庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
事業者の提案をもとに、インパクトのある尖ったネーミングをつけたもので、この事業の趣旨は、立谷沢の魅力を体験できる様々なメニューを官民が協力して体系化し、誘客を図ることを目指すものであり、まずは実証実験として、観光協会主催による野外でのテントサウナイベントを実施したという状況でございます。
事業者の提案をもとに、インパクトのある尖ったネーミングをつけたもので、この事業の趣旨は、立谷沢の魅力を体験できる様々なメニューを官民が協力して体系化し、誘客を図ることを目指すものであり、まずは実証実験として、観光協会主催による野外でのテントサウナイベントを実施したという状況でございます。
それから、２つ目のＭａａＳ、シェアリングエコノミー、自動運転バス等の検討につきましては、ＡＮＡ、全日本空輸株式会社、庄内空港ビル株式会社、庄内空港利用振興協議会、庄内空港レンタカー協議会による共同事業といたしまして、ＭａａＳの実証実験を実施しているところでございます。
また、まち歩きを楽しんでいただく環境整備が不可欠だということを考えまして、アフターコロナを見据えた新しい安全・安心な観光ガイド・ジオガイドの育成のための実証実験ですとか、北庄内地域通訳案内士のスキルアップ講座なども行う予定でございます。
このオンライン広告テスト、具体的に一例を挙げますと、安心・安全な加工品をよく買う顧客層が居住する地域とそうでない地域を、購買ビッグデータを用いて選定をいたしまして、市内事業者の商品広告をフェイスブックやグーグルの広告として表示をさせて、２つの地域を比較して、サイト閲覧や購買につながるか検証をするもの、この実証実験なんですけれども、こういったテストをやっております。
さらに10月30日より、プロ野球の収容人数を８割以上に引き上げる実証実験も行われ、今の感染対策でどこまで収容人数を増やせるのか、試行錯誤の試みが出てきており、東京オリンピック・パラリンピックの試金石にもなっております。 緩和が進み、コロナ前と遜色ない状況になれればと切に願うところであります。 さて、本市におきましては、県と連名でホストタウンとして、トルクメニスタンとの協定を結びました。
鼠ヶ関プライベートビーチモニターツアー」では、グランピングの実証実験を行い、４組10名の方が参加し、イカの一夜干しづくり、地引き網や海の幸バーベキューなど、大変好評だったと伺っております。 ２つ目の取組といたしましては、ワーケーションリゾート・鶴岡実行委員会が、ウイズコロナにおける新たな滞在型観光を目指し、「田園の風景にくつろぐワーケーションリゾート・鶴岡」の実証事業を実施しております。
地域内交通の実証実験、小さな産直、買物支援として販売コーナーの設置、東京大網会との絆の強化といった試行的な取組を通じて、小さな実践と成功体験を積み上げていくことにより、自分たちでできることを考え挑戦する気風が強まっていると感じております。
御紹介のありましたデジタル活用支援員の配置につきましては、今年度、全国の12団体で実証実験が行われているというふうに承知をしております。実証結果、効果につきまして公表されることと思いますので、その状況をよく確認してまいりたいというふうに考えております。 また、現在市民課の窓口では、マイナンバーカード交付時にマイナポイント申請を行う際の端末操作補助を行っております。
○川口充律委員 実証実験を経た後、東北絆まつりを開催することになるが、観客の密を避ける対策にも踏み込んだ検証を行うのか。 ○観光戦略課長 そこまで踏み込まなければ実証実験にならないと考えている。観客を制限することで入り込みは必ず減ることになるが、その中でも経済効果を上げることが一つの命題となるため、ＳＮＳを使った情報発信なども検討し、どのような運営方法がよいか探っていきたい。
本県におきましても、今年度からスマート林業推進事業として県営林で航空レーザー測量調査を開始し、市町村や事業所と森林情報を共有できる森林クラウドの整備を進め、また、民間業者によるレーザー機器を搭載したドローン、背負い型の地上レーザー測量による独自の実証実験も行われております。
説明では、これは観光庁の事業だということで、実証実験、そして採択は９月中旬とありました。採択はなったのでしょうか。また、この内容についてお聞きします。 ○議長 柴田商工観光課長。 ◎商工観光課長 こちらおっしゃるとおり、国土交通省観光庁の事業でございますが、現在のところ、まだ決定していない状況でございます。
中身としましては、Ｖ字回復を見据え販路拡大のため、米、メロン、庄内柿、和梨、こういったものをアジアへ輸出するための実証実験を行いたいと、こういうような中身になっているんですけれども、米どころ酒田ではありますけれども、酒田港から米の輸出をということで、数年来いろいろな動きな中で活動しているわけですけれども、なかなか検疫等こういったもののハードルが高く実現していない状況にあるんですけれども、私の認識が間違
山形県におきましても、ＩＣＴを活用した地域交通に関するワーキンググループを設置するなど、効率的で利便性の高い新たな交通サービスの導入に向けた調査研究や実証実験をスタートさせており、温海庁舎といたしましても、そういった機会を通じて情報収集や調査研究に努めているところでございます。
分散勤務、在宅勤務については、４月に農林水産部において実証実験を行いました。２日間のうち１日を在宅または庁舎分散、もう一日を出勤勤務として実施をし、情報通信環境、公務能率性などの課題を確認したところでございます。 なお、感染拡大時だけでなく、平時においても可能な範囲での分散勤務と時差出勤を進めていきたいと考えております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 今日は新型コロナウイルスの関係で手短にやって、そして効率的に進めて、なるべくそちらの方に時間を使おうというところの議会の申し合わせもありましたので、この辺で終わりますが、ただ、今言ったように、このグローバルコミュニケーション計画では、実際に実証実験だったりいろいろやっています。それを紹介したかったですが時間がないので省きます。
市ではＳＥＡＤＳの開校や庄内で食料自給圏を形成しようというスマート・テロワールの実証実験、これは羽黒で行われているんですけれども、そういった新しい取組も始めております。しかし、実際問題として担い手不足の問題は解決が見えないというような状況になっています。担い手不足により耕作放棄地や遊休農地、荒廃農地が増え、特に中山間地域はその傾向が強いように感じます。
国が実証実験として行った茨城県のつくば市では、市民税課の新規事業者登録や電子申告の印刷作業など５つの業務に導入した結果、年間で336時間、削減率にすると79.2％の削減効果が得られております。そのほかにも、熊本県の宇城市などでも同様の効果が見られているところでございます。
その中でＲＰＡによる業務の自動化は、これらの課題を解決しながら、働き方改革を推進するツールとして期待され、ほかの自治体では実証実験や本格導入の事例が増加しております。 導入のメリットとしまして、まず初めに業務効率化、生産性の向上、勤務時間の適正化、人的ミスの防止、業務品質の改善、業務のスリム化、コストの削減、人材不足の解消など多くのメリットがあります。
また、水素技術の開発研究及び先進的モデルの確立に向けた実証実験の促進について、国や県に対しまして要望を継続してまいります。 次に、メタンハイドレートの拠点の取り組みについてでございます。 メタンハイドレートの開発は、エネルギー自給率の低い我が国にとっては中長期的なエネルギー政策を推進する上で重要であり、また、新たな産業の創出にもつながるものと考えております。
今年度は実証実験として、１月から３月までの期間、宿泊施設から銀山温泉までの無料送迎バスまたはタクシーを運行するものです。 続きまして、20、21ページをお願いします。 ３款民生費、１項３目老人福祉費814万5,000円の増は、養護老人ホーム入所措置費の増額などです。入所者の増や措置費の単価アップ分などを補正するものです。 22、23ページをお願いします。