庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
第４条、対象児童では、学童保育所の対象児童を、町内に住所を有し、保護者及び同居親族等の労働等により、家庭において適切な保護育成を受けることができないと認められる者であって、第１号または第２号に該当する者のほか、第３号において町長が特別な理由があると認める者と規定しております。
第４条、対象児童では、学童保育所の対象児童を、町内に住所を有し、保護者及び同居親族等の労働等により、家庭において適切な保護育成を受けることができないと認められる者であって、第１号または第２号に該当する者のほか、第３号において町長が特別な理由があると認める者と規定しております。
想定される対象児童数の積算の部分ですが、令和３年９月分の児童手当の支給対象児童数が1,998名、その他の高校生それから９月以降の出生児童数を1,049名と見込んでおりまして、合計で3,047名分ということで3,047名掛ける５万円の１億5,235万円を計上しているところでございます。
本事業は、本市の新たな子育て支援策として、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、これからの天童市を担う子どもたちが伸び伸びと学校生活を送るための一助となるよう、小学校及び中学校の入学に際し、対象児童・生徒１人につき10万円を給付するものであり、来年度の新規事業として、令和３年度からの新入学児童・生徒を対象としておりますので、御理解をお願いをいたします。
◎相澤一彦教育長 実態についてというお話でありましたけれども、本市においての一人ひとりがどのような窮乏ということについては、データとして答えにくいんですけれども、本市の対象児童、扶養手当支給等の児童、それから進学率、それから学年等を考えると、およそ50名の学生が、県外等で支援を必要としているんだろうという推測がなされておるところでございます。
○鈴木進委員 こんにちは赤ちゃん事業について、出産しても民生委員・児童委員等の自宅訪問を断る方もいるため、対象児童数が少なくなっているのか。 ○母子保健課長 妊娠届出の際、地域での子育て支援として出産後に民生委員・児童委員等が自宅訪問することに同意が得られた方を対象に訪問している。
本市の学校給食費、第３子無償化は平成30年度の対象児童・生徒731人で、給付金の支給額は3,772万2,000円、令和元年度の対象児童・生徒は740人で、支給額は3,787万2,000円で、１人当たり年間約５万円の負担軽減に対して、子育て世代の方々からは、保育料や医療費、学校給食費などの無料化により、経済的支援はすごく助かると評価する声が届いています。
町では、小中学校長へ要支援対策児童等の家庭状況の把握をするように、臨時休業が始まった３月中旬と学校休業が延長になりました４月中旬の２度にわたりまして、「在宅期間が延びたため、要支援対象児童等の家庭状況の把握をお願いします。家庭状況に不安が見られた場合は子育て応援課までご連絡ください」というような内容で依頼をしたところでございます。
その取り扱い件数は、市内全域37校の小中学校で対象児童生徒及び教職員約１万人の学校給食費を徴収しております。また、学校においては学校給食費を初めとして教材費、修学旅行費等学校徴収金、いわゆる学校集金を保護者からいただきまして、教育活動を行っているものでございます。このたび御指摘のとおり、学校給食費の徴収管理に関するガイドラインが本年７月31日付で文部科学省より示されたところでございます。
子どものための教育・保育給付費補助金６万8,000円は震災に伴う保育料減額に係る補助金の対象児童の無償化により減額。子ども・子育て支援事業費補助金259万4,000円と８目教育費県補助金の同補助金416万1,000円は幼児教育・保育無償化に係る事務費の補助として補正。
しかしながら、現在保育所を利用する３歳児以上の保育料にはおかず等の副食費が含まれていますが、無償化に伴い副食費が保育料から外れ、園が徴収する実費徴収の扱いとなり、集金事務や対象児童の把握など新たな徴収事務が発生することになると考えております。
◎保健福祉課課長補佐 ただいまの質問でありますが、こんにちは赤ちゃん訪問の全戸訪問に関しては、すべての対象児童に何らかの形で訪問に行っております。里帰り等、県外とかで適正な時期に訪問できない場合は、こちらから相手方の自治体の方に訪問依頼をし、必ず確認をしております。
さらに、要保護児童対策地域協議会において、実務者会議を２カ月に１回、定期的に開催しておりまして、対象児童への支援が適切に行われているかなど、状況の確認も行っているところでございます。 次に、虐待の加害者への支援についての御質問にお答えします。児童虐待の発生は、一般的に複数の要因が重複したときに起こりやすいと言われております。
本市では、給食費の納付が困難な場合の要保護や準要保護などの教育扶助事業に加えて、平成29年度から子育て多子世帯の経済的負担軽減を図るため、第３子以降の児童・生徒の給食費を無料とする事業を実施しており、平成29年度の実績は、補助対象児童・生徒が323人、補助金額は約1,568万円となっております。
対象児童数は１，７３３人で受給児童者数は１，３４１人とのことで、実際に受給した世帯の割合は７５．０％、受給児童者の割合は７７．４％となっております。今、支給されている手当額は、父母の一方がいない場合が子供一人当たり月額２，５００円、両親がいない場合が子供一人当たり月額４，０００円となっております。
実施初年度でもありまして、まず全ての保護者の方への周知と理解を深めていただくことと、それから１世帯に対象児童生徒が複数いる場合にはその数分申し込みも必要でありますことから、一律に配付することで、そうすることで事務の軽減が図られると、それは学校側も了承してのことでございます。
今後も保育園、認定こども園、幼稚園から要請を受け、臨床発達心理士の資格を持つ保育士が各施設を訪問し、対象児童へのかかわり方や支援方法を具体的にアドバイスし、各園の保育士の指導力や支援力のレベルアップに力を入れ、保護者の困り感に共感しながら、子供の特性に応じた遊びや環境を考え、保護者に適切なアドバイスを行うとともに、保護者に対しての療育研修会の開催など、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
対象児童は、当初、市内に居住する１歳から小学３年生までとしておりました。また、平成23年10月から保護者が市内に勤務している場合も対象に含め、平成28年度からは、小学６年生までに拡大しました。 利用状況は、平成27年度が74名、平成28年度は88名でありました。
御提案の第２子の保育料の無料化については、第３子に比べて対象児童が多いことから、多大な財政的負担が必要になると考えられます。 また、国では認可保育所を始めとする特定教育・保育施設等の利用者負担の無償化に向けて、段階的な取り組みを進めており、市といたしましても国の方針の沿い、利用者負担の見直しを実施してまいりました。
これまでは中国語や英語の支援者を派遣してまいりましたが、近年は支援対象児童生徒の言語が多様化する傾向にございまして、タイ語など今までには前例のない言語にも支援をしてまいりました。また、ＩＣＴ機器も有効で、例えばタブレット端末の翻訳機能を使って支援をしているという事例もございます。
2007年の支給率というふうなことでありましたけれども、就学援助の児童生徒数全体に占める就学援助対象児童生徒の割合というふうなことで、認定されている率というふうなことでお答え申し上げますが、2007年度、小学校につきましては5.3％、中学校につきましては4.3％。2008年、小学校5.4、中学校5.1。2009年、小学校6.9、中学校が6.0。2010年、小学校6.8、中学校が7.2。