庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。
本県におきましても、今年度からスマート林業推進事業として県営林で航空レーザー測量調査を開始し、市町村や事業所と森林情報を共有できる森林クラウドの整備を進め、また、民間業者によるレーザー機器を搭載したドローン、背負い型の地上レーザー測量による独自の実証実験も行われております。
リモートセンシング調査は、航空レーザー測量により、森林の地形情報や森林資源の状況が高精度のデータとして取得できるもので、森林境界の明確化のみならず、ゾーニングや効率的な伐採への活用も見込めるものとされております。今年度は3,000万円の予算措置を行うとともに、来年度からの９年間、合わせて２億7,000万の債務負担行為により、総額３億円での事業実施を予定したところでございます。
林業につきましては、「新たな森林管理システム」の構築を進め、森林境界の明確化等を図るため、レーザー測量や航空写真を活用した取組を実施してまいります。 また、念珠関線をはじめとする林道や作業道といった路網整備のほか、森林組合などによる間伐や森林整備への活動支援、松くい虫対策などを引き続き実施いたします。