庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
簡単に言えば告示行為はきちんとなっているし、それに伴ってもいわゆる今まで行われたものも有効性は保っていると、保たれているという見解で行われておるわけです。私はそれは納得してくださいと言われてもどうしても納得できないです。
簡単に言えば告示行為はきちんとなっているし、それに伴ってもいわゆる今まで行われたものも有効性は保っていると、保たれているという見解で行われておるわけです。私はそれは納得してくださいと言われてもどうしても納得できないです。
県の基礎調査はほぼ完了となっておりますが、その後、県で行う解析作業と告示行為の後に市がハザードマップを策定する手順でありますことから、進捗率は５割弱にとどまっており、県にも強く要望しているところであります。 また、土砂災害の危険区域の住民の方々は、ハザードマップをもとに、各自主防災組織の避難訓練を実施し、避難行動はレベルの高いものと認識しております。
◎総務課長 副町長にどの事務を委任するかによりましては、先程、告示行為ですということになっております。私思うには、やはりどなたが副町長になるかによりまして、その専門分野と言いますか、得意な分野があろうかと思いますので、一律に条例なり、規則で定めることではないんだろうと、そういうことで告示行為ということになっているんだろうと思っておるところでございます。