鶴岡市議会 2019-12-09 12月09日－04号
慶應先端研の関係では、先端科学技術を活用した社会課題の解決に向け、平成30年３月の損保ジャパン日本興亜以降、第一生命保険や日本ユニシスなどとの包括連携協定が締結され、企業側から地方創生の先進事例として、鶴岡市慶應先端研との連携の期待がさらに高まってきております。
慶應先端研の関係では、先端科学技術を活用した社会課題の解決に向け、平成30年３月の損保ジャパン日本興亜以降、第一生命保険や日本ユニシスなどとの包括連携協定が締結され、企業側から地方創生の先進事例として、鶴岡市慶應先端研との連携の期待がさらに高まってきております。
山形市ではその一環として健康医療先進都市を掲げ、その重要な施策の１つとして、山形大学医学部次世代重粒子線がん治療施設の整備を進める中で、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業として年間１億円、総額５億円の寄附を行う予定としており、平成２８年１０月３１日には山形大学医学部と包括連携協定書を締結し、連携及び協力事項、連絡調整等を密に行いながら、進めていくこととしている。
２つ目、情報を求めていった報告が何回かあったというような回数等の報告もありましたけれども、その最大重要施策の中で、最高責任者である市長、あるいは部長等が医学部に訪問したという報告関係があったのかという点と、最後に、健康医療先進都市を目指す山形市、山形大学医学部との包括連携に関する協定という中の部分の、第２条の３項目については、何がしかの説明等があったのかどうか、お聞き申し上げます。
個別、個別の連携は、今進められているわけですけれども、これをもう一歩進んだ包括的な連携まで進めていくと、あるいは将来的には包括連携協定なるものをまた締結していくというように見据えた、将来をしっかり見据えた取り組みを進めていくべきではないのかなというふうに思っております。 どうしても今行財政改革、適正化計画等々で、市役所の職員数というのは、やっぱり減少傾向にあるのではないかなと思っているんです。
そういった就職ガイダンス、それから家賃の借り上げ補助、そういったものを継続していく必要がありますが、ほかにも例えば中高生の職場体験を保育士の職場体験のようなものをして、市内の中学生、高校生から保育士としての仕事の魅力をわかっていただく機会をつくったり、それからせっかく羽陽短大が天童市内にあるのですので、これは現在あるのかどうかわかりませんが、包括連携協定のようなものを結んで、いろいろな取り組みを進めるというようなことも
また、山形市と山形大学医学部で、包括連携に関する協定を締結しておられます。この協定を要約しますと、外国人観光客対応及び、医療ツーリズムの受け入れ体制の整備が記載してあります。ちょっとここで、私としては残念ながら、ただの一言も山形市民の医療の向上についての記載がなかったということも事実であります。
政和会では先月、７月11日に先進地調査先として、大分県杵築市を訪問し、くらしのよりどころづくり包括連携協定についての先進地視察を行ってきました。人口約３万人の杵築市は、旧杵築市、旧山香町、旧大田村の３市町村が合併して、平成17年10月１日に新杵築市が誕生しました。 杵築市では、小学校区の住民の力を合わせた住民自治協議会を設置しています。
食文化の関連でありますが、辻調理師専門学校とのガストロノミー包括連携協定の締結について、５月22日に校長の辻 芳樹氏を鶴岡にお迎えし、調印式を行いました。 本協定は、日本の自然や文化を生かした持続可能な食文化の継承と担い手の育成をすべく、相互の連携を強化することなどを目的としております。
○委員 仙台市との包括連携協定については、自治体間の分野を限らない包括的な協定は初めてであり、先駆的な協定にもなるかもしれない。市長としても仙山連携を位置づけていくのであれば、議会にきちんと報告してから締結してしかるべきではないのか。また、費用負担についても、今後、当初予算などに計上して議論することになるとは思うが、しっかりと手順を踏むべきではないのか。
例えば、包括連携協定と呼ばれるような各種のコンビニチェーンなどと結んでいるものでありますけれども、鶴岡市としてはどう認識しており、またどう活用していく可能性があるのかと。特に24時間365日営業しているコンビニとの連携というのは、防災・防犯などの両面で重要だと思いますが、そのあたりはどういう認識でおられますでしょうか。 そして、３つ目でございます。自主防災組織の支援についてと。
山形大学農学部と本市は、平成20年11月10日、多様な分野で包括的に連携、協力し、地域社会の発展と人材育成をこれまで以上に強化することを目的に包括連携協定を締結しております。
この状況は、2008年11月に農学部と締結した相互の発展と地域社会の発展、人材の育成に寄与することを目的として、多様な分野で包括的に連携協力するという包括連携協定の趣旨から見ても正しいものとは思われませんし、ましてや若者全体への施策については、ほとんど見るべきものがないのであります。
最近の取り組みとして、去る11月10日に本市と山形大学農学部との間に、これまでの連携協力関係をさらに促進し、相互の発展と地域社会の発展、人材の育成に寄与することを目的として、多様な分野で包括的に連携協定していくことに合意をしまして、包括連携協定の締結を行いました。