庄内町議会 2012-03-12 03月12日－05号
それが、その是非の話になったときに、これから説明をさせていただきますが、なぜ私が歩切りはいかんから止めてくれと申し上げているのかと言うと、歩切りが言うなれば手抜き工事の原因になってしまう、そして下請業者に対する厳しい労働環境から事故が起こり得ることがある。そして何より民間企業が経営努力として入札に参加したその努力が正確に評価されない、だからなのです。
それが、その是非の話になったときに、これから説明をさせていただきますが、なぜ私が歩切りはいかんから止めてくれと申し上げているのかと言うと、歩切りが言うなれば手抜き工事の原因になってしまう、そして下請業者に対する厳しい労働環境から事故が起こり得ることがある。そして何より民間企業が経営努力として入札に参加したその努力が正確に評価されない、だからなのです。
なお、本市の建設工事、指定管理を含む委託等に関しては工事の品質、行政のサービスの低下、また下請業者への不当なしわ寄せ、不当な賃金、労働条件による雇用といったことが生じないように、今後とも十分に留意し、その対応、取り組みを重ねてまいりたいと考えております。
2008年の国土交通省低価格受注問題検討委員会の報告では、元請側が下請業者に本来負担する必要のない費用を一方的に負担させている例など、低価格受注による下請業者へのしわ寄せの例を紹介しています。さらに人件費の抑制などの問題も言われています。自治体が工事ごとに最低制限価格を設定することができますが、酒田市ではどのようにされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
大手業者に落札されても、下請業者さんは、地元の業者とは限りません。落札事業所の下請業者には、本市以外の業者もたくさんいるようです。本市の雇用拡大のため、公共工事の下請業者に関しましても、できるだけ地元業者であることを配慮できるような基準など、今後、積極的に改革すべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○伊藤護國議長 山本市長。
本市におきましても、平成20年度に価格一辺倒の競争から施工方法に対する技術提案や、工事中の周辺環境への配慮の仕方などを総合的に評価し、最もすぐれている業者を落札者と決定する総合評価方式を導入するほか、昨年度から低入札価格調査制度の中に数値的判定基準を導入し、基準を下回る価格での入札者を失格といった制度改正を行い、低価格の入札によって工事の品質低下や下請業者への不当なしわ寄せ、不当な低賃金による雇用といったことが
また、作業賃金及び地元下請業者の受注を確保する観点から、地元でできる下請工事については90％以上を地元の業者から調達するという条件での請負契約の実施や、元請業者の過度な競争により、ダンピングまがいの契約金額にならないよう、失格基準を制定するなど、下請業者を下支えする施策を進めていることなどから、御理解を願いたい旨の答弁がありました。
つまりは、予定価格と最低制限価格の間で競争させることで、低価格入札を防止し、下請業者や材料資機材納入者へのしわ寄せを最低限阻止できるものではないかと思いますので、当局の所見を伺います。 次に、関連もありますので、物品購入の入札について伺います。
７月の改正では、調査基準価格の基準となる率を改正し、厳格に運用していることで、ダンピングの防止、下請業者や労働者へのしわ寄せの防止を図り、公平性・競争性・透明性を確保しながら適切に公共事業や業務委託が遂行されるように努めております。 本市が発注する工事などにかかわる民間労働者の労働条件の改善については、まず国が法的整備を行うべき事項であり、自治体の努力だけでの解決は困難であると考えております。
組合員数も70社余りから50社程度に減っていますし、当然これに関連した関連業者、協力業者、あるいは下請業者の方々が一番苦労をしているのが実態でございます。 私は、先ほど市長が合併特例債も利活用してというお考えもあったようですけれども、今こそやはり、建設業界を支えるということよりも、市民が建設業界にどの程度そこに勤めて、そしてそこから給与をいただいて生活をしているか。
当市議団は、これまでも公共事業を受注した業者、とりわけ下請業者の労働条件が最賃法を下回ったり、物品調達でも適正な利益が得られない低過ぎる落札価格が発生することなどを指摘し、改善を提案してきましたが、今日の経済不況、雇用危機のもとでこの課題はいよいよ重要な焦点となっていると考えます。
そこで、まず民間取引、下請への市の関与でございますが、これにつきましてはまずは鶴岡市建設工事元請下請け関係適正化指導要領の遵守、これをお願いいたしておりますし、特に下請工事の比率が高い建築関連工事につきましては、地元業者の活用、地元資材の活用、これにつきまして工事請負契約図書の一部であります現場説明事項の中に「協力業者の選定及び使用資機材の調達について」という項目を設けまして、協力業者、下請業者でございますが
低価格入札に関して、元請業者が低価格で入札し、そのしわ寄せで下請業者が負担を負わされているといううわさを聞いたが、低入札価格契約審査会では、元請、下請の間の契約、人件費について、どこまで確認をしているのかとの質疑あり、元請、下請間の契約の人件費について直接確認はしていない。
この制度に関わる業者の数でございますが、下請業者を含みますと延べ221業者。実数で131の業者となってございまして、このうち町内業者は延べ193、87.3％。実数で104、79.4％の建設業者が関わっている状況にあり、下請業者の業種につきましては建築・設計・左官・板金・塗装・電気・建具・畳・内装など21業種に及んでございます。
この中に協力業者の選定及び使用機材の調達についてという項目を設けてございまして、この協力業者、下請業者に当たるわけでございますが、この選定、それから資機材及び労務の調達に当たっては地元業者を優先し、鶴岡市の産業、経済の振興に寄与するように努めることを強く求めているところでございます。
そのときは下請業者に依頼する発注金額が低く、赤字を下請業者が補ったと聞いております。私は予定価格を、市が積算して公示する価格が低価格で入札し、採算がとれるとは思っておりません。特例として、固定費が低価格で、入札しても同じであれば、あとは資材費ですから、低価格で採算がとれる場合もあるかもしれません。
しかし、これは一部大手の優良企業に当てはまることでありまして、地方における子会社や下請業者までへの効果は、まだまだ道のりの長い先が見えず、当分苦しい経営の状態が続くものと考えるべきであります。その陰には、企業の政策によりやむなくリストラの対象になり、失職し、いまだ再就職や配置転換に苦しんでいる多くの中高年の市民も多く介在していることも忘れてはならないところであります。
このコンストラクション・マネジメント方式は、議員のお話のとおりコスト構成の透明化でありますとか、下請業者選定などの発注プロセスの透明化あるいは適正価格の把握等のメリットが挙げられているようであります。
ところが、実際工事が始まりましたら、下請業者に地元以外の業者が目につくようになりました。せっかく地元を重視した市の考えが元請に伝わっていなかったのではないかという声が出たわけです。
立派な病院が完成しましたが、この建設の仕事をした地元下請業者は単価の低さに泣かせられたと聞いております。鶴岡市では、今特別養護老人ホームと芸術文化施設の建設を進めていますが、これらの工事の元請は地元業者です。担当者は、地元は多少割高になるかもしれないけども、地元に仕事が回れば地域が活性化し、経済効果が出ると話しています。適正な価格でいい仕事ができることを願うものです。
本市におきましても昭和54年に鶴岡市建設工事元請、下請関係の適正化についての指導要綱を定めまして、これにより今までは１次下請業者名、下請代金等について把握してきておるところでございますけれども、今後は国、県の指導のもとに１次以下の下請状況についても適切な元請下請関係が確保されるよう、２次以降の記載についても検討してまいりたいと考えております。