酒田市議会 2020-09-15 09月15日-03号
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、令和元年10月の消費税引上げに伴う対策として、市民税非課税の方や3歳未満の子供がいる世帯への生活支援と消費の下支えのためのプレミアム付商品券事業を実施し、2億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されております。低所得世帯の高齢者に対して灯油等の購入費の一部を助成するなど、市民ニーズに応えた事業を展開しております。
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、令和元年10月の消費税引上げに伴う対策として、市民税非課税の方や3歳未満の子供がいる世帯への生活支援と消費の下支えのためのプレミアム付商品券事業を実施し、2億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されております。低所得世帯の高齢者に対して灯油等の購入費の一部を助成するなど、市民ニーズに応えた事業を展開しております。
災害復旧費国庫負担金の増額とプレミアム付商品券事業により民生費国庫補助金が増額したこと、教育費国庫補助金がブロック塀・冷暖房設備対応臨時特例交付金により増額したことが要因となっております。収入未済額は1,751万4,000円で、土木費国庫補助金の繰越明許費未収入特定財源になるものです。 16款県支出金は、13億207万2,000円の収入済額で、前年度より3億253万6,000円の増額となりました。
本市におきましても、消費税引上げに対する対策として、生活支援と消費の下支えのために、市民税非課税の方や3歳未満の子供がいる世帯へのプレミアム付商品券事業が実施され、2億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されたところでございます。また、6,660世帯の低所得世帯の高齢者等に対して、灯油等の購入費への一部助成も実施をいたしました。
「暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支えあう酒田」については、令和元年10月の消費税引上げに伴う対策として、市民税非課税の方や3歳未満の子供がいる世帯への生活支援と消費の下支えのためプレミアム付商品券事業を実施し、2億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されました。さらに、低所得世帯の高齢者等に対して灯油等の購入費の一部を助成しました。
○山形ブランド推進課長 プレミアム付商品券事業で実績があるため、受けてもらえるものと考えている。 ○荒井拓也委員 コロナ対策宣言店のうち、クーポン券が使用できる店舗をどのように周知していくのか。 ○山形ブランド推進課長 グリーンフラッグの下部に、取扱い店舗のステッカーを張ってもらい周知するとともに、市のホームページなどでも周知していきたいと考えている。
○山形ブランド推進課長 消費税増税に対しては、国の制度にのっとりプレミアム付商品券事業を実施した結果、住民税非課税の対象者からは約40%の申請があった。商品券の購入者は全対象者のうち約76%で、販売額は約3億6,000万円であった。現時点での商品券の取扱店舗の換金率は約95%、換金額は約4億2,800万円となっており、消費につながっている。
プレミアム付商品券事業は、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券発行事業について、国の補助金の実績報告と金額の確定が6月以降になる可能性があるため、繰越明許を設定するものです。 担い手確保・経営強化支援事業は、国の補正予算で措置される補助制度に1法人2個人の経営体が申請を予定していますが、事業の実施は令和2年度になるため、繰り越すものです。
次に、2番目、プレミアム付商品券事業について御質問がございました。 まず最初に、非課税世帯の交付が48.3%にとどまった要因ということでございました。 住民税非課税の対象者に対する交付率は、世帯ベースで49.0%、対象者ベースでは48.3%となっているところでございます。これは、1月末現在で県内13市中2番目に高い値となっているものの、全体として見ると低調な状況、このように認識をしております。
プレミアム付商品券事業につきましては、10月末現在で約2万5,000冊を販売しており、発行済購入引換券に対する販売割合は5割近くとなっております。他方で、住民税非課税者に係る申請状況は全国的に低調であり、本市も対象者の3割程度となっていることから、購入の促進に向けた周知を行っているところであります。 今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。
18ページ、3款1項1目社会福祉総務費で、プレミアム付商品券事業に係る経費として、各節に計上、合計4,635万8,000円を追加補正するものでございます。 2目老人福祉費で、28節介護保険特別会計低所得者保険料軽減繰出金1,005万6,000円は、低所得者の介護保険料の軽減強化により町民税非課税世帯の第1段階から第3段階までの軽減額に対する繰出金として追加するものでございます。
投資的経費以外の主な事業といたしましては、プレミアム付商品券事業1億7,528万5,000円、園芸作物生産支援事業1億1,127万8,000円、産地パワーアップ事業5,112万7,000円、北前船日本遺産推進事業917万9,000円などとなっております。
通所B型サービスに参加する高齢者の送迎サービス、消費税率10%引き上げに伴う低所得高齢者等への家庭灯油等の購入費助成やプレミアム付商品券事業は、高齢化対策や引き上げに伴う消費の減少を抑えるものと思います。 県内トップクラスとなる不妊治療への助成や、ぎゅっとの支援体制の充実は、産前産後サポートや産後ケアに資するものと考えます。
増税から市民生活を守る施策ということで、今、国の政策のお立場でのご質問と理解いたしましたので、その一つとしてプレミアム付商品券事業等が計画されているものと認識しております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 今、国の政策ということだったんですけれども、国の政策の中で今回特別に、特に何か市民生活に影響するような国からの施策というのはあるのでしょうか。
条例制定のスケジュールについて 3 会計年度職員にどう区分していくのか 4 新制度で賃金・待遇はどうなるのか3 自衛官募集事務について1 市が行っている事務の現状とこれまでの経緯について 2 法的根拠について79番 川田律子 (一問一答)1 消費税10%への増税について1 2019年10月からの消費税増税による市民生活への影響について伺う (1) 増税から市民生活を守る施策について (2) プレミアム付商品券事業
3款1項社会福祉費は、1目社会福祉総務費で13節委託料154万5,000円は、プレミアム付商品券事業のシステム構築に係る費用として、プレミアム付商品券事業システム構築委託料を補正、28節繰出金は、額の確定により国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金1,005万9,000円を追加、国民健康保険特別会計財政安定化支援事業繰出金81万3,000円を減額するものでございます。
地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費の増額、土地開発基金で先行取得した用地を一般会計で買い戻すための、まつやま会館駐車場用地取得事業費の新たな計上、決算見込みによる経営体育成支援事業費及び産地パワーアップ事業費の減額、国の補正予算に伴う担い手確保・経営強化支援事業費の新たな計上、土地改良負担事業費及び地籍調査事業費の増額、決算見込みによる中小企業融資資金貸付事業費の減額、国の補正予算に伴うプレミアム付商品券事業費
3款民生費、1項1目社会福祉総務費2,241万3,000円の増は、保険基盤安定に係るものなど、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額と、10月からの消費税増税対策として低所得者及び子育て世帯を対象に実施されるプレミアム付商品券事業の今年度分の事務経費を計上するものです。
なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが7億4,985万5,000円で、プレミアム付商品券事業933万7,000円、経営体育成支援事業1億5,846万4,000円、農業人材育成確保事業4億2,518万9,000円のほか、各種県事業負担金などとなっております。
商工費では、決算見込みにより中小企業融資資金貸付事業費を減額し、国の補正予算に伴い、プレミアム付商品券事業費を新たに計上しております。 土木費では、決算見込みにより大規模建築物耐震改修支援事業費を減額し、国の補正予算に伴い、県施行街路整備事業費を増額しております。 消防費では、決算見込みにより酒田地区広域行政組合分賦金を減額しております。
議員御提案のプレミアム分も含めて補助金として支出するということにつきましては、県内他市の状況などを勘案し、また今回のプレミアム付商品券事業で実際の購入店舗での活用状況等を検証しながら、今後の課題とさせていただき、限られた財源の中でより効果的に地域経済が活性されますような施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。