酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
令和元年度までにＲＰＡを導入した自治体が増加をしておりまして、対象業務も多岐にわたっております。本市では、先進自治体の例を参考にＲＰＡを導入していきたいとは考えておりますけれども、業務プロセスを整理する過程でおのずと標準化が進んでいくんだろうなと考えております。国の方針や動向にも注意をしながら対応していきたいと考えているところでございます。
令和元年度までにＲＰＡを導入した自治体が増加をしておりまして、対象業務も多岐にわたっております。本市では、先進自治体の例を参考にＲＰＡを導入していきたいとは考えておりますけれども、業務プロセスを整理する過程でおのずと標準化が進んでいくんだろうなと考えております。国の方針や動向にも注意をしながら対応していきたいと考えているところでございます。
今後も新たな加算取得に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、加算取得要件を満たすためには対象業務に従事する人員の確保が必要となってまいりますので、医療の質の向上はもちろんのこと、経営面でも効果が上がるように検討を加え、加算取得に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事務職員の育成確保についてお答えいたします。
対象業務の拡大などにつきましては、業務の内容や委託先となります住民自治組織の体制の問題など課題もありますことから、今後に向け研究をさせていただきたいと存じます。 ◆23番（石塚慶議員） 今後も検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、質問の３番目に関連した再質問をさせていただきます。
具体的には、新年度に朝日庁舎と消防朝日分署の合築に向けた取り組みを進めておりますし、ＢＰＲによる業務改革の推進などに向け先進地視察を行い、情報収集を行うとともに、対象業務の選定などを進めてまいります。 なお、御質問の中で８億円余りの歳出増というお話がございました。
対象業務は28年度と同じだが、算定の係数や単価の見直しがあった。市として、国においては地方自治体に対し、必要な交付税措置を行ってほしいと考えており、引き続き、市長会等を通して要望活動を行っていく。 ○委員 若者の車離れがいわれる中、自動車取得税交付金がふえている要因は何か。 ○財政課長 全国的に自動車販売台数はふえている。
第１章では計画策定の目的、計画の位置づけ、計画目標年度、対象業務、計画対象区域、市・関係団体・事業者・市民のそれぞれの役割といった基本的な事項を定めています。
トップランナー方式の導入につきましては、対象業務の民間委託等の実施の有無にかかわらず、おおむね３年から５年にかけて段階的に単位費用へ反映することとなっておりまして、平成28年度から単位費用に反映されている状況でございます。
国では、対象業務を２９年度にふやす予定のため、影響がさらに拡大すると見込んでいる。地方交付税は、地方自治体固有の財源であるため、財政運営に必要な額を地方交付税としてきちんと交付してもらえるよう、引き続き国に要望したい、との答弁がありました。
国では、29年度に対象業務をふやす予定のため、影響がさらに拡大すると見込んでいる。トップランナー方式は、全国で経費削減に特に努めている自治体の単価を使用して算定する考え方であるため、先頭を切っている数自治体以外は、全て減額の影響を受けてしまう状況になる。地方交付税は、地方自治体固有の財源であるため、財政運営に必要な額を地方交付税としてきちんと交付してもらえるよう引き続き国に要望したい。
トップランナー方式の導入は、単位費用への反映で、取り組みを地方自治体に義務づけるものではないということで、現在の事務事業や今後の事務事業の進め方に大きく影響があるとは考えておりませんけれども、トップランナー方式の対象業務であるなしにかかわらず、酒田市行財政改革推進計画で示しているとおり、事務事業の一層の効率化、民間活力等の効果的な活用は推進していかなければならないものと考えております。
対象業務が拡大されたわけです。そして、99年には原則自由化されたわけです。それに伴って非正規労働者がどんどん急増していった。そして、厚労省の平成27年の統計によりますと、男女合計の平均賃金、これ正規で321万円ですが、非正規では205万円、その差年間116万円、月にすると９万6,000円です。
特にこの安全管理措置につきましては、対象業務を洗い出したり、それから社内規程の見直しをしたり、またはシステムの対応、それから組織において責任者を選定して事務の取扱者と区分をしたりという組織体制の見直し、さらには社員研修や勉強会等の対応が必要となるところであります。
官から民へ、民間にできることは民間にと、官と民の間に競争入札を導入し、質の維持向上と価格の両面からすぐれた者を落札者として選定するというものですが、この対象業務として市町村の戸籍、国民健康保険、介護保険関係の窓口業務や地方税、国保税の徴収などの事業が上げられました。
山形らしい、いろんな見方はあるかと思いますが、山形の特性にあった公契約というものをどういう形で、今いろんな他市の状況を比較しながら、データ的に数値を踏まえてですね、現在分析をしておりますので、その中でどういった、いわゆる報酬についての面で、あるいは対象工事、あるいは対象業務等で、どういった形で山形らしさが出せるのか、もう少し検討させていただきたい。
今後民営化、民間委託を進めていく具体的な業務や施設につきましては、大綱案に基づく実施計画案に実施時期も含めてお示しさせていただいておりますが、その主な対象業務や施設を申し上げますと、公用車運転業務やごみ焼却処理業務など、事務事業に係るものが３事業、保育園、児童館等の子育て施設が10施設、給食センターが４施設、致道館などの文化教育施設が４施設、それに各種体育施設などとなっております。
つまり派遣は原則禁止で例外として認める立場だったものが99年法改正では派遣対象業務を原則自由化するとされ、180度その理念を逆転させたものとなりました。その流れの中で03年に対象業務の範囲を製造業まで拡大し、同時に派遣期間の延長も行われたという経過があります。
この制度は、対象業務を広げてきたもののいまだに２割以上の202業種が対象外となっています。 例えば、竹細工関連業者やバラの卸売業者など園芸も含まれません。また、居酒屋は対象になってもスナックは対象になりません。
厚生労働省の統計によれば、派遣労働者は2006年で約321万人、99年の派遣対象業務自由化以降の６年間で1.8倍に急増しています。山形県でも民間企業に派遣されている人だけで２万1,000人を超えて、鶴岡でも恐らく2,000人前後の人が派遣で働いているものと考えられます。
この法律の対象業務の第１弾として、公共職業安定所の業務、国民年金保険料の納付請求業務、区市町村窓口業務の３つの事業について民間事業の参入が可能となるよう、それぞれ法律に特例を定めました。
先に出した志木市の行政サポーター制度の実施の中で注目すべき点は，志木市の地方自立計画の別冊に計画対象業務の分類一覧表があります。１，６４８業務を官から民へという視点で検討した結果，８４２業務は市民団体の行政パートナーで担うことができるとの結論に達し，試算として職員数は計画終了後の２０年後には半分にできるという計画であります。