庄内町議会 2010-12-14
12月14日－01号
平成２２年 １２月 定例会（第８回） 平成２２年第８回
庄内町議会定例会会議録 平成２２年１２月１４日第８回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透 第１日目（１２月１４日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 閉会中の
所管事務調査中間報告（委員長報告） 日程第４ 請願第３号
ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願 日程第５ 議案第９３号 平成２２年度庄内町
一般会計補正予算（第５号） 日程第６ 議案第９４号 平成２２年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第７ 発議第９５号 平成２２年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第９６号 平成２２年度庄内町
老人保健特別会計補正予算（第２号） 日程第９ 議案第９７号 平成２２年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第１０ 議案第１０３号 庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について 日程第１１ 発議第４号 庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 齋藤正明 総務課長 樋渡 満 情報発信課長 長南和幸 環境課長 高梨英勝 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 小林正利 農林課長 菅原昭治 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 鈴木修二 総務課主幹 池田博史 保健福祉課主幹 齋藤純子 保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁 農林課長補佐 阿部 勉 総務課主査兼財政係長 海藤 誠 情報発信課主査兼情報発信係長 松澤 伸 情報発信課主査兼企画係長 小林裕之 税務町民課主査兼国保係長 石川 仲 保健福祉課主査兼介護保険係長 高山正子 保健福祉課主査兼子育て応援係長 高橋 亨 建設課主査兼都市計画係長 相馬道哲 農林課主査兼農産係長 富樫 薫 建設課下水道係長 佐藤直樹
農林課農政企画係長 松澤良子 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 社会教育課長補佐兼社会教育主事 太田 昭 指導主事 本間活人 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜
農業委員会事務局長 菅原恵美子１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 吉泉豊一 議会事務局次長 太田みつ 議会事務局書記 門脇仙枝 議会事務局書記 佐藤良子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１８人です。定足数に達しておりますのでただいまから平成２２年第８回
庄内町議会定例会を開会します。 （９時３０分 開会）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（石川保） おはようございます。 本日招集されました平成２２年第８回
庄内町議会定例会の運営について、去る１２月７日、午前９時３０分より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は12件であります。平成２２年度
一般会計補正予算（第５号）を含め、各会計補正予算５件、条例の一部を改正する条例制定２件、条例の設定１件、事件案件４件、計12件であります。 次に陳情、請願等についてであります。請願は１件であります。請願第３号「
ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」の取り扱いは、
産業建設常任委員会に付託し、今定例会で報告を求めることにいたします。 株式会社イクゼあまるめからの要望書、
清川地区振興協議会からの要望書、立谷沢地区振興会からの要望書、
協同組合ショッピングモール・アピアからの要望書、庄内町商工会からの要望書、
ＴＰＰ交渉参加反対に関する両農協からの緊急要請については配付のみといたします。 県町村議会議長会から要請のあった「米価下落等に対する対策措置を求める意見書」の提出方については、その取り扱いを
産業建設常任委員会に委ねることにいたします。 次に、委員会報告についてであります。
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により、「閉会中の所管事務調査について」、総務・産業建設・文教厚生の各
常任委員会委員長から議長宛に、１２月２日付けで
委員会調査中間報告書が提出されておりますので、委員会報告を行うことといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は１６人であります。既に発言順序については通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に、会期日程についてであります。会期は本日１２月１４日から１２月２２日までの９日間といたします。日程については、既に配付しております
別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に、発議についてであります。議案第１０３号「庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」の審査のため、議長発議による審査特別委員会を設置し、２３年３月定例会まで報告していただくことといたします。委員の定数については議長を除く全員といたします。 最後に議会最終日の懇親会についてであります。１２月２２日、午後５時４５分より、余目町農協３階ホールにおいて行います。会費は3,000円とし、１２月報酬より引き去ります。また、マイ箸持参についてはこれまでと同様に行うことといたしますが、マイカップ持参については取りやめることといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成２２年第８回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２２年第８回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、議案第９３号「平成２２年度庄内町
一般会計補正予算（第５号）」の資料といたしまして「平成２２年度
過疎地域自立促進特別事業債充当事業一覧」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。請願第３号「
ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」、発議第４号「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会設置について」、各常任委員会の「調査中間報告書」、次からが議員の皆さまのみの配付となります。
株式会社イグゼ余目からの要望書、
清川地区振興協議会からの要望書、立谷沢地区振興会からの要望書、
協同組合ショッピングモール・アピアからの要望書、庄内町商工会からの要望書、庄内たがわ・余目町両ＪＡからの要請書、山形県町村議会議長会からの要請書、「
議事説明員出席通知」、「議長報告」、なお、
産業建設常任委員会の調査中間報告書につきましては差し替えでございます。以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により工藤範子議員、佐藤 彰議員、清野 等議員、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。おはかりします。本定例会の会期は
議会運営委員長報告のとおり、本日１２月１４日から１２月２２日までの９日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、会期は本日１２月１４日から１２月２２日までの９日間と決定いたしました。 日程第３、「閉会中の
所管事務調査中間報告」を議題とします。
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により、１２月２日付けをもって本職宛に各常任委員長から
委員会調査中間報告書の提出がありました。ここで各常任委員長の報告を求めます。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） おはようございます。それでは私の方から委員会報告を申し上げたいと思います。 「
委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。 「
総務常任委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 危機管理について ２ 調査目的 世界を震撼させた
新型インフルエンザ、産業活動に打撃を与える口締疫、情報漏洩と個人情報保護、全国的に頻発する記録的な集中豪雨。記憶に新しいスマトラや四川や阪神・淡路大震災など、迫りくる危機への対応が大きな課題である。 本町でもこれまでの雨量記録を更新するなどゲリラ豪雨が増加傾向にあり、地震についても「
庄内平野東縁断層帯」の発生確率が公表されている。 今回は自然災害に対する地域防災計画の検証と危機管理を課題として捉え、災害の発生と拡大を構築するためには、自分たちの住んでいる地域が災害に対して、どのような弱点があるのか、具体的に把握し、その対策について調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりであります。 なお、平成２２年１０月１３日から１５日まで視察調査、兵庫県淡路市、兵庫県佐用町、兵庫県神戸市と３ヶ所視察調査地として載せてございます。 視察調査報告の参考資料としては、淡路市、佐用町だけ添付してございますが、兵庫県神戸市については時間的な日程で「人と防災未来センター」の施設見学に留めている関係から、参考資料としての視察調査報告書は添付してございませんのでご理解願います。 ４ 調査状況 ［現況］ 本町では災害等の予防対策、災害対策及び復旧・復興対策について必要な事項を定めることにより、町民の生命、身体及び財産ならびに町土を災害等から保護することを目的に、災害対策基本法の規定により庄内町防災会議が地域防災計画を策定している。 今後想定される災害発生時の対応の充実・強化、災害における被害を最小限に抑え町民が安心して生活できる、安全で安心な庄内町の実現に努めている。 近年の水害状況については、平成２０年８月１４日から１５日にかけて１時間当たりの最大雨量67.5mmで、総雨量430.0mm（１９７６年統計開始以来通年で１位）のゲリラ的集中豪雨が発生している。 また、
庄内平野東縁断層帯南部（庄内町から鶴岡市藤島地域）は今後３０年以内にマグニチュード6.9程度の地震が発生する確率は最大６％の長期評価が公表されている。 自主防災組織は町内115集落全てで組織されている。防災訓練、消火訓練、避難訓練等の訓練を実施している。 消防団は14分団30班編成であり、団員数は条例定数1,100名に対し1,030名で加入率は93％であり、町民の約２３名に１名が消防団員である。災害発生時においては町民の生命、身体及び財産を保護する活動に従事する重要な組織である。近年、地域によっては新規団員確保の困難や昼間在住団員の減少に伴い、各集落においてその対応に苦慮している状況にある。 ［課題］ （１）地域防災計画について （２）災害時の対策本部と情報管理について （３）自主防災組織について （４）災害に強い町づくりについて なお、引き続き調査を実施しているところでございます。 なお、冒頭申し上げましたように、視察調査報告として参考資料、兵庫県淡路市と佐用町を添付してございますので、参考にしていただければ大変ありがたいというふうに思います。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１番（齋藤健一議員） ２ページの上から２段目に近年の水害の状況ということで、平成２０年８月１４日から１５日にかけて、このことについては当然このとおりであると思うのです。それで今年の９月１１日に、あのような豪雨災害がございました。それで１１月３０日の議会におきましても、災害復旧費が１億円を超えたということで、かなり大きな水害を被ったということでございました。余目の方の１時間当たりの雨量を見ましても93mm、この２０年よりも１時間当たりにしては大きかったというようなことであったわけです。したがってこの報告書がこれからも残っていくわけでございますので、水害の状況について、今年の水害についても載せておくべきではないかなと、こんなふうな、今、感じましたので、その辺について伺います。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） 今、齋藤健一議員の方からございました。今年の９月についての災害の状況については、私どもも承知してございます。被害状況等については、当局から報告をいただいてございます。先般の補正予算の中でも対応されておるわけですが、それらについては調査途中ということで、この中には載せてございません。本報告の中では当然そういったことが中に入ってくるだろうと思ってございます。 なお、ここに載せておった平成２０年の８月１４日から１５日にかけての先程申し上げましたが、１９７６年の統計以来通年で１位と、特記した災害であったということから載せてございました。 なお、平成２２年４月１日から９月３０日までの災害状況についても、私どもに報告がございます。自主防災、地域防災計画の中で一次配備・二次配備等あるわけですけれども、一次配備についてもかなりの件数が報告になってございます。職員が常に緊急の事態で待機しながら一次配備に出向いているということで、４月１日から９月３０日まで一次配備だけでも９回ということで、ただし、今年に入ってから二次配備についてはなかったようでございますが、いつでも・どこでも全国的にこういったゲリラ豪雨が発生状況にございます。常に緊張感を持った一つの対応が必要になってくるだろうというふうに感じてございますし、なお、先程ご提言いただいたものには、当然、本報告の中には入ってくるものだと思ってございますのでご理解いただきたいと思います。
◆１番（齋藤健一議員） 是非、こういう平成２０年に匹敵するような、災害復旧から見ましても大変大きな災害であったわけでございますので、是非記録として載せておくべきだと。本報告に載せるということでございますので了解いたしたいと思います。 それから、調査目的に「災害の発生と拡大を防止するためには自分たちの住んでいる地域が災害に対してどのような弱点があるのか、具体的に把握し、その対策について調査する。」ということでありますから、実は２０年の水害のときに、私の方の部落も東興野ですけれども、大変な大きな水害を被ったわけであります。清川から狩川の間が特に災害を被ったということで、そのときの体験として、北楯大堰の堰が溢れたということで、水門の開閉の問題がいろいろあったわけです。水害があったときには最上川土地改良区との連携、そういったことがやはり一番大事なような感じで、あの災害の体験で捉えたということでございます。したがって、これから調査する上で、そういった水門の開閉、土地改良区との連携、こういったことを調査をしていただきたいなと思いますし、そして水害の遭った方々、うちの方でも住宅冠水というようなことにございました。それで大変な処理がかかったわけでございますけれども、そういったような水害の遭った方々の意見も聞いて、やはりどういうことを町当局等から対応していただきたいかというようなことを直に聞いた方が一番危機管理と申しますか、そういった面では役に立つのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、是非、当部落も冠水しました体験者もございますので、そういった方々からの意見も聞くということも大事なのではないかということで申し上げておきたいと思いますがいかがですか。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） ご意見として賜っておきたいと思いますが、調査結果の中にも入れてございます。消防団幹部との懇談会、それから自主防災会の役員との懇談会行ってございます。双方ともいろんな課題あったわけですが、ここ近年の集中豪雨に対する話題が大半であったように記憶してございます。喫緊の課題だというように認識してございますし、これから本報告に向けていろんな面、いろんな角度から調査をしながら意見として出していきたいと思ってございます。 なお、改良区の水門の関係については、今年の５月２７日から警報・注意報の発表が今まで県内８地域で行ってきたわけですが、市町村ごとに変わってきてございます。こまめに発令がなっておるということでございますし、１時間雨量は変わらないわけですけれども、３時間雨量で100mmから80mmと下がっておるわけです。80mmになると警報が発令になるというようなことで変わってございますし、先程も申し上げましたように、大雨警報による第１次の配備の回数が増えてきているということでございますし、改良区から聞くところによると、水門の開閉についても、自動的に開閉なるような整備も順調に進んでいるとお聞きもしてございますし、雨量を見ながら、当然、この水害の関係についてはＡのところが直れば、今度Ｂのところが悪くなると、一体感のない整備については効果が出ないというようなことも出てございます。私どもの議会報告会等でもいろいろ話題になってございますし、最終的にこの水をどこにやるのかということでございますので、やはり抜本的な総合的な整備をしていかなければならないというようなこともございますので、今後の本報告に向けての課題とさせていただきたいと思います。
○議長 他にございますか。 これで総務常任委員長の報告を終わります。 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） おはようございます。それでは私の方からも
産業建設常任委員会の報告をさせていただきたいと思います。 「
委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。 「
産業建設常任委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 農業振興について ２ 調査目的 稲作を中心としてきた本町の農業経営は、従事者の高齢化・後継者不足により農家数も減少し、また米価の下落もありその厳しさを増している。実りある農業経営を実現するため、農業の現状を踏まえ、施策の検証を行い、今後の農業振興のあり方について調査を行うこととし、特に以下の３項目について農家所得向上を目指し調査を行った。 （１）複合経営の充実・強化 （２）６次産業化の推進 （３）グリーン・ツーリズムの推進 ３ 調査経過 記載のとおりでございます。 また、１０月１３日、農産物交流施設「風車市場」を視察 １０月１９日から２１日、北海道長沼町、芦別市 農林水産省へ視察調査を行っております。 ４ 調査状況 ［現況］ 昨年夏の政権交代により、国の農業振興策が大きく変化した。特に平成２２年３月に発表された「食料・農業・農村基本計画」には、食料自給率の向上に向けた取り組みや、４０年余り続けてきた米の生産調整への反省に立った政策転換の必要性を受け、戸別所得補償制度の導入や、６次産業化による活力ある農山漁村の再生など、新たな政策が盛り込まれている。また、８月末に示された２３年度農林水産省の骨子案では、戸別所得補償制度の本格実施も明らかになり、関連対策も含めた予算総額では9,100億円の概算要求が示された。特に戸別所得補償制度は２２年度からモデル導入となった「米」をはじめとして（別表：庄内町
水田農業推進協議会「平成２２年度
戸別所得補償モデル対策のあらまし」を参照）、２３年度からは「小麦」、「大豆」などの畑作物にも拡大が予定されている。（別表：２３年度概算要求資料、参考１，２，３参照）。さらに政府は、１１月９日、ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）について「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。菅 直人首相は経済連携推進と農業再生の両立を掲げた基本方針を全閣僚に指示したが、農業団体からの反発が強い。この背景には、ＴＰＰ参加後の食糧自給率向上の具体的な方針を示していないことや、農家の不安に対し具体的な政策を示すことができない政府への大きな不満がある。ＴＰＰ交渉に参加するかどうか判断する時期については、首相を議長とする農業改革推進本部が農業対策を取りまとめる２３年６月頃になるとの見通しがあるが、食料・農業・農村について国民的議論の広がりが強く求められている。 このような中、本町の基幹産業である農業は、稲作を柱に発展してきたが、米の消費低迷、産地間競争の激化など米をめぐる情勢は厳しいものになってきている。さらに、農業者の高齢化、後継者不足、農業生産額の低下により、農家数等が減少しており、農業生産活動に困難をきたすようになってきている。これら農業の概要数値は別表「庄内町農業統計」、「米穀の
年産別落札銘柄平均価格の推移」、「
自主米年間平均入札価格の推移」、「庄内町（はえぬき）概算金（仮渡金）の推移」のとおりである。 （１）複合経営の充実・強化 本町では「日本一のおいしい米の里づくり」と「日本一品質の高い花づくり」の２本柱を基本として、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整えるとともに、市場競争力の強い産地形成を進めている。 「日本一のおいしい米の里づくり」では、
スペシャルコシヒカリの栽培マニュアルを作成し農家へ提供している。新品種「つや姫」では食味の優位性とブランド力を確保するため、栽培マニュアル、栽培面積の限定化を図り、高単価に結び付けている。 一方、「日本一品質の高い花づくり」では、平成３０年の販売目標額を10億円として、平成２０年３月に策定した「庄内町花き振興計画」によってさらなる作付け拡大を目指し、ハウス等の施設整備への補助を拡大している。しかし、２２年産米の概算金の急激な落ち込みは予想を超えるものであり、そのため野菜も含めた多角的な複合経営に取り組む時期にきている。 （２）６次産業化の推進 国では雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を図ろうとしている。 本町では以前から餅・きなこ・しそ巻きなどの加工販売に取り組んできた。しかし、家内加工的な色合いが強く、底辺の拡大には繋がっていない。その原因としてハード面では加工施設・機械設備の整備不足、ソフト面では販路確保、ＰＲ不足などがあげられる。 本町の農産物交流施設である「風車市場」は指定管理者制度を導入し運営されているが、経営的には厳しく早急な改善が必要である。 （３）グリーン・ツーリズムの推進 近年、地域資源・地域条件を活かした特産品の提供や、農村と都市との交流促進を図るグリーン・ツーリズム事業が広がりを見せている。 特に視察調査を実施した北海道の長沼町では、今年度4,598名（予約を含む）の実績を上げるなど、町の一大事業に発展している。この要因として、受け入れ体制の充実、安定した所得確保、メニューの豊富さ、安全管理の徹底等をあげることができる。また、大手旅行会社が自主的に企画・ＰＲ活動に取り組むなど、官・民一体となった協力体制が構築されていることも大きな要因となっている。 本町では、グリーン・ツーリズムへの取り組みに関し、行政・町民・業者間の関与のあり方など整理すべき課題があり、今年度から採用した観光コーディネーター、観光専門員の今後の活動に期待したい。 （４）本町の農業施策に関連する主な事業 ア やる気のある農業者支援事業補助金（町単・継続）予算額60万円 ・対象者 認定農業者、新規就農者、経営改善に意欲のある農業者、会則を備え活動実績のあるグループ ・対象事業 生産、流通、販売、経営等に関する研修事業、消費者との交流事業、新品種及び農産加工の新技術の研究開発等を図る事業、規模拡大を図る事業（不動産の取得は除く）、新規就農者が実施する研修事業、新規就農者を育成確保する事業 ・補助内容 事業費の50％以内とし、年額20万円を上限とする 平成１９年３件で22万3,000円、平成２０年８件56万7,000円、２１年７件69万5,000円、２２年３件17万7,100円 イ 農業共同施設機械等導入事業補助金（町単・継続）予算額80万円 ・対象事業活動実績のある営農集団、または共同利用組合が構成員の共同利用を目的として農業用の施設または機械等を導入する事業 ・補助内容事業費の10％以内 平成１９年１件5万6,000円、２０年３件30万円、２１年５件106万6,000円、２２年４件22万9,000円 ウ 園芸産地拡大強化支援事業補助金（町単・継続） 園芸作物生産用ハウスの新規導入または拡大に事業費の３分の１以内で補助する （ＪＡの支援制度を受ければ２分の１の補助になる） （山形県の支援制度を活用すると４分の３の補助になる） １９年６件495万1,000円、２０年12件694万2,000円、２１年34件2,434万1,000円、２２年15件1,087万4,000円 エ 施設園芸周年化拡大事業補助金（町単・継続）予算額100万円 園芸作物栽培の周年化を図る農家に対して各種整備費用の15％以内で補助する １９年19件65万1,000円、２０年10件52万5,000円、２１年11件38万4,000円、２２年５件60万4,000円 オ 園芸農業実践研修事業補助金（町単・継続）予算額280万5,000円 ・施設園芸を目指す農業後継者または新規に施設園芸を目指す農業者の先進農家での研修に対し支援する。月額５万円でございます。 さらに視察への補助もあります。 １９年３名90万8,000円、２０年２名97万8,000円、２１年１名45万円、２２年３名35万円 ・家族でＵターン収納者への加算措置。扶養加算２万円、家賃加算４万円、これは該当者なしでございました。 カ 庄内町野菜等価格安定対策事業への負担金 予算額156万4,000円 保証基準価格を下回った場合に、その差額の80％に出荷数量を乗じた金額を交付する ・対象品目：９品目 （椎茸、ほうれん草、にら、トルコギキョウ、スプレー菊、えだまめ、オクラ、うるい、ミニトマト） ・町の負担金：生産者負担金及び農協負担金（販売額の100分の0.5）と同額 キ 山形県野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業への負担金 26万2,000円 山形県青果物生産出荷安定対策基金協会が実施する野菜と花きの価格安定事業 ・庄内町の対象品目：２品目 （ねぎ、ストック） ・負担金の割合：町10％、県50％、生産者35％、農協2.5％、全農2.5％ ク 農業生産環境保全助成事業（町単・継続）予算額21万円 農業用使用済みプラスチック等の適正処理を実施した農家に対し、管内農協を通して1kgあたり３円を補助する。 ケ おいしい米づくり推進計画の推進（継続） （ア）おいしい米づくり推進委員会 生産者、農業関係団体等の密接な連携のもと、高品質・良質米の産地として売れる米づくりを目指し「おいしい米づくり推進計画」の円滑な推進を図る。 ・構成員：町、両農協、農業委員会、認定農業者の会、生産組合連絡協議会、おいしい米づくりプロジェクトチーム （イ）第４回あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテストの開催 予算額50万円 関係機関で実行委員会を組織し開催する。 開催日：平成２２年１１月２７日 これまでの経過、平成１９年出展数269点、審査員登録284名、開催日１２月１日。平成２０年303点、303名、１１月２９日。平成２１年351点、294名、１１月２８日。平成２２年438点、451名、１１月２７日。 コ 庄内町農産物首都圏ＰＲ事業の実施 関係機関で実行委員会を組織し実施する。 東京庄内会や首都圏の町関係者及びマスコミ等を対象に、枝豆を中心とした町の農産物の試食会を開催し、庄内町の農産物のファンづくりを進める。 開催日：８月２９日 サ 第２種苗センターの増設事業（農山漁村定住・交流活性化交付金） 事業費３億4,034万5,000円 ・花き生産のさらなる産地化を図り、良質種苗の供給推進のための施設拡充 シ 堆肥生産センター運営事業 予算額1,618万6,000円 家庭からの生ごみと畜糞・籾殻を利用して堆肥を生産し、環境にやさしい環境保全型農業の推進と資源循環型社会の形成を目指した事業、施設及び施設機器等の維持管理事務は町が直営で行い、堆肥生産及び販売業務については「堆肥生産センター運営委員会」が行う。 生産量といたしまして１９年度1,322ｔ、２０年度1,330ｔ、２１年度1,511ｔ 出荷量１９年度1,370ｔ、２０年度1,588ｔ、２１年度1,380ｔ 生ごみ収集量１９年度559ｔ、２０年度587ｔ、２１年度543ｔ 原料投入量といたしまして、生ごみ１９年度513ｔ、２０年度541ｔ、２１年度496ｔ 畜糞１９年度753ｔ、２０年度818ｔ、２１年度798ｔ 籾殻１９年度430ｔ、２０年度399ｔ、２１年度515ｔ ＢＭＷ１９年度4,120ｔ、２０年度4,140ｔ、２１年度3,800ｔ 散布利用といたしまして１９年度1,154ｔ、２０年度1,244ｔ、平成２１年度1,140ｔでございました。 ス 農産物交流施設「風車市場」運営事業 農産物交流施設指定管理委託料130万円 ・地域産業の振興策の一環として、生産者の顔が見え、安全安心な地場産農作物を販売する「風車市場」を支援 セ グリーン・ツーリズム推進事業 予算額26万2,000円 ・地域資源を活かした観光交流機会の創出や、「農村と都市の交流」推進と開発に支援 ※ 各表にある平成２２年度の数値は１１月２９日現在のものでございます。 ［課題］ （１）複合経営の充実強化 稲作中心からの転換（所得向上に向けた複合経営のあり方、方向性） （２）６次産業化の推進 農産物価格の低迷が続くなか、生産のみならず加工販売まで含めた６次産業化の推進 （３）グリーン・ツーリズムの推進 所得向上を視野に入れた農村と都市との交流、体験型農業の推進 （４）本町の農業施策に関する主な事業 農業施策に関する主な事業の検証 以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） まず一つは、この報告の中身全体を通して数字的な一覧表が載っておるわけですが、ここまで具体的に委員長が朗読する必要はないのではないかと。あくまでも参考資料としてご覧くださいというようなことにすべきではないかということをまず申し上げておきたいと思いますので、委員長の方からの見解を求めたいと思います。 それから２ページの６次産業の関係なのですが、餅・きなこ・しそ巻きあります。それぞれその家内加工的だというふうなことあるのですが、もし、何件くらいそれぞれあるのかということと、法人化やっているところ、栄にもありますし、吉方にもありますし、そういうものとの整合性・関係はどうなるのかということもお伺いしたいし、５ページにあります種苗センター、一般会計の補正で２億8,100万円ほどの減額で今年は無理だと。それで減額なったと思うのですが、これは委員会として、このことについては議論なったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） 第１点目といたしまして、数字的なことを読み上げなくてもよかったのではないかということでしたが、まず皆さんからその施策について知っていただきたいということと、もちろん知っていらっしゃるかもしれませんが、そのことと、やはり今までの経過を踏まえた上で読み上げさせていただきました。もしこれを簡単に読み上げなくても参考資料として見ていただければ、それもそれとしてよかったのかなと思っております。 それから２ページの６次産業化の推進の中で何件あるのかということでございましたけれども、私たちまだそこまでの調査を行っておりません。これから本報告に向けましてどれくらいあるのか。そしてそれがどのような形の中で推移しているのかも踏まえて調査していきたいと思っております。 また、５ページにあります種苗センターの増設事業でございましたが、これに関しましても、まだそこまでの意見集約はいたしておりませんので、本報告に向けて、これも調査していきたいというふうに思っております。以上でよろしいでしょうか。
◆４番（日下部勇一議員） 知っていただきたいという答弁あったわけですが、これは知っている方もおれば、私みたいに知らない方もおりますので、読み上げればそれは分かるのですが、私は出来るだけやはり簡潔に一覧表としてまとめて、参考資料にすべきだということは、そうした方が良いと思うし、委員会でその辺についてどこまで報告するのかと、数字も全部読めというふうになったのか。 それから２ページの関係ですが、本報告というような答弁もございました。現在、法人化はそれぞれ餅加工、あるいはいろんな事業、農協でもしそ巻きあるわけですが、その辺も本報告でやるのだということにはっきりしているのかどうかということと、それから５ページの種苗センターの関係なのですが、然らば当局から種苗センター、実は既に大分前に補正も出来て、今年は無理だというふうなことは産建の方でも情報を得ておると思ったのですので、その辺の事情を具体的に、これから然らばどうなるのかと、種苗センターどうなのかということを議論なったのかということを改めてお伺いしたいと思います。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） 表の件に関しましては、一覧表としてということでございました。簡潔に表として、出来ればそれも一つの方法かなというふうに思います。これからまた委員会の方で検討させていただきたいと思います。 それから６次産業化の方ですが、これも今までどういうところにどういう産業というんでしょうか、そういうことを加工施設としてやっているのかということまで、まだつきとめておりませんので、それもこれからの課題にさせていただきたいと思いますし、それから種苗センターのことですが、私達、種苗センターに関しましては、まず設計をしてということで、来年度に向けて着工というような形の中になるのかなとは思いますが、
産業建設常任委員会の方では、まだそこら辺まで調査をいたしておりませんので、本報告に向けて調査していきたいと思っております。
○議長 他にございますか。
◆１番（齋藤健一議員） ２ページの６次産業化の推進ということでございますが、国の方でもこのことは推進を図っておるわけでありますが、生産が１次、２次が加工、３次が販売と合わせて６次という産業なわけでありますが、私は先端を行っているのが「風車市場」ではないかなと思います。そこで３ページに「風車市場」のことが書いてございますが、なかなか運営が厳しいということであるわけでございますが、当委員会でも視察をされておるようであります。したがって、経営的には厳しく、早急な改善が必要であるということを結んでおりますが、当然、改善が必要だと思いますが、視察をされてどういうような改善が必要であったかということを、もしまとめておられるとすればその辺をお聞きしたい。 それから６次産業化を進めるためには、３次産業の販売ということを特にやっていかなければならないわけでございますが、その辺についての考え方、これはどういうふうに検討されておるのか、その２点について。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） 私達「風車市場」を視察させていただきました。今のところやはり会員数がまず少ないということが１点でございます。それからそのためにやはり品物が多く出されていないということがございました。それと同時に、そこに持ってくる方々もいろいろ協力者も頼んではいるようですが、なかなかそれが産直まで運んでくる方がなかなかいないということが、それがまず第１点としての厳しい状況の中にあるのかなというふうに捉えたところです。 それからこれからの販売といたしましては、やはり私達、長沼町も芦別市の「母ちゃん市場」なども視察してきましたが、そこにやる気の母ちゃん達が本当に自分達の生活を守るためと同時に、新鮮な野菜を皆さんに届けようというその意気込みの中で販売している姿を見受けてきました。やはりそこに携わる人達の意気込みも１番大切なのかなというふうに思いましたし、また、それを支援する各関係機関、その方達の意気込みも当然あるのかなというふうに捉えてきたところでございます。そういう意味に立ちまして、私達、６次産業化の推進をこれからどうしていくのかということで課題として捉えさせていただきました。
◆１番（齋藤健一議員） 「風車市場」は今までもいろいろ議論ございましたが、確か、旧立川時代、平成１３年だと思いますが、３６人でスタートしたわけです。確か、町の方からも570万円くらい当初は補助金を出して、その後徐々に惨減して、今は130万円の補助でやっております。それで会員も確か９人だということであったわけでありますが、ですから「風車市場」会員が少ない、品物がない、これは当然分かるんです、当然なんです。ですからどういうふうな改善を必要なのかと、そこを聞いたわけなのですが、視察をされてどういう改善が必要であったか。 今、マネージャーも雇い入れて、そして梃入れを図っていくということでありますが、当委員会として、これは大事なことだと思うのです。「風車市場」を取り上げたということについては、どういうふうなことでこれを改善していくのかということであるわけですから、私、前も申し上げましたが、やはり生産するそういう人達が少ないために会員も少ないと。出す人も少ない。そして立川ということで絞っているわけですから、これを底辺の第１次産業の生産を拡大しなければ、当然、会員も増えてこないのではないかということで、町長には申し上げたことがございますが、この辺をどうすればいいのか、６次産業というふうに推進するというふうに申し上げているわけですから、この辺をもっと徹底して調べていただいて、そして「風車市場」の改善に資していただくような、そういった調査報告をしてもらいたなと期待をしているわけです。ですからその辺をお聞きしたいということなんですが。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） ただいまご意見もいただきました。改善方法といたしましては、やはり会員数を増やすというような、そういうこれからの施策としましてはそういうことが必要ではないかというふうに思われますし、今現在、１０月２５日から総括マネージャーを「風車市場」に置きまして、これからの課題としての組合員の新規加入者の募集、あるいは出荷組合員の募集などをこれからしていくというような形の中で動いているようでございます。 そしてまず来春に向けましては100人くらいの募集をというようなそんな目標も掲げながら「風車市場」としてやっているようでございますが、まだ産建の中ではそこのところに関しましてこれからどうするのかというような、その場所をどうするのかというような形も含めまして、これから討議していきたいというふうに考えております。 今までは２３年３月までは指定管理者制度も終わりですので、そこのところも踏まえながら、またどのような形の中で「風車市場」を運営していただくかと、これも課題として捉えていかなければならない問題だというふうに思います。
◆１番（齋藤健一議員） ですから会員を増やすためにはどうするかと。今のままでは農業の実状の中では会員が少ないんです、出す人が。ですから、私は第１次産業の生産部門を増やさないと、当然、会員も増えてこないのではないかと。ですからそこに梃入れをしなければ、会員を募るということは大変厳しいだろうと。ですからその辺のことを町の方に対して委員会として、どういうふうに調査意見を上げていくかということを期待したわけですが、まずその辺を主眼におきながら、これから調査にあたっていただきたいなと思います。 そして「風車市場」を、今、マネージャーを雇用したわけですから、そこに期待をするわけですけれども、まずあそこを一つの６次産業の目玉として、第３次産業の販売面としての強化を図っていただきたいなと思うわけです。その辺を是非まず調査して。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） これから私達もまだ委員会の中ですべて意見集約したわけでございませんので、これからの最後の報告に向けまして、委員会の中で意見を集約しまして、いかにしてこの生産部門から、それから会員がどのような形の中でしていったら加入していただけるのか。今現在、立川地域とそれから余目地域の方も２名ほど参加して出荷していらっしゃるようです。そんなことからも、これかも余目地域の方にもその広がりを見せていくにはどうすればいいかということも、これからの課題になるのかなとは捉えております。以上でございます。
○議長 他にございませんか。
◆１６番（押切のり子議員） グリーン・ツーリズムの推進についてお伺いいたしたいと思います。今、庄内町でもグリーン・ツーリズムの教育旅行の推進を図っているわけですが、長沼町はすごくその先進地のように拝見いたしました。この報告書の方を見ても、これは全部受け入れ先というのはきちっと民宿なんです。民泊じゃなくて民宿なのですね。ああそうですか、素晴らしいと思います。どのくらいの民宿の数があったのか。これだけの受け入れがあったということは、どのくらいの民宿の数とか、引き受ける家の数があったのかをお伺いしたいと思います。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） 15ページになりますが、長沼町の民宿、それから民泊ということで14ページと15ページに事業の実績というふうに載っております。そこにありますが、１７年度から２１年度にかけまして、一応、民泊された方々、旅館業取得者166戸なっています。組織会組合数として211戸、その数が載っておりますけどよろしいでしょうか。
◆１６番（押切のり子議員） 産直の方ですが、長沼の方の。六つの視察地、出している産直の名前出てますけども、どのくらいの特色といいますか、それぞれみんな六つあるということは、それぞれに特徴があったと思うんですが、庄内町でも、今、二つの産直を執行部の方では提案しているわけですが、その辺の材料として十分やれると見てきたのか、その辺を町と見てみて、どの辺を重点にしていけば、庄内町でもやれるかなという思いできたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） 私達、長沼町を視察いたしまして、この町はすごいグリーン・ツーリズムに力を入れている町だなというふうに見受けました。受け入れている、ここにも記載してはおりますが、町もそうですし、それから行政・町民・業者間の関与ということですけれども、それから本当に皆さん地域を挙げて、そしてそのリーダーが居たんです。そのグリーン・ツーリズムに思いを馳せるリーダーの方がいらっしゃいまして、その方が懸命にそれを推進しているというんでしょうか、いろんなところで頑張っていらっしゃったというのが、私は印象をしてきたところです。 そして特色としまして、長沼町はまず泊まっている、いわゆる２泊３日ですけれども、その段階の中で必ず１晩はジンギスカン、それを取り入れて皆さんに提供しているということでございました。また、作業服などもこれは農家がちゃんと準備して、そしていろんな作業をさせているというような、そんな特色があるのかなというふうに見受けてきましたんですが、以上でよろしいでしょうか。
◆１６番（押切のり子議員） 私、今、産直の方を質問させていただきました。すみません。六つの名前直売所、ここに長沼の視察の中に入ってますが、それぞれどのような特徴があったのかということをお聞きしたいと思います。
◆
産業建設常任委員会委員長（石川惠美子） 私達、それぞれの視察までには至りませんでした。庁舎の中でいろんなお話し合いをしながら、その説明を聞いたところでございましたので、その特徴という６施設ということでしたが、ちょっとそこまでの把握はすみませんけど出来ておりません。
○議長 他にございますか。
◆１６番（押切のり子議員） せっかく、今、町でのそういう施策を出しているわけですので、この辺を是非調べてきてほしかったなと思います。
○議長 他にございますか。 これで
産業建設常任委員長の報告を終わります。 １０時５５分まで休憩します。 （１０時４２分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時５５分 再開） 引き続き文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 「委員会調査中間報告」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。 「文教厚生常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 図書館の整備について ２ 調査目的 図書館は生涯学習や文化の拠点として広く町民に親しまれ、学習活動の振興と文化の発展に大きく寄与している。図書館の存在はどうあればよいのか、サービスはどうあればよいかなど、そして、新たな図書館建設が検討されていることから整備について調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりでありますが、７月２８日、８月６日、記載されておる８月１６日の３日間は協議会でありますのでよろしくお願いいたします。調査経過は以下のとおりであります。 ４ 調査状況 ［現況］ 町立図書館は、本館と分館（狩川公民館内）の２箇所で管理運営されている。 旧余目町の図書館開設は、大正元年知事の許可を受け、余目尋常高等小学校内に設置されたが、その当時の図書館設置は数少なく、鶴岡市においては大正４年の創立ということを考慮すれば、旧余目町の図書館設置は県内の先駆けであり、当時の文化水準の高さが伺える。 その後、昭和３１年に社会教育活動の一環として、図書館法に沿って運営されることになり、これまでの図書館は手狭なため、中央公民館の改築に合わせ、余目小学校から移転し、一室に併設された。その場所は、現在シルバー人材センター事務所などになっている。しかし、時代の変遷で図書館の利用者に応えるために、昭和５４年に余目町立図書館が開館された。当時の図書冊数は２万4,896冊で町民１人当たり貸出し冊数（貸出し密度）は2.6冊で、東北管内の図書館ではトップクラス、また、年間入館者数においては５万1,933人で町民の図書館に対する認識の深さが伺える。現在の蔵書冊数、年間入館者数においても格段に高いことが感じ取れた。 しかし、３０年余以上経過し、施設の老朽化やスペースの狭さに伴う不便などの数多くの問題があげられるようになってきた。 分館においては、１階と２階に設置されているが、狭隘のため一般書スペースが確保できないなど、利用者にとっては大変不便である。 図書館は地域住民の「生きがい」や「こころの豊かさ」を得ることのできる生涯学習や文化の総合中核施設であり、必要な知識や情報がたやすく得られ、様々な課題を解決できる支援拠点でなければならない。さらに、昨今は、従来の領域を超えて、インターネットや携帯電話の普及による目覚しい情報社会の到来で、その時代に合わせたサービスの提供も求められている。 本町においてはこれまで不十分であったと言われるレファレンスサービスの充実や地域課題の解決、調査研究への援助や効率的な運営の検討など多くの問題があり、その具体的な取り組みが求められている。 （１）図書館の役割、存在意義について 図書館は乳幼児から小中学生、高校生、大学生から高齢者まで、あらゆる年代において、気軽に立ち寄れる公共施設でなければならない。 また、地域の課題解決支援や調査研究の要望にも、きちんと応えていかなければならない。そのために、必要となる多様な資料や情報を提供する役割にも対応をしなければならない。さらに、住民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図る知的基盤であり、地域の文化や経済社会の発展を支える施設でもある。図書を貸し出すだけの施設でなく、時代の要請に応えられる図書館の存在意義は年々高まっている。 （２）図書館の概要について 昭和５４年５月２１日に旧余目町立図書館として開館、総敷地面積1,500.05㎡に鉄筋コンクリート２階建、総床面積633.92㎡が建設された。 また、分館図書館は、狩川公民館内の１階と２階に設置されている。本館図書館東側には、総敷地面積1,497.00㎡の内藤秀因水彩画記念館がある。今後、考慮することは、本館用地、記念館用地をどのように活用するのか重要なことと思われる。 （３）施設の状況について 現在の本館図書館には、必要不可欠と思われる視聴覚資料閲覧ブース、読み聞かせ会が開催できるような独立スペース、生涯学習講座を受講できるような研修室や会議室もない。 また、地域の情報を得たり、学習ツールとして活用することのできるインターネット使用ブース、パソコンの設置についても多くの要望がある。 特に、公共施設として整備すべき障がい者用トイレも必要である。施設の狭さに伴う利用の不便についても多く指摘されている。さらに、館内ロビーが吹き抜けのため、会話も２階自習室に聞こえてしまう。 館内は土足禁止でスリッパに履き替えての利用は、障がい者にとって利用しづらい。 開架書庫は本棚が高いため、選択するにも支障をきたしている。また、書架と書架の間隔が狭いため、利用者同士がすれ違うこともできない。 （４）蔵書冊数について 蔵書冊数11万4,000冊（本館9万7,000冊、分館1万7,000冊）となっているが、開架書庫が狭いために、本来廃止すべき本や資料を閉架書庫にしまわざるを得なく、所蔵する本を置くスペースがない状況にある。別紙資料１・２によると、県内全市町村で図書館を設置されているが、町村で比較すると本町の蔵書冊数は突出しており、町の図書館に対する意気込みが感じられる。また、資料費１人当たり231円となっている。 （５）利用者動向について 平成２１年度における図書利用登録者数は6,600人で、貸出し冊数約９万7,500冊となっている。いずれも増加傾向にあり町民の意識の高さが伺える。開架スペースが不足のために、利用者は満足しているとは言えない。 幼児から高齢者まで幅広く読書要望に配慮した選書を行っており、広報誌やインターネットのホームページを通じて、広く周知はされているが、今後も、町民要望を基本に徹底を図っていくべきと思う。 （６）読み聞かせ事業について ア おはなしボランティアサークルとの連携（毎月１回 図書館の場所提供） 図書館ホールで就園前の子どもに対し、おはなしランドポップコーンのメンバーが素語り、パネルシアター、人形劇、紙芝居、手遊び、歌遊びを実施している。 イ 保健センターとの連携。図書館職員が読み聞かせ （ア）４ヶ月検診時 ブックスタート事業（毎月１回） 保健センターで図書館職員が検診に来た４ヶ月児の乳児と親への絵本の読み聞かせを実施している。 （イ）絵本はともだち事業 「絵本のごちそうめしあがれ」として、絵本の読み聞かせを行い、絵本に出てくるごちそうやおやつを実際に作ることで、本に親しむきっかけづくりをしている。 ウ 公民館との連携（図書館の職員やポップコーンによる読み聞かせやお話） 各公民館で図書館と連携して就園前の子ども達と保護者に仲間づくりを図る事業で、ひまわりっ子広場や風っ子広場などの中で、絵本の読み聞かせや絵本の楽しさを伝えている。 エ 子育て支援との連携（年３回 図書館職員が読み聞かせ） ひびきランドで就園前の子ども達と保護者に、絵本の読み聞かせや絵本の楽しさを伝えている。 以上のように保護者から「読み聞かせ」の大切さ、楽しさを実感してもらい、そのノウハウを体得してもらう。家庭でも「読み聞かせ」できるように本の紹介を行ったり、各公民館や子育て支援センター、保健福祉課と連携し読み聞かせの大切さや図書館利用の積極的な宣伝も行っている。 （７）サービス事業について 図書館、本館及び分館所蔵の図書資料11万余をデータベース化して、貸出し・返却・検索・購入リクエスト・相互貸借を行っているが、レファレンスサービスの充実や、インターネット・パソコン、
デジタルアーカイブへの必要性は年々増加しているにもかかわらず現状では不十分である。また、施設利用においては、障がい者、高齢者、乳幼児が快適に過ごせるようなユニバーサルデザイン（絵文字、トイレ）なども、今後の課題として考慮しなければならない。さらには「行きやすい」「入りやすい」「話しやすい」「使いやすい」の実現に向けては、今以上のサービスの充実を図らなければならないと考える。 （８）図書館長と司書の役割について 本町の図書館長は統括責任者でありながら非常勤で、しかも本館と分館を兼務し、図書館全般について管理運営をしている。また、職員を育成する役割も担っており、非常勤ではなく常勤にし、あるいは公募などによる館長の登用を考える必要があると思われる。さらに、図書館業務は、専門的な知識や図書館について熟知していなければならない。図書館法の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の職員については「館長となる者は、司書となる資格を有するものが望ましい」と示されている。 図書館司書についても、豊富な知識や選書、廃棄本の見分けなど、永年培われた経験からくるもので、容易くできるものではない。図書館は人によって成り立っているのであり、図書資料のみの充実では不十分であると思われる。図書館司書を専任化し、図書館業務の充実のため努力を図ることが望ましいと考える。 （９）職員構成と任期について 職員は、館長（任期２年）１名、嘱託学芸員（１年雇用で再任あり）１名、正職員（行政職）２名、臨時職員（１年雇用）２名となっている。分館の職員は、公民館主事が兼務している。特に専門性を必要とする分野であることを念頭に置く必要がある。 （１０）開館日、開館時間、休館日 開館日 火曜日～日曜日 開館時間 ４月～１０月 ９時から１９時まで １１月～ ３月 ９時から１８時まで 土曜・日曜日 ９時から１７時まで 休館日 月曜日・祝祭日・国民の休日（土・日を除く） 年末年始（１２月２９日～１月３日） その他、蔵書点検で休む場合もある 以上のように設定されているが、多様な形態から勘案すると、一考する必要があると思われる。 （１１）内藤秀因水彩画記念館について 内藤秀因画伯の水彩画1,983点（内、油絵１点）を収蔵、展示し町内外に紹介している。しかし、展示スペースとしては手狭であり、鑑賞に際しては適切な展示の確保ができない状況にある。建設してから１８年経過しているが、どのような扱いにするのかは図書館建設の方向性を見ながら検討する必要があると考えられる。 ［課題］ １、図書館の整備について ［現況］施設状況のとおり、町立図書館は３０年余を経過し施設の老朽化や、書架が高く間隔が狭い、閉架室が狭い、インターネットブースや会議室がない、障がい者トイレが設置されていないなど利用者の不便さから、また、子育て支援、パソコン設置など新しいニーズなどにより、新図書館建設が総合計画基本計画（案）や過疎地域自立促進計画（案）に盛り込まれ、大規模（ハード）事業優先順位にも平成２３年・２４年度に着手となっており、早期建設が望まれる。建設にあたり下記課題について早急に検討する必要がある。 （１）建設のプロセスについて （２）本館、分館のあり方について （３）基本構想と場所について （４）規模について （５）サービスと特色について （６）財源について 以上であります。用語解説はこの下に書いてありますのでよろしくお願いいたします。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） ３ページの（６）読み聞かせ事業の（イ）なのですが、私に配付されたこの中間報告書の資料で白紙になっておりましたので、前のものを使いましたので、「「つちだよしはる絵本原画展」の他に「絵本のごちそうめしあがれ」」と続くのですが、前の資料でくっつけて読みましたので、このことを一つ付け加えていただきたいと思います。以上です。
◆１１番（佐藤彰議員） それでは私から何点か質問させていただきますが、中間報告書なので、「現況」を把握しておいて「課題」についてということで、それに移行するわけですが、かなりの現況が書いてありますけれども、非常に気になったのは、例えば４ページ（７）のユニバーサルデザインのことについて書いておりますけれども、「今以上のサービスの充実を図らなければならないと考える。」と書いております。それから（８）、館長のことですけれども、「非常勤ではなく常勤にし、あるいは公募等による館長の登用を考える必要があると思われる。」、それからその同じ（８）ですが、「図書館司書を専任化し、図書館業務の充実のため努力を図ることが望ましいと考える。」ということで非常に踏み込んだ、私から見れば、意見の方にも入ってくるのではないかというようなことで感じたものですから、この辺のところ委員会の中でどのようなお話をされたのか聞かせていただきたいと思います。 それから次の５ページなのですが、「課題」「（１）建設のプロセスについて」ということにありますけれども、プロセスと言えば、方法とか手順とか手続きとかいろいろあると思うんですが、それらのいずれのことでプロセスと言ったのか。それから、今、言った方法・手順・手続き全部含めて包含してのプロセスなのか。その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 それから（７）とか（８）とかいろいろありますが、パソコンを利用とか、それから子育て関係とかいろいろありましたが、機能、それらのいろいろな機能についてどこの課題に入るのかということで、いまいち私もちょっと合点がいかなかったものですから、それは例えば（５）の「サービスと特色について」というその中に含まれるのか、その辺の機能についてのどこに含まれるのかについてもお聞きしたいと思います。 それから（８）の図書館長、それから（９）職員構成とかいろいろありますが、職員の体制、それから後程出てきますが人材の登用、それから図書館の管理運営形態、それから開館・閉館時間、後程の参考資料の中では閉館時間が８時までというふうになっているところが多いわけですが、それらについてのどの課題に入るのか。例えば基本構想の中に入るのか。その辺の結びつきについてもお聞かせ願いたいと思っております。 あと気になったのは、参考資料の11ページですが、長野県小布施町、ここに「視察地の概況」とあります。それの４段目に「年間降水量は1,000mm以下と全国的に少なく」というふうにありますが、どうも全国的に少なくというのではなくて、例えば「年間降水量は1,000mm以下と少なく」というふうで通じるのではないかと。「全国的に少なく」というと非常にその前後の文章からいくと非常に変になるので、その辺のところも検討されたらいかがでしょうかと私は思ったのですが、それらについてもお願いしたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 今、佐藤 彰議員から何点かについて質問をいただきましたが、そのことについてお答えをいたします。 サービス事業のユニバーサルデザインはというようなことがありましたが、やはりユニバーサルデザインというのは、例えば外国人、韓国とか中国とかフィリピンなどの外国人などがトイレとか、いろいろな絵文字でかいてある、塩尻なんかは絵文字で書いてあったそういう事例がありましたので、やはりそういうことも一つのユニバーサルデザインではないかなということであります。そのことは本町の図書館ではそういうことはありませんので、そういうことも十分考慮をしなければならないというような委員会でのお話し合いでありました。 それから図書館長と司書でありますが、やはり図書館長は常勤であって、常時の職員を見守りながら、また、図書館内をたまに来て、職員の指導などもできるわけありませんので、培ったそういうノウハウを活かしながら、現在の図書館長も一生懸命やっておるわけですが、私達、先進自治体を図書館を見てきましたが、非常勤で居る図書館はありませんでした。ですからやはりこの図書館でもやはり常勤化すべきではないかというような集約をいたしました。 それから図書館業務の充実のため努力を図ることが望ましいと、先程質問ありましたけれども、やはり図書館の司書であっても、職員構成から見ると、臨時職員は１年で２名になっておりますが、やはり図書館の職員は３年から５年といったような先進自治体もありましたので、ただの事務作業でありませんので、やはりそういうことはすべきではないかといったような意見でこのようにまとめました。 また、開館時間においても近年は勤務形態が変わっておりますので、もう少し時間の配慮をされてはというようなこともありました。そのようなことで勘案してはどうかというようなことも話し合いもされました。 それから建設のプロセスについてでありますが、このことについては先進自治体の長野県の小布施町、テレビや新聞にも出ておりますが、小布施町では平成３年の第３次小布施町総合計画基本計画に図書館の移転建設が盛り込まれてから、平成１８年の公募による委員２０名と事務局４名による図書館のあり方検討会に議論がなされて、図書館のあり方検討報告書「誰にでも親しまれる新しい図書館を目指して」が提出をされて、そして同じ年に調整懇談会、図書館については各自治会やコミュニティごとに図書館のあり方検討会での議論の内容や建設場所の候補地について説明をし、意見・提言をいただいたという先進自治体で学んできましたので、当委員会としては参考されてはという意見で一致し、今後に向け具体的に議論を交わしていきたいと思っております。 それから11ページ、長野県の小布施町でありますが、これは視察地の概況報告で小布施町の概況にはこのように載っておりますので、この文言はそのとおりになっておりましたのでこの文言を使いました。以上であります。
○議長 ２点抜けているものがあります。再度。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 機能については、今後、委員会で議論をしていきたいと思っております。 機能についてはどこに入るかというようなご質問でしたでしょうか。サービスの事業についてであります。サービスについてであります。
◆１１番（佐藤彰議員） 最初のちょっと気になった点、いわゆる提言・意見まで踏み込んでいるのではないかということで、私、今、質問いたしましたが、ユニバーサルデザインのこと、それから館長は専任化した方がいいというようなこと、私から見れば、結構踏み込んだ意見・提言ではないかというふうなことで思ったものですから、あと図書館司書の専任化した方がいいというようなことで書かれておるものですから、これから提言・意見を取りまとめる上で、その中にも多分載ってくるというふうに私は思うのですが、事前に「現況」の時点からかなり載っているというようなことで非常に気になった点でございます。 それから課題について、いろいろ先程、建設のプロセスということで小布施町の手順についていろいろと学んで、プロセスについても当町にこれから提言あろうと思いますが、先程、私が言った方法・手順、それから手続きについても包含して全部のプロセスということで多分そういうことだろうというふうに理解するところでございます。 それからいろいろな機能、それから職員、それから体制、人材登用、例えば後程に出てきますが、公募の関係です。館長の公募というふうなことも後程出てきますが、その辺のことについてもサービスとするか、そういうところに全部入るのだと、包含されるのだということで、ただいま答弁いただきましたので、その辺についても委員会の中でじっくり調査して、後からの報告書を楽しみにしているところでございます。以上です。
○議長 他にございますか。
◆７番（石川保議員） 今もありましたが、調査事件は調査事件として付託をいたしましたので、とても楽しみにしていたのですが、中間報告の中でやはり１番のポイントは、「現況」と「課題」がどういうふうにリンクしているのかということだというふうに思っています。 今、佐藤 彰議員の方からあったように、例えば５ページのこの「課題」に幾つかあるわけですが、それが具体的に「現況」の中に書いてあることとどうリンクしているのですかという意味で、今、一定の説明がありましたけれども、どうもよく分からないので、この辺どういうふうな形で整理されたのか、このことについてお聞きをしたいと思います。 それで少し具体的な話になりますが、文教さんの方のそれぞれの視察の報告書ついておりますが、例えば長野県の塩尻の考察の10ページになりますが、最後に本町の図書館のことについて書いてございます。「具体的な整備計画はなく、早急に基本構想を作成すべきである。」と。14ページ、小布施町の最後にも「具体的な整備計画はなく」という形で載っていますし、21ページ、本宮の関係も「基本構想を策定すべきである。」ということの考察が書いてあるわけですが、「現況」の中に例えば文化の森の建設で、今、止まっておりますが、図書館について一定の見解があったわけですし、合併後に図書館の方の今後についてどうするのかということについて、教育委員会の方で図書館の方の、正式にちょっと名前忘れましたけれども、図書館のあり方について一定の見解が示されております。そういったことが一切書いてないわけなので、どういうふうなこれまであった町としての方向性と申しますか、係わり方、このことについてどういうふうな整理をされて、この「課題」の方に結びついているのか。 今（１）のプロセスについてということ小布施の話もありましたが、この言葉が建設のプロセスについてということでなぜ出てきたのかよく分からないので、町の現況と併せた中でのこの（１）のプロセスについての出てき方についての考え方を説明をいただきたいというふうに思っています。 それからもう１点ですが、１から６まであるこれを読むと、例えば基本構想と場所についてということもございます。これはそのまま読めばこの場所について皆さんの方で考えたいということに受け止めますが、そういうふうにとってよろしいのですか。まずはこの点について。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 最後に、今、お話ありました場所についてでありますけれども、場所については図書館整備検討会、７名の委員会の報告では人口の集中している市街地で、近くに教育施設がある場所とする意見と、庄内町の将来構想に沿うべきとの意見もあり、一致はみなかったとありました。 また、図書館協議会の答申では現在の図書館、余目駅周辺、響ホール周辺の３点について検討され、現在の図書館周辺が望ましいとの考えが出されておりました。これは小学校、第一・第二・第三小学校や余目中学校など学校施設が近距離にあり、児童生徒が利用しやすい公共施設が隣接をし、銀行・農協・商工会・商店街などが周辺にあり、住民が集まりやすいことなど利用率が高い場所と考えられるとなっておりました。これら図書館整備検討会の報告、図書館協議会の答申も参考しながら、今後、基本構想・学びの場・情報発信の場・交流の場・子育ての場などに立脚をし、さらに単館・複合なのかも含め、より多くの人に利用されやすい図書館を目指すには、念頭に３月の本報告に向け、今後十分検討していかなければならないと委員会では求めたところであります。 また、プロセスについては先程お話しましたように、小布施の例をとってこれから議論を交わしていきたいと思っております。 それから踏み込んだ意見ではないかというような意見もありましたが、やはり新図書館に向けてどういうものが本町ではどういうことが課題になって、どういうことを学んでいけばいいかということを、一応、課題からいろいろ調査をして、先進自治体と比較検討をしてまいりました。以上であります。
◆７番（石川保議員） よく分からないのは、今、委員長が言ったように、検討会とか例えばここにもありますが、14ページに「今年５月２８日付けでこれらの課題を解決すべく図書館協議会から図書館長に検討結果が答申されている。」というふうな文言がありますが、今、委員長が言ったようなことは、これまでの文化の響の関係はないようですけれども、ずっと経過も踏まえて、今、言ったような５月２８日付けにあるものも含めての回答だというふうに思うんです。それらがここにないと分からないんです。これらが。ですからそういうことで受けて課題としてこの（１）から（６）まで出てきているから、この関連性が全然分からないものですから、極端な言い方をすると、これまであったいろんな検討してきた経過についてはどういうふうに施策して、解釈をしてこういうふうな課題の整理に至ったのかどうか。これがよく分からないので、その背景についてちゃんと説明をいただきたい。 あるいは現況の中に現在はこういうふうな考え方でいますよというものがないと、いきなり課題が具体的に出されているものですから、どこから来ているのかそういう考え方。現況の中にないわけでしょう、全然。こういう計画がありましたと。例えば現在こういうふうなことで答申を受けています、その内容をちゃんと今後報告という形でなくて、課題が整理したのは中間報告で整理したわけですので、私としては是非そういうふうなこともここの中に、「現況」の中に書いていただくと、そこで課題として整理してこういうふうな結論になって、これからまた調査をしますというふうな形であればよく分かるのですが、ちょっと飛んでいるような感じがするのです。ですからそのことを委員会の中ではどういうふうに整理をして、現況についてこの課題の抽出に至ったのか、再度説明をいただきたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 経過についてはやはり図書館協議会の答申やら、整備検討会のこの資料もセットにすべきではないかと、今、思っておるところでありますので、今後、このことについても委員会で議論をしていきたいと思っております。
◆７番（石川保議員） 本報告は３月なので期待をしたいというふうに思いますが、最後に改めて確認をしておきたいと思います。（１）から（６）まであるこの建設のプロセスから財源についてまでかなり細かい部分が課題として捉えられているようですが、それぞれについて具体的に委員会の方で結論を出すと、出すのだと、場所についても先程お尋ねしましたが、結論を出すのだということで理解してよろしいのでしょうか。 それからもう１点、先程、佐藤 彰議員の方からもありましたが、「現況」の中で具体的に意見として捉えた方がいいのではないかというふうな部分もありますが、この辺については変わらず最終的な報告の中にも意見の中に具体的に明記していくという理解でよろしいのですか。（８）以外にもいろいろあるわけですが、そういうふうな理解でよろしいのか、この２点についてお伺いいたします。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） これから場所については、やはり町民の方々といろいろなお話し合いをしながら、やはり当委員会でも、また各方面にわたっていろいろな議論をやってからそういう場所についてはきちっと報告をしたいと思っております。 また、結論までというようなことありましたが、やはり一応サービスとか図書館長とか職員の構成・開館日などは、やはりきちんとした最終報告に向けて議論を交わして、最終報告に持って行きたいと思っております。 また、課題について１番から６番まであるわけですけれども、このことについても最終的にはきちんとした本報告まで取りまとめていきたいと思っております。
◆７番（石川保議員） なお、先程も少し話題になりましたが、例えば（８）の職員の関係についても、一定、町では指定管理者制度導入も含めて、まだ結論に至ってはいないわけですが、考え方が示されております。図書館についても例外ではございません。したがって、そのことも含めて、先程、専任化の話やら、常勤というようなこともありますが、是非、その際にそういった現行の町としての考え方、いわゆる図書館は直営としての考え方ついて、文教厚生常任委員会さんの方でもちゃんと検討をして、そのことを踏まえた上での考え方を出していただきたいと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。終わります。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 今、指定管理者のお話がありましたが、文科省でも望ましいやり方でその自治体でやるべきであるというようなお話もお聞きしておりました。また、先進自治体を調査してきましたが、指定管理者は行っておりませんでした。
◆７番（石川保議員） 公的な立場の発言ですので、検討していることであれば結構なのですが、今の答弁については、再度調整をして、委員長が、今、あちこちの話をしましたけれども、それがそのとおりなのか、そのことについてはもう少し再度検討してお答えをいただいた方が私はよろしいのではないかというふうに思いますが、大丈夫なのですか。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 指定管理者についてでありますか。指定管理者は私ども先進自治体調査してきたところでは、指定管理者は行ってはおりませんでした。そのことは聞いてきました。
◆７番（石川保議員） 他のことを聞いているのではなくて、町として庄内町のことを聞いているのであって、委員長の見解が統一的な委員会の見解なのかどうか、少し私は分からないので、おっしゃったようなことも含めて、もう既に庄内町の図書館についてはいろいろな考え方で指定管理者からの対象施設からは一切今後外した方がいいというふうな考えで統一しているのかどうかを確認したいので、そのことについての答弁をお願いいたします。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） まだ指定管理者制度にすべきであるかどうかというような、そういう踏み込んだことまでは議論をいたしておりませんので、今後、本報告に向けて議論を交わしていきたいと思っております。
○議長 他にございますか。
◆１２番（清野等議員） 読ませていただきましたが、横文字がどうも理解できなくて、特に「レファレンスサービス」とかこういう横文字を何とか分かりやすい日本語にして説明していただけないかというのが、本来、皆さん読んで分かるものであってほしいという思いから、分かりやすい日本語訳といいますか、そういうものを求めたいと思いますし、データベース化と「
デジタルアーカイブ」というのはなんか同じような意味合いにも取れるのですが、その差異等がございましたら説明いただきたいですし、それから「プロポーザル」の説明を読んだときに、コンペかなというように、私個人感じたので、そのところの違いなんかも理解したいので、是非教えていただきたいし、「プロポーザル」という語彙自体がこのプリントの何ページにあるのかも教えて欲しいと思いますのでよろしくお願いします。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 中間報告書の中に用語解説で「
デジタルアーカイブ」、「レファレンスサービス」、「ユニバーサルデザイン」、「プロポーザル」というようなこの用語解説は載っておりますので、このことを参考にしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 「プロポーザル」はどこに書いてあるかというようなご質問でございましたが、これは12ページの（２）のウの欄で２行目に「公募型プロポーザルを行い」と書いてあります。用語解説はこの４点について説明なされておりますが、この説明でお分かりできないでしょうか。
○議長 暫時休憩します。 （１１時４８分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時５１分 再開）
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 清野 等議員には大変お待たせいたしました。それでは説明をさせていただきます。「データベース」ということは、保存をするということだそうです。それから「コンペ」というのは企画・立案・選定をしてからそれを提出して、さらにそれを精査して「プロポーザル」に持っていくということが「コンペ」だそうです。それから「
デジタルアーカイブ」というのはここにも書いてありますが、保存を行うことでデジタル化するというようなご説明ということであります。以上でありますけれども。
◆１２番（清野等議員） 私、思ったデータベース化も保存でしょうけれども、今までのデータベース化というとマイクロフィルムにするとかかなと。それでマイクロフィルムはデジタルではないので、デジタルということは電子化にするということなので、そうすると資料、本までもデジタル化するのか。それとも新聞なんかはマイクロフィルムにして保存するわけで、保存は一緒なのですが、このデータベース化と
デジタルアーカイブは、今、同じ保存・保存とおっしゃっているので、どう違うのというところがもう少し深く知りたかったので、頭の中にマイクロフィルムというのはあったのですが、ここにこういう違いを語句を使い分けていらっしゃるので、どういうことかなという質問をさせていただきました。もう少しお分かりになっていればお願いしたいと。 それからプロポーザルとコンペ、それで先程の12ページのところに「公募型コンペを行い」というふうに置き換えても、私個人はすっと入ってきてしまうし、ここに見慣れないのが私だけかもしれませんが、プロポーザル、それからレファレンスサービスという形のものが載っていますので、正直、個人差もあるでしょうが入ってきません。そうすると、この報告をどういう方々が読み、理解するかといったときに、分かりやすい日本語を求めたいなと。それをしたときどうなりますかという質問でありますのでお答え願えれば。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 図書資料をデータベース化するというのはやはり古文書とかいろんな資料がいっぱいあるわけですから、やはりデータベース化することによって、そういうものが保存されて、将来にわたって万が一なくなったり、そういう場合がデータベースすることによって保存が利くというようなことも担当課から聞いております。 また、「レファレンスサービス」という内容でありますが、例えば、この町でお米が基幹産業でありますが、米についていろいろなお酒できるとか、糀ができるとか、そういった類のものをきちっとした相談行ったときに、窓口でそういう相談がすぐサービスができるような、そういう仕組みのことだそうです。 それから「プロポーザル」というようなことでありますが、やはり一応、小布施ではそういうようなことが行っておるというようなことでありましたので、報告書を見ながらこのことを一応ご理解していただきたいと思います。
○議長 よろしいですか。他にございますか。ありませんか。 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第４、請願第３号「
ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」を議題とします。 事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 請願第３号「
ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」 紹介議員、庄内町議会議員 小野一晴 請願者、庄内たがわ農業協同組合代表理事組合長 黒井徳雄 庄内たがわ農協農政対策推進協議会会長 黒井徳雄 余目町農業協同組合代表理事組合長 森屋要二 余目町農協農政対策推進協議会委員長 森屋要二 平成２２年１１月２５日 庄内町議会議長 富樫 透様 「
ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について」 平成２２年１１月９日、政府はＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の検討を含む「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。 このＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、今後、政府がすべての品目を自由化交渉対象とし、交渉に参加する判断を行えば、輸入は増大し、日本農業は壊滅的な打撃を受けることは必至であります。さらに、関連産業は廃業に追い込まれ雇用が喪失するなど、地方経済にも甚大な影響を及ぼし地域経済を崩壊に導くものであります。 また、基本方針では参加・不参加の判断を先送りされたものの、農業に対する具体的な政策も示されないまま「関係国との協議を開始する」としたことは極めて遺憾であります。 以上から、下記により政府への意見書提出と強力な働きかけをお願いするものであります。 記 わが国の１億2,000万人の国民の食料安全保障を担保するためには、国内生産による安全・安心な食料安定供給と食料自給率の向上が不可欠であり、農業・農村は国土・環境保全など多面的機能の発揮や地方経済・雇用の安定にとっても、極めて重要な役割を担っております。我々はこれまで日本が交渉してきた経緯や取り組みを顧みず、また、食料輸入への不安と食料自給率の向上を願う民意を無視した参加には断固反対であり、到底認めることはできません。 以上地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。 以上でございます。
○議長 本案に対し、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆６番（小野一晴議員） ただいま提案されました請願第３号「ＴＴＰ交渉参加反対に関する件について意見書を求める請願」については、ただいま事務局長朗読のとおりでございます。 少し私の方から補足させていただければ、ＴＴＰの議論に関しては肯定的な考え方としては、ＴＴＰに参加すれば３兆円・４兆円くらいのＧＤＰが上がるであろうと。そして参加しなければ７兆円・８兆円のＧＤＰが下がるであろうと。そして否定的な方では、ＴＴＰに参加することによって日本農業が壊滅的な被害を受けると。その結果、関連産業の雇用も減退すると。こういったいろいろ考え方が錯綜しているようでありますが、今現在、日本農業も経済高利というふうに考えれば、やはり日本経済すべてを無視して日本農業という議論ではなかろうかとは思っております。 ただ、その中でも現在のＴＰＰに関する多くの報道、ましてや今の日本政府の考え方を少し見てみると、ＴＴＰに参加することによって短期的に恩恵を受ける企業の思いのままに世論誘導されているのではないかという、そういう危機感を覚えるものでございます。 そして今の日本の農業政策の中で戸別所得補償制度というものがございました。ああいった付け焼き刃的な農業政策が、いかにコストパフォーマンス、費用対効果が低くなるものかということは、今回のことで実証されたと思っております。 この中で日本農業が壊滅的な打撃を受けるといわれる中で、その日本農業に対して、食料安保として日本の国民を飢えさせないための政策、日本農業のこれからの展望、長期的ビジョンがまったく無しに、政策提案がまったく無しに前のめりに、言ってみれば、今、世界経済に乗り遅れてはいけないという前のめりになったＴＰＰに関する交渉の参加については、農業団体としては決して認めることができないという意味での意見書の提出を求める請願でございます。是非とも、皆さまから慎重審議の上ご採択賜りますようお願いを申し上げます。
○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 質疑を終わります。 おはかりします。本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。したがって、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 午後１時まで休憩します。 （１２時０３分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０２分 再開） 日程第５、議案第９３号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」を議題とします。 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第９３号「平成２２年度庄内町
一般会計補正予算（第５号）」についてご説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ8,986万5,000円を減額いたしまして、予算総額を107億4,243万9,000円とするものでございます。 具体的な内容につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 ただいま上程されました議案第９３号につきまして、町長に補足してご説明をいたします。 はじめに、歳入において過疎地域自立促進特別事業債8,530万円の追加にともないまして、この追加財源を既決の該当事業に対し財源充当を行い、財源補正をしております。 なお、過疎地域自立促進特別事業債の充当事業につきましては、本日配付の充当事業一覧表をご参照いただければと思います。 補正予算書の事項別明細書によりまして、歳出より補正の主な内容につきましてご説明をいたしますので14ページをお開き願います。 ２款１項３目財政管理費、２５節積立金１億2,130万円の追加は、財政調整基金積立金で2,100万円の追加、減債基金積立金で１億30万円を補正するものでございます。９目電子計算費、１１節需用費の施設等修繕料250万7,000円の追加は、余目字竹畑地内の国道４７号線余目酒田道路の工事にともない、光ケーブルの移転が必要になったことによる追加でございます。なお、この移転費用につきましては、国が全額補償するものでございます。２項町税費、１目税務総務費、１３節委託料の減額は、土地評価調査委託料の事業費確定にともない107万円を減額。２目賦課徴収費、１２節役務費はインターネット公売の執行にともない、不動産鑑定士への調査評価鑑定料が必要となったため、手数料30万円を補正。１３節委託料の内、基幹業務電算委託料210万円の減額は、法人住民税システムバージョンアップ導入の未実施により減額。住民税特別徴収及び電子申告システム構築委託料45万2,000円の追加は、国税連携ＡＳＰサービス利用システムを新たに構築するために追加するものでございます。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、２０節扶助費は平成２２年４月より障害福祉サービス及び舗装具にかかる低所得者の障がい者の利用者負担が無料になったことにともない2,817万8,000円を追加。２８節国民健康保険特別会計事務費繰出金は一般管理費にかかる経費分101万円を追加。２目老人福祉費、１３節委託料での日常生活圏域ニーズ調査検証・評価事業は、来年度の介護保険計画の見直しに向け６５歳以上1,000人を対象に行うもので149万8,000円の委託料を補正。２８節介護保険特別会計地域支援事業繰出金は、家族介護慰労金の対象要件の緩和による増額分４万円を追加。５目後期高齢者医療費、１９節山形県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金は、平成２１年度療養給付費の確定による増額分1,126万円を追加。２８節後期高齢者医療保険特別会計事務費繰出金は、平成２１年度後期高齢者医療広域連合納付金の確定によりまして186万8,000円を減額するものでございます。16ページをお開きください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、１８節備品購入費は、県の10割補助を受け、公共施設への子育て支援のための環境改善事業として、オムツ交換台などの設置のための備品購入費251万円を補正。１９節保育所等環境改善事業費補助金は、「すくすく保育園」へ施設の機能強化のために必要な備品購入費や、改修費に対する補助金として50万円を補正するものでございます。３目子育て支援費、７節賃金は、学童保育の増加にともなうパート賃金の追加。１４節賃借料４万8,000円は、「ふれあいホーム家根合」の借上げ料の追加でございます。 ４款衛生費、１項２目予防費、２０節扶助費は、県の交付要綱の改正にともない、
新型インフルエンザワクチン接種費用軽減給付金38万6,000円を追加。４目環境衛生費、４節共済費と７節賃金は、職員の育児休暇取得の変更にともない、臨時職員の雇用にかかる共済費及び賃金を減額。１１節需用費の施設等修繕料は、火葬場２号火葬炉の故障にともなう修繕料68万3,000円を追加するものでございます。 ６款農林水産業費、１項４目作物生産安定対策費は、第２種苗センター増設事業が２ヶ年事業となったことにともない、実施設計委託料700万円と用地取得費4,709万2,000円を除く、来年度への移行事業分２億8,625万3,000円を減額。18ページをお開き願います。８目地域農政推進対策事業費、１９節経営体育成交付金は、法人や認定農業者等の農業用機械施設の整備などのハード支援を行うもので、県補助金の追加申請にともない580万円を追加。９目農林漁業対策事業費、１９節、中山間地域等直接支払い事業費補助金は、団地要件の緩和にともない協定面積が増加したことにより31万円を追加するものでございます。 ８款土木費、１項１目土木管理費、７節賃金は、１ヶ月間の一般事務臨時雇上賃金11万8,000円を補正。２項道路橋りょう費、１目道路維持費は１４節で除排雪対策として直営排雪時のダンプ等の借上料40万円の追加。１５節工事請負費で道路等維持補修管理工事200万円を補正。５項住宅費、１目住宅管理費は８節報償費で持家住宅建設祝金の申請件数の増加見込みにより70万円を追加。１９節若者定住促進事業助成金は、若者定住家賃助成事業で50万円。若者移住促進助成事業で200万円の増加見込みにより、合わせて250万円を追加するものでございます。 １０款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、１１節需用費は、平成２３年度からの教科書採択替えにともなう教師用指導書及び指導資料の購入のため、1,047万8,000円を追加。20ページをお開き願います。６項文化振興費、２目文化創造館運営費は、大ホールの舞台ワイヤーロープ等の経年劣化にともない、吊物設備修繕工事費829万5,000円を補正するものでございます。 １３款予備費は、財源調整のために51万3,000円を追加するものでございます。 次に歳入の主な内容についてご説明いたしますので、12ページをお開き願います。 １０款地方交付税、１節普通交付税7,679万8,000円の追加は、国の補正予算による普通交付税の追加でございます。 １４款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で、障害者自立支援給付費負担金1,408万8,000円を追加。２項３目農林水産業費国庫補助金の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、第二種苗センター増設事業が２ヶ年事業となったことにともない、来年度への移行事業分１億6,667万2,000円を減額。４目土木費国庫補助金で、若者定住促進事業助成金にかかる社会資本整備総合交付金60万円を追加するものでございます。 １５款県支出金、１項１目民生費県負担金で障害者自立支援給付費負担金704万4,000円を追加。２項１目総務費県補助金で山形県市町村総合交付金29万2,000円を追加。２目民生費県補助金で山形かかりつけ保育園モデル事業費補助金で２万円。山形県安心子ども基金特別対策事業費補助金で305万5,000円をそれぞれ補正。３目衛生費県補助金で
新型インフルエンザ費用負担軽減事業費補助金37万2,000円を追加。５目農林水産業費県補助金で中山間地域等直接支払い事業費補助金で23万2,000円、経営体育成交付金で580万円をそれぞれ追加するものでございます。 ２０款諸収入、５項７目雑入では、歳出でもご説明しましたとおり、余目字竹畑地内の国道４７号線余目酒田道路の工事にともない、光ケーブルの移転が必要となったため、国土交通省より光ケーブル支障移転補償金250万6,000円を補正するものでございます。 ２１款町債、１項２目農林水産業債で第二種苗センター増設事業が２ヶ年事業となったことにともない、来年度への移行事業分１億1,930万円を減額。８目総務債で過疎地域自立支援促進特別措置法の一部改正にともない、過疎対策事業債の取り扱いにつきまして、ソフト事業分も新たに対象となることから、過疎地域自立促進特別事業債8,530万円を追加するものでございます。 ４ページをお開き願います。 第２表 繰越明許費補正といたしまして、小学校教育振興事業1,047万8,000円を追加するものでございます。 ５ページをお開き願います。 第３表 債務負担行為補正といたしまして、庄内町農業経営安定対策資金利子補給補助金は、平成２２年の異常気象による農作物の品質低下、収量減などにより農業収入が減少し、農業経営に支障をきたす農業者を支援するため、農業協同組合から資金の貸付を受けた農業者に対し、利子補給補助金を交付するもので、融資の対象期間は３年とするものでございます。 ６ページをお願いします。 第４表 地方債補正として、過疎地域自立促進特別事業8,530万円を追加。第二種苗センター増設事業１億1,930万円を減額し、限度額の合計を10億5,440万7,000円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。
◆１番（齋藤健一議員） 18ページでございますが、１５節の工事請負費、いわゆる第二種苗センターについてでございます。一応、確認をいたしたいわけでありますが、この事業については
産業建設常任委員会でも意見書として推進をしてきた経過もございまして、このセンターができることについては大変よかったなと思っておりますが、今年２２年度で完成をするのかなと期待をしておったわけでありますが、どういう関係で、来年と２年にまたぐのか。当初予算ではきちっと盛ったわけでありますので、国の補助金についてもこれは了解を得てきたものだということからして、２２年度実施するということになっておったわけですけれども、なぜ急にこのようなことで補助が付かなかったのかそのことと、それから今年は今、説明あったようでありますが、実施設計と土地代ということでの説明ありましたが、それでいいのか。 それから１年遅れるわけですから、生産者の方々も種苗センターができるということでいろいろ予定をしておったのではないかと思いますが、その辺の影響、まずはその辺お伺いしたいと思います。
◎農林課長 ３点程あったかと思います。１点目ですが、国の予算の関係で、昨年度、国の政権交代あったわけですが、その影響かと思われますが、予算の関係で、どうしても単年度では予算が確保できないというようなことで２ヶ年事業でということで国の方から連絡がありまして、２ヶ年事業で採択になりました。そんな関係ですので、今年度は実施設計までということでなりましたので、その他の事業は減額をすると。土地の購入費につきましてはこれは補助対象にはなりませんので、これについては有利な起債の方で対応したいというような考え方を持っております。 それから二つ目につきましては、今、話したとおり残っているのは土地購入費と実施設計費というふうに理解していただきたいと思います。 それから三つ目につきましては、花きの振興会、それから農協等関係者の方にもこの旨はお話しまして、事情お話しまして了解をいただいたのかなというふうに思っております。確かに、議員心配するように２年度になりますので遅くなります。そんなことで事情を話して理解をいただいているところです。以上です。
◆１番（齋藤健一議員） 実施設計と土地代は補助金でないということからして、この土地代金、先程も説明あったのでありますけれども、もう一度、はっきりした数字土地代金これを教えていただきたい。 それから２年にまたぐわけですから、これからどういうふうに進められていくのか。来年にまたがって。最終的にいつ頃まで、種苗センターが完成し、そして稼動するのか、この辺の見通しこれ一番心配なわけです。ですからその辺の見通しと考え方。 それからこの種苗センターを建設することによって、二つのハウスが建つわけですので、いろいろ雇用も生まれてこようかと思います。でありますから、その辺をどういうふうに見込んでおるのかこの辺を期待するわけです。花育苗の拡大とともに雇用が生まれるということが大変期待されておりますので、その辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
◎農林課長 １点目の確認ということですけども、先程、総務課長が説明したとおり、用地の購入費については4,709万2,000円です。 それから事業の流れといいますか、予定ですが、今年度に実施設計を完了しまして、来年度、国の方から２ヶ年事業ということでＯＫはもらっているわけですので、国の方に相談しながらできるだけ早く着工し、想定しているところは、来年の前半に完成をしたいというふうに私の方では想定しております。 それから３点目については担当主査の方からお答えいたします。
◎農林課主査 種苗センターの増設にかかる雇用の関係でございますけども、今年度、ふるさと雇用事業を使いまして、既に運営協議会の方で、ふるさと雇用を使いまして増設に対する職員１名採用をしております。以上です。
◆１番（齋藤健一議員） 来年のできるだけ早くというようなことでありますが、大体、国とは話をしておると思うのです。本当は２２年度やるということで、補助も出るということであったのが来年に延ばしてくださいとこう言われたと思うんです。でありますから、来年度の予算の中で２３年度国の予算の中でこれが認められて補助としてくるということかと思いますが、できるだけこれは早くやっていただきたいということのお願いと申しますか、やるべきだと思いますし、来年度こうなりますと、果たして稼動できるのかと。いわゆるハウスの花の苗作りが出来るのかというところの見通しはしっかりやっぱり持って、計画を持ってやるべきだと思いますが、その辺の見通しも分からないのですか。どうなんですか。
◎農林課主査 国の方とのやり取りの関係があって、ちょっとまだ不明確なところあるのですけども、今回２ヶ年事業になったのは、まず政権交代の影響もあって、予算額が減ってこの交付金事業が２ヶ年とか３ヶ年事業にわたるものがかなりそういった事業がありまして、今年度、本町のこの種苗センターの増設事業が新規だったものですから、新規事業よりもこの複数年にわたる事業の方が優先されまして、新規事業の受付がまず遅れたということが当初の予定よりも４・５ヶ月遅れたということが一番のまず原因でございました。 来年度につきましても、来年度の受付がいつになるのかというのは、今のところまだはっきりとしたことが示されておりません。来年度予算の国の予定もまだはっきりしたものが無いということもあるわけなのですが、その辺はこちらの方は２年目の事業ということになりますので、優先順位は高くなると思っておりますので、その分でなるべく早く完成できるようにやっていきたいというふうに考えております。
○議長 他にございますか。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも質問させていただきます。18ページ、道路橋りょう費の１５節であります。工事請負費200万、道路等維持補修管理工事ありますが、この場所はどこなのでしょうか。 それから１４節、すみません上に上がりまして、自動車借上料の追加、先程の説明ではダンプの借上げとありましたが、これは冬期間除排雪に使用されるダンプの借上げなのかこのことについてお伺いします。 それから20ページ、１５節の工事請負費、先程、総務課長からは経年劣化のためというような修繕工事であるというようなお話がありましたが、この劣化については、当初３月の予算では工事として予算に計上することができなかったのか。いつの時点でこういう劣化が発見されたのか、このことについてお伺いいたします。
◎建設課長 それでは私の方から、最初に８・２・１の１４節40万の借上料の話であります。これにつきましては、今、議員がおっしゃるとおりでありまして、排雪作業をする際にダンプを借上げます。これに要する経費ということでございます。 それからその下ですが、工事請負費でございますが、この工事請負費は道路が損傷した際に、その後経費に充てるための予算でありまして、特定の場所、いわゆる道路改良費ともまた違いますので、特定の場所ではございません。ただいま保留をしている部分もございますので、そこの部分に充てるということはいいますけれども、今後の道路維持のための経費ということでございます。
◎社会教育課長 文化創造館の舞台吊物設備修繕工事の関係でございます。これについて当初予算に計上できなかったのかということと、いつ発見されましたかということであったわけですが、昨年、平成２１年度の８月でありますけれども、これらについて保守点検業務をしておりますが、２１年８月の点検においては、耐用年数が過ぎて交換時期だということでありました。それで２２年の３月の報告の時点では、吊物のワイヤーロープに錆が出ていると、それから劣化が見られると、早期に交換が必要という点検結果でございました。それで３月の報告だったものですから、今年度の当初の方には計上できなかったということであります。それでその後、９月にもまた業者の方が来まして、いろいろ改修の必要性について説明を受けておりますが、これらについて耐用年数は５年から７年だと。それに対してかなり年数が経過しているものですから、腐食が進んで断線する恐れも出てくるということもあって、今回、このような工事費を計上させていただいたところでございます。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） ダンプの借り上げについては、これから冬期間向かうわけですが、特に、私、気がつくのですが、響ホールの交差点のところにはいつも雪かさが多くありますので、このようにダンプを特別に借り上げて追加も行われようとしておりますので、除排雪には是非気を配っていただきたいと思います。 それから道路維持修理管理工事費なのですが、損傷したところに使用されるとありますが、ところどころあちこちいくと穴が開いていてタイヤがはまって危ないなというときもありますので、常時、点検を怠るべきではないのではないかなと思っております。 それから響ホールの吊物なのですが、２１年８月保守点検を行って、交換時期が過ぎているといわれながらも３月の報告であったために、当初予算に盛り込むことができなかったとありましたが、やはり吊物ですから耐用年数が過ぎていれば、いつなんどき、どういう事故が起こりかねませんので、これは当初予算で早めな対応が必要ではなかったのではないかと思っておりますが、この点についてもう一度見解があればお答えお願いいたします。
◎社会教育課長 ワイヤーの交換について、早めの対応をということでございましたが、２１年の８月に受けたときに耐用年数が過ぎているということもあって、交換時期ではないかという提案、それから２２年の３月には耐用年数が過ぎて取り替え時期にきている、それから２２年の８月には早期の交換ということでいろいろ点検結果をみながら、今回、対応させていただいたということでございます。早めの対応ということで、安全性にも考慮しながら進めていきたいと思っております。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） 響ホールはやはり１０年も過ぎておりますし、ところどころにいろんな設備の不具合が生じてくると思いますので、やはり安全性に気をつけていただきたいと思います。
◆７番（石川保議員） 私の方からも何点か質問させていただきたいと思います。 最初に５ページ、債務負担行為の関係でありますが、庄内町農業経営安定対策資金利子補給補助金ということで、限度額0.75、３年という形になっておりますが、農業関係団体の方から出されているものの中で、再生資金といわれるものには二つございまして、その内の一つに該当するのかなという形では理解しています。 そこで、実は県議会の方のやりとりの中で、１２月の、日にちについては私の方でまだ確認できなかったのですが、県の方で新たな経営安定のための基金を設けて、農家の皆さんへ対応したいということが報道されたようです。その中身は５年300万円という形で、私は承っておるのですが、それらの情報は既に入っているのかどうか。そして、そのことも含めると町に対して県からの方の打診がある程度あるのか。このことを確認させていただきたいと思います。 それから、12ページの関係で、歳入、普通交付税の関係ですが、総務課長の説明の中では、普通交付税の追加として7,679万8,000円、これは国の補正予算の関係から増額なりましたということでありました。今、国の方がいろいろやってごたごたしているので、この間の補正もかなりの大型だというふうに思っていたのですが、具体的に今回、庄内町の一般会計では国の補正予算が決定なった関係でいうと、普通交付税のみなのか、例えば以前のように雇用対策であるとか、景気対策であるとか、いろんなものがあったと思っていますが、先に決定した国の補正予算の関係では庄内町に該当するのはこれしかないのか、こういう理解でいいのか。別のものとしていろんなことに使えますよというものが一切ないのかどうか、この辺の説明をお願いいたします。 それから、18ページになります。１０款教育費の関係で繰越明許にもなっているようですが、消耗品費の関係でございます。説明でいうと、小学校の教科書の関係だという説明でございましたが、確認のためにお聞きします。中学校の方はいつ改訂の予定になっているのか、それの予算計上する必要がないのか、お伺いをしておきたいと思います。 それから少し戻りますが、同じく18ページ、８款土木費の道路維持費、いわゆる除雪の関係でありますが、第二多目的ができました。その前に駐車場として使っているところがあって、そこは排雪の関係の場所にもなっているというふうに、私は思っていたのですが、例えば、現在、これから本格的な冬を迎えて、排雪として予定されているところ、例えば大雪が降ったときには国交省の関係のカート場であるとか、あるいは工業団地の関係であるとか、いろいろ話題になったと記憶しています。現在、庄内町の排雪する場所としてはどこどこにあって、私が指摘したような総合体育館の関係のあの付近、あそこも予定になっているのかどうか。この間、除雪計画についても一定の資料がありましたし、今回でいうと、ダンプの40万円ということもありましたので、そのことは確認の意味で質問させていただきたいと思います。
◎農林課長 それでは、私の方からは債務負担行為の関係についてお答えさせていただきます。 まず、今の状況ですが、１２月２日の山形新聞に報道されました。私もそれを見て、高温障害の対策緊急資金というものについて承知したところですが、現在のところは電話で県の方に聞き取りをして内容を確認している段階で、資金の担当者の説明会についてもまだ来ていないというような状況です。以上です。
◎総務課長 普通交付税の関係でございますが、国の補正予算絡みで、このたび普通交付税につきましては7,679万8,000円を補正をお願いしているわけでございます。これにつきましては、確か１２月８日か、その翌日の９日に既に町の方に収入として入っているところでございます。 ご質問の本町に関連する予算がないのかというご質問でございましたが、内示といたしまして、地域活性化交付金の一つは「きめ細かな交付金」という形で約１億円、それからもう１点、正式な名称を把握していなくて申し訳ないのですが、「光をそそぐ」関係の交付金につきまして約2,000万円、合わせて１億2,000万円の本町への内示をいただいております。 ただ、これにつきましては、これまでの各種臨時交付金と同様、これから町が計画を策定して取り組むということでございますので、このたびのといいますか、５号補正予算には計上はしていないということでございます。
◎教育課長 それでは、私の方からは18ページの関係でございますが、今回、小学校の関係でございますが、中学校につきましては、平成２４年度に中学校の教科書が全面改訂なるということで、それで対応していきたいと思っております。
◎建設課長 それでは、排雪場所についてお答えいたします。庄内町の排雪場所として予定している箇所、４ヶ所ございます。１ヶ所、ただいま議員が申し上げました総合体育館付近ですが、総合体育館の北側の駐車場、ここが１ヶ所、それからカートソレイユのところ１ヶ所、それから東興野の東部グラウンド、河川敷の中ですが、そこが１ヶ所、それから清川地区の河川公園のところが１ヶ所、この４ヶ所を予定してございます。
◆７番（石川保議員） 債務負担行為の関係ですが、１２月２日の山新だということで、情報の確認をしているところだということですが、当然、同じような形になるのかどうか分かりませんが、報道なった部分からすると、これは県が肝入りで、厳しい農業経営が続いているので、是非やりたいということで動いているのですという理解でいいのか。まだ流動的なのかどうか、このことについてお答えをいただきたいと思います。 それから補正の関係でありますが、これからだということでありますが、具体的に現段階でこれからはこれからなのかもしれませんが、現段階で具体的に想定しているものがあればお知らせいただきたい。１億2,000万円という話がありましたが、事業を絞っていくのだというふうに思いますが、いつ頃を目途に、どんな形で議会の方にお示しをするのか、それらも含めて、今後の予定についてお伺いをしておきたいと思います。 それから除雪の関係ですが、私の方で少し勘違いがあったようであります。４ヶ所ということでありました。これについては、これまでも同様で、私が申し上げた余目の工業団地、いわゆる落合の工業団地については、これまでも排雪場所としてはなかったという理解でいいのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
◎農政企画係長 それでは、私の方から石川議員のご質問についてお答えさせていただきます。 高温障害対策緊急資金につきましては、この資金の創設の経緯につきまして県の方にお聞きしたところ、農協中央会等で、市町村、それから県と並行して要望していたところでございます。市町村におきましては、１１月のはじめの時点で県への対策資金に対する対応がないかどうか、県の方に確認したところではございますが、１１月の時点ではそういった動きがないということから、本町におきましても利子補給補助金への要綱なり、対策について動いているところでございました。 その後、県の方でも農協等からの要望がございましたので、この間、県として検討を行い、支援を行うということを決定いたしまして、１２月議会の方に上程されるということをお伺いしております。 なお、議決日につきましては、まだ未定だということをお聞きしております。
◎総務課長 交付金の具体的な対象となる事業等についての国からの資料の提供がなかなか遅いということもあって、具体的には、今現在はどんな事業に取り組むかということについてはまだ白紙の状態でございます。 先程お話しました今後の交付金活用のための計画の策定につきましては、市町村においては今年中に計画について策定して、県の方に上げていただきたいというような通知をいただいているところでございますので、今日から議会が始まりましたので、時間がなかなかない中で、今月の２８日が御用納めになるわけでございますので、２８日までには計画を策定して上げていくというようなスケジュールになろうかと思います。
◎建設課長 それでは、排雪場所について、工業団地の話がございました。工業団地、確かに合併してから使ったことはございますが、あくまでも大雪、臨時の場合というふうに考えてございます。そのときにはいろんな関係の皆さんと相談しないとまずいですが、今のところは予定としては先程言った４ヶ所ということでご理解いただきたいと思います。
◆５番（村上順一議員） 私からも、今回の補正予算の関係で何点かお聞きしたいと思います。 今の債務負担行為の関係でございます。県から要件等を加味した数字等も示されております。今回も示されたわけですが、まだ県からの詳しい情報がないということのようですが、それらの情報が、今の町の件も含めてですが、いつ頃まで農家の方に情報提供されるというような感覚でおられるのか、まずそれ１点。 それから総務課長にお伺いしたいと思いますが、１億2,000万円の話もございました。普通交付税7,679万8,000円、今回、国の補正によって追加されてございます。昨年の１２月議会だと、普通交付税が減額補正なってございます。ただし、今回、7,679万円補正なったことで48億7,000万円ほど総額なってございますが、前年対比で見ると３億5,000万円ほど全体的に多くなってございます。そういった要因が何が考えられるのか。 それと、今回で普通交付税の追加、これについても確定なのか。まだ年度末までもう何ヶ月かあるわけですので、その辺はどのような捉え方をしているのか。 それと、歳出の部で何点かお聞きしたいと思います。14ページになりますが、一つは財政調整基金積立金の関係でございます。災害等の発生やら、思わぬ支出として余儀なくされると、緊急的に財政支出がともなうというときのために、ある面では余裕のある年度に計画的な財政運営をやるために基金の造成ということに意味はなっているわけですが、今回、2,100万円、示されてございます。当初予算なかったわけですが、２１年度は6,900万円、当初予算でございました。ただし、これも１年前の昨年の１２月議会、5,000万円基金の繰入の減額補正しながら、最終的に1,900万円しかなかったわけですが、今回、2,100万円、財政調整基金の積立て行ったことによって、いろいろな使い道、拠出の方法があるわけですが、今想定される範囲で何を目的に、今回、財政調整基金に積立てをしたのか。それと、この基金の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 それと併せて、減債基金の関係も１億30万円ほど、今回補正されてございます。これも当初予算ではございませんでした。２１年度の当初予算は１億3,100万円ほど計画しながら、２１年度、最終的に167万円しか繰入なかったようでございます。今回、１億30万円なったわけですが、先程の普通交付税の7,679万円との関係もあるのか。普通交付税が思ったより入ってきたので、今回、財政調整基金、減債基金として積み立てておこうという考え方があるのか。 それと併せて、これも昨年の１２月議会では金額少なかったわけですが、253万円ほど減債基金も減額しているのです。昨年の同じ時期と比較するとかなりの違いがあるので、これら基本的な考え方、国の動きやら、先程の普通交付税の追加等あるのだろうと思いますが、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
◎農林課長 １点目の資金の関係ですが、農業者はいつから受付かという内容だったと思いますけれども、県の方もそうですし、町の方も議案が可決なった後というふうになろうかと思いますし、具体的な内容については両方とも要綱を定めるわけですので、要綱の施行日から２３年の３月３１日までに貸付実行なった分というふうになろうかと思います。以上です。
◎総務課長 何点かご質問をいただきましたが、最初に普通交付税の関係でございますが、今回の追加いたしました7,679万8,000円、これの内訳をご説明いたしますと、要因は二つございます。雇用対策地域資源活用臨時特例費という、費目が普通交付税算定する中にこういった費目がございまして、その費目の単位費用が増加になったということによるものが7,171万6,000円でございます。差引き残りの508万2,000円、これにつきましては、調整率を掛けて調整されておった調整額分の復活という形で、調整額の復活分が508万2,000円、合わせてここにございます7,679万8,000円の追加補正というような内容でございます。 昨年との比較ということの話もございました。特に、増加した要因といたしましては、平成２２年度の交付税、ご案内のとおり１兆1,000億円の増額の部分が出口ベースでございました。そういったこと、あるいは本町における公債費の交付税措置分等々、積み上げた形で昨年度比較いたしますと、先程、議員の方からあった額が増加している主な要因なのかなということで捉えているところでございます。 それから、歳出の方の積立金の関係でございますが、今回、１億2,130万円を積立金といたしまして、財調とそれから減債の方に振り分ける形で積立額を追加してございます。これについて、交付税は関係しているのかということでございますが、当然、歳入歳出の趣旨の関係でいえば、当然、今回、交付税が7,000万円ほど増えたということでございますので、積立金に回っている額があるという理解はできると思いますが、ただ今回、その他に過疎債のソフト分として8,530万円借入を起こしております。この過疎債のソフト分の充当によって、既決の事業に充当したことによりまして一般財源が当然生まれてくるということが財政上判断できるわけでございますが、一般財源相当額も含めて、今回、減債基金の方に一定の額、あるいは財調と減債基金のこれまでのといいますか、今年度の予算ベースでの残高の按分で、今回、このような形でそれぞれ2,100万円と１億30万円という形で振り分けをさせていただいたということで、今回、基金については編成を行ったということでございます。
◆５番（村上順一議員） 債務負担の関係でございますが、経営安定対策資金利子補給の補助金の関係ですが、今回、補正が通ってということの中で速やかにというような答弁だったわけですが、農協の方でもかなり悩んでおるようです。県からも出されていると。町でもなんとか動きがあると。この資料も１週間前から私どもに入ってきて、当然、農協等にも情報入っているわけですので、簡単にいえば、どちらが有利なのか、どちらが要件が柔らかいのか、農家サイドからみれば手続き上もあって、どちらが借り易いのかと。いろんな要件があるようですので、農協としてどっちがどうなのだということで、農協の金融の方でもかなり心配している面もあるようですが、その辺のことについて、農林課長、どのように捉えておるのか。 それと、総務課長、内容については分かりました。ただ、普通交付税の追加はもうないというようなことなのか、それのお答えがなかったわけですが、今年度もう３ヶ月も残っていますので、まだ確定ではないということなのか、その１点だけお答えください。
◎農政企画係長 ただいまのご質問でございますが、先程から申し上げておりますように、県の方の対策資金については、まだ概要は示されていない中で、今後、町の方での利子補給、それから県で示すところの対策資金の貸付について、内容を確認した上で、農業者の相談に応じながらどちらが有利になるのか、そこで判断をしていただくということになろうかと思います。
◎総務課長 普通交付税について、今後もまた追加補正というような措置が講じられるのかというご質問でございますが、国の動き次第だということでございますので、今ここでこれで終わりなのか、さらに追加があるのかは判断しかねるところでございます。
◆４番（日下部勇一議員） 私からもただいま上程中の議案についてお伺いしたいと思います。 先程の７番議員のやりとりのあった交付金の問題ですが、正式名称は「住民生活に光をそそぐ交付金」というふうになっております。「きめ細かな交付金」と２本立てになって、実施計画の提出期限が１月上旬で、二次交付金の額の提示が１月中ということで、山形県の場合は「きめ細かな」が20億1,100万円余り、「住民生活に光を」は４億1,300万円ということで、活用に是非乗り遅れないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでお伺いしたい中身については、先程もお隣の同僚議員からありましたが、14ページの財調と減債の関係で、合計額が６億8,100万円余りというふうになっていますが、それぞれ財調と減債基金をこのくらい積み立てるというのは、それぞれどのくらい合計でなるのかと。大きな要因は財政にゆとりがあるのか、それともそれとは逆なのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。 18ページ、70万円の持家住宅資金の関係ですが、当初で2,000万円、現在1,920万円活用されていると。70万円で大丈夫ですかということをまずお伺いしておきたいと思います。 それから20ページ、文化創造館の吊物関係は、先程も質問がございました。私は、保守点検の答弁もあったわけですが、当初予算で委託料、保守点検も含めて2,600万円余りの20項目にわたる保守点検やその他委託料というふうになっていますが、この中に吊物の保守点検は入っておるのか、入っておらないのか、この点をお伺いしたいと思います。以上１回目。
◎総務課長 今回の積立金の関係で、財調の方、あるいは減債の方に積み立てているという関係から、財政的にゆとりがあるのかというご質問でございましたが、分析といたしましては、これまでの経済危機対策ということで臨時交付金が町の方に、全国的にでございますが、臨時交付金の措置があったということ、それから先程、５番議員の方からも質問ございましたように、今年度で申し上げれば国が交付税を１兆1,000億円ほど、前年度と比較して増額して出口ベースで確保していただいたということで、まずはそれにともなう形で、今回このような形で積み立てることができるのかなということで、なにもゆとりがあるからということにはならないのかなということで把握をしておりますし、なお、積めるときに積んでおかないと、例えば平成１５年１２月だったと思いますが、三位一体の改革の前に交付税が激減されたと、１６年の年になりますが、１５年の１２月２０日頃の地財対策で市町村は予算編成を示して、各課からの要求を受けて査定に入っている時期にいきなり国の地財対策でかなりの交付税が減らされたという時期もございました。 そういったことを振り返れば、今年度もおそらく１２月２０日頃に財務大臣と総務大臣の折衝という形で、地方財政対策が決まるかと思いますが、そういった過去の例を鑑みれば、こういった形で収支の差額について積み立てられるときに積んでおくべきなのかなということで、今回、こういった額を収支の差額ということで減債と財調の方に、先程申し上げました考え方で積立てを行ったということでございます。
◎建設課長 それでは、持家住宅建設祝金の関係でございます。この補正額を要求する際でございますが、大工さん達、建築業の皆さんに聞き取りをしてございます。電話でありますが、聞き取りをしてございます。手持ちがどのくらい、これから申請をする件数がどのくらい、事業費がどのくらい、こういう聞き取りをした上で、今年度予算の残額もございますので、それで総額いくらが必要かというところを見積もったところでございますので、これで足りるだろうというふうには思ってございます。
◎社会教育課長 響ホールの今回の工事の関係の保守点検でございますが、舞台機構保守点検業務委託料という形で当初予算の方に計上されております。以上です。
◆４番（日下部勇一議員） 今、答弁ありましたが、財調・減債の関係は非常に大きな額であるということで、積めるときに積むと、その姿勢は良いと思うし、貫いていただきたい。ただ、先程、私、財調と減債の関係で合計はここに６億円と出ていますが、それぞれの減債と財調の額が、この積立てによっていくら基金になるのですかということをお伺いしたはずなので、そのことについて答弁を求めたいと思います。 それから、先程答弁あった70万円の持家住宅の関係ですが、昨年度、２１年度実績は2,440万円ですから、その実績からみれば少ないかなという感じもしていますので、それは大丈夫だというふうな電話のやりとりがあれば、それかなというふうに思うのですが、いずれにせよ、この問題については非常に波及効果があるというふうにいわれておるわけでございます。 それから20ページ、吊物関係では当初予算の中に委託料が入っておるのだと。耐用年数のことも先程、議論出ましたが、１０数年経っていますので、そういう吊物については、実際、当初予算で盛り込んだ保守点検の報告書、例えば舞台の保守点検とか、照明の点検とか、あるいは技術の委託とか、そういうのがあるわけですが、それぞれの項目に基づいてその報告書は業者の方からもらって、その報告書に基づいていろいろ予算化したり、あるいは不具合が生じたときは、劣化のこともありましたが、予算化するという体制が十分なっておるのかどうかということも改めてお伺いしたいと思います。
◎総務課長 ５号補正後の予算ベースでの二つの基金の残高でございますが、あくまでも予算ベースでございます、財政調整基金が８億3,334万円、それからもう一方、減債基金でございますが６億6,563万4,000円という残高になるということでございます。
◎社会教育課長 それぞれ業務委託料という形で契約をしながらやっているわけですが、それらについてはその都度報告書をいただきながら進めているところでございます。 予算の関係につきましても、報告書をいただきながら優先順位を付け、そして予算化に向けて取り組んでいるところでございます。 今回、吊物の関係でいろいろな幕、大ホールの舞台の中にはいろいろな幕や美術バトン・照明・音響反射板などいろいろな吊物があるわけですが、今回は音響反射板の部分について修繕をするという形で提出をしております。これらについては報告書の中で錆が出てきておりますし、劣化も進んでいるということで、それらが断線しますと重大な事故に繋がると、それで安全性も考慮しながら、その部分を先に重量吊物の部分を先にやらせていただくということで予算化をお願いしているものでございます。以上です。
◆１１番（佐藤彰議員） 私の方から14ページの３・１・２・１３、委託料、日常生活圏域ニーズ調査検証・評価事業委託料ということで149万8,000円載っておりますが、前にも説明があったかと、記憶にないものですから、先程、介護の関係ということで見直しで６５歳以上の人の1,000人を対象にして調査するのだということは説明あったわけですが、この調査というのは通常の調査なのか、何年ごとに１回とか。それから誰が・どのような方法で・調査をどのように活かすのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。 それから16ページ、２・１・１８、備品購入費251万円、先程の説明では公共施設のおむつ交換台という話が出ました。どこに・何台設置するのか、そのことについてもお聞きしたいと思います。 それから18ページ、５・１・１９、若者定住促進事業助成金の追加ということで、家賃助成50万円、移住助成200万円の追加というふうに説明ございました。今までの当初予算にプラスして250万円の追加だと思いますが、例えば移住助成の場合、町内業者を使うと最高限度額150万円になるのだという説明を以前から受けているわけですが、町内業者を使った例があるのか。 それから家賃助成と、当然、移住助成は同じ人が受け取ることもできるわけですが、そのような例があるのか、そのことについてお伺いいたします。
◎保健福祉課長 １点目の日常生活圏域ニーズ調査の検証評価事業でありますが、総務課長から冒頭ご説明ありましたが、次期、第５期の介護保険事業計画の策定を来年度に予定しているわけでありますが、それに向けて今年度、全国でモデル事業として調査が既に実施されておりまして、その検証なども、今、厚生労働省の方で行っているところであります。 そうしたモデル事業の結果、来年度事業計画の策定のための一定の調査の方法・評価の方法などもこれから示される予定でありまして、それを踏まえまして、今年度中に町内の６５歳以上の高齢者、約1,000人を対象といたしまして、高齢者の自立した地域生活に係わるニーズを調査したいと考えておりまして、この調査の結果を次期介護保険事業計画のサービス料の試算ですとか、あるいはサービス給付の内容等々に活かしてまいりたいと考えておりまして、基本的には郵送での調査ということになっておりまして、それでもなかなか回収率を上げることは難しいと思いますので、その検証の精度も上げるためには、一定程度、民生委員さん等のご協力もいただきながら、未回収の部分についてはそうした対応も図りながら回収率を上げていく必要があるだろうということで、そうした費用も含めまして計上させていただいたところでございます。
◎保健福祉課主幹 それでは私の方からは、16ページ、児童福祉総務費、備品購入費251万円の割振り先についてお答えいたします。 おむつ交換台なのですが、全部で８台になります。第一・第三公民館、それから狩川公民館、響ホール、それから本庁舎、立川庁舎、立谷沢公民館、清川公民館の方になります。それから遊び場スペース・遊具として、総合体育館の第二屋内多目的運動場の方に設置をします。 それから空気清浄機として、保育園５台、幼稚園５台です。それから哺乳瓶・殺菌乾燥保管庫ということで狩川保育園。遊具、狩川保育園。それからブルーレイのディスクレコーダーということで余目保育園・清川保育園の方に設置いたします。 これらについては、各施設の方に所要調べを行いまして設置するものでございます。以上です。
◎建設課主査 私の方からは、若者定住促進事業につきましてお答えさせていただきたいと思います。 まず、本年度当初予算につきまして400万円でお願いしておりまして、９月で600万円を追加させていただいておりまして、今回２回目の補正で250万円をお願いしているところでございます。 ２２年度につきましては、交付済み、あるいは交付予定等含めまして、現在の予算で既に足りないという判断をしておりまして追加をお願いするものでございますが、内、移住の助成につきまして、町内の業者を使って既に完成した方が１名ございますし、今後、２件ほど町内業者の使用予定がございます。 また、こちらの方は家賃というのは一緒に使えないという形になっているということでご承知おきいただければと思います。以上です。
○議長 他にございますか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第９３号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」を採決します。 原案に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長 賛成全員。したがって、議案第９３号「平成２２年度庄内町
一般会計補正予算（第５号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第９４号「平成２２年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第９４号「平成２２年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ１億5,625万2,000円を追加いたし、補正後の予算総額を24億3,547万7,000円とするものでございます。 内容につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 それでは、ただいま上程なりました議案第９４号「平成２２年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。 事項別明細、歳出の方からご説明申し上げますので、10ページ・11ページをお開き願いたいと思います。 １款１項１目総務費の一般管理費でございますが、９節旅費9,000円の追加、これにつきましては、制度改正等々の関連で職員の出張等が増加していることから、今回、補正をさせていただきたいと思っております。１１節・１２節につきましては、消耗品費・通信運搬費の追加でございますが、これらにつきましては、高齢受給者証をいただいている方々は本来、窓口負担が２割なわけでございますが、今、軽減措置で１割にされております。それが継続されるということから、高齢受給者証の再発行が必要だということで、この部分について追加補正をさせていただきました。１３節委託料でございますが、新共電対応システム改修委託料として93万7,000円の追加をいたしております。新共電といいますのは、国保中央会が開発いたしました全国統一の国保のシステムでございまして、これらに対応するための今回の改修委託でございますが、併せまして、来年の５月以降、レセプトがすべて電子化で私どもに送付されてまいります。今までは、レセプトが私どもに紙で来て、その紙を１枚１枚めくって検査をしているわけでございますが、これらがすべてデータで、パソコンの画面上となりますので、それらに対応するためのシステム改修を行うという内容でございます。同じく３項運営協議会費でございますが、報酬で５万円の追加をさせていただきたいと思います。開催等の増加によります費用の増でございます。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費、併せて２目退職被保険者等療養給付費、及び２項高額療養費、３目退職者被保険者等高額療養費、これらにつきましては、上期の実績をもとに３月までの推計を出して、不足すると見込まれる額につきましてそれぞれ１億2,731万5,000円、2,182万5,000円、595万9,000円のそれぞれの追加をするものでございます。 次のページ、３款１項１目後期高齢者支援金でございますが、56万4,000円につきまして支援金の追加ということでございます。現予算に対しまして不足する額が見込まれることからの追加でございます。 14ページ、６款１項１目介護納付金でございますが、50万9,000円の減額でございます。これにつきましては、介護納付金の２２年度分についての決定がされたことから50万9,000円の減額を行うものでございます。 ８款２項１目保健衛生普及費でございますが、需用費におきまして９万7,000円の減額を行い、１２節役務費におきまして８万2,000円の郵送料等の追加の補正をお願いするものでございます。１月以降、年度内におきましてジェネリック医薬品を使用した場合に、あなたの部分ではどのくらいの節約になりますよという、いわゆるジェネリック医薬品を使用した場合の医療費の節減ができますという通知を、100円以上の減額のある方々に郵送して、今後、ジェネリック医薬品の使用を促しながら医療費等の減額をしたいと考えているところから、これらについての郵送料等の手配を今回追加で行うところでございます。 歳入の方を申し上げます。８ページをお開き願いたいと思います。 歳入の３款、及び４款につきましては、ただいま申し上げました保険給付費等の部分につきまして、国庫支出金、及び療養給付費等のルールに沿いましてそれぞれ歳入の追加、及び減額等を行ったところでございます。 ５款前期高齢者交付金につきましては、前年度分につきまして前期高齢者交付金の追加55万1,000円、県支出金の財政調整交付金につきましても、ルールに則り761万6,000円の追加の補正をするものでございます。繰入金につきましては、１項１目一般会計繰入金の事務費繰入金につきましては、歳出の一般管理費等で追加いたしました部分につきまして補助金等の額を除きまして101万円の追加、それから歳入歳出差引きで不足する額につきまして、基金の繰入金ということで給付金繰入金を6,408万3,000円の基金繰入金の追加の内容でございます。これによりまして、基金の残高は現状、予算ベースで4,400万円ほどとなっている状況でございます。以上が今回の補正の内容でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） それでは私の方から国保についてお伺いしたいと思います。 まず９ページ、基金繰入の追加6,400万円余りと、11ページ、運協の追加、これは来年度の引上げにともなうものというふうに判断しておるのですが、その運協の答申では30％余りの大幅な値上げが答申されて、激変緩和措置、２年にわたるということも意見に付されているようですが、法定外繰出の措置を検討していただきたいとあるのですが、町長、法定外繰出の措置についてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。 それから11ページ、療養給付費の追加１億2,700万円余りの内容ですが、２２年度の５月診療疾病分類統計を見ると、循環器系の疾病が１人あたり医療費では、男性で6,521円で、県内順位では３番目だと。最下位の舟形町は1,656円であります。それから１件あたりの医療費は４万2,635円で２番目に高いと。特に、心疾患は１人あたりの医療費は３番目に男性が高いと。受診率は100人あたりの医療機関にかかる方の割合、高いのは県内で本町が１位だというふうになってございます。それから脳血管の疾患も男性が６位だと。これらから本町の療養給付費の追加がこのくらいになっているというふうに思うのですが、このことから対策がどの分野に力を入れて予防事業をやればいいかということが見えてくるわけですから、そのことから対策についてお伺いしたいと思います。
◎町長 国保税に関しては、答申を専門委員会さんの方からいただいておりますし、それについては全員協議会の方でもお示しをしているように、これからスケジュールに沿ってその判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎税務町民課長 今回の歳出におきまして、それぞれの保険給付費等が増加しているという部分につきまして、今、議員の方から循環器系の疾患の高さ等々、心疾患、それから脳疾患等々の男性の割合が県内の件数からみても高い、それらが影響しているのかというご質問でございましたが、この原因がそういう部分にあるというのは確かでございますが、今回、私どもが補正の算定をした部分につきましては、今年度の上期の実績に基づいて、また、昨年の下期の実績をみまして、今後の伸び率というものも計算し、出したものでございますので、特段、今、議員からご指摘のあったような循環器系や脳疾患・心疾患の対応をみてやったものではないということで、単純なと申し上げますと語弊がありますが、数値上のものから割り出しをした数字だということでご理解を願いたいと思います。 ただ、議員から対策として予防事業の考え方をという部分が、今、ご質問ございましたが、私どもは国保保険の事業者としての対応が求められているわけでございます。ただ、町内には国保加入者のみならず、町民としての健康をどう守っていくのかという部分につきましては、行政的には保健という分野を携わる分野もございますので、そうした部分と連携しながら予防事業というものに力を入れていかなければならないなと思っております。 ただ、今、保健事業の分野では町民全体の保険状況がどうなっているのかという、町民全体の、先程、議員が質問の中で述べております係数的なものにつきましては、庄内町国保の実態でしかないわけでございまして、町内全体の実態はどうなのかということになりますと、今、制度が２０年度から変わったことによって、それらが大きく掴めない状況になっているのが現状でございます。そういうことも踏まえて、予防事業というものに対して、今後、どのように施策を立て、実行するのかということにつきましても、先に保健福祉課・保健師さん等との話し合いも先に行いましたので、今後、いろんな事業の展開を図りながら、予防事業というものに力を入れながら中・長期的な部分での保険料の軽減・削減というものについても図っていかなければならない時間を迎えているというふうに思っております。
◆４番（日下部勇一議員） 今、答弁ありましたが、町長は答申をいただいている、これから判断したいと。これから判断したいということでは遅すぎるのではないかと。というのは、総務課長の依命通知も出しておって、各課には１１月３０日まで、ある程度、来年度予算編成にあたっての額や内容についても示せということをしておるわけですし、それからみれば、私は大きく遅れているというふうに思うのですが、これはさて置きまして、これも是非急いでもらいたいと。 国保の一般会計の繰入は市町村平均で１人あたり１万134円、これは法定外の繰入を行っている。１９年度は8,048円でした。約26％の増加で、保険者数が1,788の内、法定外繰入を行った保険者は1,223ですから、約70％で繰入総額は3,668億円となっていると。基金が底をついている中で、先程、4,400万円ということもございましたので、法定外費用も、今出したのは全国の例ですから、全国の例を参考にすべきというふうに思うのですが、今一度、町長の見解を求めたい。 ちょっと遅すぎるのではないかということと、この２点についてお伺いしたいと思いますし、先程、２番目の課長から答弁あった予防事業、あるいは国保のみならず保健の方の分野もあるということの答弁もございました。やはり中身をよく分析しながら対策を立てると。予防事業に力を入れると。やはり具体的には国保の中に保健師を庁舎内に置いて指導すると、そして連携を取りながら、この方は保健センター、この方はというようなことではなく、あそこに置いて、そして予防事業を積極的に進めるということが求められるし、私は是非そのことを提案したいと思いますので、町長はその決意のほどをお伺いしたいと思います。
◎町長 これはこれまでも「元気でご長寿日本一のまちづくり」という考え方の中で、まずはこれまでの実績なども国保連合会の中でのデータなどを活用しながら、私自身もやってまいりました。 そんな中で、県内では国保税は非常に低いということは議員がご案内のとおりでありますし、それから医療費の１人あたりの金額を見ても、平成１９年度の実績で何年か前になるわけでありますが、その実績では大蔵村、そして最上町、そして庄内町ということで、低い方から３番目ということですから、私としてはかなりいい方向に向いてきているというふうに思っております。 これは「元気でご長寿運動」ということで、前にも申し上げたと思いますが、長野県の佐久市で端を発し、「ＰＰＫ」ということでの運動をしたと。「ぴんぴんころりん運動」でありますが、その結果を踏まえて、私もそういったことの中で、本町に有効に活用できるものはないかということでやってきたという経緯がございます。 ですから、その結果と国保の特別会計との関係については、それぞれあるわけであります。ですから政策的なものと住民の負担の部分と、それからやれることとやれないことと、いろんな状況があるわけでありまして、その部分でのまずは住民から理解していただける範囲というものも考えながらこれまでやってきたということは十分にご理解いただけるのではないかと思います。 ただし、そういった中で高齢社会がこのように進んできたということでありますし、その中で高度医療であったり、いろんな要素の中で医療費は本町だけではなく、日本全体の問題として、今、波及していると。ですからその部分については、まずは国全体の問題として考えつつ、我々市町村でやれることを考えていくというのが順番であろうと考えております。そんな中での、つい先日の答申でございますので、それは最終的ないろんな国の財政的なものも含めて、これから考えていくということであります。
◆４番（日下部勇一議員） 今、答弁ありましたし、確かに町長が言うように、３番目だというふうなこともございます。ただ、来年度から引上げとなれば、この３番目からさらに上の方に上がっていく可能性は十分あるというふうに感じております。 そこで、基金の問題ですが、私、ここでもう一つ提案なのですが、例えば、今、あちらこちらの市町村でやっておる国保の枠を作ると。一般会計の中に国保の枠を作るということも是非検討していく必要があると思うし、町民にこれからいろいろと説明もするということのようでございますが、少なくとも、今後のスケジュールについては町長は決裁はしたのかどうか、まだ分かりませんけれども、我々議会に１２月定例議会中に決裁をしたとすれば、このくらいですよということで、長く延ばせば延ばすほど重荷になっていくという可能性もあるので、３月議会での条例案では非常にスタートが遅れるという感じもしますので、１２月議会において、開会中に何らかの数字を示せないのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 それから給付金の関係なのですが、国保の加入世帯の所得状況をみると、100万円未満が2,529世帯、100万円以上200万円未満の世帯が785と、実に86％が低所得者といわれておるわけでございますし、国保は社会保障制度の基本だということで、町長が言う町民の暮らし、あるいは長寿、その点も含めて最優先の課題として国保について取り組んでいただきたいということを申し上げますし、国保そのものが事業者負担がないわけですし、被保険者・保険者の負担で運営しなければならないと。それから国の補助金が大幅に、１９８３年頃は国庫負担が55.6％から24％まで下がったと。これがどこの市町村も苦労している、あるいは危機的状況な国保運営になっているというのが現状だということを理解しながら運営を進めていただきたいということを最後に申し上げて、町長から答弁を求めたいと思います。
◎町長 今言われたようなことが、まずはあるというふうなことも一つ視野に入れておきながら、これからのスケジュールの中で判断をしてまいりたいと思います。 これは前にも申し上げたように、この会計については加入者負担ということの考え方があるわけでありまして、これは国の財源の問題、あるいは国の財政の問題といったものとかなり繋がっているというふうにも思っております。これはこれだけの問題ではなく、今の国の状況をみれば、何がどういうふうになっていくかというのは、まさに次の日にコロっと変わってしまうような、そんな状況もいろいろなものの中であるわけでありますので、ここは一つできるだけ考え方を慎重に行っていきたいと考えております。
◎税務町民課長 今の議員の質問の中で、「基金の国保の枠を作る」ということの言葉がございましたが、私、聞いていて、基金について国保の枠を作るというのはどういうことかなということで感じましたので、後程お知らせ願えればと思います。 それから「事業主負担は国保にはない」という言葉がございましたが、健康保険等の場合であれば、会社が50％をもって、残りが従業員の拠出での50％ということになりますが、国保の場合は国・県でもって50％の補助金が貸与がなっておりますので、それらが自治体干渉、政府干渉といわれる部分については、基本的には国・県が50％の負担をし、その他それぞれの自治体での負担もあるということから申し上げれば、算式から見たルールではそれぞれの負担は私どもの方にも持っているということでご理解をいただければというふうに思います。
◆１７番（吉宮茂議員） 私の方からも１点質問させていただきますが、今、日下部議員の方から事前の予防でということで、歳出の方を抑えることはできないのかというお話がありましたが、私はそれも一つの方法でございますが、実は健康保険税の町民の負担する分の収納率を見ますと、この間も説明ありましたが、例えば直近のこの間の説明によりますと、２０年では収納率92.6％でございますし、それから２１年度をみましても94％くらいかなと。現年度分の滞納額で2,950万円、累積で１億5,000万円くらいの金額になっておるわけですが、今の課長の話によりますと、50％は町民の負担だということになれば、現年度分を徴収率をアップするのかということで、これは事務を預かるものとして、今までもやっておりますけれども、これに力を入れなければならない、あるいは意識の高揚といいますか、啓発を図っていかないと、毎年3,000万円なりの現年度分の滞納となりますと、まずは基本的に維持するのはできないのではないかと。まして、賦課する場合については、一定のルールのもとに、この方は担税力あるということで賦課されている、制度上はそういうことになるわけですので、大体、私どもからみれば、これは国民の義務でございますので、まずは生活の基盤としては納税の義務を第一番に果たしてもらうということでやると。 今、世の中をみますと、私も含めてそうですけれども、支払いの優先順位は１番が交際費であって、２番目が接待費とか、３番目に飲食費ということで、相当低いランク付けされておるのではないかと思っております。これもまずは担当課で税の徴収専門員を置くということもそうでございますが、私はまず現年度分の滞納額を少なくするという方向で向かっていただきたいと。 課長からは、新たにこういう局面を迎えて、どう新たに取り組むのか、一つ考え方を聞きたいと思います。
◎税務町民課長 税の徴収率という部分で申し上げれば、国保のみならず、町税の部分も係わってくるわけでございますが、国保に関して申し上げれば、２１年度の決算ベースで94.2％の徴収率でございました。それにともなう未収額が約１億4,600万円となっております。それが毎年こういう金額が滞納額としてなっているということ自体が、それらを回収しなければどうしても１億4,000万円なりは国保税の収入として不足しているわけでございますから、赤字の経営を強いられる、もしくはそれらの部分を善良な納税者の方々に負担をしていただくという悪循環に陥ることになります。 そうした面から申し上げれば、今、議員からご指摘のあった、まずは現年度分の徴収率をいかに改善していくか、高めていくか、そのことが第１点でございます。現在、町の税のことも含めまして、私ども税務担当が一丸となってやっておりますのは、まずは現年度分のものが第一位ですと、現年度分が繰越しになれば滞納になっていくわけですので、滞納になった方を追いかける、また、その徴収をするというのも一つの分野にございますが、まず第一番にしなければならないのは現年度分の徴収率を高めて、滞納に回る件数を少なくすることが第一番ですということで、今現在対応しているところでございますので、今後とも２１年度の結果なりにおごらず、２２年度も含め、今後の対応についてもそれなりの結果を出さなければならないと思っておるところでございます。 なお、今回、94.2％の２１年度実績でございますが、予算上でどのくらいをみるのかということもございます。依命通知によれば98％ということになっておりますが、98％をみれば粉飾にもなりますので、そうした部分も含めて私どもとしては、先の議会の勉強会の際にも申し上げましたが、平成２４年度、もう２年後を目指して96％超えという形で数字的には考えておりますので、今後の対応を、また、強化・推進ということもやっていきたいと思っております。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。 ３時１０分まで休憩します。 （１４時５４分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時１０分 再開）
◆７番（石川保議員） 上程中の９４号について、私からも質問をさせていただきたいと思います。 先の全員協議会の際に、国保税の関係で改定についてということで国保運営協議会からの答申書の内容について説明もいただきました。いろいろ本当に大きい課題があるのだなという思いをいたしております。要は、今の９４号も含めて、これからどうするのだということが一番大きなポイントだろうというふうに思っています。 そこで、同僚議員からも質問ありました点について、今一度確認をさせていただきたいと思いますが、町長は先程の答弁の中で、法定外繰出基準についてということで、運協の方からも答申があるわけですが、このことについてはこれからのスケジュールに沿って判断したいというような答弁をされておりました。町長が言うこれからのスケジュールというのは具体的にはどういうことを指しているのですか。全協も含めて、これからどうするのだということについては説明がまだないのだというふうに思っておりますが、町長が言うこれからのスケジュールということは、具体的にはどういう中身になっているのかお知らせをいただきたいと思います。
◎町長 報告書の部分を議会の方々も勉強しているというふうな状況であります。その中で、結論からいえば、法定外の部分をどのように考えていくかということに尽きるのだろうというふうに思います。ですから、その他の部分で動くものがないのか、あるいは調整できるものがないのか、それからあの報告書にもあったように、２５年度から高齢者医療保険制度が今の国保に加わってくるというふうなことであります。そういった影響というものがどのようになっていくかということの中で、本町にどのような影響があるかということをしっかりと見極める必要があるわけでありますし、これは本町だけの問題ではないということは先程申し上げました。その中で、他の市町村との考え方をすり合わせるということも当然必要になってきます。我々、今、国保連合ということでの連合会を持ちながら様々な事業を行っている関係もありますので、そんな中での全体の連合会としてのいろんな調整も必要になってくるのではないかと思います。ですから、そのことも含めて、スケジュールはいろんな段階を経なければいけないということであります。
◆７番（石川保議員） よく分からないのですが、例えば職員の皆さんに町長は仕事を急ぎなさいということをよく言っております。仕事を急ぎなさいということであれば、事務的な仕事が主なわけなので、例えば予算の積上げをする、あるいは不足について補正を組むとか、数字についてはきちっとしたものを出しながら、これこれこういう理由なので議会との関係もございます、早く仕事をしなさいということは、そういったものをしっかりと見極めながら判断をしなさいということだというふうに私は受け止めております。 今、町長が広域の話もされましたが、それは２５年度からなのでしょう。まだ決まっていないのでしょう。今出ているのは、今回の９４号も含めて、例えば２１年度末、これは町の広報の数字ですが、２億467万円あったのが、先程、説明がありましたが、１１月５日の広報では、基金、２２年度末の見込みが5,220万円となっていますが、その数字すらも変更せざるを得ないような状況になっているわけでしょう。そうすると、本当に目の前の話なのです。ですから具体的には条例改正をともなうこともありますので、そのことを具体的に当局の方は議会、そして町民の皆さんにどうお示しをするのですかということが大きな課題になっているわけでしょう。それが一番のスケジュールなのではないですか。具体的にこのくらいの時期に示したい、例えば３月に出すのか、あるいはその前にするのか。同僚議員からは今定例会中になぜ出せないのかと。その理由については、来年度の当初予算は既に担当課ベースでは上がってきているはずなので、そのことも含めて判断するのは町長、あなたしかいないのではないですかと。だから出すことはできないのですかというふうなやりとりもございました。 そういったことも含めると、１１月５日には、むずびに「国保税の引上げを検討中だ。」と、こういった文言も載っているわけなので、それでは、具体的にいつからなるのだろうと。町民が大きな関心を持っているわけです。そして、運協の方からも１１月３０日ではありましたが、答申の内容が議会にも示された。そうすると、定例会はもう３月しかないわけなので、それまでに臨時会の対応するのか、町としての考え方をどういうふうに出していくのか、いつになるのか、これを気にかけることは当たり前ではないですか。 ですから、そのことが今回出されないということは、今後、私は先程の答弁、繰り返しになりますけれども、これからのスケジュールに沿って判断したいと、しかし、その内容を聞けばどうも分からない、今一度答弁をお願いいたします。
◎町長 先程からお話申し上げているとおりでありまして、繰り返しになりますが、これはいろんな総合的な判断が必要だということであります。負担が増えることは避けられないということは申し上げているとおりであります。ただし、その幅であるとか、その時期をどのように考えていくかとか、それから他市町村との兼ね合いというものもあります。これは先程から言っているとおり、本町だけで勝手にやるというふうなことにはなかなかいかない部分もあるのだということを、それはご理解いただけるのではないかと思います。ですから、細かいことはこれから調整を急いでやっていくということを先程から申し上げているとおりであります。
◆７番（石川保議員） 他市町も話もございましたが、鶴岡市さんの方は既に決めたようでありました。新聞にそういった報道も載っておりました。また、担当課の方からいただいた資料の中では、国保税の賦課状況について載ってございます。そういう資料がございます。先程も説明がありましたが、庄内町は非常に低いところにいるのだということも、これを見れば分かるわけですが、私は国保税は、例えば山形も含めてですが、県内で広域をとっている、最上が広域ございますが、32あるようでございます。この中でそれぞれの事情に応じて、独自に、税ですので決めているわけなので、他の関係がどのくらいあるのか、私は分かりませんが、多分その辺は私との認識の違いだというふうに思っていますが。 話を戻して、これからどうするのかということになれば、町長がおっしゃったように、法定外の繰出金を具体的にどういうふうなルール化をするのですかということに尽きるわけでしょう。私もそういうふうに思っているのです。ですから、運協からも答申ございました。それから広報にも値上げをせざるを得ないのだというメッセージを送りました。あとは町長、あなたが本当にすぐやらなければいけないことなのだと。メッセージも含めて分からなければいけないから、議会の皆さんどうでしょうか、町民の皆さんどうでしょうかというふうに、町長が判断すれば、具体的に議案、あるいは考え方として出すことが可能なのではないですか。 例えば、３月のときには通常の繰出しの関係がありますので、２３年度の当初予算、それから特別会計全部絡んでくるのでしょう。ですからこの際にある一定の考え方、法定外繰出金についてはこういうふうな形でルール化したいのだ、いかがでしょうかということも含めながら、一定の考え方、条例改正として示して、議会がどういう判断をするか、またその後の話ですが、一定、まな板に上げるということも可能だったのではないかというふうに思っています。そのことは、今までの２回の答弁ではいただけませんでした。 ３回目になってしまいますが、改めて先程、同僚議員からも示されたように、この定例会、会期としては２２日まででございます。私からも敢えて申し上げたいと思いますが、このことは町民への説明責任も含めて言うと、３月になるかもしれませんが、これからのこともまだ分からないのでどうなるのか分かりませんが、是非、こういうふうな形でスケジュール的には考えていると、本算定は決まっておりますので、それに向けて具体的に何月頃にはこうしたい、何月頃にはこうしたい、住民説明はこうしたいという形の中で、具体的なスケジュールを是非示していただきたいと、このことを敢えて申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。
◎町長 それについては、この議会の中での一般質問ということもございました。その中に間に合うようであれば間に合うような形で、これから再調整していきたいと考えております。
○議長 他にございますか。
◆６番（小野一晴議員） 先程からの議論で、私もなんかすっきりしないと申しますか、ここに来て、まだ町長の思いが表に出てこないということに対して少し焦燥感と申しますか、少し感じているわけでありますが、町長の方からどうしてもスケジュール的なお話がなかなか出てまいりませんので、担当課、税務町民課として国保税本算定、８月に控えているわけです。そのスケジュールからいくと、いつの時期で町長のそういった思い、要はどれだけ上げるか決断があって、それをもとに議会に提案し、そして議会に提案してから、住民負担の係わるようなものに関しては一議会をおくというのは慣例であるとも伺っていますので、担当課として、８月の本算定に向けてどういう形のスケジュールでなければ、これから仕事が進まない、そういったものがあれば、是非この場で伺いたいと思います。
◎税務町民課長 今、議員からございましたが、本算定は７月でございます。７月１日本算定で、８月からが徴収の部分がスタートするわけでございますが、この間の料金の引上げ等々については、議会のルールの中で一定例会をおくということでなっているのだということについても、この間の対応で承知をしておりますので、そうしたことからすれば、町民への周知等々のことも含めて、本来であれば３月議会での条例改正と予算という部分になるわけでございますが、３月議会がスタート台になりますと、どうしても、今、議員がおっしゃるとおり６月議会に決定がいくということにもなりかねません。 そうした意味からすれば、７月の本算定の間の期間があまりにも短過ぎるのかなという懸念を持っておるところでございますので、意味合いから申し上げれば、先程、町長が答弁しましたとおり、今議会の中でお示しをできる体制を町長の方とも話し合いながら進めていきたいというふうに、事務方としては今後２２日までの期間の部分で対応したいというふうに思います。 ただ、議会の対応からすれば、一般質問で町長の答弁がされたとしても、そのことを受け止めて委員会等々話し合いの検討の場所という部分には多分ならないのでありましょうから、そういう面では何らかの対応も含めて議会側との話も聞きながら対応を町長の方と相談をさせていただきたいと思います。
◆６番（小野一晴議員） 大体理解はしたわけでありますが、先程は失礼しました、本算定は７月ということで訂正をさせていただきます。その上で、本来であれば、議会の中でのルールで一定例会をおくということの後に、十分な町民に対する説明期間というものが必要になってくると思うのです。集落農業排水、あちらの公共料金を上げたときも、あまりにも説明期間が短過ぎると。決めたかと思ったら、すぐ説明して、もうすぐ上げるよという話に近いじゃないですかと、もっとしっかりした説明期間を作っていただきたかったという意見があったわけです。 それからすれば、本当であれば、この１２月定例会に提案し、そして３月定例会で可決し、それから３月から７月までの間、ゆっくり町民の皆さんに事の重要性と必要性を説明する期間が必要ではなかったのかなと思っております。町民に対する啓蒙期間、説明期間も含めてのタイムスケジュール、かなりタイトになるのではないかと心配しておりますが、課長、いかがですか。
◎税務町民課長 今、議員から質問の中にあったとおり、３月で決定ということになれば、４月以降、新年度以降早々の正式な住民周知ということもできますから、時間的には余裕があるかなと思っておりますが、３月スタートで６月決定となりますと、先程申し上げましたとおり、不十分な対応にならざるを得ないということもありまして、私どもとすれば、どういう対応でできるのかもありますが、なんとか１２月議会の中でのスタートというものができて、住民周知のスタート台にもとれればなというふうには思っております。
◆６番（小野一晴議員） ３回目に質問になりますが、今、税務町民課長の方からもお話いただいて、やはりそろそろ町長の思いをはっきりしていただいて、そろそろ上げる率というものを町長の口から聞かせていただかなければ、だんだん税率を上げるに向けてしっかりとした準備ができない時期にきているのだという答弁を伺ったと思っております。遅きに失している感もあるのかもしれませんが、できるだけ早い時期に町長から値上げの率についての思いをしっかり述べていただいて、担当課でも十分な準備をする必要もあると思いますし、議会の中でも町長の思いが出てきてからでないと、これから議論のしようがないということもございます。是非とも、早めに町長の決断を伺いたいということを申し上げて質問を終わります。
◎町長 もう少し整理をしてご理解いただきたいと思うのですが、これまで２３年・２４年という、この２年間の中で、これからの高齢者の新しい保険制度、国保に加わるというふうな制度の影響というものがどのようになっていくかということが分からないと、これは我々もその２年間の財源とか、財政的なものを調整しなければいけないということがございます。これは単に我々だけの問題ではなく、国との関係もございますので、それを見極める必要があったということについてはご理解いただけるのではないかと思います。 そして、今、言われたように、どうしても今の財政からすれば改定をせざるを得ないと、完全に基金もないわけですから。そうなれば、そのルールづくりというものも当然必要になってくるわけですので、そういったルールをどのように決めていくのかということもあります。それから、その財源というものをどのように調整していくかと。他の事業と、それから国の来年度の地財計画というものもございます。これは来年度の地方財政計画がどのようになるかということが分かりませんと、我々の借金の仕方、あるいは交付税の見積り、こういったものが当然分からないわけでありまして、これはつい先日辺りに方向性が出てきたと思ったその翌週には、また違う報道がなされたり、これは我々がどこを信用したらいいのかということもございます。ですから、そういった面ではできるだけギリギリのタイムリミットをみながら、我々が調整をしていくということは、これは後から逆におっとっととならないための十分な時間が必要であろうというふうに判断をしているところであります。 ただし、先程申し上げたように、住民の周知ということはございます。ただし、住民の周知については、負担は今回の場合は間違いなく負担増があると、改定があるということについてはいくら先に話をしていただいても構わないわけでありますし、ただし、その範囲については報告がありましたように、20％以内にしてほしいという声がありました。それに沿った形でどこまで調整できるかというのは、先程申し上げたように財源というものが絡んでいるということをご理解いただきたい。ですから、いろんな分野の中で、あらゆる角度から見ていかなければいけないので、それは一つだけのことをいえばそれは単純です。ですが、そうではないということをまずはご理解いただきたい。これは非常に政治的なものを含めて難しいものがここには含まれているということもご理解いただきたいと思います。それについては、今後、事務方を通じながらその状況についてはさらにお知らせをしていきたいと思いますし、ただし、できるだけ早くというふうなことでのご指摘もいただきましたので、それに沿ってまいりたいと考えております。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第９４号「平成２２年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第９４号「平成２２年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第９５号「平成２２年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第９５号「平成２２年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は０円であります。補正の主な内訳といたしましては、歳入が一般会計繰入金の減額が186万8,000円でございまして、過年度収入の追加として186万8,000円といたしましてお願いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第９５号「平成２２年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第９５号「平成２２年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第９６号「平成２２年度庄内町
老人保健特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第９６号「平成２２年度庄内町
老人保健特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ538万1,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を798万2,000円とするものでございます。 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 それでは、ただいま上程なりました議案第９６号「平成２２年度庄内町
老人保健特別会計補正予算（第２号）」につきまして、町長に補足をしてご説明申し上げます。 事項別明細の歳出の方から説明申し上げます。10ページでございます。 ３款諸支出金、１項１目２３節償還金、利子及び割引料で89万7,000円の追加をするものでございます。過年度補助金等の返還金ということで、返還する部分が生じました。いわゆる１９年度まで実施しておりました老人保健会計につきまして、精算業務が出てきたレセプトについての対応でございます。 併せまして、４款予備費につきましては、予備費に448万4,000円の追加をするものでございます。 前のページの歳入の事項別明細でございますが、６款２項２目返納金として133万1,000円が追加されるものでございます。これにつきましては、納め過ぎた部分についての精算という業務になります。３目雑入でございますが、405万円の医療費の返還金がございます。 これを合わせましての今回の部分でございますが、歳出の方で予備費に予算化をしたという部分につきましては、この予算書は今年度２２年度で予算書そのものが閉鎖になります。事業は１９年度で終了しておりますが、３ヶ年の対応で、今年度で事業を閉鎖し、来年度から必要となってくるお金が出てきた場合につきましては、一般会計の中で対応するということになっておりますので、予備費に今回盛りました448万4,000円につきましては、残額になりますので、この残額を一般会計に引継ぎ、来年度の一般会計の中から支払基金の方に返還をするという形で対応をする予定でございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第９６号「平成２２年度庄内町
老人保健特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第９６号「平成２２年度庄内町
老人保健特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第９７号「平成２２年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第４号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第９７号「平成２２年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第４号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ16万円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を21億489万6,000円とするものでございます。 内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいま上程中の議案第９７号「平成２２年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第４号）」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 このたびの補正予算の概要を申し上げます。 １点目は歳出の２款保険給付費におきまして、給付実績と今後の給付見込みにより予算額に不足をきたす項目につきまして、同一款内におきまして組替補正を行うものでございます。 ２点目は、４款地域支援事業費におきまして、任意事業であります家族介護慰労金の支給対象者の増によりまして報償費を追加するものでございます。 事項別明細書によりご説明申し上げますので、歳出の10ページをお開き願います。 居宅介護サービス給付費から621万円を減額し、２款２項１目介護予防サービス給付費に270万円、５目介護予防サービス計画給付費に300万円、２款５項１目高額医療合算介護サービス費に41万円、２款６項２目特定入所者介護予防サービス費に10万円をそれぞれ追加するものでございます。 ４款２項５目任意事業費、８節報償費につきましては、家族介護慰労金の支給対象者に１年間におきましてサービスを使わなかった者の他に、年間１週間程度のショートステイの利用される方についても支給対象としておったところでありますが、そのショートステイに相当するサービスとして福祉用具貸与のみのサービスを利用した方についても対象者とすることによりまして、２名分の家族介護慰労金20万円を追加するものでございます。 ８款１項１目予備費は、収支予算額の調整のために４万円を減額するものでございます。 続きまして、歳入をご説明申し上げますので、８ページにお戻り願います。 ４款２項国庫補助金、６款２項県補助金、及び８款１項一般会計繰入金は、家族介護慰労金の追加にともない事業費の40％、ないし20％のそれぞれの負担割合に基づき算出した額を地域支援事業費交付金及び地域支援事業費繰入金として追加するものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第９７号「平成２２年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第４号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第９７号「平成２２年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第４号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１０、議案第１０３号「庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」を議題とします。 本案について提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１０３号「庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」申し上げます。 庄内町総合計画基本構想に係る基本計画の前期計画期間の終了にともないまして、後期計画期間における基本計画を定める必要があるために、庄内町議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定によって提案するものでございます。 内容等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎情報発信課長 ただいま上程になりました議案第１０３号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 平成１８年５月に策定されました町の総合計画につきましては、基本構想の計画期間が平成１８年度から平成２７年度までの１０年間であるのに対し、基本計画は平成１８年度から平成２２年度までを前期計画期間に、平成２３年度から平成２７年度までを後期計画期間に位置付けております。平成２３年度から後期計画期間が始まることにともないまして、今回、基本計画の見直しを行ったところでございます。 上程中の「基本計画（案）」につきましては、これまで町民満足度アンケートの実施、町の振興審議会及び余目・立川両地域審議会からの庄内町総合計画基本計画の見直しについての答申、パブリックコメントの実施などにより集約した意見をはじめ、町長マニフェスト、あるいは昨年１１月の全員協議会でお示しいたしました平成２２年度以降大規模ハード事業優先順位（案）などとの調整を図りながら、施策や事業内容等について検討を重ねまして、総合計画見直し調整会議の開催を経て策定したものでございます。 次に、見直しの具体的な内容についてご説明いたします。例を示しながら説明したいと思いますので、ご配付の計画（案）の７ページ・８ページをお開きいただきたいと思います。 １点目は「現況・課題」、そして「施策の方針」の見直しであります。これにつきましては、21項目の主要施策ごとに現況の把握と課題の抽出を行いまして、後期計画期間における事業や取り組みの方向性を見直してございます。 ２点目は「住民満足度の現状」についての見直しであります。２１項目の主要施策ごとに、平成１７年度に実施いたしました満足度調査結果に加え、平成２０年度に実施した町民満足度アンケートの結果を黒い丸で掲載しまして、満足度の最高点を４点として、３ヶ年の満足度の推移が比較できるように図表化したところでございます。 ３点目は、８ページ目になりますが、「設定指標」の見直しであります。設定指標につきましては、基本計画策定当初に設定いたしました平成２２年計画値の下段に現状値を追加し、比較できるようにした上で、計画期間最終年度となる平成２７年計画値を見直しているものもございます。その際、平成２２年計画値に係る現状値の達成・未達成については、その要因を記載するとともに、平成２７年計画値を修正した場合は、その理由も併せて記載しております。 また、今回、新たな設定指標を８ページの「防犯協会啓発活動及び各支部の単独・合同活動回数」を含めまして４項目追加しております。42ページをお開きいただきたいと思います。42ページの一番下にございます「花きの生産額」という新たな設定指標がございます。これにつきましては、先の全員協議会で配付いたしました計画（案）にはなかったもので、最終案の中に今回追加したものでございます。 ８ページにお戻りいただきたいと思います。 ４点目は「関連する主な計画」を掲載したことでございます。これにつきましては、主要施策ごとに最大で３件の個別計画といたしまして、それぞれの計画ごとに計画名・策定年月、及び計画期間を掲載したところであり、基本計画（案）全体では37件を盛り込みました。 なお、８ページの一番下に注釈として「平成２２年１２月１日現在における計画名、計画策定年月及び計画期間を掲載」という一文が載っておりますが、これは先の全員協議会で配付した計画（案）にはなかったもので、今回新たに追加した一文でございます。 次に９ページ・10ページをお開きいただきたいと思います。 ５点目は「主要事業」の見直しでございます。主要事業につきましては、事業の達成、あるいは進展による事業項目の削除や統合による減少に加え、事業内容の見直しに連動した事業名称の変更を行っておりますが、新たな事業項目の追加は今回いたしませんでした。主要事業の項目数につきましては、前期計画の76項目に対し、後期計画では73項目というような状況になってございます。 ６点目は「主な取り組み」の見直しでございます。主な取り組みにつきましては、これまでの取り組みを継続したものや、名称変更を行ったもの、新規の取り組みや大規模事業の追加に加え、事業の完了・中止、あるいは統合による削除を行っております。項目数では、前期計画の254項目に対しまして、後期計画では296項目と、42項目増えている状況でございます。 なお、主要事業及び主な取り組みの見直しの状況につきましては、議案第１０３号資料といたしまして、項目別の新旧対照表を配付してございますので、詳しくはそちらをご参照いただきたいと思います。 最後になりますが、１１月５日から２４日までの期間に実施いたしましたパブリックコメントの結果について、ここで報告させていただきます。 提出件数は１件でございました。提出された意見の内容につきましては、計画（案）の６ページをご覧いただきたいと思います。 一番上の主要事業（３）「生活道路（町道等）の計画的整備」に係る主な取り組み、下に６項目ございますが、この一番下に「快適な集落環境整備支援事業（第２期）の検討」とございます。この項目に関しての意見でございました。 内容は「各集落で事業を計画するにしても、このような支援事業がないと事業計画及び予算化ができません。そのためにも、事業の受け皿として第２期も是非継続としていただきたい。」というものでございました。 この意見については、町として平成２３年度末をもって終了する本事業について、事前に各集落の要望調査を行った上で、第２期の実施の是非を含め検討していきたいという旨の考え方をお示しした上で、町の意思決定といたしましては、基本計画（案）のとおりとしたものでございます。 この実施結果につきましては、１２月１日付けで意見提出者にその考え方を通知するとともに、町のホームページにも併せて掲載しているところでございます。 以上、議案第１０３号について説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○議長 以上をもって、議案第１０３号「庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」の提案趣旨の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の「庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」は、本町議会といたしましても慎重なる審査が必要であると思われます。したがいまして、
議会運営委員長報告のとおり「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審議していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 申し上げます。「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について」は、議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第１１、発議第４号「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について」を議題とします。 事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 発議第４号「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について」、次のとおり庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会を設置するものとする。 記 １ 名称 庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会 ２ 設置の根拠 地方自治法第１１０条及び庄内町議会委員会条例第６条 ３ 目的 議案第１０３号「庄内町総合計画基本構想に係る基本計画についての審査」 ４ 委員の定数 議長を除く全員 ５ 調査期間 平成２３年３月
庄内町議会定例会まで 平成２２年１２月１４日提出 庄内町議会議長 富樫 透 以上でございます。
○議長 「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について」は、ただいま事務局長朗読のとおり設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会の設置について」は、ただいま事務局長朗読のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための「庄内町
総合計画基本計画審査特別委員会」を庄内町議会委員会条例第１０条の規定により、本職名で招集することといたします。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （１５時５６分 散会）...