酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
令和元年度は学校統合により廃校となりました内郷小学校や、貸館業務を終了したまつやま会館が新たに未利用財産として普通財産に計上されました。 また、来年度には浜田、若竹保育園が統合し、新たにみなと保育園が整備されるため、現在の浜田保育園、若竹保育園の２園の建物・土地が未利用財産の位置づけになる予定でございます。
令和元年度は学校統合により廃校となりました内郷小学校や、貸館業務を終了したまつやま会館が新たに未利用財産として普通財産に計上されました。 また、来年度には浜田、若竹保育園が統合し、新たにみなと保育園が整備されるため、現在の浜田保育園、若竹保育園の２園の建物・土地が未利用財産の位置づけになる予定でございます。
そうしますと例えば自主財源の確保としてまずは考えられるものに、ふるさと応援寄附金のこれまで以上の確保や収納率の向上、あるいは税収増としての定住促進、あるいは遊休財産の売却、未利用財産の貸し付け、そして有料広告決済の推進などがまずは考えられるでしょうか。
歳入増加策として、財政調整基金、地域づくり基金、土地開発基金、市債管理基金などの基金活用、未利用財産の売却・利活用、各種補助制度、ふるさと納税等の活用による財源確保、受益者負担の見直しなどをすることを掲げ、歳出圧縮策として、業務と職員数の均衡の推進、公債費の負担の平準化、事務事業の見直し、投資的経費の見直し、補助金などの見直し、繰上償還による元利償還金の圧縮をすることを掲げておりますが、年度別に見れば
未利用財産の処分については、平成30年度に立ち上げた公共施設経営検討委員会において検討し、維持管理経費の節減や住民サービスの財源確保を踏まえ、貸し付けや売却処分等に積極的な有効活用を推進する酒田市未利用財産利活用基本方針をことし４月に作成をしたところでございます。
旧港南小学校跡地に限らず、統廃合に伴う学校施設などの未利用財産の利活用につきましては、今年度、全庁横断的な組織として公共施設経営検討委員会を立ち上げまして、利活用が進まない要因などを踏まえ、行政による利活用だけではなく、民間への貸し付けや売却なども含めて、あらゆる観点から利活用の推進方策について検討を行っているところであります。
ただいま話が出ましたふるさと納税、これも自主財源の確保ということではありますし、あるいは税収の確保としての収納率の向上、あるいは町税増収のための定住促進、また遊休財産の売却や未利用財産の貸し付けなどもあると思いますし、有料広告掲載、こういったことも自主財源の確保として対応されていると思います。
当初は財産処分の承認が必要だというふうになっていたのでありますが、書類が東北農政局の方に行った段階でありまして、財産処分の承認申請ではなくて、長期利用財産処分報告でいいということでございました。
より効率的にその処分を進めるために、平成26年９月からは、未利用財産の概要を市ホームページ上で公開し、問い合わせや打診があるものにつきましては、優先的に測量や鑑定評価等を行い、一般競争入札に付すこととしております。 また、公の施設等に設置されております自動販売機の設置につきましては、その一部を、従来の行政財産目的外使用許可から、入札による行政財産の貸し付けに変更したところでございます。
未利用財産、遊休資産につきましては、平成25年度末で103万775.87㎡ございます。その８割以上が山林・原野等の利用困難地となっているのが実情でございます。このうち、学校跡地などのように今後のあり方が検討中のものや京田西工業団地を除きますと、売却可能な資産は約７万㎡の宅地、雑種地があるものと考えております。
そして57ページになりますが、今後の財政状況を考えると、合併特例期間の終了に伴い、平成28年度より地方交付税が段階的に削減されることから、これまで以上に計画的、かつ効率的な執行に努めるとともに、鶴岡市行財政改革大綱を踏まえながら、絶えず事業の必要性とその効果についての検証や、また財源確保のために各種使用料や手数料、施設維持費の見直しを行い、あわせて未利用財産の売り払い、市債の繰り上げ償還にも努められるよう
また、未利用財産の積極的にということでございましたが、未利用財産については、これまでも管財係が中心になって積極的に販売に努めてきたところでございます。
未利用財産の利用計画決定に当たっては、地元住民の意向に十分配慮することが必要であると考えておりますが、将来の行政需要を見きわめ、売却処分も含めた利活用を検討してまいります。 次に、郷土資料収蔵所でございます。
最近の経済情勢を反映して，市税収入の根幹である個人市民税及び法人市民税収入には大きな伸びを期待できない状況にあることから，未収金対策の強化や受益者負担の適正化及び未利用財産の活用促進など，なお一層財源の確保に向けた取り組みに努められるよう望むものであります。
［課題］（１）販売促進について 未利用財産の一部については購入者を公募しているが、買い手がつかない状況である。 （２）建物の老朽化と解体費用について 未利用財産の中には、建物の老朽化から雨漏りしているものや強風時に飛散して近隣住民に迷惑をかける恐れのあるものが見受けられるが、解体費用を要することから、手をつけられずにいる。
これについては、国の指針で３年後から５年後ぐらいまでに整備をしなさいというようなことも示されておりますし、またもう一つのテーマでございます資産・債務管理につきましては、現有の未利用財産の売却等も含めて、具体的な方向性、施策を３年以内に策定しなさいというようなことも示されております。
さらには，積極的に未利用財産等の売払いに努めるとともに，助役及び収入役の公用車を廃止し，現在の市長公用車と併せて車両の売却収入を計上したほか，他市町からの塵芥焼却受託収入を改定するなど歳入の確保を図ったところであります。 第５は，仕事の検証システムによる事業の見直しであります。
さらに，未利用財産の売払いに努めるなど歳入の確保を図った。 第５に「仕事の検証システムによる事業の見直し」として，自主防災組織の支援を拡充し，地域の防災力の強化を図っていく。また，国民健康保険事業会計などにおいて，一部業務の民間委託を進めたほか，各事務事業において内部管理経費の見直しを行った。