庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆５番（上野幸美議員） 今回の上限額の撤廃というのは、世の中でみんなまず共通認識の原材料LNGの高騰価格ということは承知しております。それがゆえに、赤字をどんどん作るような形ではだめだから今回の手立て、上限額の撤廃については致し方ない。
◆５番（上野幸美議員） 今回の上限額の撤廃というのは、世の中でみんなまず共通認識の原材料LNGの高騰価格ということは承知しております。それがゆえに、赤字をどんどん作るような形ではだめだから今回の手立て、上限額の撤廃については致し方ない。
長引く新型コロナウイルス禍の中で、世界的に資源原材料価格の高騰が加わって、あるいはウクライナ問題も加わって、まさに昨年よりもより地方経済にとっては厳しさが増しているように考えております。東北財務局山形財務事務所が公表している直近の山形県内経済情勢報告によりますと、それでも10月時点の総括判断としては「緩やかに持ち直している」というような報告が出ているようでございます。
昨今の世界情勢による原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が今後も続くことが想定されます。中長期的な視野に立ち、安定した財務基盤を確立するために、一層の経営努力を求めるものでございます。 以上で審査意見書の説明を終わります。
戻っていただきまして、12節委託料の防雪柵設置撤去委託料300万円、14節工事請負費の鋼製防雪柵補修工事300万円の減額、及び15節原材料費470万5,000円は、当初予算で計上していた工事費を皆減するとともに、防雪板の老朽化や腐食への対応策として、原材料費を追加し、設置について業務委託とするため追加するものであります。
一方、製造業や建設業については、取引先や業務内容に特別な影響を受けている場合を除き、一部に原材料や部品・部材の入荷の遅延がある以外は概ね影響ないものと認識しております。 ２点目のこれら業種に対する新型コロナウイルス関連の協力金や支援金の支出状況はどうかということでございます。
ただし、今までそういうお話という部分については消耗品なり原材料の部分の相談はありました。ただ、管理の部分についてはほぼ皆さんはもうすでに自分たちの集落の管理施設なんだという認識を持っていただいて、自分たちが管理しなければならないんだという思いをお持ちだったからだと思うのですが、管理の部分については話は出ていない。
次に、アレルギーに対応した食事の提供についてでございますけれども、避難所の食料備蓄につきましては、７月の補正予算で御可決をいただきまして、このうち非常食のアルファ化米につきましては、アレルギー物質、特定原材料等28品目を使用していないことを仕様に加えた上で発注を予定しております。
加えて、今回は国家間の人やモノの往来も遮断される事態となり、海外との部品調達などの連携により成り立っているサプライチェーン関連産業はダメージが多く、国内のマスク、消毒液等の衛生用品、その原材料も含めた生産までもが滞る事態となりました。
３月までは比較的影響は少なかったものの、４月以降は海外取引の制限による原材料調達や製品出荷への影響、国内の移動規制や企業の感染予防による営業活動の制限、消費者の需要減退といった外部の要因によるもの、またリモートワーク等、企業の分散勤務の実施といった内部の要因などもありまして、今後より悪化するとの回答も多く頂いております。
また、産業面や観光面での影響につきましては、具体的な損害額の把握には至っておりませんが、企業等からの聞き取りによりますと、原材料の調達難や製品の出荷制限などが発生しておりまして、取引量の減少が懸念をされているところでございます。観光面におきましては、各温泉観光協会からの聞き取りによりますと、大口の宿泊キャンセルの発生、３月以降の宿泊予約が低調となっていること。
それから、経済対策ということになりますでしょうか、新型コロナウイルスが地域経済に与える影響については、市が実施をした業況調査などによりますと、市内製造業では、原材料を中国をはじめとするアジア諸国から輸入したり輸出している企業や、主に中国で販売する商品を製造している企業があるため、今後、原材料不足ですとか売上げの減少あるいは生産の抑制、雇用への影響が出る可能性がございます。
◆10番（江口暢子議員） 市販のお菓子の原材料であったり、塩味については、私が言うまでもなく、専門家の方々がチェックしていると思いますが、やはり昨今、表示などもいろいろ変わっているようであります。その辺留意して、子供にちょっと不用意に甘くとか、不用意に塩味がきつくとか、そういったことがないと受けとめておりますけれども、進めていっていただきたいと思います。
プラスチック製品の原材料としてリサイクルされておりまして、具体的に申し上げますと、例えば洗濯ばさみとかフォークリフトのパレット、こういったものに生まれ変わって利用されているところです。 以上です。 ○議長 ９番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） わかりました。ありがとうございます。きちんと最終処分というかリサイクルされて製品として出ているということを聞きまして安心しました。
認定条件は、町内に活動拠点を有する事業者またはその他町長が認めた事業者等で、１年以上の販売実績があり、原材料の一部が町内産、製造・生産場所を町内に限定し、その他町の認知度向上に寄与する商品を対象としている。また、審査員は消費者目線を重視するため女性が多いなど、本町の特産品作りにおいて、たいへん参考になる事例であった。
26ページ、６款１項11目農村整備事業費で、11節施設等修繕料７万円は、二俣農村公園に係るイノシシ被害により芝の締固め費用として追加、12節作業手数料８万1,000円と、16節原材料費22万1,000円は、イノシシ対策として柵の取り付け費用を追加。19節下水道事業会計補助金17万7,000円は、農業集落排水事業に係る職員の異動により追加するものでございます。
国は、平成12年、循環型社会形成推進基本法の施行により示されましたリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進を基本として、平成13年には食品リサイクル法を策定し、食品に係る廃棄物の発生抑制と減量化により廃棄物として処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料などの原材料として再利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用の促進を図っております。
本市におきましては、加工食品の原材料となる穀物、野菜、果物、魚介類、海藻などが豊富にあるわけでありますし、他の市町村にないような加工食品を誕生させることができれば、本市全体の活性化にもつながるものと考えられますが、加工に結びついたものについてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
本市の景気動向につきましては、雇用状況の改善や大手製造業の生産活動が活発な一方で、商工会議所の景況調査によれば経営課題として原材料価格の上昇や消費増税の影響、景気減速への不安、人材確保を挙げる企業が多い状況にございます。
例えば原材料も上がっていない。今、石油も１バレル60ドルぐらいですか、若干下がっていますよね。そういう中で規制の自由化の期限が来るとなぜ上がるのか、それがわからないですね。上がるだろうという予測でしょうけれども、何も変わっていないのに料金だけが上がるということが果たしてあるのかなと思って、私、今聞いていました。
○市長（佐藤孝弘） 私道の整備につきましては、本来、その所有者が実施することとなりますが、山形市では行きどまり道路など、利用者が限定される私道においては、整備に係る原材料の支給をしております。また、両端が公道に接しており、不特定多数の人が通行するなどの要件を満たす場合には市において舗装を実施しております。 補助制度の導入につきましては、他自治体の事例や実績を参考に調査してまいります。