庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
国の定めとしましても、各市町村の考え方ということもあると思いますし、これにもあるような60歳になって課長職を役職定年した方が課長補佐等相当職という形で後進の指導とかにも関係し、人事の確保という面では様々な有効なメリットがあるのかなと思いますが、職員定員適正化計画というのは行財政改革の推進とともに、その人材の確保もそうですが、財源の部分でも考えて人数を出しているおるわけですし、今デジタル化が進んでおりまして
臨時交付金の効果ということでございますが、感染拡大防止の初動対策、施設改修やデジタル化という事業もあり、すぐにその効果を検証することが難しい部分もあります。
でも１期目のときはなかなか動かなかったということがございまして、今新型コロナウイルスもあって地方の良さ、地方もデジタル化を進めていけば都市機能を持てるというような、デジタル田園都市国家構想ということで進んでいるわけでございますので、そういったことも踏まえながら対策を進めていると。その25年の間の細かな部分ということはざっくりとしたことで申し上げさせていただきたいと思っております。
デジタル庁の発足で行政のデジタル化が加速する中、中小企業の方々もこれらの動きに遅れることなく準備をしていく必要があると思います。国や県においても、引き続きデジタル化に資する設備導入等の取り組みを支援する制度を創設しておりますので、町内事業者からも積極的にこれらの制度を活用していただくことについて、今後とも普及推進に努めているところです。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
今現状としてはやむを得ないのかなという私の気持ちはありますけれども、このデジタル化の時代で何度も同じことを私は何年も申し上げていますけれども、早く町のそういうサービスをデータ化して、デジタル化してワンカードでやはりそういう町のサービスや我々が買い物に行くときの実感、ここでは町のカードがあって良かったなと、一元化といって我々も頑張って動けば健康増進もなるなというような実感を持てるような体制、これを私は
また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。
まずは今後急速なデジタル社会が到来するわけでございますので、そういったこのデジタル化は国民生活の利便性向上に繋がるということで進めているところでございますが、やはり一方でデジタル機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けることができるようにすることが大事だと思っております。
本条例の主な改正点は、デジタル化の推進に伴い、子ども・子育て支援新制度において、保育所などの事業者等の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者等における書面などの作成、保存等について電磁的方法による対応も可能である旨を規定するものです。
あるいはデジタル化について、来年度に向けてというようなこともありますので、計画は計画としながらも他の部分は基本計画の部分を膨らませる分はできるというように思っていますし、新たに時代に合った対応についてはしっかりと対応できればというように思っています。
◎教育課長 それでは教育課関係の小学校の教職員勤怠管理デジタル化事業についてご説明いたします。順番が逆になりますが、事業目的の何に該当するかということでありますが、資料の１ページ目の事業目的４番の新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化等への対応という事業がございます。国の方で具体的な事業例を示しております。
ところが、今新型コロナウイルス感染症対策を契機に、建設業者のデジタル化の加速、こちらが進みまして、国土交通省の方では、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション、こちらを積極的に推進しております。
最初に、デジタル化が進んでおり、他市議会がペーパーレス化ということで、タブレット端末を導入している自治体が増えつつありました。当市議会も視察検討を重ね、導入となりましたが、執行部はついてこなかった。市議会だけが利用するようになって１年になり、利便性を実感しておるところであります。
市役所の業務においても、庁舎内にいながら県内市町村や県関係、あるいは東京中央省庁とのウェブ会議や意見交換を実施することが日常となり、コロナ禍が収束した後もこのデジタル化の流れは加速していくものと考えられます。 このように日常生活が変化する中で、昨年６月には、道の駅天童温泉・天童市森林情報館もり～な天童がリニューアルオープン、天童温泉はな駒荘がオープンいたしました。
今、我が国は社会のデジタル化を加速させています。役所に行かなくてもあらゆる手続ができ、地方にいながら都会と同じような生活ができる。こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を進めていくとしています。 社会のデジタル化の目的は、国民全体の暮らしをより便利にするということであります。
感染症の拡大で感染リスクを軽減するためのデジタル化が一層進み、観光においても仮想現実や映像、リモートで他地域とコミュニケーションを取り合うなどのバーチャル観光にも注目が集まっています。出かけられないからバーチャル観光をというものですが、バーチャルで体験したことは、次にはやはり現実を見てみたい、リアル観光へとつながっていくのではないでしょうか。
次に、コロナ禍にあって、菅内閣の誕生とともに、急速に進展しているデジタル化、内閣にデジタル担当大臣を置き、各省庁のデジタル化を一元的に推し進めようと、デジタル庁を新設することになりました。当初の予定を前倒しし、来年の秋、９月の設置に向けて、急ピッチで作業が進んでいるようであります。
◆６番（齋藤秀紀議員） 町長の方にも伺いたいのですが、コロナ禍で米を食べなくなった、在庫が多くなった、これを解消しない限りはなかなか生産意欲が湧かないというか先通しが暗いというか、県議会の方でもいかにこの米をＰＲするか、デジタル化というのも県議会の方にはかっておりましたが、当然庄内町だけでは米をいかに食べるかという運動はできないわけですが、県全体としてこういった動きをしないと山形県産の米を食べてもらえない
その中で具体的に盛り込むのは難しいところですが、これから懸念されるところはやはりデジタル化、デジタル行政です。