庄内町議会 2021-03-15 03月15日－05号
その中でも一番印象に残っているのは、やはり市町村合併を担当したことであります。当時は平成の大合併が推進され、庄内北部、庄内南部、両方の枠組みで模索する中、また庄内は一つという庄内一市の住民投票の請求運動もあった中、本当に混沌していた中で、最終的には旧立川町と旧余目町の２町の合併で庄内町が誕生したわけでございます。私はこの２町による合併は一番良い最良の選択であったと確信しております。
その中でも一番印象に残っているのは、やはり市町村合併を担当したことであります。当時は平成の大合併が推進され、庄内北部、庄内南部、両方の枠組みで模索する中、また庄内は一つという庄内一市の住民投票の請求運動もあった中、本当に混沌していた中で、最終的には旧立川町と旧余目町の２町の合併で庄内町が誕生したわけでございます。私はこの２町による合併は一番良い最良の選択であったと確信しております。
鶴岡の歴史や文化など、いろいろな伝統が形成された鶴岡市ですが、しかし６か市町村合併して、まだ日が浅い今日、若い人や多くの市民は酒井家の歴史も含め、「庄内入部とは」の認識や鶴岡と酒井家の成り立ちなど、多くの事柄への認識は薄いのではと不安に思うのは、私だけでしょうか。
市税の確保、収納率の向上の取組と成果についてでございますけれども、市税の収納率につきましては、近年上昇傾向で推移をしておりまして、令和元年度では国保税を除く市税が98.9％、国保税が94.4％となっておりまして、市町村合併以降、最高の収納率となっているところでございます。
この議案は、負担区に中楯、下小中等を負担区域とする市街化調整区域第３負担区及び京田、栄等を負担区域とする北部負担区を追加し、受益者負担金の額を新たに定めるほか、市町村合併時の経過措置を整理するものであります。 なお、施行期日は令和２年４月１日とするものであります。
本市の課題ということにつきましては、水道事業の統合をした場合の下水道事業の位置づけとか料金統一など過去の市町村合併時と同様の課題はございますが、庄内地域の安定的な水道事業の経営につきましては水平統合が有効と捉えておりますので、今後とも推進に向けて取り組んでまいります。
現在公会計化につきましては、旧鶴岡市で平成15年度より団体会計から公会計、本市の場合一般会計でございますが、そちらに編入したものでありまして、市町村合併後も公会計として継続しているところでございます。
日本では市町村合併等三位一体改革を経てさらに減少していくことに加え、その数を半減させようとしているいわゆるスマート自治体論、先ほど説明しましたけれども、そのものが今後の推移にふさわしいものなのかどうなのか、この間判断が必要になっていると思います。
続きまして、本所と地域庁舎のあり方についてでございますけれども、平成17年の市町村合併以降、旧町村庁舎は地域庁舎として設置をし、旧町村地域における各種行政サービスの提供、振興施策を担ってきたところでございます。現状といたしましては、地域庁舎の人材、施設、そのような資源が必ずしも十分に生かし切れていないと、まだまだ改善の余地がある状況だと認識をしております。
翌平成12年には、地方分権一括法が施行され、その後、急速に市町村合併が進み、酒田市も平成17年に合併をし、市民の福祉向上、そして住みよいまちづくりに取り組んできました。そして、今日、その状況を見ますと、地方都市ではなかなか厳しいものがあり、少子高齢化、また人口減少、この歯どめがかからないのが実態です。
広域水道からの受水開始当時は県と協定締結しました年間責任水量を使用水量が上回ったために、その不足分を鶴岡浄水場から補填する形で水道水を供給しておりましたが、市町村合併後の協定の見直しによりまして水量が確保されたことから、平成17年度末で運転を停止しております。
各地域の地域まちづくり未来事業は、市町村合併後の旧町村ごとの独自振興策を地域住民の協働でつくり上げていくものであり、皆川市政のもとでのその真価が試される事業だと認識します。そのかなめは、地域庁舎の職員と住民の協働だと考えます。職員の皆様には住民と接する現場主義を貫いていただき、推進していただきたいと考えます。
しかし、市町村合併に伴う組織機構、業務の整理統合が一段落した中で、近年においては多様化する、また専門化する行政ニーズが増加しておりまして、それに的確に応え得る人材の確保が課題となっており、今後はこれまでと同様レベルで職員の縮減を進めていくことは難しくなるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
齋藤俊美氏は、昭和43年６月に温海町職員となられ、市町村合併を経て、平成21年３月に退職されるまで41年間にわたり公務に従事されました。退職後は、山五十川婦人会会長や温海地域婦人会役員として地域活動にも取り組んでこられ、現在は鶴岡市高齢者障害者虐待防止等連絡協議会委員として尽力されております。
これにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、庄内地区は県内で唯一、平成17年に市町村合併が実施され、水道事業の統合を経験しております。広域連携に必要なノウハウが醸成されてきた地域であると思っております。
それが市町村合併の翌年、18年度から市と県で７億円に膨らみました。鶴岡市の３億5,000万円の負担は、旧鶴岡市単独では不可能な額です。鶴岡市は、何としても周辺町村、旧羽黒町の町長専決処分を使ってでも合併させなければならない特別の理由があったと思います。しかし、合併の財政効果は10年間までで、その後段階的に縮小します。
本市は現在国内７都市、国外３都市の合わせて10都市と盟約を結び、都市交流を推進しておりますが、いずれも市町村合併以前から継続して交流しているものでございます。その内容につきまして、ここでは便宜上、旧町村ごとに申し上げます。
本市消防団の車両やポンプにつきましては、災害時に確実に使えるよう適時に更新する必要がありますが、市町村合併前に導入した装備は、導入時期が重なっておりますことから、計画的に財政負担の平準化を図りながら更新をしております。 また、消防団や地域において備えるべき設備や装備につきましては、御指摘のポンプや車両のほかにも、貯水槽やポンプ庫、ホース乾燥棟など多岐にわたり、いずれも高額な予算を伴います。
本市では、市町村合併の優遇措置の終了を見据えまして、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを実現するための行財政基盤の確立を目指し、第１次、第２次行財政改革大綱及び実施計画を策定しております。平成23年から27年度までの５カ年を推進期間として行財政改革に取り組みまして、推進期間内累計で129億円の人件費、事務事業費の削減、また財政調整基金の積み増し等、一定の成果を上げたものでございます。
今後の水道料金につきましては、審議会からの答申を踏まえての検討となりますが、市町村合併後の料金統一の際に審議会のほうから生活弱者などの使用者に福祉的配慮を求めるとの附帯意見をいただいているところでございますので、基本的には今後も福祉的な配慮については重視をしていくべきものと考えております。 次に、２点目、鶴岡市が今後どのように水道事業を行っていこうとしているのかとの御質問にお答えいたします。