酒田市議会 2019-03-15 03月15日－06号
入札方法は条件つき一般競争入札で、入札参加資格としては、３社以上で構成する特定建設工事共同企業体としており、総合評価値1,600点以上の大手ゼネコンを代表企業とし、残りの２社以上は本市の業種建築一式で格付けがＡである企業としてございます。
入札方法は条件つき一般競争入札で、入札参加資格としては、３社以上で構成する特定建設工事共同企業体としており、総合評価値1,600点以上の大手ゼネコンを代表企業とし、残りの２社以上は本市の業種建築一式で格付けがＡである企業としてございます。
２度目の入札で、市外の大手ゼネコンを代表者とする共同企業体に工事を一括で発注するとした理由としては、峯田専門委員の答申において、１度目の入札においては地元の中小企業を保護するために分割発注を行ったが、空調設備工事については技術的な問題から地元の業者では難しいとの判断で、大手ゼネコンと地元業者の共同企業体を入札としたと、２度目の入札に当たっては新幹線談合事件の影響で空調設備の大手の業者を指名することができなくなったことから
そのために、各工種を分離発注し地域要件を付すことと、総合評価落札方式による地域性を評価点として加算することで、復興特需や五輪特需の相場に湧く大手ゼネコンが参入しにくい環境を設定し、入札の不調、不落による工期の遅れを防ぎ、事業費の高騰を抑えるべきである。 以上を役場本庁舎の工事発注についての意見とするが、去る平成29年9月22日に山形県建設業協会鶴岡支部より町と議会に要望書が提出された。
建築場所の問題と駐車場不足、複雑な屋根の設計、地元業者の工事参加拒否や大手ゼネコン発注、倍増した工事費、外壁のでこぼこに対する市民の批判など、市民への情報提供不足、市民の意見反映のシステム不足などが根本の問題です。
次に、地元建設業者に対する工事発注数が減少する中、これはどこの建設会社も本当に仕事がないということで、公的な仕事がないということで言っておる中で、文化会館建設は地元業者にとって絶好の私は受注のチャンスだったと思いますが、しかしながら受注できない条件を出され、暗に大手ゼネコンでなければ受けられない設計手法で、当初から予測していたかのような私は感じがしたんですけども、当局としての見解をお伺いいたします。
建設費用の倍加、建築場所の問題と駐車場不足、複雑な屋根の設計、地元業者の工事参加拒否や入札参加が１ＪＶのみで、地元企業から大手ゼネコン発注で地域に経済波及効果が薄い、座席数減少への疑問、周辺住宅地への外壁照り返しの影響、外壁がでこぼこで見るにたえないなど、公共施設建設をめぐる問題としては異例づくめで、異常ではないかと思います。
建築場所の問題と駐車場不足、複雑な屋根の設計、地元業者の工事参加拒否や、入札参加が一ＪＶのみで、大手ゼネコン発注、周辺住宅地への外壁の照り返しの影響など、市文化会館改築事業の全体が市民への情報提供不足、市民の意見反映のシステム不足などで、これが問題の根本原因です。 市長は、総括質問の答弁で、文化会館は芸術という考え方だと言いましたが、公共建築物は建築作品ではありません。
江戸時代の致道館があり、住宅が近くにあるＬ字形の敷地に30メートル近くのフライタワーを持つ施設をつくることから、圧迫感を抑えるため、あのような複雑な屋根の設計となり、この設計の複雑さから、地元業者の工事参加拒否の申し入れや大手ゼネコン発注と、工事費倍増となる現在の状況に至っています。
発注方式の、例えばこれがＣＭ方式、デザインビルド方式がなくなってくると、そういった変更には異論を述べる立場ではないと思われるかもしれませんが、私はこのような経緯になったことの町の考え、それは先程担当課長が話されましたように、デザインビルド方式では受注の機会は、受注が大手ゼネコンに限られてしまうのではないか、そのために地元業者の利益や波及効果は減少するというのを理由の一つに挙げております。
総括質問でもお答えをしておりまして、２回目の入札につきましては、資材の調達能力と高い技術力による施工能力に期待し、大手ゼネコンを含めた地元企業とのＪＶとして公告をいたしました。
３月の入札辞退を受け、再入札に当たっては、本体工事費を約６億円増額し、大手ゼネコンに応札枠を広げて公告を行いましたが、先月29日の締め切りまでに一者の申し込みもなく、再入札が中止となりました。労務単価や建設資機材単価の上昇を盛り込み、改めて積算した金額と説明がありましたので、意欲を示す企業があるものと期待しておりましたが、残念な結果となりました。
一方、その農業の大型化というか、いわゆる企業参入とか大手ゼネコンの地域での仕事というのは本当にその場しのぎというか、地域密着型が農耕民族だとすれば、狩猟民族のような狩りをして、そして獲物を収奪して地域の方々とは関係がないというか、そういうものだなというふうにつくづく感じたわけです。そこにいろいろＴＰＰとか国の施策が大きく影響していると、このような観点の中で捉えてみました。
できなかった国の緊急経済対策による公共工事の増加や、消費税率の改正に伴う駆け込み需要等により需給バランスが崩れ、鉄筋工及び型枠大工など、作業員の確保が難しくなったことから、改築工事の特定建設工事共同企業体では、その対策として各企業間の調整により、作業員の集中的配置などのほか、型枠及び鉄筋工事などの施工方法を見直し、組み立て作業の省力化を図るとともに、庄内地域や東北管内のほか北海道、東京及び関西方面など、大手ゼネコン
大手ゼネコン経由ではなくて、直接、地元建設業者に発注をする、こういう機会をふやすことが必要なのではないかと思っております。 今の建設業の構造については、１次下請から６次下請、こういった点で、この下請構造をまず是正するというふうなことの中で取り組むことが極めて大事だと私は思うんであります。 ２つ目としては、先ほどありましたように、ダンピング受注の排除をするということであります。
このような状況を踏まえまして、請負者側でも地元型枠施工業者を通じまして、県内を初め県外の北海道、東北、北陸、東京、大阪の同業者への協力を求めると同時に、請負者みずからも大手ゼネコン等へ応援依頼を行ったものでありますが、被災地の復興需要に加え、建設需要の拡大などによる専門職人不足の状況は各地も同様で、確保がかなわなかったというものであります。
また、請負者側としても、東北管内はもとより、北海道、北陸、東京、大阪など大手ゼネコン等への応援依頼を行ったものでありますが、被災地の復興需要に加え、建設需要の拡大などによる専門職人不足の状況は各地も同様で、確保がかなわず、工法変更による労務量の省力化に加え、共同企業体構成会社内での他受注工事の着手時期を延期し、専門職作業員を集中的に配置するなど最大限の手当てを行ってきたところでありますが、現段階で当初工期内
さらに、一般競争入札をしなかったわけということでございますが、これは法律上は５億円以上に係わる部分につきましては一般競争入札ということになっているわけでございますが、今回の契約工事につきましてはそれ以下だという判断と、できるだけ一般競争入札いたしますと、大手ゼネコン等が参入してくるということもあるわけでございますが、できるだけ地元に近い業者にという判断から、一般競争入札については採用しなかったということでございます
また、大規模な公共事業は、地元事業者が落札することができないため、大手ゼネコンが利益を得るだけで、地域での経済波及が少ないとも指摘されております。今回の補正予算の元気臨時交付金は、平成２５年度で事業完成することが要件となっております。また、説明では、今回の補正は２５年度に行うことを予定していた事業を前倒しして事業を選定したということであります。
さらに単独での入札を行って、これも応札者がなかったという、そういった経過の中で今回変更契約をお願いしているということで、具体的にこれと同じような例ということに関しては、私は承知はございませんけども、経過そのものにつきましては、基本的に水族館自体が特殊な工種を含む、そういった工事になりますので、通常多くは大手ゼネコンが一括元請で工事をされるということが一般的なようでございます。
政府と県は、瓦れき処理に責任を持つどころか、多くのところで大手ゼネコンに一括発注し、各自治体や住民の理解を得られず、ゼネコンも最終的な責任を負わず、事業の進展をおくらせています。 また、福島原発事故による放射性物質の拡散が東日本全域に及んでいるにもかかわらず、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことは重大です。