庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
まずはそれらを受けまして、計画では持続可能な財政の運営と行政のスマート化を基本方針に設定しております。計画全体については、数値目標ができるものはすべて設定し、関係各課がより明確な共通目標を持てるように進めているところでございます。 また、第２次計画は中間と最終の計画期間中２回しか評価をしていなかったわけでございますが、第３次計画では毎年実施して実績をしっかりと把握するということにしております。
まずはそれらを受けまして、計画では持続可能な財政の運営と行政のスマート化を基本方針に設定しております。計画全体については、数値目標ができるものはすべて設定し、関係各課がより明確な共通目標を持てるように進めているところでございます。 また、第２次計画は中間と最終の計画期間中２回しか評価をしていなかったわけでございますが、第３次計画では毎年実施して実績をしっかりと把握するということにしております。
その中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進があり、ＩＣＴ、情報通信技術の導入やまちの仕組みのスマート化に積極的に取り組むことで、担い手不足や生活サービスの維持といった問題解決を図るとしております。
このように新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生の両立を図る上では、一方でこの地域社会のスマート化、デジタル化を加速する必要もあると、このように考えております。 今後の支援策については、地域経済の状況を見据えながら、適宜必要な支援策を追加して講じてまいりたいと、このように考えております。
特にマイナンバーカードの取得促進、テレワークの推進などの取組を通じて、地域社会のいわゆるスマート化、デジタル化を加速してまいりたいと考えています。 このたびの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国における重大な危機であると同時に、酒田市にとりましても、感染拡大防止、地元経済支援、生活支援、防災及び危機管理体制等に加え、まちづくりの在り方にも大きなインパクトを与えることになりました。
本市においても、ソサエティ5.0を見据え、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入や、まちの仕組みのスマート化に積極的に取り組むことで、担い手不足や生活サービスの維持といった課題解決を図ります。 （１）スマート社会推進のためのアドバイザリーチームの立ち上げ。
この作業は、事務の自動化とは次元の異なるものであり、知恵と実行力が要求されるもう一つのスマート化と言えます。地方自治の本旨は、自治体の自主性を守る団体自治と自治体の意思は住民が決める住民自治の２つの原則から成っております。スマート自治体には住民とともに歩む力があるかどうかが問われます。