鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日－01号
これは、自民党農林部会の提案でしたけれども、安倍政権下での生産調整は農家の経営判断の自由だという自己責任政策から、地域ぐるみへの参加を促す地域政策への転換になるのではないかと思い評価されます。
これは、自民党農林部会の提案でしたけれども、安倍政権下での生産調整は農家の経営判断の自由だという自己責任政策から、地域ぐるみへの参加を促す地域政策への転換になるのではないかと思い評価されます。
平成29年度の国家の政治の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友・加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによるまさに国民の血税を食い物にするあしき政治そのものであります。
アメリカに追随し、要求されるままに巨額な武器を購入するような安倍政権下での９条改憲の動きは受け入れることはできません。 従来の憲法解釈を180度変えて集団的自衛権行使を容認した安保関連法は、多くの憲法学者が違憲だと反対する中、2015年９月に強行成立させられました。安倍首相が憲法に書き込もうとしているのは、災害救助や専守防衛の自衛隊ではありません。
ぜひ安倍政権下でも女性の活躍、女性の活躍、女性の活躍とのたまわりながら、何で56条を廃止しないんですか。根本的な矛盾は、政府は後からでいいです、地方議会から正すのが私たち議員の務めじゃないですか。ぜひ賛同していただける方の、皆さん全員賛同してくださいますよね。ということで討論を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（齋藤久議員） 26番尾形昌彦議員。
いずれにしましても、安倍政権下での判断でありますから、先ほど申し上げましたように、この14日の国民の判断というものを注視していきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 海鋒孝志議員。