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1. 庄内町議会 2011-03-07
   03月07日－05号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成２３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　第７日目（３月７日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　　１番　齋藤健一　　　２番　石川惠美子　　３番　齋藤秀紀　　４番　日下部勇一　　５番　村上順一　　　６番　小野一晴　　　７番　石川　保　　８番　榎本秀将　　９番　五十嵐啓一　１０番　工藤範子　　１１番　佐藤　彰　１２番　清野　等　１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　石川武利　１６番　押切のり子　１７番　吉宮　茂　　１８番　富樫　透１　本日の欠席議員は次のとおりである。　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育委員長　　　　　　　池田智栄　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　阿部一弥　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　齋藤昌史　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　齋藤　満１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　奥山賢一　　会計管理者　　齋藤正明　　総務課長　　　樋渡　満　情報発信課長　長南和幸　　環境課長　　　高梨英勝　　税務町民課長　中野　修　保健福祉課長　水尾良孝　　建設課長　　　小林正利　　農林課長　　　菅原昭治　商工観光課長　阿部金彦　　企業課長　　　鈴木修二　　総務課主幹　　池田博史　保健福祉課主幹　　　　　　　　齋藤純子　総務課主査兼財政係長　　　　　海藤　誠　情報発信課主査兼企画係長　小林裕之　商工観光課主査兼商工労働係長　門脇　有　総務課管財係長　　　　　　成田英樹　教育長　　　　池田定志　　教育課長　　　本間邦夫　　社会教育課長　吉田健一　教育課長補佐兼教育総務係長　　　佐藤　繁　社会教育課長補佐兼社会教育主事　太田　昭　社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長　　佐々木弘喜　社会教育課スポーツ振興係長　　　阿部　浩　農業委員会事務局長　　　　菅原恵美子　監査委員事務局次長　　　　三上知良１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　富樫　透１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　吉泉豊一　　議会事務局次長　　　　　　　太田みつ　議会事務局書記　　　　　　門脇仙枝　　議会事務局書記　　　　　　　佐藤良子 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は１８人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第２回庄内町議会定例会７日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時３０分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成２３年第２回庄内町議会定例会議事日程（第７日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆６番（小野一晴議員）　おはようございます。それではこの定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。実は風邪をちょっとこじらしておりまして熱があるものですから、ちょっと上着を脱がせていただきます。熱がありますので、あまり熱くならないように議論をしていきたいと思っております。　それでは質問１として、一般行政についてでございます。まず（１）大規模事業についてでございます。これまで約２年間ほど、町長とこの大規模事業、果たして今抱えている大規模事業多くあるわけでありますけども、これをピンチがチャンスと言ってやれるものからどんどんやっていって、その後にある大型事業がしっかりできる財政的根拠がありますか。そこをなんとか将来を見えるような資料を出していただきたいという議論をずっとしてまいりました。　先の１２月定例会で、町長がやっと大型事業を落とし込んだ財政シミュレーションを作ると、そういうことを言われていたわけでありますが、実際、この定例会までまだ出していただいておりませんでした。そういうことで、大規模事業を反映させた財政シミュレーションをいつ作成するのかという質問になったわけでありますが、実はこの定例会初日にその財政シミュレーション出てまいりました。この財政シミュレーション、先程、冒頭申し上げたように、どうして出してほしいと言ったのか、それは大型事業を最後まできちっとやれるという根拠として出してもらいたい。そういうことでありますので、今回いただいた財政シミュレーション、このシミュレーションのどこをどう読み取れば大型事業をしっかり実施していって、なおかつ、実施した後に町民の皆さんの暮らしや福祉のサービスを後退させないで実施させることができるのか、それをどう読み取ればいいのか、まずは説明をいただきたいと思っております。　次にイとして大規模事業に対する町民要望を把握するためのアンケートを実施するのかという項目でございます。平成２０年度に町民満足度調査、実施されました。そしてこの平成２３年度にも３年後の話になるわけでありますけれども、この年に町民満足度調査をまた実施すると伺っております。　ただ、この町民満足度調査、やはり調査事項、特に大規模事業に対する民意の把握がかなり曖昧なところがございます。大型事業に対して何に町民の皆さんの思いが強いのか、それを具体的なアンケートに絞る必要があると思っております。そのアンケートがとれるのかどうかについても伺いたいと思っております。　次にウとして貸オフィスに入っている「庄内ユニカソリューション」の現状、特に雇用、東京の出向社員、この問題についてどうなっているのか、まずは伺いたいと思っております。　次に質問の（２）として役場の改築についてでございます。総合計画にもこれまで文言として載ってなかった「役場の改築」という文言が載っておったようであります。ここ近年、庁舎の耐震というものが大変取り沙汰されるようになって、今、庄内町の役場、この庁舎も改築の可能性を否定できなくなってまいりました。この役場を改築するときに、財政、資源、要は起債、どのような財源を利用できるのか、その見通しについて伺って、私の１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは小野一晴議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。　１点目の大規模事業についてということの中での、まずは大規模事業を反映させた財政シミュレーション、これについてでありますが、いつ作成するのかという質問だったものですから、今、この議場で質問をされているのはシミュレーションの読み方というふうな言い方をされておりました。これは基本的に財政シミュレーションは、毎年、この定例会で５年間分を出しているというふうなことはご理解いただけるのではないかと思います。　基本的には合併特例債を使うというふうなことについて、まちづくり計画というものが合併時に作られているわけでありまして、それに沿った形で、その範囲で考えてきたわけであります。　ただ、ここまできますと、２７年が最終年度になりますので、今年入れましてちょうど５年ということになります。これは総合計画の後期５年に合わせて財政ももう一度見直しをしてみようじゃないかというふうなことで、今回はその落とし込みをさせていただいたということであります。ですから、大型事業を何をどう入れたではないのです。基本的には財政がどのぐらいの規模で投資をしていった時に、どういう数値になるかというふうなことを逆算して、まずは今入れていると、しかも、これはあくまでも国の状況とか、これまでの行ってきたものの借金の返済とかの状況を想定しながら落とし込みしていますので、今回お出ししたものは、その一つの基本的な安全圏というふうな部分を考えさせていただいております。ですから、あくまでも参考ということで考えてください。毎年これは変わることは毎年シミュレーションを皆さん方にお出ししているというふうなことからしてご理解いただきたいというふうに思います。基本的にはそういう考え方をしております。　それから２点目が大型事業に対して、町民要望を把握するためのアンケートを実施するのかというふうなことでありますが、これは大型事業に対してだけアンケートを取るというふうなことは、なかなかこれは難しいことではないかというふうに思います。ですから、我々としては住民満足度アンケートということの中で、その３年間の間に向上しているもの、あるいは悪化しているものといいますか、ダウンしているもの、それからアップしているものというふうな、そういう観点でみながら、世の中の流れとともに何がこの町民のニーズなのか、あるいは町民が悩んでいるものはどういうことなのかというふうなことについて捉えていくというふうな、そういう住民満足度アンケートという形でとらせていただいていますので、これは敢えて大規模事業に対して一つひとつやっていくというふうなことは考えてないところでございます。　それから３点目の貸オフィスに入っているということでありますが、これは企業の、私自身としては過去にもずっとそうだったわけでありますが、やはり個人名といいますか、個人企業名は基本的に出すべきではないのではないかというふうに考えております。Ａ社とかＢ社とか、普通、どういったところでもやはり個別の企業名を出して、しかもそれが良いことであればこそ、それは生きるんですが、その個人名を出された企業がどのように思うかというふうな、そのぐらいのことは考えていただきたいとはっきり申し上げたいと思います。　これはこれまでの経緯もあったからこそ、我々も真摯にお答えをしてまいりましたが、やはりこれはこれからの企業誘致だとか、いろんなことを考えたときに、このイメージというものは大変に町のマイナスになると私は思っております。ですから、個人名ではなくＡ社とかＢ社とか、もう議員などは十分お分かりのことなのですから、そういった部分ではしっかりと、そういった町の町益というものの認識を持ちながら是非質問をしていただきたいというふうに思っております。　この雇用とか、東京出向社員がどうなっているのかというふうな言い方をされておりますが、これはそれぞれの個々の会社の考え方がありますので、我々がどうのこうのというふうなことは言えません。ただ、客観的なものとして企業の業績などは報告なっておりますので、その範囲の中でまずはお答えをさせていただきたいというふうに思います。　それから役場の改築ということでございますが、これは有利な財源を確保できるのかというふうなことでありますが、基本的に酒田などを見ておりましても、改築については合併特例債を使いたいというふうな考え方をしているようであります。これは補助金とか、そういったものがほとんどあてにできないという状況もありますので、我々としても、もし有利なということでの建て替えを考えるのであれば、合併特例債というふうな考え方になろうかというふうに思いますが、現在のところ、その計画はないということで、前の議会の方でも私はお答えをしていたというふうに思います。　ただ、これからその需要も含めて総合的な考え方については２３年度後半辺りから少しは考えていく状況も検討の俎上には乗るのかなと、そのような状況で考えているところであります。以上であります。 ◎商工観光課長　それでは私の方からは貸オフィスに入っている庄内ユニカさんの現状、雇用、東京出向社員の状況等について、町長に補足をして説明させていただきます。　まず現状につきましては、これまでも皆さんの方にお答えしてきたとおり、リーマンショック以来、マーケットが大変大きく変わっておりまして、受注量の減少とか受注形態の変化によって、現地で行える開発作業が影響を受けているというような状況ということはこれまでもお話をしてきました。　しかしながら、これまでユーザーの方もシステム変更等についてだいぶ控えてきたというようなことから、今年に入って若干受注が回復する見通しというようなことを聞いております。　採用につきましては、こういう状況ですので、来年度も採用の予定はなしというような話を聞いておりますし、業務全体を現在の受注状況に合わせていかなければならないというような状況から、出向者の帰る時期等につきましても、それを含めて現在検討中だというようなことを聞いております。以上です。 ◆６番（小野一晴議員）　それでは再質問に入らせていただきます。そうすると、順番を変えまして一番最後の役場の改築についてから再質問させていただきます。町長からとりあえず、今、計画にはないのだと、ただ酒田市の動きを見ても、起債、要は有利な財源は合併特例債しかないであろうと、ただ、合併特例債は現状のままであれば、平成２６年までしか使えないわけであります。　そこで総務課長、一度確認をします。やはり役場を改築しようと思ったら、財源を考えると合併特例債しか私もないと思っております。財政の責任者担当として、今一度見解を伺いたい。 ◎総務課長　ただいま町長の方からも説明あったとおりでございます。庁舎の建設につきましては現在の制度では国県の補助金等は当然ございませんし、起債でいえば、一般単独事業債という起債が考えられるわけでございますが、この一般単独事業債につきましては、充当率が75％で交付税措置はございません。したがって、有利な財源の確保ということで、起債で申し上げれば、合併特例債ということになろうかと思います。ご存知のとおり合併特例債につきましては充当率が95％、その７割相当額が後年度交付税の基準財政需要額に算入されるという内容となっているところでございます。 ◆６番（小野一晴議員）　了解をいたました。実はこの役場庁舎の改築については、実際、議会のルールで今常任委員会で調査しているもの、報告書を作成しているものに関しては、そこに所属している議員は一般質問を控えるべきだというルールがありまして、実は今回、総務常任委員会の報告書の中に防災・災害の部分を取り上げていることから、一部役場の改築のことが報告書に載ってあります。ルールから言えば、私は今回一般質問に取り上げることができない、そういったルールがあることを分かりながら、確信犯的に今回一般質問をさせていただいております。　なぜかと言うと、合併特例債しかないと、ないのであれば合併特例債は２６年までしか使えない。そして合併特例債を使おうとしても、今の市町村建設計画、まちづくり計画には合併特例債の根拠たる文言がどこにも載ってないんです。これ一番私が分かるんです。合併する時の合併協議会で作ったまちづくり建設計画の小委員会の委員長したのは私ですので。　当時、二町・三町で合併するときに合併特例債の対象として庁舎建設を挙げると、「やや、おれほの町」、「いや、こっちの町に作れ」という綱引きなるものですから、この合併特例債に挙げないというのが常道だったのです。私もそれを踏襲させていただいたわけでありますが、当時、ここまで耐震問題が深刻になると思わなかったものですから、そこで合併特例債にあげようとしたときに、今、市町村建設計画に載っていないのですが、これ計画変更できますよね。計画変更をする場合は、県知事の協議をした上で、地域協議会のご理解をいただいた上で、議会の議決をすれば、ここに役場建設の根拠を入れることができるはずなんです。　ところが県知事と協議・変更・その他諸々で多分１年ぐらいかかるんです。それから用地買収やら、庁舎の設計、建設となると２年・３年簡単にかかるんです。そうすると２６年という期限から逆算していくと、もう今計画変更に取り組まないと、まったく間に合わなくなるんです。将来どうしても耐震のことを考えたら役場改築は必要だ、その上に有利な財源は合併特例債しかないのだとすれば、まずは計画変更をして、合併特例債を利用して役場庁舎改築できる可能性を担保するべきではないですか、今一度答弁いただきます。 ◎町長　これは先程から申し上げているように、２３年度の後半ぐらいからそういった俎上に乗せると、先程１回目で答弁したとおりであります。これは今議員がおっしゃられるように、我々としても、想定外の状況が大きく生まれてきたのは確かに耐震化ということでの、その状況が合併をしてから様々な地域で起こる地震などに対応を考えなければいけないというふうな状況が急浮上してきたと、ここの部分については私も理解するところであります。　ただ、その優先度合いとか考えれば、学校施設というふうなことを最優先でこれまでもってまいりました。その財政需要というものが明らかに20億円以上必要になってきていると、これはこれまでの本来、我々が合併した後に考えていくながれからすれば、そこの部分だけは明らかに我々の想定外の金額であるというふうな状況が、それは議員もご理解いただけるのではないかと思います。　そんな中で、やはりこれまでと同じようなやり方は当然できませんので、ですから、これからの時代は使えるから使うというふうな判断では当然いかないです。先程言ったように、起債制限比率を超えれば、これは許可してもらえませんので、国の方から。これは今現実に起こっているのが、もう既に合併特例債自体が、合併したところが使おうとしてもなかなか許可が下りないというふうな状況があちこちで生まれているというふうなことも私の耳に入ってきております。そんな状況からして、我々としてもできるところから、先に片付けていかないと、次のものを組み立てていくことがなかなかできない状況にもあるというふうなこともご理解いただきたいというふうに思います。 ◆６番（小野一晴議員）　今、町長から合併特例債に対して大変慎重な答弁をいただきました。これまでずっと訴えてきたことがやっとご理解いただいたのかなと、この後の議論が大変しやすくなったなと納得したわけでありますが、その前に今の問題でありますけれども、学校の耐震、これ最優先は分かるんです。これは優先順位の話になってくるのだと思うのですが、今、新聞・テレビ等でここ半月くらい話題になっていたニュージーランドのクライストチャーチ、今日の報道でも邦人の身元が確定したというようなニュースが出ていたようであります。クライストチャーチの震災で亡くなった方のご冥福を心からお祈りするわけでありますけれども、実際、この庄内町で同じような震災があった時に、一番最初に倒壊して、今回、邦人が多く犠牲となったあの外国語学校の入っているビル、あれが庄内町の庁舎になる可能性が大きいわけであります。やはり震災があった時、その復旧の核となるべき役場庁舎が一番先に崩れ落ちたとなれば、これは町民に与える影響は大であります。ましてや日中崩れ落ちたとなれば、その復旧に携わる一番核となる役場の職員の皆さんの多くが犠牲になる可能性も出てくるわけであります。まずここは押さえるべき優先順位の高い事業になろうかと思っております。　合併特例債、ご存知のように、合併特例債が使える２６年度までに事業が完了するものでなければ対象にならないんです。それから逆算すると、もう今すぐにでも計画変更しなければ間に合わないんです。計画変更して合併特例債を使える根拠を市町村建設計画に入れたからといって、必ず建てるということではありませんので、ただ、建てられる可能性を担保しておくべきだと私は思っております。今でなければ間に合いません。ですから、敢えて確信犯的行為で、今回、フライング的な一般質問をさせていただきました。私の対応については議運の皆さんにお任せするわけでありますが、今一度、この計画変更、今しなければいけないということについて見解を伺いたい。 ◎情報発信課長　今、小野議員がおっしゃるように、建設計画の手続き上は、そのようなことが可能でありますが、役場庁舎の建設の検討という文言を今回の総合計画の見直しの中で、ようやく入れた段階でございますので、この議論についてはこれからということだと思います。したがって、今の段階では私の口から申し上げられますのは、この建設計画の見直しについては現段階では白紙だということであります。 ◆６番（小野一晴議員）　見直しは制度的に可能だという答弁ありました。実は、常に担当課が皆さんの答弁のよりどころとしている県庁の市町村課に確認をいたしました。可能だそうであります。ただ、それは県知事と協議及び地域協議会との協議も必要にはなりますけれども、やはり一度真剣に考えていただきたい。今でなければ間に合わない話であります。　その上で次の質問に移りたいと思います。財政シミュレーションの根拠についてであります。町長から大型事業を一つひとつを落とし込んだものではないのだと、これから財政を見据えてどれだけの事業ができるのかを示したというお話がありました。　そこで財政担当、総務課長になりますか、財政係長になるか分かりませんが、あの計画のどこをどう見れば、何年にどれだけの大型事業・大規模事業ができると読み取ることができるのか、詳しく説明をいただきたい。 ◎総務課長　先程も町長の方から見方ということでお話はあったわけでございます。今回、お示ししました財政シミュレーションでございますが、平成２３年度の予算から５ヶ年というスパンで平成２７年度までお示しをしてございます。　この表をご覧になっていただきますとお分かりのとおり、各年度の借入額ということで２３年度は新年度の予算ベースで20億円を超える借入額を組み込んでございます。以降、15億6,800万円ということで、合わせて５ヶ年の普通建設事業にかかる起債の総額といたしましては約54億円程度としてございます。ですからこの範囲内で皆さんの方に平成２１年の１１月の全員協議会の時のお示ししました大規模事業のその事業案について、その範囲内で実施していきたいということで、このシミュレーションを作成したところでございます。　この大規模事業を実施することによりまして、表の下の方には各種の財政の指標・指数が示されてございます。現状より若干後退する部分もあるわけでございますが、見ていただくとお分かりのとおり１７年度、あるいは１８年度の指数ほど悪くはなっていないというような状況も、この表を見る限りでは読み取っていただけるのかなということでございます。　先程、起債の協議から許可というようなお話も町長の方からございましたが、いわゆる財政健全化法による早期健全化団体と当然ならないようにするということは言うまでもないことでございますが、地方財政法に基づく起債許可団体に陥らないように財政運営を図っていくということで、後年度の実質公債費比率が18％を超えないようにシミュレートをしたということでございます。これは当然、国の制度とか、歳入の構造で当然変更が考えられるわけでございますが、その都度、今後もシミュレートをしていくということで作成をしたということでございます。まずは適切な水準の投資の範囲内で作成をさせていただいたという考え方でございます。 ◆６番（小野一晴議員）　ただいま総務課長の方から普通建設事業、ここの部分の説明がございました。私もやはり注目するべきはここなのだろうと理解いたしました。そのうえで普通建設事業を平成２４年度以降９億7,140万円、多分、年間これ以上の事業をすると、これも総務課長の答弁の中にありましたが、財政健全化団体にならないため、要は実質公債費比率18％を超えないようにするためには、これ以上の普通建設事業はできないという理解でよろしいですか。 ◎総務課長　シミュレーションの表をお持ちであればご覧になっていただきたいと思いますが、例えば標準財政規模を算定する場合の一番主な要素としては普通交付税の額がございます。普通交付税の額につきましても、この表でいきますと２２年度をピークに、２３年度も当初予算ベースでございます。以降、毎年度２％ずつ減少するという、そういった条件を付した上で、こういった数字が出てくるわけでございますので、これは先程もお話しましたように、今後の国の制度等の状況によっては、あるいは本町の他の歳入の構造の変化によっては、当然、これよりも改善すれば、それ以上の投資的な経費に回す経費というものは可能なのかなという考え方はできるかと思います。 ◆６番（小野一晴議員）　総務課長、希望的観測ではなくて、今、財政担当として、このシミュレーションを出してきたわけですから、ですから、私が申し上げているのは、平成２４年度以降、９億7,140万円、毎年これから平成２４年から２７年まで普通建設事業をできると数字を出したわけです。その根拠は、今、冷静に考えた時に、これ以上やったら実質公債費比率18％を超えますよ、超えないようにするためには、この事業で抑えなければいけないということではないのですか。今一度答弁をいただきます。 ◎総務課長　ですから今、資料として平成２７年度までのシミュレーションの資料をお出ししているわけでございます。表を見ていただきますと、実質公債費比率は２７年度12.3％というシミュレーションの指数になってございますので、ここを読み取れば、今の質問には答えられるのかなということでございます。
   ◆６番（小野一晴議員）　分かりました。それでは議長から許可をいただいておりますので、この財政シミュレーションの普通建設事業の部分を特化したパネルを持ってまいりました。出来る限り大きく作ってきました。皆さんに見えるかどうか、できればネットを通じて見ていただいている町民の皆さんの説明の意味も含めて作ってきたものですから、是非ご理解をいただきたいと思います。　今、課長から答弁あった、平成１７年から２７年まで、２７年ちょっと小さくなっていますが、これ２７年は同じ数字ですから勘弁してください。まず、２２年と２３年を注目します。これが去年と今年、要は２２年度と２３年度は最上川国営事業やら、各小学校の耐震事業、それに第二多目的運動場だとか、ここに集中したのです。学校の耐震補強も前倒しになったり、繰り越しになったり、ここに集中しているものですから、普通建設事業にかかったお金が平成２２年度は11億9,900万円かかっているのです。10万円単位の端数は削ってありますので。２３年度は15億5,900万円かかっている。まだこれ予算が可決していませんので、かかる予定なんです。この二つを見ていただいた上で、その前、平成１７年から２１年までを見ていただくと、大体４億6,000万円・５億9,000万円・４億円・４億8,000万円・３億3,900万円、大体これが普通、平年ベースの我が町の建設事業だと思っております。これを平均すると下に載っています４億5,600万円。大体平均すると普通平年ベースで４億5,600万円くらいの普通建設事業が行われてきたわけであります。　２２年・２３年は特別だったと、ここに大型事業が集中しております。そこで２３年度予算が可決したことを前提にして、そこから財政当局の皆さんがシミュレーションをしていただいたわけです。そのシミュレーションによると２４・２５・２６・２７すべて同じ数字です。９億7,100万円、これは平年度ベースの建設事業をした上で、それにプラス大規模事業の建設事業費が足されているものだと私は理解をしております。　そうすると９億7,100万円、２４年度以降、毎年かけようとしているわけですから、その前の平年ベースの４億5,600万円を差し引くと差額が５億1,500万円なんです。結局この５億1,500万円が平成２４年度以降に大型規模事業として使える建設事業費ではないのですか。私の今の説明について異論があれば、まず伺いたい。そういう見方で正しいということであればそれで結構です。いかがでしょうか。 ◎町長　まず一番基本を考えていただきたい。そこの数字と年度を見てもらえば分かるとおりでありまして、合併をする前に、まずそれぞれ事業は控えましょうということで合併をしました。そして、その合併をしたからといって、すぐ事業ができるものではございません。ですから、まずは何をしっかりとやるかというふうなことについては、まずはお互いにそれぞれのまちづくりを理解することが先であろうというふうなことで、修繕とかを先にやってきたんです。ですから、大型事業はまったく入ってないんです、前期の５年間は。だから、その後に使うために何に使うかというものをきちっと残しながら、これまでやってきたということをまず基本的に理解してもらわないと、金額の問題ではないのです。今、我々が総合計画も含めて、総合計画に沿って何をやるかというふうなことはずっと溜めてきたことではないのですか。 ◆６番（小野一晴議員）　町長、いらない答弁結構ですから、この見方間違っていますか。 ◎町長　数字は合っているかもしれません。数字は合っていたからって、それがまちづくりにはイコールにならないということを理解してもらわなければ困るのです。数字は誰でも作れるじゃないですか、それは。だってこれからのことですよ、それは。それだけのことです。 ◆６番（小野一晴議員）　町長、「数字は誰でも作る。」ってこれはあなたの指示で、あなたの部下の財政当局が出してきた数字です。誰でも作れるってどういう答弁なのですか。毎回思うのですが、町長、私は私の意に沿った答弁をほしいと言っているのではないのです。私が言ったことに対して、だめであればだめ、否定であれば否定、良いは良い、それでいいのです。否定してもらえば否定したもらったとこからまた議論できますので、町長は聞いたことに確信の部分になると答えないのです。これはもう一回申し上げます。町長の指示で財政当局が、町長の部下が出してきた数字です。私が今申し上げた数字の読み取り方、間違っていますか。 ◎町長　我々がシミュレーションで出したというのは、これは平準化しながら起債の範囲をどこまで見るかというふうなことで出した数字でありますから、それはそういうふうな数字になるんですということなのです。それはお分かりになっていただけるのではないかと思います。ですから、その中身の問題ということが一番重要なわけですから、そのことを考えないで数字だけで、今、我々が議論することは何か意味があるのですかということをお聞きしたいのです。 ◆６番（小野一晴議員）　最初に申し上げました。大型事業をいっぱい抱えています。ただ、町長はやれるものからやるのだと言いますけれども、後に事業を本当にできるんですか、しっかり最後までくるめられる財政根拠を出していただきたい、それがこの数字でしょう。この数字は間違いないというご理解をいただいたと解釈した上で議論を進めさせていただきます。　そうすると、普通、例年ベース、そうなんです、ここはずっと抑えてきたところなのです。抑えてきて通年ベースの事業しかしてこなかったのです。だから平均すると４億5,600万円なのです。２２年・２３年はここで山盛り、学校の耐震補強とかやっているのです。ですから、こういう飛び抜けた数字になっている。この飛び抜けた数字をやった上で２４年から２７年まで、ここまでだったら総務課長が言っていた財政健全化団体にならないぎりぎりのとこまで抑えられる、それをしっかり出した数字なんです。　財政当局から聞いたら、この数字を出すためには合併特例債は平成２６年まで使えるのですが、そこから今度５年間かけて算定外特例、要は合併の特例がどんどん削られていくのです。そして５年過ぎて、平成３２年は一本算定、すべての合併のメリットがなくなる日が来るんです。その平成３２年に実質公債費比率18％を超えないために、先程、総務課長が言った財政健全化団体に指定されないために、ここまでだったらぎりぎり出せるという、夜遅くまで何日もかけて財政担当が出した数字なのです。　その数字、これを差額を見ると５億1,500万円の差額があるのです。ということは１年間５億1,500万円の大型事業ができるということなんです。これを平成２４・２５・２６・２７、４年間合計すると20億6,000万円なるはずなのです。ということは、将来町民の皆さんの生活や福祉サービスを後退させないでやれるのは、20億6,000万円までの仕事しかできないということなのです。大規模事業に関しては。　その上で20億6,000万円の数字をまず頭に入れておいてください。これが町当局からいただいている大規模事業実施（案）の数字であります。よろしいですか、まず事業名、ここが平成２３年度、今年の今上程されている予算、大規模事業が山ほど入っているこの予算の前後を示したものであります。給食センター、給食共同調理場ですか、給食センターについては２３年前から８億2,000万円かかると言われていました。そして今伺っても８億2,000万円かかるそうであります。社会教育施設の耐震、これは各公民館とか、清川の体育館、木の沢の体育館などの社会教育施設を耐震するためには、過疎実施計画に載ってなかったのです、数字。担当課から聞いたら最低でも２億円はかかるだろうと。そして図書館、これも当初5.8億円、今も5.8億円はかかるという見込みのようであります。そして文化の森、これも当初３億円、今も３億円かかる予定のようであります。そして町民温泉、まちなか温泉、これ過疎計画の実施計画を見ると９億円なのです。今も９億円と書きましたが、要はなんですか、施設を絞って極力建設費を抑えるという話聞いていましたが、本当に９億円かかるのか、それも後から伺いたいと思います。そして学校耐震、２３年度までに17億6,000万円かかると言われていたのですが、今回の予算でもかなりの部分、学校耐震行われます。そして２４年度以降に残るのが3.1億円、そしてスポーツ公園、10.3億円、これは第二多目的入っていません。スポーツ公園だけで10.3億円、今回２億3,000万円ほどの予算が組み込まれていますので、もしこれが可決すれば残り８億円、そして新産業創造館、本当は５億円と伺っていたのですが、この間いただいた全員協議会の資料には４億4,000万円ほどになっていました。そしてこれから実施設計費を除きます。予算が可決すれば、実施設計費が引かれますので、平成２４年度以降に残るのが4.1億円、そして清川木の沢線、これも数字載っていませんでしたが、担当課から聞いたら、これから３年かかるだろうと、１年間１億円の予算さえつけてもらえば３年で終わる、イコール３億円であります。これ全部足すと46億2,000万円になってしまうのです。先程、20億6,000万円の事業しかできないと申し上げました。この整理どうつけられるのか、町長の見解を伺いたい。 ◎町長　単純に、今、合計してそこに出していますが、我々としても、ですから先程言ったように、学校の耐震化自体については20億円以上、これが我々の総合計画の中からすれば、想定外だったというふうなことであります。ですが、それを最優先しようということで、そこは別枠でまず考えさせていただいておりました。　ですから、これまでもいろいろな事業をやってきたわけでありますが、これからやるとすれば、まだまだいろんな工夫をしなければいけないということです。例えばＰＦＩだったり、それから補助金がどのぐらい出てくるものを使えるかとか、これはそこの中でそれは全部事業費ですから、これはお分かりいただけると思います。事業費というのは補助金とか含めた仕事の量ですから、そこの中で調整をしていかなければいけないというふうなことであります。ですから、これからその金額で全部やれるかどうかということと、それから、それをどのように絞り込んでいくかというふうなのは、これからの仕事になるということであります。 ◆６番（小野一晴議員）　町長からこの数字は事業費だと、これに様々な交付税措置とか、補助金とか付くような話していましたが、多分この計画作ったのは、財政係長ですよね、この数字出しているのは。一回また戻しますが、平成２４年度以降、９億7,000万円しか使えないというのは事業費だけではなくて、当然、合併特例債にしても、過疎債にしても、70％ぐらいの交付税措置があるわけであります。そういったものをすべて加味して、これ以上やったら平成３２年以降、実質公債費比率18％を超えますよという数字ではないのですか。一度確認をさせていただきます。 ◎総務課主査　それではご質問にお答えしたいと思います。まず考え方ですが、平準化してこの起債額を盛り込んだということでありますけれども、小野議員がおっしゃるように、年間９億7,140万円、これが限度ということではなくて、２４年から２７年までの４年間、２７年度までの４年間、交付税が合併算定替えで特例でいただける期間の間に、冒頭説明もありましたが、総額54億円、この金額がベースになっているということでありまして、それを２３年度については予算額ベースまで入れましたし、それ以降については平準化して９億7,000万円ぐらいになったということであります。したがいまして、年間この金額に縛られるということではございませんし、２７年度までの間に総額約54億円ほどの総額に抑えていけば健全化を保てるという趣旨でございます。以上です。 ◆６番（小野一晴議員）　どうも事務方の皆さんの答弁は回りくどくていけないのですが、単純に、いいですか、財政係長、単純に聞きます。平成２４年から２７年の間、単年度にどれだけ使うかわかりませんが、１年に９億7,100万円以上使ってしまうと、それ以上の事業をしてしまうと、平成３２年合併特例がすべて外れる時期に、実質公債費比率18％を超える危険性があると判断をして出した数字ではないのですか。イエスかノーでお答えください。 ◎総務課主査　大規模事業分をいくらということで、通常のこれまでやってきた事業と明確に区分しておりません。総額54億円の中で通常必要な事業も加えた、大規模事業も加えて、その総枠の中で抑制していきたいと、この中で収めていきたいということでありまして、通常の分がいくらで、大規模分がいくらということではないということをご承知おきいただきたいと思いますし、また、その資料を作っていただいた事業費ですが、それは起債額とは違いますし、また、補助金ですとか、財源他にあればその分軽減されるわけですし、全体的に載せていただいた数字は事業費ということですので、起債額ではないということで申し上げたいと思います。 ◆６番（小野一晴議員）　答えづらいのは分かるのですが、聞いていることに答えてください。９億7,100万円というのは、今まで平年ベースの建設事業に大型事業を加味した数字でしょう。私はこの数字の話をしたのです。そのとおり財政係長の言うとおり、この数字はどれだけが大型事業で、どれだけが例年ベースの事業なのか区分けはしてないのです。ただ一色単にした上で１年間９億7,100万円、これを４年間、これはいろいろ少ない年とか、多い年に分かれるとは思います。ただ、年間９億7,100万円以上使うと、実質公債費比率18％になるかもしれないという危険性を感じて、ならないように出した数字ではないのですか。今一度答弁をいただきます。 ◎町長　今言っているのは、私、財政の方が回りくどく言っているのを聞いていて、私が分かりやすくちょっと説明するとすれば、いわゆる事業費というのは仕事をした時に、例えば第二多目的運動場が４億円いくらでやったということになりますが、その中には補助金だったり、ｔｏｔｏの部分だったりが含まれています。ですから、そこに書いてあるのは起債ですから、借金をできる範囲ということなのです。事業費とは違うという、そこを理解してもらわないと全然話が進まないのです。 ◆６番（小野一晴議員）　十分理解をして、この表を作った財政係とも十分議論をした上で、今回このパネルを作っております。なかなか町長の前では答弁しづらい部分があるのかもしれませんが、まず間違いないのは、いいですか、このパネルを見て分かるのは大型事業、今、俎上に上っているものだけで46億円抱えているんです。ただ、将来の財政、町民の皆さんに暮らしや福祉のサービスを後退させない、それをしないで、町長がよく言っています「持続発展可能な町政」、それをやっていくためには20億6,000万円しかできないという数字が現実に出てきているのです。この倍以上の事業を抱えて、これから取捨選択、スクラップアンドビルド、どのように町長は考えておりますか、考え方を伺いたい。 ◎町長　先程から言っているように、事業費と借金とは違うと、借金する部分と、そこが誤解される部分なのです。いわゆる補助金で、例えば駅前の倉庫についても報告書にあるように、４割近くが国からの補助金できます、これはそこの金額に入らないのです。それ分かりますか。今、言っているのは、それを一緒にしているのです。そこでずれてくるのです。それから、私は基本的に交付税措置はこれは後からの問題ですから、起債は起債ですから、これはぎりぎり起債制限比率を超えないように逆算して、今、シミュレーションは出すように指示をしています。それがその数字なのです。 ◆６番（小野一晴議員）　町長は特例債・過疎債こんな有利なものはないわけであります。その上に様々な交付金・補助金みたいのをあてにしておられる。ただ、財政当局はあるか・ないか分からない将来に希望的観測なものを数字に入れられないわけです。冷静に正確に作った数字がこれなのです。　その上で、もう一度申し上げます。46億円以上抱えています。ただ、先程、役場庁舎建設の話をしました。多分20億円から先の話になってくるのです。消防の分署の改築、この話、私の後の同僚議員、一般質問するようでありますが、それも俎上に上がってくれば、また大型事業延びるわけであります。そういった膨大な大型事業を抱えて、今現在、冷静に見て使える数字は20億6,000万円、その差額を町長はどのように詰めていかれるのか、今一度答弁いただきます。 ◎町長　先程から言っているように、その金額は違うと言っているのです。起債のところはそのとおりなのです。ですが、事業費はこれからいろんな形で調整をしなければいけないのです。ですから、それをどうするというのは当然低く抑えるように我々は工夫していくということです。 ◆６番（小野一晴議員）　いつもこの手の確信の部分の触れると、聞いたことに答えていただけない。財源のない事業費なんてあるのですか。財源はまず起債でしょう。合併特例債95％起債です、過疎債100％です、起債と財源、財源と事業、別々に考えられるのですか。そういうのを詭弁と言うのです。これ以上噛み合わない議論をすると泥仕合になりますのでやめますが、町長の部下である財政当局が夜時間を削って、夜遅くまで何日もかかって正確な数字出してきた、これはいわば、家を建てようとする人に身の丈に合った家をちゃんと返済できるように返済計画作ってくれたのです。ところが当の本人は宝くじが当たるかもしれない、宝くじ当たったら返せますよねと、身の丈に合わないような住宅ローンを組もうとしているようにしか私には見えないのです。　とにかく今抱えている大型事業・大規模事業、町長言われるようにひょっとしたら何かの補助金、有利なものが入ってくるのかもしれない、その可能性はまったく否定はしませんが、現状において正確な数字を把握すれば、今使える事業費以上のものを膨大に抱えているのです。ここはしっかりスクラップしていただかないと、後の事業ができなくなってくるのです。だから優先順位は大事なのです。　ここから先の議論はまた予算委員会でさせていただきますが、こういう厳しい中で新産業創造館、今、実施設計入れてしまえば、その後に４億1,000万円の事業かかるわけですので、本当にこれだけ膨大な事業を抱えて全部できる保証がないのに、今やれるものからやるのだ、ピンチがチャンスだと言って、本当にやっていいのですか。アンケートの中まで入れませんでしたが、やはりそれは町民要望をしっかり把握して、きちっと優先順位を見直す、優先順位というよりも、まずはできるもの・するべきもの・できないもの・やらないもの・やめるもの、これの仕分けをするべきではないでしょうか。その中に新産業創造館も入っていると私は思っております。いかがでしょうか。 ◎情報発信課長　私の方から小野議員がこれまで申し上げてきた、概算事業費に関して若干申し上げたいと思いますが、これは過疎計画の中の参考資料からとった事業費ではないかと推測されます。しかし、過疎計画の参考資料の中に載っております概算事業費については個々の事業の中で、これまで重ねてきた議論の蓄積度、あるいはその検討内容の熟度がまちまちでございます。ですので、それが正確な数字ではございませんので、まずはそこだけご確認いただきたいというふうに思います。 ◆６番（小野一晴議員）　先程申し上げました温泉事業、９億円ととんでもない数字、たぶん半分くらいになるんだと思うのです。他の事業費、その他の事業費ここに挙げたのは最近の担当課の最新情報を反映したものであります。 ◎町長　いろいろ話はあったわけでありますが、最終的に私から申し上げたいのは、そのことを重々理解しながらシミュレーションもやっているということです。その中で、今、新たな需要も出てきているというふうなこともあります。ですから、その整理をしっかりとやっていきながら、これから仕事をしていくわけでありますが、これまでの経緯として、しっかりと順番を決めながらやってきたものについては、今やらなければいつやるんですかというふうなことも含めて、我々は、今、決意を固めてやっているところであるということをご理解いただきたいと思います。 ◆６番（小野一晴議員）　以降は予算委員会で熟議を深めたいということを申し上げて、これで私の一般質問を終わります。 ◆１番（齋藤健一議員）　私からも通告しておきました２項目につきまして一般質問をさせていただきます。議場がなんか興奮気味でございますので、冷静な質疑を行いたいと思います。　まず１項目目でございますが、消防行政についてでございます。余目・立川消防分署の整備についてでございますが、余目分署は昭和４８年に、立川分署は昭和４９年に建設をされまして、両分署とも老朽化し、先に酒田地区広域行政組合で実施した耐震診断の結果、改築が必要ということになりました。町の財源で整備を図らなければならないということから、緊急性もあり、また場所のことも含めどのような考えなのか。町長も酒田地区広域行政組合の副管理者として、耐震診断の結果と町としての対応について協議されていると思いますので、庄内町としては両分署の整備について、どう対応する考えなのか伺いたいと思います。　それから２項目目でございますが、教育行政についてでございます。公民館の運営についてでございますが、公民館運営については、平成１９年３月２０日制定した、「指定管理者制度」導入に関するガイドラインがあったわけでございますが、５年間を目途に実施することで、平成２３年度までということに考え方があったわけでございますが、その考え方と今後の公民館運営をどのように考えておられるのか、その辺をお伺いして１回目の質問といたします。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時３６分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時３６分　再開） ◎町長　それでは齋藤健一議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。　１点目の余目・立川消防分署の整備についてでありますが、これにつきましては議員がおっしゃられているように、現在、酒田地区の広域行政組合の方で耐震診断なども行っておりまして、これは市町長会ということで一市二町、酒田市、それから庄内町、遊佐町ということで、市長と町長が間に入った中で話し合いをした経緯がございます。その中でまずは耐震診断をし、今後の全体の消防のあり方などについても検討をさせていただいたところであります。分署を統合するとか、どこまでの範囲でやるかとか、そのようなことを検討させていただいたわけでありますが、現在、本町としての二つの分署があるわけでありますが、この分署は維持していくという方向で決めております。　その中で現在のその分署が使い勝手や今後の救急分野での活用が非常に多いということから、その救急体制なども含めて、総合的に今後考えていくというふうなことになっております。その中で今改築にするのか、耐震補強にするのかというふうなことでの検討をしているところでありますし、これから財源的なものも含めて考えていかなければいけないという、今現状はそのようになっておるところであります。ただ、余目地区については耐震化ということにしても、今の場所の狭隘さというふうなことも含めて、非常に難しいというふうなことも言われております。それから機能としても、これまでも訓練などができないというふうなことも含めて、いろいろ言われてきたというふうな経緯もありまして、今後改築するとなれば、場所の関係なども含めて検討をしていくというふうなことになろうかと思います。　なお、立川分署については、まだそこまでということは考えてはおらないわけでありますが、今後の財政負担とか、そういったものも含めて、機能のあり方なども含めて、これからの話になろうかと思います。　それから２点目については、公民館の運営ということでありますので、基本的に社会教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ◎教育委員長　おはようございます。では齋藤健一議員にお答え申し上げます。　地区・学区公民館について町のガイドラインでは次のようになっておりますが、「地域住民の協働と参画への理解を深めながら、公民館の運営方式を見直し、指定管理者制度の導入によって町益に資する民間の活力を利用し、住民サービスの向上と歳出削減を目指す」として、平成１９年度から概ね５年間を目途に地域づくりの自治組織に委託するということになっております。　それに沿いまして、これまで研修会や視察などを実施しながら検討し、いろいろな手立てをとりながらやってまいりましたが、施設の管理運営のノウハウを持っていないため、安定した管理に不安があるなど、現段階では指定管理者制度を導入することは困難であると考えております。　このようなことから、現在、指定管理者制度は導入せずに地域づくりの自治組織の不安と負担を軽減するために、ソフト事業を主とした業務委託を導入する方向で考えております。具体的には正職員である公民館の係長を引き上げ、館長と公民館主事２名の計３名体制を考えております。施設の修繕や工事などの施設管理は町が行いますし、社会教育係の中に公民館担当職員の配置も考え合わせながら、公民館のサポートも充実させていきたいと思います。　しかし、まだ解決すべき課題があることは、解決すべきあることから検討を進めているところでございます。今後の公民館運営については各学区や地区の地域づくり会議などの意見に耳を傾け、論議を深めながら方向性を定めていきたいと考えております。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　再質問させていただきますが、まず消防の関係でございますが、確認をしたいわけでございますけれども、分署の建設については、土地は町の方で購入をして、例えば新しく求める場合ですが、町の方で購入をして町の財産にすると。今現在もなっているのです。分署の土地は町の普通財産になっております。ですから、例えば、今、町長が言うように、余目分署を他に移すということになった場合には、土地は町で購入をして町の財産にすると、このことが間違いないのか。　それから建物を建てる場合に、町が分担金を広域行政組合に出して、そして広域行政組合で建てると、そして広域行政組合の財産にすると。ですから、当該する町の分署については、町が財源を出して行うと、こういう理解でよろしいのか、まずは確認したい。 ◎総務課主幹　それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。議員のおっしゃっているとおりでございまして、土地につきましては町で購入ということでございますが、現在ある町有地の活用であったり、そういったことも考えられるかと思いますが、土地の手立ては町がするということで間違いございません。　もう１点、建物の関係についてでございますが、これにつきましても余目分署・立川分署、それぞれ庄内町の方で建物に関する経費は分賦金として負担をするということになります。あくまで事業者につきましては、酒田地区広域行政組合ということで、そちらの方で建設をするということになろうかと思います。建物の所有につきましては広域行政組合ということになりますが、今現在もそうですが、土地につきましては無償での賃貸契約ということでお貸しをしているということになります。以上です。 ○議長　１１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時４６分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時００分　再開） ◆１番（齋藤健一議員）　ただいま総務課主幹の方から確認いたしたわけでございますが、分署を建設する場合には、土地は地元の町で、そして財産にすると。それから建物については行政組合に分担金を出して、そして行政組合で進めて行政組合の財産にすると、こういうことですよね。　その上で質問をいたすわけでございますが、耐震診断の結果については、町の方にも届いておると思いますが、町長も聞いておると思いますけれども、余目分署・立川分署、それぞれ耐震の結果、耐震の指標が２なんです、両法とも２。それで２ということはＩｓ値で0.3から0.75ということで、地震に対する安全性をみますと、地震に対して崩壊する危険性がある。補強工事が必要だと、そして補強は可能なのです。　しかしながら、施設が、今、老朽化しているものですから、この施設の改善が求められておるわけです。その施設の内容というのは、救急消毒準備室、それから防火衣着装室、乾燥室、女性用トイレ、それから個室仮眠室、今は雑魚寝なのです。やはり今の時代に合わないということで、これはよく指摘されてございます。それから食堂もないというようなことで、この施設がないものですから、この辺のことを考えると補強は可能でありますが、やはり改築が望ましいと、こういう行政組合の考え方もあるわけでございます。　したがいまして、余目分署につきましては土地が846.52㎡しかないんです。それから立川分署については1,307㎡ございますが、当然、町長が先程言いましたように、余目分署については操法訓練するところも非常に狭いというようなことで、あそこの場所ではだめだと、そして当然、建物も今申し上げたように老朽化して施設も整っていないということからすれば、移転して改築にしなければならないという、そういう判断に立たたなければならないわけです。　それから立川分署につきましても訓練はできるそうでございますが、やはり望ましい姿は2,000㎡くらいあれば消防署はやはり望ましいのだというようなことで言われてございます。　それで両分署とも、やはりこれだけの老朽化しておる状態でございますから、どうしても改築が必要であろうと、こういうふうに判断せざるを得ないわけでございます。その中で消防という仕事柄、性格柄からいって緊急性というものが要望されるわけでございまして、やはり早くこれは手を付けなければならないのではないかと、こんなふうに思います。そして、やはり財源を出すのは、今答弁あったように、当該町でこれは出さなければならないということでありますから、これは大きなハード事業になってくると、こういうことですから、やはり緊急性も合わせて、すぐ手を付けなければならないのではないかと、こんなふうに判断をせざるを得ないと思いますが、町長、もう一度そのことについての見解を伺いたい。 ◎町長　これは先程申し上げたように、組合がございます。その組合の中でそれぞれ総合的な判断をしていくということでありますし、酒田でも１分署については来年度改築に向かうというふうな決断をしているようであります。そういったながれの中で総合的に２３年度また再度検討をする機会がありますので、２３年度中には結論を出していきたいというふうには考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　今お話ございましたように、松山分署と八幡分署ございますけれども、同じ年代に建てたわけでございます。松山が昭和４９年、それから八幡につきましても昭和４９年に建てております。それでお話を聞きますと、平成２３年度に松山分署、それから八幡分署につきましては実施設計をすると、２３年度で。こういう予算を町長もご案内のとおり、この間、２月１６日に議会がございまして、そこで議会の承認もあったわけでございますが、当然、当該する市が出すというようなことで、この実施設計で2,200万円ほどでありましたが、酒田市の方でこれは負担すると、こういうことで平成２３年度に実施設計、そして翌年度にまずは建設に向かうと、こういうようなことで今準備をされておって、そして土地の方についても改築なんです。新しく建てて、今の消防署はそのままにして別のところに建てると、こういう考え方のようでございました。したがって、同じような施設の状況になっているようでございます。いろいろ不備な点があるわけでございまして、同じ条件が余目・立川も同じ条件ですから、やはり酒田市のように、八幡・松山のように早期に私は取り組むべきであろうと、しかも消防署が地震で倒壊したというようなことであってはならないわけですから、これは緊急性が最も私は学校と同じようにあるのだと、こういう見解に立たなければならないというように思いますし、今、町長がおっしゃられるように、今年で平成２３年、検討したいと、そして取り組んでいくと、こういう姿勢でよろしいのですね、もう一度確認します。 ◎町長　先程申し上げたように、２３年度中に検討し結論を出していくという方向でございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　分かりました。　それから統廃合ということが、今までいろいろ検討されてきたのです。それで私ども広域行政組合の議員が３名おりますが、この間、開催された２月１６日の全員協議会において、統合の問題が検討された結果、今までどおり余目と立川の分署は統合しないで、今までどおり余目と立川分署はそのままの体制でやっていくと、こういうふうな説明を受けました。そのことについて町長は当然聞いているわけですが、その判断についてどのように考えられたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎町長　このことも先の１回目で答弁したと思いますが、統合等についての話し合いをした時に救急としての到達時間であるとか、消防としての機能の範囲といったようなものを考えますと、現在の２分署体制、庄内町としては２分署体制が必要であろうというふうな結論になっております。　現在でも距離的には立谷沢地域の一部については、やはり時間的なものでのロスタイムといいますか、通常の時間としては多少遠いところがあるというふうなことも含めて、今庄内町として１分署に統合していくというふうなことは、まずは難しいと私は判断をさせていただいているところでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　私もこの間の２月１６日の時に初めて聞いたわけですが、統合という検討の結果、２分署を今までどおりするということについては私個人としては理解しております。やはりそういう形でいいのではないかというようなことでございまして、その理由として、救急回数が非常に増えておるのです。それから、今、町長がおっしゃられるように現場まで到達する時間が広いものですから庄内町は、やはり短縮していかなければならないということから考えれば、そしてまた日常の出動体制を考慮しながらということで、いろいろ広域行政組合でも判断をされて、今までの２分署体制をしていくという判断に立ったと思うのです。私もその点は理解できます。やはりそういう体制であるべきだというように思いますし、その辺、町長もそのような理解をされておりますので、まず是非そういうふうに進めていただきたいわけですが、やはりこれは財源が当然、当該町の持ちですから、これは二つ分署があれば二つの財源はかかりますが、それはやはり町民の安全・安心の体制から考えて、そういう体制をすることによって安心ができるということですから、私はそういうふうなことでの理解をしておるわけでございますので、是非そのように進めていただきたいなと、こう思っております。　それで昨年、２２年の火災件数が庄内町では７件だそうでございます。それから救急出動、平成２２年、１月から１２月までの間では庄内町は895件救急回数が出ておると、そして余目が598件、１日大体1.6回の救急活動、行動がされておる。それから立川の方は297件で１日0.8件、１日１件程度はあると、こういう体制ですから、やはり二つの消防署があることによって到達時間もあるわけですし、体制もあるわけですし、そういった面からも広域行政組合としても判断を２分署にすべきだとされたのではないかなと、町長もそういうふうに理解されておるのではないかと思っております。是非、私はそういうふうなことでやるべきだと思っております。　それで時期につきましては、今、答弁ありましたように、平成２３年度中に考えたいと、こういうことでありますし、それから余目分署については、今はっきりあそこの場所ではだめだし、移転をしなければならないと、こういう考え方のようでございますが、場所についてはまだこれから検討するのですか、まずは考え方はあるのですか。 ◎総務課主幹　場所につきましては、まだ白紙の状態でございまして、今後、両分署、あるいは関係者と内部調整も図りながら対応していきたいというふうに考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　立川の方、1,307㎡ありますけれども、この場所についてはやはり松山、それから八幡も現在の場所はそのままにして別のところに移転するというような、なかなか同じ場所を取り壊してそこに建てるということになると、移転費のこともあってなかなか消防体制のことから考えると、あまり好ましくないと、いわゆる別の場所に建てた方がより効率的だというふうなこと言われてございますので、立川の方については1,307㎡はありますが、操法訓練については、今、間に合っているというような状況ではございますが、移転費のことを考えると、今の場所でどうなのかなと、こんなふうにも思えるところがあるのですけれども、その辺についてはこれから検討されるということですが、その辺の考え方についてはどうなんですか。 ◎総務課主幹　ただいまのご質問ですが、先程、町長も答弁をしておりましたが、余目分署については別の場所での改築、それから立川につきましては今の現在の場所でどうなのかということも含めて、関係者との協議をして検討したいということでございます。　ただいま議員がおっしゃっていたように建て替える、あるいは施設改善、それから耐震補強するにしても仮設庁舎が必要だということもございますので、その辺も勘案しながら検討していきたいということでございます。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　そのことのようでございますが、分かりますけれども、やはり立川の今の場所が果たしていいのかというところも考えなければならないわけです。いわゆる立谷沢、そして狩川一帯までのエリアの中で、果たしてあそこがいいのかということも十分検討されまして、そして移転費のことも考え合わせながら、やはり適当な落としどころと申しますか、検討していただきたいなと思います。　場所については余目はまず今のところではだめだということで、立川については検討するということでありますが、それから問題は財源なんです。二つの分署を建てるには当然相当のハード事業ですから、これはどういうふうに財源を出すかということが一番大きな課題になるわけですが、このことについては町長は、いわゆる合併特例債という方法があるわけですけれども、あるいは過疎債どうなのかということもあるわけですが、その辺についての考え方、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎町長　それについてはこれまで同様でありまして、いかに有利なものを使えるかということで考えていくということでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　総務課長、お伺いしますが、この消防分署を建てる場合に、合併特例債、これが対象になるとは思いますが、その他、過疎債については適用なるのですか。両方についてお答えください。 ◎総務課長　合併特例債は対象になるということでお聞きをしております。もう１点の過疎債については分署ということでございますので、先程の一般質問でもお話しましたように、庁舎的な機能を有するということでは、おそらく過疎債は対象にならないのではないかなということで、今、私としては認識しているところでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　私の質問のねらいは、やはり早期に緊急性のある施設ですから、やっていただきたいという時期と、今、２３年度から検討するということで、やはり早期にこれは取り組むべきだというように思いますし、それから場所についても、やはりその中で適当な場所を選定を早期に手掛けていただくということと、それから財源についてもしっかりした財源でやっていただきたいと、こういうことでありますので、まずその辺を併せて２３年度から本当に早期にできるように検討していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。町長、何かあれば。 ◆１番（齋藤健一議員）　それでは消防のことは早期にやっていただくというようなことで申し上げておきたいと思います。　次に公民館の運営でございますが、今、教育委員長から答弁がございました。庄内町が目指す公民館運営ということで、先程も１回目の質問で申し上げましたが、行政組織から住民組織への移行と、そして民間の活力を利用して住民サービスの向上と歳出削減を目指すということから、指定管理者制度導入に関するガイドラインを平成１９年３月２０日に示して、平成１９年度から２３年度を目途に、指定管理者制度を導入したいということのガイドラインであったわけですが、やはりこれはいろいろな組織とも検討した結果、馴染まないと、まだ時期尚早だということでこれには取り組まないと、こういうことで結論が出されたようでございますが、その大きな理由としてはどのようなことでだめであったのか、なぜガイドラインをあげたのかということにも関連しますので、だめであったその結論、そのことについてお伺いしたい。 ◎社会教育課長　指定管理者制度の導入に関しての関係でございますが、当初、ガイドラインの中では自治組織に地区公民館については地域コミュニティーを担う施設として、地域づくりの自治組織に委託するということで、指定管理者制度の中では指定管理者を特定し、指定管理者制度に移行する施設ということで平成１９年のガイドラインの中では策定をしております。　それで、指定管理者制度が馴染まない理由ということで、先程、委員長の方から指定管理者制度を現段階では導入することは困難だということで考えておりますが、これについての理由ということでは、先程、委員長が言いましたが、地域づくりの自治組織の不安と負担を軽減するというようなことから、今回、見合わせたところでございます。　それで導入への課題としてそれぞれあるわけでございますが、最初に指定管理者として想定される地域づくりの自治組織でありますけれども、これについて指定管理者としての施設管理を行う、また事業を継続的に行う、そういった能力のことが一つ挙げられました。それで施設管理を行うにはいろんなノウハウが必要だということもございますので、これについては現段階としては、町で行うことが最も良いのかなということで考えております。　地域づくりの方については現段階では公民館事業の委託というような形で、鶴岡市の藤島地区で実施をしておりますけれども、そのような形で持っていった方がスムーズに入れるのでないかということで考えているところでございます。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　指定管理者制度については、文教厚生常任委員会と公民館長との懇談会もございました、前に。それでその中でも、公民館に指定管理者制度はどうも馴染まないと、その理由については、今、課長がおっしゃられたような理由でございましたが、どうも馴染まないので、平成２３年度のガイドラインありますけれども、時期尚早だと、こういうことでやめていただきたいなと、こういう話でございました。まったく私もその事情がよく分かるのです。時期尚早だということでありましたので、今、考え方がやらないということですので、意見が一致しているわけですが、また、平成２２年６月の定例会の文教厚生常任委員会の意見としても、指定管理者に予定されている地域づくり会議に十分その説明を行って、考え方を把握して、そして特に立川地区には地域づくり会議の立ち上げが遅れているために、一考を要するというような意見書も出ているのです。慎重に配慮すべきだということであったわけですから、まずはそういうような意見を酌んで、そして指定管理者は時期尚早、馴染まないと現在は、だから止めるということに至ったことについては理解できますので、そして問題はこれからです。運営をどう図っていくのかということで、今、話し合われたわけでございますけれども、公民館の運営を正職員、係長を引き上げて、そして嘱託を、公民館主事２名を嘱託ですけれども、これを２名置いて、そして館長を置いてと、こういうような形に変えていくのだと、こういう説明のようでございましたが、どうですか、係長を公民館から引き上げて、そして公民館長と公民館主事に２名にそれを任せるということについては、どういう考え方からそういうふうなことになったのか、まずはその辺お伺いしたいなと思います。 ◎社会教育課長　ただいまの係長の引き上げの件でございますが、当初から指定管理者制度を導入した時はどういうような形でということで考えてまいりました。指定管理者制度そのものの中では町の職員はおらないわけですので、その委託された組織の中でいろいろ考えていくということであります。その中で今回、業務委託の方向の中で考えておるわけですけれども、今後の行政の組織を考えた場合に、職員体制の見直し等もございますので、その中で職員については引き上げをするということであります。　現在、藤島地域においてそのような形で館長と嘱託の主事２名体制で行っているわけですが、それらの状況も把握しながら、この中で十分できるのでないかということで考えたところでございます。これまでのながれとしましても、旧余目地区で職員体制の見直しをしながらやってきたところもございますし、それに併せて立川地域においても公民館主事体制をとってきたところでございます。　今後こういった職員体制の見直しの中で館長と、それから主事２名体制の中で公民館事業の運営はできるのではないかということで進めておりますし、それにともなって主事の、あるいは館長の人材の育成といったところも、公民館主事に対して研修等を進めながら、サポートをしながら持っていきたいということで考えております。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　公民館の関係者については、いろいろ係長を引き上げることによって心配しております。本当にできるのかなと。こういうことでございまして、公民館の業務についてはやはり、今、係長を主体にしてやっておるわけです。それで事業委託ということは地域づくり会議、そこに事業委託すると、こういう考え方かと思いますが、そうなりますと、実行部隊と今はなってないわけですから、その地域づくりの会議は、それで係長の引き上げについてはどうも不安があると、支障がないのかと、こういうことで言われております。大丈夫なんですか本当に。藤島は確かにやっております。藤島方式と言われているほどですから、そこは、今、課長が答弁されたように館長と主事２名でやっておるようでありますが、果たして大丈夫なのですか、いいですかそれで。 ◎社会教育課長　今、大丈夫かということでございますが、主事の研修等やりながらスキルアップをして、そういった事業展開については支障のないように進めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　公民館という性格は、地域住民の自主的な学習の場なんです。それから身近な生涯学習の中核的施設、そして世代を超えた地域づくりの拠点であり、地域の総合的な社会教育施設なのです。そういうことの観点からいくと、やはり行政との繋がりがあって初めて公民館運営というものがあるのではないかなと、こう考えられます。でありますから、そこに町の職員がいなくて、うまく運営ができるのかと、社会教育行政が果たしてうまくできるのかという心配がありますけれども、教育長どうですか。 ◎教育長　それではただいまのご質問にお答えをしたいと思います。行政の正式職員が公民館に常駐すれば社会教育が充実するであろうと、そういう論議だというように思います。非常に大事なことだと思いますが、方向としては地域の公民館長、そして嘱託の公民館主事２名でやれる体制を作っていこうという考え方が当初の方針でありましたので、その線に沿いながら進めてまいりたいと思っています。　不安がないということはもちろんないわけでありまして、初めてのことであります。不安はあると思います。しかし、社会教育の部面についての問題と地域づくりの問題が公民館を舞台にして展開されるわけですので、行政との関係は非常にあるだろうと、なければならないだろうと思っています。それらについては手立てを考えながら、今、進めているところであります。　例えば生涯学習関係については、やはり社会教育の大事な分野であります。それから家庭教育、そして青少年教育という面については、これはやはり社会教育としてやっていかなければならないと、公民館を舞台にしてやっていかなければならないと、そのためにはそれらの公民館長さんを中心とした中で、教育委員会とともにそれらの事業をやっていただくような形になっていくと思います。　また一方、地域の自分達の住民自治の確立という面で地域づくりをまた一方やっていくという考え方と融合させながら、研修を深めながら仕事を進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。 ◆１番（齋藤健一議員）　事業委託ということで、係長も引き上げてということの、それではいつからこれはやるのですか。いつの時期から。平成２３年度からやるのですか、どうですか。 ◎教育長　今、お話しましたように、当初の予定のように指定管理者制度を５年間でやり遂げるという考え方ではなくて、係長、今現在、来年度もおりますけれども、ここ２・３年やはりしばらく見てみようと、そういうような状況を見ながら考えていきたいというように思います。来年度からすぐ係長を引き上げるという考え方ではなくて、少し模様を見てみたいというように考えているところです。　なお、手立てが十分機能するかどうかも確かめながら進めてまいりたいというように考えているところです。 ◆１番（齋藤健一議員）　２３年度からやらないで模様を見ながらと、いつからやるのかさっぱり分かりませんが、私どもいろいろ内部的なことから情報として聞こえてくることは、２３年度は現体制でやるけれども、次の年、いわゆる２４年度からは今の係長を引き上げて、そして館長・主事２名の体制にしていくのだと、こういう内々の話は聞いておるのですが、そういうことではないのですか、そうですか。 ◎教育長　２３年度については引き上げないという考え方をして持っておりますが、それ以後については、今のところ何年度からという考え方は、今きちんと整理されておりません。そんな中でそれらの事業が十分、あるいは消化できるものなのかどうなのかということの手応えと同時に、こういう体制について地域にもう少し説明していかなければならないのではないかなということを手立てとしてさらに考えているところです。こんな形で進めていきたい、そしてこういうことについてどうかということを十分地域に説明していくような形で浸透を図ってまいりたい、そしてその手応えや手立てを感じながら年度を決めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　事業委託は２３年度からやるのですか。これも一緒に係長の引き上げと同時に事業委託もやっていくと、こういうスタートなのでしょう、どうなのですか。事業委託を先にやって馴れらせて、そして係長は以後に引き上げると、こういうことなのですか。よく分かりません。 ◎教育長　現在もその事業を行っていただいているわけであります。でありますので、地域が元気になる交付金等を基にしながら運動会、あるいは文化祭等含めて実際事業をやっていただいておりますし、そして私どもが考えております生涯学習、青少年家庭教育についても各公民館で事業をやっていただいております。そういう中で、今、進んでおりますので、そういう手応えを感じながら、研修も深めながら進めてまいりたい、そんなふうに考えているところです。 ◆１番（齋藤健一議員）　係長を引き上げて事業委託するということについてのデメリットとしては、社会教育行政の果たす役割が、今まで、私、申し上げておったわけですが、不明確になると。それから町の職員の引き上げにともなって行政と住民とのパイプ役が不在となると、こういうデメリットのことを心配しているわけですが、町長どうでしょう、職員を引き上げて、そして館長・主事２名置くという体制については、どう見解をお持ちですか、町長としては。 ◎町長　これについては社会教育の方でこれまでも様々な意見を持ちながら、これまでに至ったというふうにして考えておりますので、それは、今、議員がおっしゃられるようないろんな心配をどう整理をしながら進められるのかなというふうな、そんな思いでいます。ですから、そういった心配をできるだけ住民の方々から理解をしていただけるような、そんな状況で進めていただくのが理想であろうというふうに考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　館長と、それから主事２名ということでありますけれども、まだ考え方は定まってないかと思いますが、館長は、そうすると常勤にしてという考え方なんですか。常勤にして、そして主事は主事で職員ですから、これはいいわけですが、その体制はどう考えているのですか。 ◎社会教育課長　館長の体制でありますが、現在考えているところでは、非常勤という形で考えております。常勤ではなくて非常勤でやっていただくと。それから主事については常勤になるわけですが、その体制の中で公民館事業の部分を担っていただく、あるいは地域づくりの部分についても担っていただくということで考えております。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　そうすると公民館長が非常勤ということですから、実質は常勤で働いているのは公民館主事２名、嘱託職員が２名ということで、そして館長がきて決裁をすると、こういうようなことになるようなイメージでありますけれども、それで大丈夫なのですか、人員的にも。　それから立川の方の公民館には図書館もあるわけです、図書も。このことで２名の嘱託職員でこなしていかなければならないと、こういうことにも、今、答弁の中からは考えられるわけですが、それで大丈夫なんですか、どうですか。 ◎社会教育課長　現在も図書館の分館については、公民館がその業務の一部分を担っているということでございます。これについても業務委託の中で現在ある図書館については、その主事と館長さん、そういった地域づくりの方にお願いをしていくということになろうかと思います。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　これ以上聞いても、これからの考え方というようなことでございますので答弁を引き出せないわけですが、まず心配していることはこの係長の引き上げによって、今まで係長を主体にした公民館の事務体制をやってきたわけですから、これが本当にうまくやれるのかどうかという心配がみんな持っているということなのです。ですから、この辺をしっかりとした体制でやっていかないと、これは地域住民の地域のコミュニティーの施設ですから、場ですから、拠点ですから、この辺が町民から不満のこないような、そういう運営を図っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思いますし、そしてデメリットとなる、社会教育行政の役割が不明確になるのではないか、それから町職員の引き上げによって行政と住民のパイプ役が果たせるのかどうかということが心配なわけですから、この辺をきっちりとした体制でやっていただく、これが本来の公民館体制・運営だと思いますので、その辺に十分配慮しながら考えていただきたいと、こう申し上げて私の一般質問を終わらせていただきます。 ◆４番（日下部勇一議員）　私からも通告した問題について質問いたします。今年度で退職される職員の皆さんに大変ご苦労さまと申し上げたいと思います。　政治姿勢の施政方針について質問いたします。過去最大の111億6,200万円の予算であります。この予算で中小企業や町民の暮らし向きがどのように良くなっていくのか。そして町長が言う「日本一住み続けたいまちづくり」になるのかお伺いしたいと思います。　次に教育行政の教育振興計画について伺います。教育基本法第１７条第２項で、地域の実情に応じ、基本的な計画を定めるよう努めるものとされているが、今後、計画を作る考えを持っているのかお伺いしたい。　第二屋内多目的運動場、「ほたるドーム」についてお伺いをします。フットサル等の対応は調整中とのこと、どのような協議を町と業者との間に行われているのか。これはゴールの件でもございます。また、結露やフットサルの公式試合等には問題がないのかお伺いしたいと思います。　一般行政の新産業創造館についてお尋ねいたしたい。整備専門会議報告書で「雇用の創出」と「食と農の館」・「工房の館」・「産直市場」・「情報館」等々が計画されているのですが、町は事業を進めるのか。施政方針で２３年度実施設計を行うと述べているのですが、専門会議の報告書を受けて、町長としての考えを出して、町民と膝を交えて、多くの時間をかけて実施計画に入るのか。それとも100％報告書どおり進むのか。この点についてお伺いして１回目の質問を終わります。 ◎町長　それでは日下部勇一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。　まず第１点目の施政方針についてということでございます。過去最大の111億6,200万円の予算であるというふうなことの中で、これはどのように町の住みやすいものに繋がるかというふうなことでありますが、これは内容については、細かくは施政方針や、それから予算の概要については、総務課長をして説明したところであります。これは基本的に考え方としては「日本一住みやすい、住み続けたい町」のために、これまでも総合計画に沿った形で、しかも、まちづくりの大きな三本の柱、六つの施策といったような考え方があるわけでありますので、それに沿ってその強化を図ってきたということでございます。　特にこの111億円という金額ではありますが、内容説明の中でお分かりのとおりであります。後年度負担を抑えるための国営事業、国営の事業の終了にともなう負担金などが４億円ぐらいが起債としてあるというふうなことであります。事業費としてはもっと大きいわけでありますが、ですから、その部分について一括での償還をすることによって、後年度の負担を軽くするというふうな意味合いの金額も入っているわけであります。　ですから、一つひとつについては今申し上げるつもりはありませんが、いわゆるこれまでのやり方、これまでの町の総合計画に沿った考え方の強化ということがここに必要になっているということであります。　なお、その中ではやはり一番、今、経済的な状況が厳しいという、そんな中での対応として雇用の確保ということや、それから緊急経済対策といったようなものがここには強化されているということもご理解いただきたいというふうに思います。　なお、細かいことについてはご質問いただければ、それがどこにどう繋がっているのかということについてお答えをしてまいりたいというふうに思います。大枠はこれまでと同じように総合計画に沿った施策の強化ということであります。　それから２点目の教育行政、教育振興計画についてというのは、これは教育委員会さんになろうかというふうに思います。　それから第二屋内多目的運動場の、議員からご指摘を受けた部分などについてのことについてでありますが、これも社会教育課の方からお答えをしていただくということになろうかと思います。　それから新産業創造館についてのご質問でございました。これについては事業を進めるのかというふうなことでありますが、これは、今回、この議会を開催するにあたりまして、資料としてもこれまでの経緯などを詳細にご報告を申し上げました。新産業創造館、元々から何を目的とするのかというふうなことで、当初からいろんな議論がありましたが、これは雇用と経済活性化というふうなことが主の目的ということもあって、改めて新産業創造館という、こういった名称を付けながら、これまでその目的をどのように果たせるかというふうなことを検討してきた経緯がございます。　なお、基本計画から実施計画にいくまでの間についても、いろいろな意見をどれだけ幅広く受け入れられるかというふうなことも含めて、各種の検討を重ねてきたのはご案内のとおりであります。ですから、１９年からもう既に４年を経過する、その中で住民の方々からもその中身を見ていただいたりとか、それから、これからどのようにやっていったら住民の方々が夢とか、希望を持ちながらそこを活用できるかというふうなことも聞きながらやってきた経緯がございます。そんな中での今年の当初予算の実施計画ということになります。　ただ、議員もおっしゃられておりましたように、専門部会からの報告書があるわけでありますが、その報告書については、まだ町としての細かな検討というものは、これからする必要はあるでしょうと、基本的な基本設計、それから、その専門部会で活用の部分についてはかなりレベルが高く調査をしていただいたと。ですから、その中でさらに我々としても、町としての効果が果たしてその専門部会さんが出してきたものでどうなのかというふうなことは、これから少し議論をしながら最終的に実施設計に入っていきたいということでございます。基本的なものは変わらないとは思いますが、まずはいろんな方々のご意見をお聞きしながら、その調整を図るということは十分可能ではないかというふうに思いながらやっているところでございます。　今の経済状況、企業誘致なども皆さん方から求められております。そんな中では１社のみならず、今、２社目ということで入居していただいておりますし、さらには新しい本体の方の整備を行った場合には、そこにさらに本社機能として移りたいというふうな企業もあるわけでありますので、その企業からも１年待っていただいている経緯がございます。これは検討するというふうなことの中でですが、そんなタイミングを外さないように、やはり我々としても考えていくということが必要であろうというふうに思っています。基本的にはあの整備をし、ただし、その内容についてはいろんな議論があるというふうなことの中で、時間をかけてこれまでに至ったということをご理解いただきながら、我々としてはよろしくお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長　午後１時００分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５９分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時０２分　再開）　総務課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎総務課長　先程の齋藤健一議員の質問に対します私の答弁の中で、消防の分署の建設について過疎債が対象とならないというふうな答弁をいたしましたが、過疎債も対象になるということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 ◎教育委員長　では、私の方から日下部勇一議員の方にご答弁申し上げます。　（１）教育振興計画についてです。庄内町教育委員会としては、本町における教育振興基本計画の策定自体の必要性に関してはまだ踏み込んだ議論はしていないというのが実情であります。したがって、今後は他の自治体の動向を見極めながらも、庄内町の教育振興のために本当に必要なのかという根本的なところから出発して検討を加えてまいりたいと考えております。　現在の教育基本法は平成１８年１２月に改正されて交付・施行となりました。この際の改正により同法第１７条には教育振興基本計画が初めて明記され、国にあっては策定して国会に公表する義務が規定されました。これを受けて、国は平成２０年４月の中央教育審議会の答申を参考にして、平成２０年７月に教育振興基本計画を閣議決定しております。　一方、同法は「地方公共団体においては国の計画を参考にしながらも、その地方の実情に応じて独自の判断により策定するよう努めなければならない。」と規定されているわけであります。文部科学省のホームページによれば、各地方公共団体の計画の策定状況につきましては、都道府県においては平成２１年２月現在で、新潟県および富山県の２県以外は策定済みであり、全国の市町村などにおいては平成２０年９月現在で93.5％が未策定で、内67.4％は今後策定する予定であるとしております。　ちなみに山形県内の市町村で既に策定しているのは山形市・米沢市・寒河江市・酒田市・河北町など、まだ少数派に止まっているようでございます。庄内町教育委員会としては、今のところ策定する計画はしておりませんが、同法に具体的に示されております地方公共団体の義務規定に関しては、当然のことながら責任を持って毎年度事業を執行しておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に（２）の第二屋内多目的運動場についてご答弁申し上げます。第二屋内多目的運動場につきましては、昨年１２月１５日にオープンし、ウォーキングやスポーツ、特にゲートボール・グラウンドゴルフ・サッカーやテニスなどの定期利用や一般利用、フットサル大会やゲートボール大会などの各種大会にも利用され、利用者の方々からは大変喜ばれているところです。それまでに多くの方達のたくさんのご苦労があってオープンしたわけでありまして、皆さんから喜ばれているということは、本当に有り難いことだと思っております。　フットサルゴールが機具庫に収納できないことの対応につきましては、設計業者からのどのような事後処理ができるかという回答書を基に検討した結果、フットサル以外の他の大会などで支障があっても困るため、西側の大きな機具庫の入口部分の扉を高くして収納できるようにすることで決定し、年度内に修繕する準備を整えているところでございます。　また、結露につきまして、ウォーキングコースの特に北側部分に結露の発生が顕著でありました。現場は私達も見ましたが、これにつきましてはアリーナ最上部に設置してある換気扇を２４時間フル稼働させておりまして、これによって１月１５日以降には結露が見られず、効果が表われているものと推察しております。　フットサルゴールについては現在アリーナから裏口に出るドアの前のコート外に１対、非常階段下に１対を置いて対応しております。これまで竣工記念大会として１月１５日ゲートボール大会、２月５日と６日にフットサルリーグ、２月２７日ヒマワリヒバリカップソフトテニス大会、３月５日には庄内町の小学生の部のフットサル大会が開催されました。この他にも大会がありましたが、それまでに特に大会に支障があったという声は寄せられていないところでございます。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　今、答弁いただきましたが、まず施政方針の１ページの一気呵成について「日本一住み続けたい町」の実現を目指すということですが、町長の思いは私も分かります。住み続けたい町にしてほしいと願っているというのは、それはみな町民ひとしおだと思います。　しかし、一気呵成にできないことがある。それはどういうことかと申すれば、今の国の政治が国民の方向を向いた政治に変わらなければ、町だけの努力で住み続けたい町にできるものではないと、町の財政も、先程も議論あったように非常にこれから厳しくなっていくという状況でございますので、その点を考えれば一気呵成ということはなかなか国の関係で難しいのではないかと、そのことについてはまず所見を伺いたいと思います。 ◎町長　これまで準備をし、先程も申し上げたように、合併前からの課題の解決とか、そういったものの準備を進めてきたということであります。そして後期５年ということになれば、その間に将来を見据えて必要なものを、今、一気に片付けていかないと間に合わなくなりますよという、そんな思いを書かせていただいたということであります。ですから、国の関係でできるもの・できないものというものは当然出てくるわけでありますが、その中での取捨選択というものは、また我々が今まで準備してきたものの中で、間隙を縫いながらやっていかなければいけないものも出てくるだろうというふうに考えております。 ◆４番（日下部勇一議員）　今、答弁されたように、国の方向がなかなか今もがたがたしているわけですから、そういうところを見ないと、なかなか一気呵成にはいけないと、準備を進めてきたと、それを間に合わなくならないように進めると、それは分かるのです。　大事なことは町民の暮らしの実態なんです。これを１０年・２０年後でなく、今現在の生活をどうするかと考えている方が非常に多い。例えばリストラで収入がなくなった。あるいは家のローンが払えなくなったということで、私どもの相談室にも非常に多いということでございます。ですから、地方自治法の本旨にあるように、町民の暮らしと福祉を第一に考えた町政運営を貫いて、それを着実に町民の願いを実現していくことだというふうに思ってございます。この立場から、私は国に対しても率直にものを申し上げていくということも一つは大事だというふうに思うのです、いかがですか。 ◎町長　今、議員が申されていることはまったくそのとおりでありまして、まずは今、地方分権ということ、そして地方主権という言い方を現在の政権与党は主張しております。そんな中では、やはり地方の声をしっかりと聞くべきだというふうなことで、我々町村会として声を挙げていくものについては声を挙げているということであります。これは地方で暮らすそれぞれの生き方が違うそれぞれの地方があるわけでありまして、その地方の声に真摯に耳を傾けてもらわないと、これは我々が生きていけない、そんな状況になる得るよというふうなことも含めて、基本的なところと、それから地方の特色ある生き方を我々がしっかりと守っていくということの中で、必要なものについては要求をしていくということで、全国一致して今やっていることも議員もご案内のとおりでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　是非、地方六団体等も含めて、国に要望していくということが大事だというふうに思います。　財政の問題は特別委員会で議論することにして、３ページの重点１の「教育と子育て」について伺いたいのですが、これは４ページにもまたがる話なのですが、この分野は特に教育委員会の分野が多く占めてございます。他の自治体のように教育行政推進の基本方針を委員長が述べるようにした方が良いというふうに思うのですが、この点については、今、初めての提起なので、教育委員会の方も、あるいは町長部局の方も、教育委員会独自の方針というのが、今、これから次の質問で具体的に明らかにしますけれども、その考えというのはいかがでしょうか。 ◎町長　初めての提案でございます。単純に申し上げれば、教育委員会サイドでいろんな考え方については組み立てをしてくると、ただし、予算を付けるか・付けないかというふうな部分での結論は我々の方で考えるというふうなことでありますので、今回の予算ということの考え方からすれば、予算編成などを考えるというふうなことからすれば、やはり施政方針にきちっと私の考え方も含めた中で出していくのが筋ではないのかなというふうに考えております。 ◆４番（日下部勇一議員）　予算権は持っていないわけです。ただ、最近は岩手県の遠野市議会では、基本方針を述べているのです、こちらの方で。一つは就学前の教育の推進、あるいは二つ目は学校教育の推進、その中では特別支援教育の充実、さらに学校教育専門委員の問題、支援です、我が町でもやっています。あるいは、いじめ・不登校のこと、それから就学の援助の問題、それから三つの柱に社会教育の推進等々、スポーツの推進では子どもの体力向上、学校・地域・家庭が一体となって「早寝・早起き・朝ごはん」、この町長の文言は前の方の「家庭と地域・学校」がないわけですが、地域と一体になって今言った三つ、いわゆる三者一体で進めると、こういう記述になっております。　本町では、今言った朝ごはんはすぐという前段がないわけですが、やはり学力向上の基本、あるいは遠野市では体力の向上、このことを謳いながら施政方針で述べてございます。基本的で細かな方針が述べられておるわけですが、教育行政そのものがこれを見ると非常に分かりやすくなっております。ですから、私はそういう点では、これからの課題として教育委員会ではこれらの重点施策を含めながら、教育ではこうするのだということを、いわゆる前段で言った教育振興計画に基づく教育方針を出しておるんです。　ですから、私は当局自身があまり教育行政に足を踏み込んではいけないと、地教法の第３章「教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限」というのが第２３条で「教育委員会の職務権限」が１項から１９項までございます。第２４条でいわゆる町長、「長の職務権限と区別すること」、これがしようと私は思うのです。そういう点ではいかがですか。 ◎町長　いろんな考え方があるのだろうというふうに思いますが、その教育振興ということで、今、議員がおっしゃられておりましたが、その専門分野と、それから総合的な判断を求められる分野と様々あると思います。ですから、そのことについてはお互いに話し合いをしながら、より良い方向に持っていくのが一番良い方法ではないのかなというふうに感じております。そのように進めていきたいというふうにしてこれまでも考えてきましたので、そこに問題があるとすれば、そこでその問題点を解決するようなことを考えてまいりたいというふうに思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　是非、その長の分野と、あるいは教育委員会の分野を少し区別しながら、地教法で言っているような方向で、是非やるべきだというふうに思います。　12ページの結びに、「「批判や批評することは簡単」ですが、そこから一歩踏み出し、「それならどうする？」と、そういう時代に入った」とありますが、言葉尻を捕まえるわけではないのですが、町長自身に具体的にどういった批判や、あるいは批評が聞こえてくるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎町長　これは本町に限らず国などの状況を見ていますと、今の状況は本当に国づくりなどを考えているのかと、この基本を私は考えざるを得ない場面が多々あります。と言うのは、今やっていることについて批評とか批判というものはよく出るわけであります。これは評論家もそうですし、メディアもそうです。そんな話の中で、ではそこから次に何を見出すのですかということを考えた時に、そこに何もないと、単なる批判で終わってしまう、次にこういうふうにやっていくと、こういうふうに繋がりますよねというふうなことの中で、お互いに議論することがないというのは、これは不幸になるのではないかというふうなことを考えて、それは本町だけの問題ではないということで、私は基本的にそういう風潮を書かせていただいたということであります。　よく言われるのは「あれはだめだ。」というふうなことでよく言います。私達もいろんなところで聞きますが、そうしたら、その人に「じゃあ、どうしたらいいと思いますか。」と言った時に「いや、だめだものはだめや。」と言うだけです。それは次に繋がらないでしょうという、そういうことをこれまでも言ってきた経緯がございますので、やはり批判・批評というふうなことをするのであれば、やはりお互いに納得できる、そのレベルの代案というものも必要ではないかというふうなことを、今の時代のながれからみて書かせていただいたということでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　本町の問題だけではないと、国のこともいろいろあるということですが、これは町長が施政方針として議会や町民に向けた大事な２３年度予算編成方針はこうするのだということで述べているわけですから、私どもはやはり２万3,000人の町民に向けた施政方針だというふうに理解しておるわけですから、この文言について、私どもの立場ははっきりしているんです。私どもの党の立場は批判のための批判ではないのだと、やはり事実に基づいて行うと、そういう立場なんです。批判のための批判ではないのだと。　町政を批判する時は、町政が地方自治法の第１条の第２に定めている住民の福祉の増進を基本とした地方公共団体の役割を踏みにじって、住民に大きな負担を強いる、あるいは住民の暮らしを脅かす、そのような時は事実を明確に示して、きっぱりと批判するものは批判すると、そういう立場です。　ですから、その点から言えば、駅前の新産業創造館の取り組みは、町民の暮らしと福祉第一の立場から、私どもは前から言っているように、これはやめられるのであれば、今やめるべきだということを一貫して提案してきたわけであります。これは今、地方自治法の条文から照らしても、いかがなものかなというふうに思ってございますので、施政方針のところで、今、正しておきたいというふうに思います。 ◎町長　後半の方でお話されたことが、私も理解できない部分があったわけでありますが、駅前の倉庫の件を申し述べているようでありますが、駅前の倉庫は前から申し上げているように、これまでの課題の解決というふうなことで長い時間をかけて、その課題の解決を図ろうということで、計画を組み、検討してきた件でございます。企業誘致であるとか、それから新しい産業を生み出すとか、雇用の確保であるとか、一番求められている経済的なこの不況の中で、一番求められているものについてまずは考えていこうということで、名前まで新産業創造館という形で皆さん方からご理解をいただいて、その取り組みを検討してきた経緯があります。ですから、それがだめだという理由は財政的な理由ということなのでしょうか。その反対する理由を明確に言っていただきたいというふうに思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　いろいろあるのですが、雇用と財政的なもの、雇用はやはり崩れたのではないかというふうに思います。　これは後でまた質問することにして、時間がございませんので、教育行政に移りたいと思うのですが、教育振興基本計画の問題なのですが、総合計画にもない。町長は「教育と子育ては庄内町におまかせ」、「子育て応援日本一の町づくり宣言」に基づいて教育支援等を行っていることは一定の評価をするわけですが、しかし、その大事な指針となる計画を作らないと、今の段階では先程答弁あったわけですが、93％が未定だというふうなことでございますので、教育計画は先程も答弁あったように、これは知っています。２０年の７月１日は閣議決定、37都道府県政令都市で策定している全国の市区町村、平成２２年４月１日では477の27.6、あなたの方の答弁は、私の方が最近のデータかなと思っているのですが、今後、策定予定が32％、未定、あるいは検討中が700の40.4％、「教育は庄内町におまかせ」の、やはり個別にはやっているのですが、計画がないということではなく、やはりいつ頃までこの決定に基づくものを作っていくのかと、そして教育委員会の独立した機能を果たしていくのかということが問われるのだというふうに思うんです。　例えばこの大阪府の豊中市のことも２３年度の教育行政方針、教育振興計画に基づいているのだということで、ここに編成方針が具体的に述べて、これは２１年度、今年度既にやっているわけです。こういうものをやりながら情報発信しているのです。ですから本町のことも、いわゆる教育の行政評価、私が質問し２年目になるわけですが、教育評価出ました。この教育評価を出すにしても、いわゆる振興計画に基づいた教育評価でないものですから、その評価が生きたものにならないのです。教育振興計画作っておるところは、そういうものに基づいて具体的に評価を出しているのです。例えば項目、子育てであれば指導はどうであったか、現状の数値はどうであったか、あるいは目標はどうであったか、目標年度はいつまでであるかということで、具体的にその評価に基づくものが振興計画によって出ているわけです。ところが我が町の場合は、そういうものがないものですから、その評価だけがぼんときても何を見て評価すればいいのか、議員はさっぱり分からない。町民もさっぱり分からない。ですから「振興計画を急ぎなさい。」と言っているのです。いかがですか。 ◎教育長　ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。ただいまのご質問について、委員長の方での回答は、今の現状を整理しながらも前向きに捉えてみたいという考え方でお話をさせていただきました。現在、本町の教育の場合も基本計画というものはありませんけれども、それに基づいているものはあります。それが何かと申しますと、「庄内町の幼稚園・小学校・中学校の重点と配慮事項」です。これは大体５年ぐらいの目安です。それから社会教育の方でも、社会教育課の「主要施策体系」という形で、大きな柱４本持ちましてそれに対する施策があります。そしてちょうど境目のところに両方で学校として、社会教育として、両方でやらなければならないものとして青少年教育と、家庭教育いうようなものがありまして、そこをのりしろにして教育をしようという考え方をしております。　しかし、それらはそれぞれで整合性がないのです。ですから、これをなんとか整合性がないと論理としてはうまくないし、今、この時代に価値観が多様化しているわけです。「いったいどういう子どもを育てるつもりや。」と、「どういうことが庄内町の重点だなや。」ということが、この前もいろいろ教育について論議されています。誰でも教育については論議できるものですから、いろんな価値があるわけです。ですが、ある程度方向性がないとやはり、今、議員がおっしゃったように、それはうまくないだろうというように私は認識をしております。　それから、こういうことをやっているのだということを情報を発していかないと、パブリックコメントにもなりませんし、うまくないわけであります。いろんな意見を聞けなくなりますので、そういう意味でも振興計画等がさらに出ていけば、そういう考え方が浸透できるのかなという考え方もしております。そして、それにともないまして、ただ、本町の特徴としまして、県も国もないわけですが、「子ども像」ができたわけです。その子ども像がありますから、一応目指す子どもが見えてきたわけです。「こういう子どもを育てていこうではないか。」と、それを具体化していく方法で、今、具現化しています。ここに教育というのがありますが、庄内町の学校教育とあります。こういうふうにしてそれを具現化した形のものが出ております。これらを基にしながら、先程申し上げましたように事業評価と絡めて、評価していこうという考え方を持っているのです。　ところが、今おっしゃいましたように、事業評価もなかなか事業だけの評価なものですから、子ども育ちが見えないと、ただ、人が何人集まったかという話しかだめだと、「これだけではだめなのではないか。」という話を私どもで検討しております。どういう育ちをしてきているのかというところが見えるような評価にしていかなければならないのではないかと、一朝にして人は変わらないわけですが、その育ち具合を確かめていく。　それで今回の予算に評価にする予算を盛ってあります。調査をして、それを評価すると、そしてそれを施策に反映するという考え方を今の事業評価よりもさらに突っ込んだもの、専門の調査委員を頼んで、そしてそれを大学の教授から評価してもらうと、あるいはコメントをいただくと、そういうものを議会に提示していくと、そして施策を反映させていくという考え方をしたいということで、今回の３月の予算に盛り込んで出させていただいています。後で審議いただきたいと思いますけれども、そういうことと絡めて、大体、そろそろやはり理念を構築する必要があるだろうという考え方も、今、作業を進めている段階で内部からも出てきています。でありますので、そこら辺をしながら、計画作ったけれどもうまくいってないではうまくありませんので、今やっていることうまく繋げながら、必要だという時期を見て進めてみたいなと、今、だいぶそういう声は出てきたということです、内部として。そしていろいろ検討していきたいなというように、今、考えております。　でありますので、県の場合も子ども像はないわけです。この辺の子ども像もないので、子ども像があって具体化しようというのはうちの一つの特徴でありまして、これを活かしながら、そして今の現状やっていることを整合性をとりながら、考え方をまず整理してみたいと、一貫性があるかどうか、ちょっとずれているところもなくもないので、その辺を整理してみたいなと、そしてその中で今言った事業を打ちながら、そろそろなというタイミングをみてみたいなと、そんな考え方でおります。以上でございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　是非、振興計画を策定して庄内町の教育はこうあるべきだということをきちっとやはり整理すべきだと。その中で専門委員の問題や、あるいは大学に頼んでということもございましたが、それはあまり頼まないで独自にやった方がいいのではないですか。　次に第二多目的の問題ですが、今、教育委員長から答弁ございましたが、「ほたるドーム」のフットサルのコートなのですが、幅が18ｍ、長さが30ｍということで、日本フットサル連盟の規定は20ｍ×40ｍというふうになっていますので、２ｍと10ｍ少ないのです、サイズが。これは小学校用のサイズとなっていますが、違いますか。 ◎社会教育課長　ただいまフットサルコートの大きさの関係出ました。現在あるフットサルコートは30ｍ×18ｍということで、今、議員がおっしゃったとおりでございます。財団法人日本サッカー協会のフットサル競技規則によりますと、ピッチの大きさ、長さですけれども最小25ｍから最大42ｍ、それから幅については最小16ｍから25ｍということで、ある程度、許容範囲がございまして、その中でやるということになっております。これらのことから、競技規則そのものに違反するものではないということで考えております。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　そこでこれまでの経過を少し議論してみたいと思いますが、平成２１年１１月２２日の庄内町スポーツ振興大会、スポーツ公園構想についての席上、当局の概要説明を受けたわけです。町のサッカー協会の関係者が第二多目的運動場フットサルコートについての質問とお願いがあった。当局からは、答えは「現時点ではまだ分からない。」という答えであったのです。これ間違いございませんか。 ◎スポーツ振興係長　確かに、平成２１年のスポーツ振興大会の時にそのような質問が出た記憶はございますし、私、その時に詳細な設計図等持ち合わせてなかったということもありまして、業者の方からも来ていただいていたわけですが、その場でははっきりした答弁ができなかった記憶がございます。それについては大変申し訳なかったと思っております。 ◆４番（日下部勇一議員）　施設の大きさが40ｍ×60ｍと聞いていたので、縦40ｍ×横20ｍの正規のコートが２面あればありがたいと。無理なようであれば少なくとも36ｍ、あるいは38ｍの長さ、あるいはセンターに正規のサイズでコート１面のみでもよいのではないかというお願いをしてきた。そのサッカー協会の会員並びにサッカー関係者に対して、フットサルコートサイズ、並びにライン規格については聞き取り等はまったくされていなかった。それで平成２２年１０月２０日の利用調整会議の席上、第二屋内多目的運動場のフットサルのサイズについて、「もうそろそろサイズが分かるだろう。」ということで質問したところ、「決定している。」と、「今後は変更できない、どうしようもない。」という答弁があった。これ事実なのですか。 ◎スポーツ振興係長　１２月２０日の定期利用調整会議の際に、そのような質問が出まして、「今から直すことは無理だ。」というような回答をしたことは事実でございますが、その質問をされた方とも、定期利用調整会議がある以前にコートの長さについて話し合いをしておりまして、まずその際は一定の理解を得ていたものであります。　ただ、その方もある一定の公式な場で確認をしたいということで、あの時そういう発言になったのかなと思っておりますが、あの時初めてその質問者にお話したということではございません。 ◆４番（日下部勇一議員）　ですから当初、一般・中学生の県大会や東北大会等の公式試合を誘致する考えもありまして縦40ｍ×横20ｍをお願いしていたと。しかし完成したのは30ｍ×横18ｍの小学生のサイズであった。それどころか、コート内のサークルやゴールエリア、ここにございますが、当のラインが一般用のサイズであると、そうなのですか。 ◎スポーツ振興係長　まず18ｍ×30ｍのコートの中では、そういったラインが一般用であるということは事実でございますが、競技規則の中で、例えば小学生用とか中学生用はこうあるべきというようなきまりにはなっておりません。ですので、設計段階では競技規則にあるもので作って、最初に課長の答弁の中にもありましたように、幅があるものですから、その幅の中でコートは作り、その中のセンターコート等のラインについては競技規則に則ったものでしたということであります。　その件についてもオープンしてからサッカー協会等々といろんな話をしてきましたけれども、先日も竣工記念大会でフットサル開催されたわけですが、２月５日・６日のフットサルリーグの時に18ｍ×30ｍの２面のコートを使ってフットサルリーグ戦が盛大に開催されたわけですが、その時にサッカー協会の関係者も参加チームの人の意見を聞いて、このコートで問題ないということで、私の方にも、先程の定期利用調整会議等で質問された方と直接お話しましたが、その方から私の方にも「２月５日・６日のフットサルリーグでいろいろやってみたけれども、まずこれでなんとかやれそうだ。」ということで話は受けております。　また、40ｍ×20ｍの部分につきましても、一昨日、フットサルリーグ開催されたわけですが、その際も、私、「本当にサッカー協会として必要としているのか。」ということを確認しましたが、サッカー協会としてはそこまでは何も求めていないと。これに敢えてまた全面の40ｍ×20ｍのラインを引くようであれば、かえってまたラインが複雑化して見辛くなるし、まずこのままの状態で良いということで、私、確認させてもらったところであります。 ◆４番（日下部勇一議員）　フットサルのサイズは、先進国のフットサルのサイズと発展途上国であるフットサルのサイズと、これは若干のニュアンスが違うのです。国際試合のできるフットサルの大きさの規定がございます。それから発展途上国のフットサルのラインもございます。ですから、本町でやっているラインについては遅れている、いわゆるそういうものが先進地でないもののフットサルのラインになっていると。国際試合をやる場合は到底30ｍ×18ｍでは合致しないというふうになるわけです。25ｍと40ｍ、これは先程言ったようなことなのですが、仕方がないというふうにして、そのサッカー協会の人達も言っているかもしれませんが、今あるコートのラインの長さや幅では先進国では通用しないと。したがって、大きな大会や一般向けの大会はあのところでできないのではないかという心配がされておるんです。ですから、私がここで敢えてこのことを質問したわけです。　またさらに、ゲートボールの方々から聞きました。そうするとライン外とライン内のそれぞれコートあるわけですが、どうしてもそのコートから出てラインに入って悪いという場合があるそうです。私、ゲートボールはよく分かりませんが。しかし、その時にわざわざ紐で線を引きながらゲートボールをしていると。これは網が張っているわけです、私、現場にも行きましたけれども、この網の上から吊るしている分を途中から吊るすとか、なんらかの方法でゲートボールがスムーズにできるような方法はないものかということ等々が、今、議論されているようですが、そのことについてはお聞きになってございますか。 ◎スポーツ振興係長　その件につきましても１月１５日、竣工記念のゲートボール大会があったわけですけれども、その大会の前段でいろいろゲートボール協会と打ち合わせをする際に、そういう話は出されたところであります。内側のラインとアウトラインの間が50cmから１ｍというルールになっているようですけれども、原則的には１ｍが理想ということで、設計ではその１ｍを使用したと。　ただ、そのためにネットが被ってしまうという状況があったわけですけれども、ゲートボール協会とは、その辺は調整をさせていただいて、まず議員がおっしゃるとおりロープといいますか、紐を引っ張って開催したと。　実際、１月１５日そういうふうに大会をやってみて特に支障はないということで、ゲートボール協会の方からはこれ以上この問題に対しては何も言わないと、人工芝がそのゲートボールに適した凄い良い人工芝であるということで、逆にお褒めの言葉をいただいているという状況であります。　ただ、既存の多目的の方にラインとか、埋設管がないものですから、その辺を今後調整していただけるとすれば、なお有り難いという話はいただいております。 ◆４番（日下部勇一議員）　終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
   ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時５３分　散会）...