yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 酒田市議会 2017-02-27
   02月27日－01号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）平成２９年２月２７日（月曜日）午前１０時０分開会　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　後藤　仁議長　　　　　　　　　関井美喜男副議長出席議員（２８名）　１番　　　市原栄子議員　　　　２番　　　進藤　晃議員　３番　　　阿部ひとみ議員　　　４番　　　田中　斉議員　５番　　　大壁洋平議員　　　　６番　　　齋藤　直議員　７番　　　池田博夫議員　　　　８番　　　五十嵐英治議員　９番　　　斎藤　周議員　　　１０番　　　梶原宗明議員１１番　　　江口暢子議員　　　１２番　　　武田恵子議員１３番　　　牧　秀樹議員　　　１４番　　　佐藤伸二議員１５番　　　佐藤　猛議員　　　１６番　　　小松原　俊議員１７番　　　高橋正和議員　　　１８番　　　門田克己議員１９番　　　後藤　仁議員　　　２０番　　　関井美喜男議員２１番　　　後藤　泉議員　　　２２番　　　堀　孝治議員２３番　　　堀　豊明議員　　　２４番　　　高橋千代夫議員２５番　　　富樫幸宏議員　　　２６番　　　田中　廣議員２７番　　　荒生令悦議員　　　２８番　　　本多　茂議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　水道事業管理者　　　　本間匡志　　　総務部長永田　斉　　　総務部市長公室調整監兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井寿信　　　総務部付消防調整監中川　崇　　　企画振興部長　　　　　阿部　勉　　　企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷　斉　　　市民部長　　　　　　　岩堀慎司　　　健康福祉部長佐藤俊明　　　建設部長　　　　　　　成澤嘉昭　　　農林水産部長秋葉弘毅　　　農林水産部水産林政調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中愛久　　　商工観光部長須藤秀明　　　会計管理者兼出納課長　村上幸太郎　　教育長伊藤　優　　　水道部長兼建設部下水道技監　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　裕　　　監査委員五十嵐直太郎　農業委員会会長　　　　船越重幸　　　選挙管理委員会委員長菅　原司芝　　総務課長　　　　　　　荘司忠和　　　財政課長渡部幸一　　　税務課長　　　　　　　梅木和広　　　福祉課長佐藤直樹　　　下水道課長　　　　　　藤井昌道　　　農業委員会事務局長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者杉原　久　　　事務局長　　　　　　　阿部　博　　　事務局次長鈴木　仁　　　議事調査主査　　　　　渡部　剛　　　庶務主査兼庶務係長守屋　淳　　　議事調査主査兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　豪　　　議事調査係調整主任鈴木恭子　　　庶務係主任　　　　　　元木一成　　　議事調査係主任　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第１号　平成２９年２月２７日（月）午前１０時開議第１．会議録署名議員指名第２．会期決定第３．報第１号　専決事項の報告について（平成２８年度酒田市一般会計補正予算（第５号））第４．報第２号　専決事項の報告について（平成２８年度酒田市一般会計補正予算（第６号））第５．報第３号　専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第６．議第１号　平成２８年度酒田市一般会計補正予算（第７号）第７．議第２号　平成２８年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第８．議第３号　平成２８年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第９．議第４号　平成２８年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第３号）第１０．議第５号　平成２８年度酒田市診療所事業特別会計補正予算（第２号）第１１．議第６号　平成２８年度酒田市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）第１２．議第７号　平成２８年度酒田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第１３．議第８号　平成２８年度酒田市合併処理浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）第１４．議第９号　平成２８年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）第１５．議第１０号　平成２８年度酒田市定期航路事業特別会計補正予算（第２号）第１６．議第１１号　平成２８年度酒田市病院事業会計補正予算（第１号）第１７．議第１２号　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第１８．議第１３号　酒田市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について第１９．議第１４号　酒田市特定個人情報保護条例の一部改正について第２０．議第１５号　酒田市税条例等の一部改正について第２１．議第１６号　酒田市公有財産評価委員会条例の廃止について第２２．議第１７号　酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について第２３．議第１８号　酒田市手数料条例の一部改正について第２４．議第１９号　上下水道の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２５．議第２０号　酒田市鳥海高原牧場設置管理条例の廃止について第２６．議第２１号　酒田市企業立地促進条例の一部改正について第２７．議第２２号　酒田市農業委員会の委員等に関する条例の制定について第２８．議第２３号　権利の放棄について第２９．議第２４号　酒田市過疎地域自立促進計画の変更について第３０．議第２５号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について第３１．議第２６号　町の区域及び名称の変更について第３２．議第２７号　酒田市道路線の廃止について第３３．議第２８号　酒田市道路線の認定について第３４．議第２９号　請負契約の変更について（酒田市庁舎改築工事（建築工事））第３５．議第３０号　請負契約の変更について（酒田市庁舎改築工事（機械設備工事））第３６．議第３１号　請負契約の変更について（酒田市庁舎改築工事（電気設備工事））第３７．議第３２号　境界変更に伴う財産処分に関する協議について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開会 ○後藤仁議長　ただいまから、平成29年第１回酒田市議会３月定例会を開会いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○後藤仁議長　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第１号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議録署名議員指名 ○後藤仁議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に　　　　　12番　武田恵子議員　　　　　13番　牧　秀樹議員　　　　　14番　佐藤伸二議員　の３名を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会期決定 ○後藤仁議長　日程第２、会期決定を議題といたします。　議会運営委員会において取り決められました結果の報告をお願いいたします。　議会運営委員会委員長、18番、門田克己議員。　（門田克己議会運営委員会委員長　登壇） ◆門田克己議会運営委員会委員長　おはようございます。　御報告申し上げます。　去る２月21日の議会運営委員会におきまして、本３月定例会の会期は本日２月27日から３月23日までの25日間と決定いたしました。　なお、細部につきましては、お手元に配付の日程表のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○後藤仁議長　お諮りいたします。　本定例会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長より報告ありましたとおり、本日27日から３月23日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○後藤仁議長　御異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は、本日27日から３月23日までの25日間と決定いたしました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △報第１号専決事項の報告について（平成２８年度酒田市一般会計補正予算（第５号））外３４件 ○後藤仁議長　日程第３、報第１号専決事項の報告について（平成28年度酒田市一般会計補正予算（第５号））から、日程第37、議第32号境界変更に伴う財産処分に関する協議についてまでの議案35件を一括上程の上、議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △市長提案理由説明 ○後藤仁議長　提案者の説明を求めます。　丸山市長。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　おはようございます。　それでは、ただいま上程になりました議案について御説明を申し上げます。　報第１号については、ふるさと納税寄附金の件数が著しく伸びたことにより、お礼の品を送付する費用等が不足するため、当該経費を増額することについて、また、低所得者世帯への生活支援のため灯油等購入費助成に係る経費を計上することについて、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　報第２号については、１月中旬以降の降雪による除雪対応により、今後の除雪経費に不足が生じるおそれがあるため、当該経費を増額することについて、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　報第３号については、平成28年12月17日に三川町大字押切新田地内で発生した公用車運転中の事故による損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。　議第１号につきましては、一般会計予算を13億2,722万5,000円増額し、予算総額を564億6,031万4,000円とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みによる事業費の調整、国の補正予算に伴う補正及び歳入歳出の決算見込みにより生じた財源を後年度の財源不足に備えようとする基金積立金の増額が主なものであります。　総務費においては、歳入では税収の増等、歳出においては、事業の決算見込み等により生じた財源を財政調整基金及び市債管理基金等に積み立てるため基金管理事業費を増額し、決算見込みにより風力発電施設整備推進事業費を減額しております。　民生費では、決算見込みにより生活保護扶助事業費を増額し、児童手当扶助事業費及び私立幼稚園施設整備事業費をそれぞれ減額しております。　衛生費では、決算見込みにより中町にぎわいプラザ（仮称）整備事業費、酒田地区広域行政組合分賦金及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費をそれぞれ減額しております。　農林水産業費では、交付対象地域等の増加により機構集積協力金交付事業費を、国の補正予算に伴い土地改良負担事業費をそれぞれ増額し、決算見込みにより経営体育成支援事業費、担い手確保・経営強化支援事業費及び多面的機能支払事業費をそれぞれ減額しております。　商工費では、国の東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド推進事業費を新たに計上しております。また、決算見込みにより中小企業融資資金貸付事業費を減額しております。　土木費では、国の東北観光復興対策交付金を活用した外国クルーズ船受入環境整備事業費を新たに計上しております。また、事業費の確定により除雪機械整備事業費及び県施行街路整備事業費を、決算見込みにより旧北平田小学校跡地整備事業費をそれぞれ減額しております。　消防費では、消防庁舎の解体に伴い酒田地区広域行政組合分賦金を増額し、決算見込みにより消防庁舎及び総合防災センター整備事業費を減額しております。　教育費では、国の補正予算に伴い松山小学校改修事業費を計上し、田沢小学校改修事業費及び学校トイレ改修事業費をそれぞれ増額しております。　災害復旧費では、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金の確定に伴い、公共土木施設災害復旧事業費を減額しております。　公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するためなどにより公債費元金を増額しております。　歳入では、市民税及び固定資産税の増収などによる市税、国の補正予算に伴う国庫支出金、土地売払収入の増による財産収入及び酒田地区広域行政組合基金繰入による繰入金をそれぞれ増額しております。　継続費については、松山小学校改修事業費を追加し、設計監理に係る酒田市斎場改築事業費の年割額を変更するほか、消防庁舎及び総合防災センター整備事業費を廃止するものであります。　繰越明許費については、風力発電施設整備推進事業など15事業を追加し、庁舎関連機器等整備事業など２事業の金額を変更するものであります。　債務負担行為については、旧割烹小幡既存建物基礎調査業務委託料を追加し、酒田市中町にぎわい健康プラザ運営管理業務委託料など２件の限度額を変更するほか、福祉乗合バス購入費を廃止するものであります。　地方債については、農林水産業事業費、教育事業費及び災害復旧事業費の限度額を変更するものであります。　議第２号から議第９号までについては、いずれも各特別会計予算の決算見込みや事業執行に伴う補正であります。　議第10号については、定期航路事業特別会計予算を1,468万6,000円減額し、予算総額を３億1,712万1,000円とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みによる減額及び国の東北観光復興対策交付金を活用した飛島インバウンド推進事業費の計上などであります。　繰越明許費については、飛島インバウンド推進事業を追加するものであります。　議第11号については、病院事業会計予算の収益的収入及び支出の収入において、入院収益の減などにより総額を６億7,301万2,000円、支出において、給与費、材料費などの決算見込みにより総額を７億2,869万7,000円とするものであります。　また、資本的収入及び支出の収入において、企業債の減額により総額を8,658万9,000円、支出において、建設改良費の減額により総額を8,667万7,000円とするものであります。　議第12号については、農業委員会委員の報酬に委員の活動実績等に応じた加算額を設定するとともに、上下水道の統合に伴い水道事業管理者の名称を変更するなど、所要の改正を行うものであります。　議第13号については、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い引用する条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。　議第14号については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い引用条項にずれが生じたこと及び上下水道の統合に伴い水道事業管理者の名称を変更するなど、所要の改正を行うものであります。　議第15号については、地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税環境性能割の創設や法人市民税法人税割の税率を変更するなど、所要の改正を行うものであります。　議第16号については、酒田市公有財産評価委員会の所期の目的を達成したため、条例を廃止するものであります。　議第17号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い引用する条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。　議第18号については、法律により戸籍事項の証明を無料で行うことができる者の手数料を無料とするため、所要の改正を行うものであります。　議第19号については、上下水道の統合に伴い関係条例を整備するため条例を制定するものであります。　議第20号については、鳥海高原牧場を民間移管するため、条例を廃止するものであります。　議第21号については、用地取得助成金の特例措置が適用される範囲を拡充するため、所要の改正を行うものであります。　議第22号については、農業委員会等に関する法律等の一部改正に伴い、農業委員の定数を定めるとともに、農業委員を選考する組織を設置するため、新たに条例を制定するものであります。　議第23号については、債務者の自己破産手続が完了したことにより回収不能となった債権を放棄するため、議会の議決を求めるものであります。　議第24号については、過疎地域自立促進計画を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第25号については、飛島辺地に係る総合整備計画を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第26号については、市道のつけかえに伴い町の区域及び名称を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第27号及び議第28号については、国道等の道路事業及び市道の道路改良等に伴う路線の再編を行うため、市道路線を廃止及び認定することについて議会の議決を求めるものであります。　議第29号については、大成・林・大場特定建設工事共同企業体と請負契約を締結した酒田市庁舎改築工事の建築工事について、旧庁舎解体工事における産業廃棄物等の増加及び全国的に発生した人手不足による工事の遅延により、請負金額及び工期を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第30号については、新日本空調・新和設備・東北メンテナンス工業特定建設工事共同企業体と請負契約を締結した酒田市庁舎改築工事の機械設備工事について、全国的に発生した人手不足による建築工事の遅延により、工期を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第31号については、東北電化・五十嵐・ミナモト特定建設工事共同企業体と請負契約を締結した酒田市庁舎改築工事の電気設備工事について、全国的に発生した人手不足による建築工事の遅延により、工期を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第32号については、酒田市と鶴岡市との境界変更に伴い、財産処分を行うことについて議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○後藤仁議長　休憩いたします。　午前10時30分再開いたします。　　　午前１０時１８分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１０時３０分　再開 ○後藤仁議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案に対する代表質疑
   ○後藤仁議長　これより質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤周議員質疑 ○後藤仁議長　９番、斎藤周議員。　（９番　斎藤　周議員　登壇） ◆９番（斎藤周議員）　おはようございます。　それでは、平成28年度分の代表質疑を行います。　まず最初に、議第１号の一般会計補正予算について２点伺います。　１つ目は、今回の補正予算の歳入の中の市税、その中でも市民税が8,100万円増額になっています。市民税が３月補正で増額補正されるのは、ここ数年間の特徴であります。　市長は、昨年の９月議会の一般質問の中で、工業統計や商業統計、あるいは税務概要で算出した数字をもとに、「今後、市民所得などの各指標が大きく上向くのではないか」との期待感を示しました。ここ数年間のこのような傾向は、そうした期待感が実際の数字としてあらわれているのかどうか。あるいは単に当初予算との差異なのか、所見を伺っておきます。　２つ目は、歳出の中の生活保護扶助費ですが、今回、3,500万円増額となっています。昨年の３月補正でもやはり6,300万円の増額補正をしています。　平成28年度健康福祉の概要を拝見いたしますと、「保護開始理由として貯金の減少が最も多く、世帯主の疾病、定年などによる失業、要介護状態の順となっており、高齢化に伴う開始理由が目立つ。開始世帯の年齢層は60歳代が最も多く、60歳代以上の申請が全体の約６割を占めている」と分析しております。　昨年とことしの補正の増額の要因は、このような高齢化に伴って年金だけでは生活できない高齢者がふえていると感じるのでありますが、増額の要因についてどのように分析されているのか伺っておきます。　次に、議第19号の下水道が水道と統合され、地方公営企業法が全適用されることについて伺います。　提案理由は、「下水道事業を水道事業と統合して地方公営企業の全部適用へと移行するため」としています。総務省が出した「平成29年度の地方財政の見通し・予算編成段階での留意事項等について」、いわゆる「内かん」によれば、「水道事業及び下水道事業について、事業統合、施設の共同化、管理の共同化など多様な形態の中から地域の実情に応じて適切な形での選択に向けての検討」と述べていますが、今回の提案はこうした国の考えを率先して踏襲した形となっているようであります。　そこで、何点か伺います。　1995年７月に発表された都市計画審議会の答申では、「下水道は人間が汚した水を人間の手でもとに戻すという意味で、水を基軸とした生態系や自然の環境システムを健全に保つための重要な構成要素、環境を守る使命とする最も基本的な社会資本」、あるいは「下水道は特定の人が受益を受けるという観点ではなく、水を基軸に生態系や自然環境システムを健全に保つ取り組み、いわば人間としての責任であり、社会的で共同な取り組み」と言っております。　そこで、１点目は、このような下水道の自然環境システムを健全に保ち、社会的な共同な取り組みと、公営企業の基本原則である「常に企業の経済性を発揮する」と統一できるのかどうか、伺っておきます。　２つ目は、これまで下水道は公営企業法の適用を受けてきませんでした。それだけに一般会計から応分の繰り入れを行ってきました。その中でも多いのは、分流式下水道や雨水処理に要する経費、高資本対策、不明水処理、水洗便所等普及費用、緊急下水道整備特定事業費、収支差分などとなっています。そこで、今後の一般会計からの繰り入れはどう変わっていくのか伺っておきます。　３つ目は、今後、水道事業と統一されることで、下水道事業は水道事業同様に独立採算性が求められるわけであります。つまり一定の収益を上げる必要があるのではないかと思われます。水道の場合だと利用者から安心安全の水を利用してもらうということで収益を上げるという理屈はわかるのですが、下水道の場合、収益を上げるという理屈がいま一つ理解できません。自然環境システムを健全に保ち、社会的な共同な取り組みという特徴を持つ下水道での収益とはどういうことを行うのか伺っておきます。　４つ目は、これはある自治体の病院の事例なので、直接的には当てはまらないのかもしれません。この自治体病院では、公営企業法の全部適用となってから一般会計からの繰出金が連続して削減され、その後、職員の定数の見直しが提案され、人員が数十人単位で削減されたという事例でありました。こうした事例は、今回の統合に伴う地方公営企業法を適用することで、下水道でもあり得るのか伺っておきます。　最後に、議第22号、農業委員会関係について伺います。　私は、昨年３月議会で、「農業委員会の制度の変更などの一連の農政改革は戦後農政の総決算であり、農業者から制度変更の声が出ていない」との指摘に、農業委員会の会長からは、「農業委員会会長、組織としての思いを込めて残念」と複雑な思いが語られました。　当時、私は、農地利用最適化推進委員について、「推進委員を設けるより農業委員の数をふやして力を強力に発揮するという方向で」と指摘しました。今回は推進委員の委嘱はしないとしましたし、定数についても現行の29人を維持するとしました。　問題は農業委員の選出方法であります。公選制が廃止となり、委員の選任は地域の農業者や農業団体などからの推薦や公募、認定農業者を過半登用と、利害関係者以外の登用は必須要件とし、年齢や性別などに著しく偏りがないように配慮することとなっております。　法律では「委員の任命については市町村長が議会の同意を得て任命する」とあるように、農業委員の任命は市長部局が行うことになります。そこで、丸山市長自身、農業委員の任命に当たってどのような立場で臨むのか。これまでの耕作者の農地の取得を促進し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図る、いわゆる耕作者主義という立場で選ぶのか、農業とは全く関係のなかった方を選ぶという、いわゆる規制緩和の流れに乗った立場で選ぶのか伺って、１回目の質問を終わります。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　斎藤周議員の代表質疑の御質問に対して御答弁申し上げます。　私からは、議第19号上下水道の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに幾つか御質問がございました。これにまず御答弁申し上げたいと思います。　最初に、社会的取り組みと企業としての経済性の発揮との統一をいかに図るのかというお尋ねでございました。　今回の条例改正は、下水道事業等に地方公営企業法を全部適用するために必要な関係条例を改正しようとするものでございます。公営企業は、御存じのとおり独立採算制の原則に基づき経済性を発揮しながら、その本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されているもので、下水道事業等に関しましては、汚水処理に係る下水道使用料をいただきながら、あわせて一般会計繰り入れにより雨水排水処理業務も担ってきたものでございます。地方公営企業法を適用する、適用しないにかかわらず、公営企業としての性格を従来から持っていた事業であると、このように理解ができます。　したがいまして、汚水処理につきましては、これまで以上に企業としての経済性を発揮しながら、水環境を含めた自然環境を健全に保つ取り組みにも十分貢献できると、このように考えております。　２番目として、一般会計からの繰出金はどのように変わってくるのかというお尋ねでございましたが、下水道事業への繰り出しにつきましては、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するために、総務省通知に基づき繰り入れてきたものでございます。この通知は、地方公営企業法を適用している、していないにかかわらず、総務省としての基本的な考え方が示されているものでありますので、法適用したからといってその考えに違いが出てくるものではございません。したがって、従前の考え方に従って一般会計からの繰り出しにつきましても行ってまいりたいと、このように考えております。　次に、３番目として、下水道事業においてどのように収益を上げていくのかということでございますが、下水道使用料は水道水の使用水量に応じて算定されておりますが、現状では人口減少や生活環境の変化により収益増加は見込めない状況にございます。しかしながら、下水道の供用区域にあるにもかかわらずいまだに御利用いただけない、いわゆる水洗化されていない世帯の方も残念ながらいらっしゃいますので、この未水洗化世帯への普及推進活動について今後も積極的に進めていくことで、収益の増加が図られるものと考えております。　また、企業となった以上、収益という観点はもちろんのことではございますが、費用をいかに抑えていくのかが問われることとなりますので、こちらもあわせて経営努力として取り組んでまいりたいと、このように考えております。　４番目に、法適用後の人員削減の可能性についてのお尋ねがございました。　法適用後につきましては、公営企業管理者のもとで企業経営がなされていくわけでございますが、先ほどの質問でも触れられましたとおり、下水道事業会計は使用料収入のほか、総務省の基準に沿った一般会計からの繰り入れがあることを前提として企業経営がなされております。必要な繰り入れについては、これからも一般会計から繰り入れしてまいりますが、公営企業内での費用削減にも努めていかなければならないと、このように考えております。　人件費も当然ながら企業としての費用ですので、削減検討の範疇となってはまいりますが、業務量に応じた職員数は、これは必須でございますので、繰入金の減額がそのまま人件費削減につながるということはないと、このように考えているところでございます。　次に、議第22号酒田市農業委員会の委員等に関する条例の制定についてに関して御質問がございました。　農業委員の選考に当たって市長はどのような立場で臨むのかというお尋ねでございましたが、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、御指摘のとおりこれまでの農業委員の選出方法である公選制が廃止され、市長が議会の同意を得て任命する任命制に変更されたことでございます。　農業委員の任命までの流れを簡単に申し上げますと、まず、手順の１番目として、農業委員会等に関する法律等に基づいて、一定期間、酒田市全域から農業委員の推薦及び募集を行うことになります。この場合の推薦とは、地域農業者や農業関係団体等が農業委員の候補者を推薦することをいいます。また、募集とは、自分自身で農業委員へ応募することをいっております。農業関係団体等とは、具体的には地区における自治会、生産組合、農業協同組合、あるいは女性・青年農業者組織等が該当いたします。こういった推薦、募集等についての周知方法は、市の広報、農業委員会報、ホームページ等を考えているところでございます。　次に、手順の２番目として、推薦された者及び募集に応募した者の数が農業委員の定数を超えた場合等は、今回制定したいと考えております酒田市農業委員会の委員等に関する条例に基づきまして、市長が選考委員会に農業委員の選考について諮問し、選考委員会は農業委員の推薦書、応募書の内容の審査等を行って農業委員の候補者の案を市長へ答申することとなります。　その後、３番目の手順となりますが、市長は、選考委員会の答申を踏まえて農業委員の候補者を決定し、市議会へ人事案件として上程、議会の同意をいただき、農業委員を任命すると、このような形になります。　このような３つの手順を踏まえて、農業委員の任命に当たってでございますけれども、農業委員会等に関する法律で、認定農業者が過半数であることと、利害関係のない者を１名以上含めることが必須条件と定められております。利害関係のない者を１名以上含めることについては、農業委員会の業務は、農地等の権利移動の許可や農地転用許可に関する意見具申等を行うものでありまして、その公平、公正な判断を強く求められる組織でありますので、よりその機能の強化を図るために農業分野以外の者の意見を反映させることとなったものであります。　この利害関係のない者と申しますのは、具体的には弁護士、司法書士、行政書士のほか、会社員、商工業者、消費団体関係者、教育関係者などで、農業に従事していない者が該当いたします。　最終的な農業委員の候補者の決定に当たっては、利害関係のない者を入れることは遵守いたしますが、地域農業に精通し熱意のある方、地域の農業者や農業団体等との信頼関係を有し、農業振興のためにも地域農業をリードしていく農業者であるかどうか、これをまずは重視して任命をしてまいりたいと、私はこのように考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（本間匡志総務部長　登壇） ◎本間匡志総務部長　私のほうからは、議第１号平成28年度酒田市一般会計補正予算（第７号）の中で、市民税の増額の要因についてお答えを申し上げます。　今回、市民税を増額する理由といたしましては、個人市民税が当初予算に対して8,150万円増加すると見込んだものでございます。　個人市民税が増加した主な要因といたしましては、平成28年度の課税対象となる総所得のうち約83％を占める給与所得が見込み以上に増加したことによります。特別徴収事業者である市内の主要な企業50社のうち、給与、賞与支払い額が前年より増加した企業が33社、約３分の２、66％、それから、支払総額は前年に比べ4.5％増加しております。　当初予算では、税収を試算するベースとなる給与所得を前年度の決算見込みに対して1.1％増と見込みましたが、平成28年度決算見込みでは1.7％増となったものでございます。　このようなことから、今回の増額補正の要因といたしましては、本市の経済状況が上向き傾向にあり、雇用環境が改善されたことにより１人当たりの給与所得が増加したことや納税義務者が増加したことなどが考えられ、市民所得が上向きにあるものと捉えております。　私のほうからは以上でございます。　（岩堀慎司健康福祉部長　登壇） ◎岩堀慎司健康福祉部長　私からは、議第１号酒田市一般会計補正予算のうち、生活保護扶助事業費の増額要因について御答弁申し上げます。　本市の被保護世帯の状況は、平成28年３月末では、被保護世帯739世帯、被保護人員907人で、人口に対しての保護率は0.85％でありましたが、平成29年１月末現在では、被保護世帯741世帯、被保護人員919人、保護率は0.87％となっております。　世帯別分類では、65歳以上で構成されている高齢者世帯が全体の54.4％、403世帯と最も多く、次いで傷病者世帯、精神障がい者等の障がい者世帯が29.3％、217世帯となっており、早期の自立が困難となる世帯が全体の８割を占めている状況にございます。高齢者世帯、傷病・障がい者世帯ともに微増傾向にございます。　生活保護開始に至った理由につきましては、平成28年度１月末まで、多い順から、世帯主の傷病が契機になっているもの、預貯金等の減少・喪失、老齢により稼働ができなくなることによる収入の減少等が主なものであります。　被保護世帯が増加している要因は、本市におきましても高齢者数の増加や高齢者のみの世帯がふえている傾向にあり、疾病や障がいによって稼働できなくなることをきっかけに収入が少額の年金だけとなった場合に生活困窮となり、申請・受給に至る事案がふえてきているものと捉えております。　私からは以上でございます。 ◆９番（斎藤周議員）　下水道関係ですけれども、総務省からの考え方があるので、適用するしない関係なく従来と変わりないということでしたけれども、そうすると、繰出金の内訳は、さっき言いましたけれども、収支差分というのが公共下水道、それから農集、合併浄化槽、あるんですよね。特に農集とか合併浄化槽は収支をこの分で合わせているという、調書を見ますと、農集とか合併浄化槽はこの収支を合わせるために一般会計から繰り入れという、そして実質収支がなしということになっているんですけれども、こうした収支差分というのも法適用になってからもこれは支出されるのか、ひとつその辺伺っておきたいと思います。　それから、収益を上げるという点では水洗化ということですけれども、このために法適用をわざわざするのかなという、ちょっと疑問というか、うーんというふうな感じなんですが、やはりさっき言ったように、下水道というのは自然環境を保つための社会的な共同な取り組みということなんですね。それと果たして公営企業法の経済性、なじむのかなというのが、いま一つ、答弁を伺いながらも少しわからなかったという感じをしています。これは意見として述べておきたいと思います。　それから、農業委員会の関係なんですが、市長からは認定農業者を過半数入れる、利害関係のない者を１名以上必ず入れる、これは法律の中で書いておりますので、やらなければならないだろうと。問題は、任命に当たっての市長の考え方、立場なんですけれども、このとおりやっていくんだと思います。ただ、先ほど、農業者を重視してまずは任命したいという考えがありました。それを聞いて少しは安心したわけですが。　それで、去年の３月議会で、農業委員会の問題で、「農地のことを一番よく知っているのは農家の農業者の方だと思いますので、そういう意味では、今のこの新しくなった制度の中でも農業に従事されている方がぜひ農地の番人としてイニシアチブを発揮していただきたい、そういう仕組みをぜひつくっていただきたい」ということで、意見として述べましたが、今の市長の答弁を受けて、農業委員会の会長さんのほうから、農地の番人ということで農業従事者がイニシアチブを発揮できるような、そういう仕組みという点で少しお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎五十嵐直太郎農業委員会会長　ただいま市長のほうから申し上げたことと同じでありますけれども、御存じのように平成28年４月１日の法改正により、農地等の利用の最適化が強くうたわれております。そのために、新しい体制となられる場合でも農地最適化に努めていかなければならないと、こう考えております。　そういう意味で、農業委員は、これまでもこれからも現場に精通し、農業に熱意のある方、地域の農業者や農業団体等の信頼関係を有する方、公平・公正に農地法を捉えていく方、それに農業振興のためにも地域農業をリードしていく農業者であることが大切であり、基本であると考えております。　以上です。 ◎伊藤優水道部長兼建設部下水道技監　収支差分の関係で今お話がございました。農集、浄化槽、それから公共下水道、３事業につきましては、満額一般会計からいただいているとは、そういう認識はございません。　以上です。 ◆９番（斎藤周議員）　いや、そうではなくて、総務省の考え方があるので、法適用するしないは関係なく従来どおり繰り出ししますという考え方、答弁があったわけなので。　そうすると、見ますと収支差分というのがあるんですけれども、これは引き続き払うんですかということです。 ◎伊藤優水道部長兼建設部下水道技監　従来どおりいただけるということです。 ○後藤仁議長　以上で通告による質疑は終了いたしました。　これをもって質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会への報告 ○後藤仁議長　ただいま議題となっております日程第５、報第３号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告でありますので、御了承願います。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会議案付託 ○後藤仁議長　日程第17、議第12号酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてから、日程第37、議第32号境界変更に伴う財産処分に関する協議についてまでの議案21件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会設置・議案付託 ○後藤仁議長　お諮りいたします。　ただいま上程中の日程第３、報第１号専決事項の報告について（平成28年度酒田市一般会計補正予算（第５号））及び日程第４、報第２号専決事項の報告について（平成28年度酒田市一般会計補正予算（第６号））並びに、日程第６、議第１号平成28年度酒田市一般会計補正予算（第７号）から、日程第16、議第11号平成28年度酒田市病院事業会計補正予算（第１号）までの議案13件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○後藤仁議長　御異議なしと認めます。　よって、報第１号及び報第２号並びに議第１号から議第11号までの議案13件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会委員の選任 ○後藤仁議長　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○後藤仁議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次の本会議は、３月２日午前10時から再開いたします。　御苦労さまでした。　　　午前１０時５７分　散会...