庄内町議会 2019-09-03 09月03日－01号
No.10は、平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）立川中学校ＧＨＰ設置工事でございます。空調設置等に係る需要が集中し、供給が逼迫していることにより、ＧＨＰ屋外機の納品が当初の予定より大幅に遅れたため、工期を延長するものでございます。 No.11は、平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）余目第四小学校ＥＨＰ設置工事でございます。
No.10は、平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）立川中学校ＧＨＰ設置工事でございます。空調設置等に係る需要が集中し、供給が逼迫していることにより、ＧＨＰ屋外機の納品が当初の予定より大幅に遅れたため、工期を延長するものでございます。 No.11は、平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）余目第四小学校ＥＨＰ設置工事でございます。
No.２の平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）余目第二小学校ＥＨＰ設置工事から、No.８の平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）立川小学校ＥＨＰ設置工事までは、７件すべて町内に営業所を有する登録業者のうち、電気Ａ・Ｂランク４社及び管のうち空調設備業者１社を指名し、入札を執行しております。
それから、２項６目教育費国庫補助金の冷房設備対応臨時特例交付金は、小中学校への冷房設備整備事業に対するものです。 次に16、17ページをお願いします。 17款財産収入1,545万5,000円は、駅西地区の市有地の売却に伴う市有地売払収入1,500万円などを計上するものです。 19款繰入金2,417万1,000円の増は、繰上償還に充てるための市債管理基金繰入金の増額などです。
初めに、大項目の１の（１）小中学校空調設備整備事業についてでございますが、市内全小中学校の普通教室への空調設備については、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して設置することにいたしました。市としましては、発注は地元優先を基本としておりますので、設計については地元設計業者への発注を予定しております。また、工事についても地元優先で検討していきます。
第２項国庫補助金につきましては、国の補正予算に対応し、小中学校における空調設備の早期改修に向け、新たに創設されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を計上するものであります。また、住民記録システムの改修に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び後期高齢者医療事業のシステム改修に係る高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を新たに計上するものでございます。