庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し4,423万9,000円減の６億7,288万3,000円を見込みました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費465万7,000円は、職員にかかる人件費が主なものです。
５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し4,423万9,000円減の６億7,288万3,000円を見込みました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費465万7,000円は、職員にかかる人件費が主なものです。
５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し1,905万4,000円増の７億1,712万2,000円を見込みました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費662万2,000円は、職員に係る人件費が主なものです。
その財源を後でどうするかということも踏まえて、町の条例で言うところの受益者負担金条例なり、受益者分担金条例が提出されて金額となっている、それでお願いしているところがあります。 そういう観点からすれば整備をする際に約束された充当ということになりますので、不公平ということではなくて基本的には公平なものであるというように捉えているところです。
５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し、1,778万3,000円減の６億9,806万8,000円を見込みました。 次に、31ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費675万円は、職員に係る人件費が主なものです。２目管渠建設改良費4,330万円は、今年度に設計委託した本支管布設工事と、経年化しているマンホール蓋更新工事等の工事請負費を計上したものです。
◆２番（工藤範子議員） まずそのことは理解をさせていただきますが、この都市計画法第75条では、受益者負担金の部分でありますが、国、都道府県、または市町村は都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるとき、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担をさせることができるということで都市計画税があるわけですが、納税している方は著しく利益は享受されているのか、例えばどのようなことが
主な理由としましては、建設企業債の借入れ及び受益者負担金収入が減少したためであります。 一方、支出合計は13億7,596万6,894円で、前年度に比べ３億2,924万8,202円、19.3％の減少となりました。主な理由としましては、工事請負費の減などにより、建設改良費が減少したためであります。
この議案は、負担区に中楯、下小中等を負担区域とする市街化調整区域第３負担区及び京田、栄等を負担区域とする北部負担区を追加し、受益者負担金の額を新たに定めるほか、市町村合併時の経過措置を整理するものであります。 なお、施行期日は令和２年４月１日とするものであります。
５項受益者負担金及び分担金を加えまして、資本的収入としては前年度予算に比較しまして、４億1,225万9,000円増の７億1,585万1,000円と見込んだところでございます。 次に30・31ページをご覧ください。 資本的支出、１款１項１目事務費936万9,000円につきましては職員１名分の給与費が主なものでございます。
主な理由としましては、建設企業債の借り入れ及び受益者負担金収入が減少したためであります。 一方、支出合計は17億521万5,096円で、前年度に比べ１億2,038万9,206円、7.6％の増加となりました。主な理由としましては、前年度から汚水管渠築造工事を繰り越したことなどにより、建設改良費が増加したためであります。
５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては３億359万2,000円と見込みました。 次に、30・31ページをご覧ください。 資本的支出、１款１項１目事務費835万6,000円は、職員１名分の給与費が主なものでございます。３目１節委託料800万8,000円は、国庫補助金を財源に処理施設機能診断調査を実施するものです。
次に、下水道事業の着手に当たっては受益者負担金が賦課されてきましたが、受益者負担金の考えの中には先取特権があります。これから下水道工事が実施される地域にあっては、供用開始から何十年ものおくれから合併浄化槽への義務化などに伴う負担や大変な不便も強いられてきており、今さら必要ないと下水道化に否定的な考え方が少なからずあります。
平成３０年７月２４日公表の山形県金融経済概況によれば、山形県の景気は、緩やかに拡大している、とされており、個人市民税、法人市民税等、引き続き税収の増が期待されるところでありますが、今後とも市税収入の確保に努められるとともに、受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組まれるよう望むものです。
主な理由としましては、受益者負担金の新規賦課が増加したためであります。 一方、支出合計は16億3,191万9,201円で、前年度に比べ8,590万9,107円、5.0％の減少となりました。 この結果、資本的収支差引不足額５億1,018万7,249円につきましては、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填したものであります。
第３項負担金は、受益者負担金及び一般会計からの負担金です。 次に、支出です。 第１款資本的支出は、前年度に比べ４．８％の増を見込んでおります。 第１項建設改良費は、汚水及び雨水管渠、処理場などの建設事業費並びに流域下水道の建設負担金などです。 第２項企業債償還金は、企業債の元金償還です。 なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載しております。
主な内容は、企業債、他会計からの出資金、国庫補助金及び受益者負担金であります。 次に、８ページであります。 支出の１款資本的支出につきましては、18億5,545万8,000円で、前年度に比べ６％の増を見込み計上したものであります。 主な内容は、下水道建設費、流域下水道建設事業費及び企業債元金償還金であります。
委員から、監査意見書に受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、受益者負担金の適正化については、平成２０年度に行革の取り組みとして基本方針を策定し、それに基づき原価計算を行った上で応分の負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。
○委員 立谷川工業団地で約50社が未接続とのことだが、受益者負担金の状況はどうか。 ○営業課長 受益者負担金の支払いはほぼ終わっている状況である。下水道の接続とはまた別の話と考える。 ○委員 団地の一区画の面積は相当大きいが、負担金はどう面積にかかるのか。未接続の事業所は、市街化区域ということで合併浄化槽になっているのか。
○委員 監査意見書に受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか。 ○財政課長 受益者負担金の適正化については、平成20年度に行財政改革の取り組みとして受益者負担の基本方針を策定し、それに基づき原価計算を行った上で受益を得る方に応分の負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。
そのことを踏まえて、特にこの監査で言っている受益者負担金の適正化、財産の有効活用を図るなど一層の歳入確保に取り組まれたいということ等に対する今後の見通し、まずお尋ねしたいと思います。 ○高橋公夫委員長 原田財政部長。 ○原田財政部長 財政調整基金の見通しでございます。平成２８年度末については、財調の残高が約８億円ということで、２７年度と比較して減少しております。
歳入におきましては、個人市民税は、若干増加が見込まれるものの、先行きが不透明な状況であり、法人市民税は、今後も大幅な増加を見込むことは難しいことから、市税収入の確保とともに、受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組まれるよう望むものであります。