庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
◆９番（加藤將展議員） 確かに空き家は一部有効活用もされているようですし、縮小傾向にあるのかもしれませんが、私は本町の空き家を有効活用して、町の人口減少に歯止めをかけると同時に町の賑わいを取り戻す施策というのがぜひ必要ではないかと考えています。それで空き家への活用についていろいろあると思いますが、私から提案させていただきます。
私は先月17日の議会広報常任委員会の利府町議会視察研修に参加しまして、偶然にもその町はＩＣができてから経済発展、人口増加し、村から町になったと聞きました。今はこれから市を目指しています。利府町は昭和42年の時、人口は約7,000人ぐらいだったそうです。今、現在は約３万5,000人、面積は庄内町の５分の１です。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。 プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。
新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、山形県は新型コロナウイルスの人口10万人当たりの新規感染者数が依然として全国トップクラスでありますが、本町ではこの要因について分析把握しているのか。また、第８波の感染拡大防止にどのように取り組んでいくのか。 ２点目は物価高・円安の影響と対策についてであります。
初めに人口減少についてであります。庄内町の人口は、令和４年９月末日現在で２万人を切り１万9,981人となりました。岡山県奈義町（人口6,000人）の合計特殊出生率は2.95人になっていると報道されており、多くを学ぶことがあるではないかと思います。これ以上の減少に歯止めをかけるための施策はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、企業誘致についてであります。
県人口の9.6％にのぼり、県民のおよそ10人に１人が感染した割合となるようです。庄内町の累計については発表の方式が変更し、特定が難しいようですが、今定例会も含め、議会の方にも少なからず影響が出ていることは否めません。国では、オミクロン株に特化したワクチン接種も本日から開始されるようですが、冬を前にインフルエンザの感染も懸念されております。
１、人口減少・少子化対策と子育て支援について。 （１）国勢調査によると、庄内町の人口は毎年減少してきているが、他市町村の人口増の成功例を参考にしたことはあるか。 （２）本町では、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、県外・町外の若者のカップルを呼ぶための支援やＰＲは計画どおり進んでいるか。
業務状況では、給水人口が前年度より338人減少、給水戸数で９戸減少、給水件数で６件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億7,891万6,000円、費用５億5,966万3,000円で、当年度純利益は1,925万3,000円となりました。
改めて備蓄倉庫の中身について確認をしたところ、本来であれば人口に応じて同じものが入っていなければいけないわけですが、それらも揃っていない。
山形県の人口減少率は、2020年の国勢調査によると過去最大の減少幅となったようです。本町には立谷沢地区に移住体験住宅があり、この施設は人口減少対策に資するための施設と考えていますが、現状の活用状況はどうなっているかということです。 これで１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。
同システムは、そのスピードと低コストから、本町より人口の少ない自治体で導入して受診率を向上させた実績もあることから、引き続き検討すべきである。 (2) がん検診の質の向上について 前回の意見については割愛をさせていただきます。 ［検証の結果］ 大腸検診のカットオフ値については、令和元年度に人間ドック検診を委託している医療機関に調査し、カットオフ値と設定キット名の確認をしている。
快適性を考えると長期的に見ればこのぐらいの改修整備は必要でありますが、本町の人口や財政状況からは贅沢と考えます。火鉢一つで肩を寄せ合って冬を乗り越えてきたご先祖を裏切っています。周辺市町村で合わせて、スポーツ公園、図書館、音楽ホールなどそれぞれ一つずつであるべきと考えます。もっと古来より受け継がれてきた農業に特化した町であるべきと考えます。
令和２年の５年前の平成27年国勢調査と比較すると庄内町の人口は７％減少、世帯数は0.2％増加という結果に対し、中心市街地の人口は3.3％減少、世帯数は2.5％増加している状況でした。これらのことから中心市街地への人口集積が進んでいるということは伺えると思っております。
少子化、人口減少が避けられない中、未来を見据え教育、福祉制度の環境整備を進めます。 大型事業につきましては、図書館整備事業の１期工事が令和４年11月竣工予定、令和５年11月全館オープンのスケジュールで工事が進んでいます。また、立川総合支所改修工事は令和５年３月の竣工後、７月オープンの予定で計画しています。
(2) 食材の安定的確保と生産拡大 立谷沢地域の高齢化や人口減少は、山菜やキノコの採取、川魚などの捕獲に大きく影響している。ジュンサイや山菜など魅力ある食材は多くあるものの、採取する人数が少なく採取量も少ない。また、採取場所や採取方法などの伝承に支障をきたしており、採取人口の増加が必要である。
今後については、議員のご質問にありますとおり少子高齢化、人口減少、コロナ禍などがありますので、今後については非常に厳しくなることが予想されますが、ただ、今言った質問については捉え方が違うのでその質問には答えられないです。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員） 10年間で増えているということを聞きますと、人口減少から考えた場合、立川地域が余目地域の３倍のスピードで減少している。
一方で、コロナとは別に人口減少や高齢化、食生活の変化等により、米の消費量は年間10万ｔ、前は８万ｔと言われていたのですが、今は10万ｔと言われております。さらに加速するのではないかというようなことも含めて、今後も米の需要減少傾向は続いていくのではないかと思っています。
町単独ではなくて広域的な視点も含めて、オール庄内で捉えられるような部分もきっとインバウンドも含めてあるんだろうというように思っていますので、交流人口・関係人口、そして雇用の促進というようなことも含めて広い視野で取り組んでいければと思っています。なお、議員からもいろいろな形で今後とも提言をいただければと思います。以上でございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） これで質問を終わります。
現在も「食文化の継承・創造と共に歩む産業振興」、「食文化を生かした交流人口の拡大」、「食文化による地域づくり」を柱として、SDGsへの貢献につながる活動を積極的に行っている。また、鶴岡市では「わたしのイチオシ！