鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
また、ふるさと寄附金については、本市には寄附を呼び込める素材がまだまだあると認識しておりますので、今後の有力な財源として、増収に向けて一層取組を強めてまいりたいと存じます。このほか、歳入を伸ばすための新たな取組を行革委員会での議論なども踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。
また、ふるさと寄附金については、本市には寄附を呼び込める素材がまだまだあると認識しておりますので、今後の有力な財源として、増収に向けて一層取組を強めてまいりたいと存じます。このほか、歳入を伸ばすための新たな取組を行革委員会での議論なども踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。
なので、鶴岡市とは規模が違うわけですけれども、地元企業の巻き込みなり、ふるさと寄附金等を使いながら、行政のコストを抑えながらも、何とかやれているというところがあります。
続きまして、本市のふるさと寄附金事業の取組の現状についてお答えをいたします。 新型コロナの感染拡大によりまして、農林水産業、観光、飲食、幅広い業種で売上げの減少など深刻な影響がある中におきまして、ふるさと寄附金の返礼品として販路拡大を図ることで市内の事業者を支援するとともに、各種施策の財源確保を図るという観点からも、ふるさと寄附金の重要性は今後ますます高まるものと認識いたしております。
寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで１億1,368万円の増となっております。 地方消費税交付金は１億5,160万7,000円の減、地方交付税は普通交付税の合併特例期間終了後の段階的縮減などにより２億1,892万6,000円の減となっております。
寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金の増を見込み、繰入金は、減債基金や財政調整基金からの繰入れを減じております。 市債につきましては、ごみ焼却施設整備や本庁舎の耐震補強などに係る増があり、８億570万円増の108億670万円を計上いたしております。 なお、新年度予算の自主財源比率は、前年度の31.8％から31.4％に低下しております。 次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。
ふるさと寄附金につきまして、2017年度の６億円、県内12位から2018年度は残念ながら前年から減らして約３億9,000万円弱の結果となりました。18年度までは全国的に返礼品競争が話題にもなり、最後の駆け込みで高額の返礼品を用意した自治体に集中したということもあろうかと思います。そこで、2018年度の本市への金額についてどのように認識されているのか伺います。
寄附金は、ふるさと寄附金などの減により３億5,464万円の減、繰入金は、小中学校への冷房配備に充てた地域振興基金のほか、財政調整基金や地域まちづくり未来基金を財源に活用したことから13億1,730万8,000円の増、繰越金は19億1,675万4,000円の減となっております。
寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金について返礼品の返礼率見直しの影響などにより減と見込み、繰入金は、減債基金や公共施設整備基金などからの繰入れにより、増となっております。 市債については、ごみ焼却施設整備や一般廃棄物最終処分場整備などに係る増があり、38億5,900万円増の100億100万円となっております。 なお、新年度予算の自主財源比率は、前年度の34.1％から31.9％に低下しております。
正しくはふるさと寄附金ということだと思いますが、ふるさと納税のほうが一般的になっているということで、ふるさと納税という言葉を用いて質問させていただきます。
寄附金は、ふるさと寄附金などの減などにより7,099万9,000円の減、地方交付税は、合併特例期間終了後の段階的縮減の影響もあり９億1,478万9,000円の減となっております。 国庫支出金は、自立支援給付費負担金や学校施設環境改善交付金、臨時道路除雪事業費補助金などが増加し、1億6,856万2,000円の増となっております。
寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金について返礼品の返礼率見直しにより減と見込み、繰入金については、財政調整基金や公共施設整備基金からの繰入れなどにより、増となっております。 市債につきましては、文化会館整備や養護老人ホーム施設整備支援に係る減などがあり、37億5,420万円減の61億4,200万円となっております。
課題となる財源につきましては、まずはふるさと寄附金などが想定されるところですが、地元企業の雇用環境にもつながる問題ですので、議員御指摘のように商工業関係団体との連携も視野に入れながら、幅広く検討してまいりたいと考えております。地元から進学した優位な人材が卒業後は鶴岡に戻り、それぞれの分野において活躍できるような環境整備は喫緊の課題であります。
寄附金は、ふるさと寄附金の伸びが寄与したことにより３億4,770万円の増、地方交付税は合併特例期間終了後の段階的縮減の影響や特別交付税の減などから２億2,218万4,000円の減となっております。
シーリング設定の考え方につきましては、国の地方財政収支の仮試算により、次年度の地方交付税額や臨時財政特例債などの額を見積もるとともに、市税やふるさと寄附金などの歳入、あるいは投資的経費や扶助費、繰出金などの歳出の見込み、さらにはその時々の社会経済動向などを総合的に勘案しながら設定しているものであります。
先日ふるさと寄附金の使途に関する調査の中では、自治体としては教育に利用する自治体が非常に多いというふうな話もございました。市独自で奨学金というと財源という部分も出てくるかと思いますけれども、ふるさと寄附金の使途の一つに加えたりですとか、あとは鶴岡商工会議所とタイアップして地元企業からの寄附を財源とするとか、さまざまなアイデアはあると思いますし、その工夫もできると思います。
寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金を８億円見込んでいることで大幅増となり、繰入金についても財政調整基金８億円の繰り入れをしたことから、こちらも大幅増となっております。 市債につきましては、新文化会館や養護老人ホーム施設整備支援、屋内多目的運動施設整備などに伴い、28億160万円増の98億9,620万円となっております。
正しくはふるさと寄附金ということになると思いますけれども、平成26年３月の定例会で、返礼品として地元産品や加茂水族館等の入場割引券を検討してはどうか、クレジットカードでの寄附を可能にしてはどうか、使途の指定ができるようにしてはどうかなどについて質問、提言させていただきました。その後、返礼品として地元産品を贈呈することについては平成27年４月から開始され、クレジットカードでの寄附も可能となりました。
投資的経費以外の主な事業といたしましては、ふるさと寄附金事業１億6,438万4,000円、がんメタボローム研究推進事業のうち１億5,080万円、子どものための教育・保育給付費等の精算に関する総務管理費１億2,855万7,000円、産地パワーアップ事業１億184万2,000円などとなっております。
◎総務部長（川畑仁） ふるさと寄附金の使途報告についてでございますが、御寄附いただいたお金がどのように使われたかをお知らせすることは御寄附いただいた方との関係性、これを大切にするとともに、寄附を検討されている皆様へのアピールにもなると思われますので、取り組んでまいりたいものと考えてまいりましたし、具体的にはより幅広くお知らせしていくことが効果的と思われますことから、ホームページの活用などが有効な手段
寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金を３億5,000万円見込んでいるところで大幅増となり、繰越金は、中央工業団地水道の整備などに充てるため、２億4,214万7,000円増としております。 市債につきましては、新文化会館や羽黒庁舎、鶴岡第三中学校といった大型事業の実施に伴い、17億6,000万円増の70億9,460万円となっております。