庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
◎環境防災課主査（池田省三） それでは二つ目のご質問についてご説明いたします。今回の定員の削減につきましては、あくまで総数としての削減になりまして、特定の分団とかを対象としたものではございません。
◎環境防災課主査（池田省三） それでは二つ目のご質問についてご説明いたします。今回の定員の削減につきましては、あくまで総数としての削減になりまして、特定の分団とかを対象としたものではございません。
二つ目は県立・町立スポ少での施設利用の契約や規則の問題があって自由に使えないだろうな。あるいは三つ目は、庄内総合高校の体操部は体操部の活動が中心なので、活動場所、器具も制限されています。遠慮をしなければならないし、また高校が休みの日や部活が休みの日、スポ少が単独で借りることはできないのではないか、そんなことも考えられます。あるいは費用のことも出てくるのかなと。
二つ目としましては、社会福祉協議会職員と行政職員の町民の防災に関する知識不足、資質向上のための研修や周知の期間や、庄内町が災害の経験が少なかったため地域経験が不足している。そういった意味での資質の向上のための研修や周知の機会を必要としている。三つ目としてマニュアルの見直し、災害の経験がないために見直す機会が不足しているので、見直し検討する必要がある。
二つ目は、この資料の２枚目の薄く灰色に色が付いているところがあるかと思います。ここが整備したボックスカルバートの橋の周りの埋め戻しに使用する土の関係での変更でございます。
あと二つ目の質問は、レンタルオフィスの１日当たり１万5,000円と書いてあったので・・・以上です。 ◎立川総合支所長 レンタルオフィスの料金の決め方でありますが、考え方としては、一つはレンタルオフィスを維持する維持管理経費、例えば利用するためには警備保障を使います。あるいは、共有スペースの電気も使います。
二つ目、庄内町で安心して子どもを産み育てるための産前産後の支援について。産後は子育てへの負担感や精神的、肉体的にも疲れがあり不安を抱える女性が多いです。本町では母子保健の「産前産後サポート事業」や「産後ケア事業」など相談・ケア事業がありますが、子育て中は育児や家事代行、助産師の訪問による母乳マッサージなど具体的な手助けが必要と考えます。家族以外で頼れる公的なサービスは考えていないか。
あと次、二つ目の質問をいたします。いつ来るか分からない弾道ミサイル。本町の広報誌は普段ネットを見られない人に周知させるために有効な手段だと思います。年数回、避難方法や行動など掲載するのはいかがでしょうか。
また二つ目の質問で、町民以外の利用生産者は今までどのぐらいいらっしゃったかを質問いたします。 ○議長 重複の質問もあるようですが、絞って回答してください。 ◎農林課長 今回、金額的には1.5倍ということで上限額をこのように1.5倍に改定するというようなことで提案をさせていただいております。
そして二つ目は総合型地域スポーツクラブ、藤島のように総合型でそういった地域のスポーツクラブで受け皿をしていく。この二つのうちのどちらかですかというように聞こうとしたのですが、まずは今は３年間の猶予期間ということで、これから決めていくと。今教育長も言ったように、まずは会議をしっかりと行って、周知もしながら理解してもらうのがまず先だと、そういうことで理解もしました。
二つ目としまして自治会（行政区）の再編についてであります。 町の行政区別人口・世帯数から見る上朝丸の世帯数・人口は最も多く、今進められている住宅整備が加わると今以上となり、地域防災や福祉的観点から考えても一定の世帯数での自治会規模を検討してはどうか。行政区の設置規程は、例規集に見当たらなかった。将来を考え行政区の適正規模を検討してはどうか。 以上、1回目の質問といたします。
また、二つ目として発注者の標識もありませんが、掲げてありませんでしたが、標識はなくてもよろしいのか。次に跡地利用はどのように検討されているのか。また、請け負った業者には施工管理技術者は何人いるのか、この点についてお伺いいたします。
それから二つ目のある自治体において投票所等の告示という部分でされなかったというようなことでありますが、本町の場合、掲示場そのものに告示という行為は必ずしております。
二つ目が消防団員報酬についてであります。県内自治体では、消防団員の報酬アップが進んでいるようです。アップされている中ではほとんどが国の交付税額の36,500円に合わせる内容となっているようです。本町でも今年度少々のアップはございましたが、今後の方向性はどうかということです。 三つ目が移住体験住宅についてです。山形県の人口減少率は、2020年の国勢調査によると過去最大の減少幅となったようです。
二つ目として、個人の住民税の特定配当及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させるものです。三つ目として、給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族申告書について、退職所得等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することとする措置を講じるものです。四つ目として、所得税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を４年間延長するものです。
一つ目は町で初となる余目保育園の民営化、二つ目は介護保険分野で、新たに町で基準を定め実施する介護予防・日常生活支援総合事業の構築とスタート、そして三つ目が世界的健康危機となった新型コロナウイルス感染症拡大まん延防止のためのワクチン接種業務であります。特にワクチン接種は未知の分野に加え、想定を超える業務量でありました。
続いて、二つ目の自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応について、これも一つ目と同じようにどういったところに力を入れて強調して対応していくのか。この２点についてご答弁いただきたいと思います。 ◎教育課長 いじめられた児童生徒とその保護者に対する学校の対応、それから自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応についてということでございました。
二つ目は狩川保育園、狩川幼稚園を民営認定こども園への移行を進めたこと。そして三つ目としては学区・地区公民館のまちづくりセンターへ令和４年度からなるわけでございますが、コミュニティセンター化と併せた指定管理者制度への移行を進めたこと。この３点がまずは大きな総括として着目すべき点でございました。
二つ目の質問はバスについてです。園児バスを両方とも保育園も幼稚園も無償譲渡するということですが、車検がどのぐらい残っているとか、そういったバスの状況について質問します。 ◎子育て応援課長 今回議案の方に提案させていただきましたのは無償譲渡するという内容となっております。
二つ目には、先程の町長の答弁にもありましたが、陸羽西線そのもの、本当にこのままで大丈夫なのだろうかと、廃線にしないためにもやはり協議会を復活させて、議会も含めて議論した方がいいのではないかという意見もあるようです。私はこの二つの考え方を聞いて、なるほどと同じだなと思っています。町長はいかがですか。 ◎町長 実はこの協議会がなくなるということで、私にも東京の方からお手紙が届いておりました。
二つ目として、関係機関でひきこもり当事者の情報共有や、今後の方向性を検討する市町村プラットフォームの設置。三つ目としては、今年度より新たに実施している外に出ることに不安を抱える方の一歩目の居場所として提供する居場所支援が主なものとなっております。