平成２８年 ３月 定例会（第１回）平成２８年３月１４日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 後藤 泉議員１１番 堀 孝治議員 １２番 田中 斉議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番
阿部ひとみ議員 ２２番 梶原宗明議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長小野直樹
水道事業管理者 本間匡志
総務部長土井寿信 総務部付消防調整監 中川 崇
企画振興部長永田 斉
企画振興部地域振興調整監 杉原 久
企画振興部付調整監渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長桐山久夫 建設部技監兼総務部危機管理監 白崎好行
農林水産部長成澤嘉昭 農林水産部農政調整監 安藤智広
商工観光部長池田成男 会計管理者兼会計課長 村上幸太郎 教育長大石 薫 教育部長 大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝 総務課長熊谷 智
行財政改革推進主幹 荘司忠和 財政課長川島 真 危機管理課長 金沢貞敏 管財課長阿部 勉 政策推進課長 菅原泰寛
都市デザイン課長佐藤和彦 総務部付消防主幹 吉田吉信
まちづくり推進課長佐藤良広 市民課長 池田里枝
環境衛生課長遠藤裕一 子育て支援課長 秋葉弘毅
農林水産課長田中愛久 商工港湾課長 宮崎和幸
観光振興課長桐沢 聡
教育委員会管理課長 今野 誠
学校教育課長阿部 博 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務係長守屋 淳 議事調査係長 長谷部 勝
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任高力絵里子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２８年３月１４日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
牧秀樹議員質問
○後藤仁議長 13番、牧秀樹議員。 （13番 牧 秀樹議員 登壇）
◆13番（牧秀樹議員） おはようございます。 一般質問の順番としては、１番目に当たりますが、さきに答弁をいただいたものと重複してしまうものもありますが、通告いたしました順に従って質問させていただきます。 大項目１番目として、危機管理についてお伺いいたします。 初めに、情報伝達に関してであります。 昨年10月25日に、酒田
市総合防災訓練が執り行われましたが、訓練において、初の試みとして行われた２点についてお伺いいたします。 １つ目としては、
緊急速報メールについてです。 今さらながらではありますが、気象庁が配信する地震や津波の情報、国や地方公共団体が配信する災害や避難情報を受信できるサービスを指すものですが、地震や台風等にてメール配信を受け、大勢の方が既に経験されていらっしゃると思われます。しかし、受信経験のない世代も新たに生まれております。 今般の訓練において、初の試験配信を行ったわけですが、本
市として、可能な限り広く事前の告知をした上での
緊急速報メールの試験配信であったわけですが、メールを受信した方々の反応として、私自身おおむね良好な評価、感触を持っております。そこで、試験配信結果に関して、評価点及び問題点を集約しておれば、どのようなものであるかお尋ねいたします。
緊急速報メールのサービスを受信する場合、使用できる緊急情報の範囲を想定されているはずです。避難準備、避難勧告、警戒区域情報に限定されているか、情報の配信可能範囲についてお尋ねいたします。 本市との契約による配信なわけですが、どのような方法にて
携帯電話会社各社から配信されるのか、即時性のある配信が可能なのか、発信手段の流れについてお尋ねいたします。 契約されている携帯会社で全てカバーされているのかもあわせてお尋ねいたします。 ２つ目として、全
方位屋外拡声子局の実験結果に関しましてであります。 クレーンをもって引き揚げたスピーカーの実験意図は、導入を見据えたものなのか、また移動を念頭に置いたものか、どこにあったのか、またどのような数値を確認でき、数値をどのように生かす予定なのかをお尋ねいたします。 防災行政無線、酒田市役所、各支所、消防本部からの電波136カ所の屋外拡声局約5,800台の戸別受信機を持つわけですが、このたび導入予定の防災ラジオについて、自動で災害無線を起動させて放送する
全国瞬時警報システムに連動した防災ラジオの仕様を詳しく説明願いたいと思います。 戸別受信機の違いがあれば、その点についても説明をいただきたいと思います。 新年度に防災ラジオを500台の予算にて配備するわけですが、希望があれば残余機の無償貸し出し、新たな有償の販売の可能性があるかをお尋ねいたします。 庄内警察署との連携があり、このたび３月３日に酒田警察との
防災行政無線運用に関する提携があったわけですが、エリア内の防災行政無線の取り扱いの歴史的相違があり、特に市街地においては、防災行政無線の活用はまだまだなじみが薄いと認識しております。 平常時においても、防犯警戒広報の配信があることを広く告知しておくべきと思われますが、所見をお尋ねいたします。 防災行政無線の災害時以外の使用についてどのような形があるか、計画があればお尋ねいたします。 現在、ホームページ上において、消防出動情報が酒田
市に限らず、庄内町、遊佐町でも運用され、よい評価を受けているところです。防災警戒広報は、情報内容の特殊性により、防災無線の対応しかできないのでしょうか、お尋ねいたします。
防災フェイスブックの利用が酒田
市の
フェイスブックに比して少ないように感じますが、利用促進に向けての取り組みは、何か実施されているのかお尋ねいたします。
臨時災害放送局設置時には、酒田市役所内の設備を通じ、放送が可能なのかお尋ねいたします。 電力や通信インフラの喪失時は、
酒田ＦＭ放送ハーバーラジオが酒田市役所内において代行放送を行うというふうな理解でよろしいのかお尋ねいたします。 市街地には、
情報受信空白域があるとのことでした。危険管理の面で十分把握されていることと思いますが、広報車を使う等の準備は万全になされているのか、また上記の方策を有効に活用し、カバー可能ではないかと思われますが、所見をお伺いいたします。 続きまして、消防・水防・水難救助の組織についてであります。 このたび、非常備消防の組織に当たる消防団員、水防団員の定員が2,326名から2,060名に改められます。机上の計算においては、十分な陣容とのことでした。地域現状において、団員も多いにこしたことはないということも事実と思います。 今後、消防団活動の活性化と維持向上のためにあらゆる手だてをとっていくことでもありました。既に着手している班編成の見直しを一層進めることはもちろんですが、歴史的背景が強い支団の見直しも今後の課題であると思います。今後、消防団が安全かつ充実した活動を維持するためにも、努力だけでは越えられない消防団の構成、高齢者の問題など、どのように対応していくのか所見をお伺いいたします。 消防分団名と同様の編成の水防団でありますが、区域外の水防関連の出動要請の連携は十分なのかお尋ねいたします。 あわせて、水難救助に関しても、高齢化の問題もあると思われますが、対応は十分なのかお尋ねいたします。 続きまして、大項目２番として、水道事業についてであります。 本市の水道事業は、安全、強靭、持続を目標にしております。その上で、
地方公営企業法導入の利点についてお伺いいたします。 経営戦略策定が可能になることが最大の利点と思われますが、導入の利点とは何かをお尋ねいたします。 予算、事業、検証、改善という一連のＰＤＣＡの構築を取り組むことについてどのような対処をされているかお尋ねいたします。 費用削減対象、収益向上対策に対する影響や効果など、どのようなものがあるかをお尋ねいたします。 上下水道統合の準備と進捗について、法適用期日、平成29年４月１日まで１年を切ろうとしておりますが、進行度合いは順調なのか。
法適用基本計画書策定、固定資産の調査、評価、システムの構築、法適用の事務等、項目を数えることができますが、その進捗についてお伺いいたします。 また、こちらの制度を導入することによって、市民が受ける利便性についてお尋ねいたしたいと思います。 窓口業務の改善等、特段よくなる点はあるのかをお尋ねいたしたいと思います。 こちらの項目の最後に、これらを念頭に水道事業のあるべき姿について、もし所見があればお尋ねいたします。 続きまして、大項目３番目として、観光資源として
酒田港周辺整備についてお尋ねいたします。
イカ釣り船団出港式を季節の目玉事業として捉えた場合、現在の開設場所では、駐車スペースは十分としても、何かと不都合があるのではないでしょうか。対岸には、海鮮市場の施設もあり、船舶の係留場所の問題やさまざまな問題があろうかと思われますが、市街地側の港を活用できないものかお尋ねいたします。 集客能力が高く、地産物を消費することができる海鮮市場的なものを拡張し、観光資源の補助とすべきではないかと思っております。観光戦略に沿って、山居倉庫や旧商業跡地の今後の構想も検討されるわけですが、回遊のできる寄港に対応させることが重要と思いますが、所見をお尋ねいたします。
日和山周辺整備について、かなめとなるものは何であると捉えていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。 北前船や最上川舟運を運んできた背景としての景観なのか、寺社仏閣なのか、はたまた総合戦略の一部なのかお尋ねいたしたいと思います。 また、いよいよ検討に入る旧割烹小幡の整備や抜本的整備をどのように捉えていくのかお尋ねいたします。
日和山公園環境整備事業の所管の変更がありましたが、公園整備に関した変更と理解しておりますが、商工観光の面からいえば、主導はどの部分が受け持っていくのかお尋ねいたします。 最後、大項目４番目として、ごみの減量化や資源としてのごみについてお尋ねいたします。 さきの答弁にて、酒田
市のごみの状況は最悪の事態とありました。ごみの量を指すのか、焼却炉の延命化を指すのか、最終処分場を指すのか、どの状況を踏まえたものかお尋ねいたします。 ごみ袋が原価とすればどのようないきさつをもって導入されたのかお尋ねいたします。 昨今のスーパーの袋の有料化で、ごみの袋の購入には抵抗感が薄らいできていると思いますが、何のための袋であったのか、導入のいきさつをお尋ねいたします。 また、袋の販売による利益が発生しているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 本市にはおいては、
ごみステーション整備支援として、自治会に対して設置や改築に際して必要経費を補助しており、ごみのステーションのネット等の提供も行っておりますが、多くの自治会において、ごみ処理に対して
ごみステーションの配置や散乱、他者がよその地域からの不法投棄等、問題を抱えるところもあるようです。 半世紀くらい前から集積所収集への移行は検討を重ねてきた上での実施であったと思います。時代が流れ、
収集所収集方式自体に問題が出てきたのではないでしょうか。酒田
市全域である必要はありませんが、地域限定にて集積所収集から戸別収集への移行を検討すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 家庭系ごみの今後の検討について、有料化の検討の仕組みづくりについて検討の報告をいつごろと想定されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 これからの検討事で明確な回答は求めませんが、有料化の場合、単純従量制に向かうのが一般的な流れかと思います。収集ごみ処理と持ち込みごみの処理では差異が生まれます。また、住民の受容性による不法投棄や不適切排出への対策のためにも、十分な配慮を持った検討が必要と思います。現在、河川の清掃や公園清掃、その他の
ボランティア活動において、酒田
市の可燃ごみ袋を使用して収集しているのが通例です。現段階においても、今後も社会的減免、
ボランティア袋の交付は配慮すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ごみの減量と資源化、発生抑制の動機づけを強め、わかりやすく見える化する方策が必要と思いますが、どのような対応をなされているかお尋ねいたします。 収集運搬部門として、行政によっての収集は環境衛生の観点からも一見公平なようでありますし、無料であることにこしたことはありません。ただ、粗大ごみを見るまでもなく、少量であることと大量であることに応分の負担が発生することも事実です。ごみの収集量によって費用負担に差が生じない制度のままでよいのか見解をお尋ねいたします。 再資源化部門と中間処理部門として言うに及ばず、発生抑制、再利用、再生利用が循環型社会の基本であります。世代を問わず、施設見学が実施されておりますが、自然共生、環境保全の観点からの教育の場でのごみ問題の展開をどのように捉えているかお尋ねいたします。 例えば、堆肥化しての使い道やペットボトルのふたなど、身近なものは多くありますが、動機づけにより、一層の教育の場での展開や学習の取り入れについてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 これ以上の細分化を望むものではありませんが、ごみ収集は現行の６通りでよいのか、十分機能しているのかお尋ねいたします。 また、まだ先のことでありますが、
バイオマス発電の原料としての活用を図れないでしょうか。剪定枝や処理が必要な古木の処理に有効ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ごみが資源の立場に立てば、あえてごみに価値がつくので、料金を設けるべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。 最終処分部門として、現在、私自身、
酒田地区広域行政組合議員を務めておりますが、近隣町の連携の上でも協議を待つことも必要ですが、数値として昭和54年からの
新林最終処分場、平成３年よりの
北沢最終処分場、それぞれの想定の最終処分の年間の埋め立て量及び残量についてお尋ねいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、私から牧議員の一般質問に対して、大項目の３番目、観光資源として
酒田港周辺整備についてという御質問がございましたので、これに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、
イカ釣り船団出港式についてでございます。 定期船と
びしま発着所側で実施できないかというお尋ねでございました。 本市の初夏の風物詩として定着しております
イカ釣り船団出港式でございますが、これは日本の
イカ釣り船団出港式としては最大の出港式でございまして、ことしは、第10回目という記念開催となります。180ｔ級の船を初めとして約十数隻もの中型船が、５色のテープをなびかせて、次々と袖岡埠頭から出航していくところが見どころの一つでございまして、酒田を代表する観光イベントとして、それから船凍イカ水揚げの拠点港としての酒田港を大いにアピールする、そういう意味では、今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
イカ釣り船団出港式の会場については、これまで袖岡埠頭を会場としてきたところでございますが、十数隻の船が停泊できるということ、これがまず第１の理由でございまして、さらに十分な駐車場が確保できること、そしてトイレも設置されているということが理由として挙げられます。 定期船とびしま側の埠頭でというお話でございましたけれども、定期船と
びしまの発着所側の水深が非常に浅いこと、それから定期船とびしまの発着時間とイカ釣り船団の出航時間が重なることで、定期船とびしまの発着にも支障が出るということもございまして、私どもとしては、これまでどおり、袖岡埠頭で開催をしたいというふうに考えているところでございます。 次に、さかた海鮮市場の整備に関連して、旧
商業高校跡地利用を含めた回遊性のある整備や利用計画ができないものだろうかという御質問でございました。 さ
かた海鮮市場周辺の整備については、平成４年から、親水空間の創出、中心市街地の活性化、地域経済の活性化等を目的に、いわゆる
フィッシャーマンズワーフ構想、これが打ち出されまして、その後検討を重ねた結果、平成15年にさかた海鮮市場のオープンとなったものでございます。平成22年にはみなと市場がオープンをいたしまして、食事や物販機能が充実してきているところでございます。 旧酒田商業高校の跡地については、
本市まちづくりの中でも中心市街地の活性化につながる重要なエリアと認識をしておりまして、既存校舎の活用も含め、現在検討を進めているところでございます。平成28年度以降は、まず
市民ワークショップの開催、あるいは外部委員会での検討など、市民の意見を伺う場を設けながら、計画の前進に向けて進んでまいりたいというふうに思っております。 旧商業高校跡地を含めた
山居倉庫周辺エリアと、この海鮮市場が位置しておりますみなと
オアシスエリア、この回遊性を高めるということは、これは非常に重要なことだというふうに考えております。例えば、この庁舎も含めて中心市街地をめぐる
まち歩きコースですとか、あるいは新井田川を使って双方のエリアを船でつなぐ水上コース、そういった魅力的なモデルコースをつくりながら、両エリアの活性化に資してまいりたいと思っております。 それから、３番目、日和山公園の整備の関係で、旧割烹小幡の利活用を含めた酒田
市の
中長期観光戦略の中での位置づけということでございましたけれども、日和山公園は港町酒田を一望できる市民の憩いの場でございまして、日本海に沈む夕日を臨む絶好のロケーションであるというふうに思っております。 観光客にとっては、千石船ですとか河村瑞賢の像を初め、当時のにぎわいぶりや本
市の歴史文化に触れることのできる貴重な本
市の観光資源だというふうに思っております。さらに、旧割烹小幡につきましては、公園への入り口のシンボリックな存在として、そして映画「おくりびと」のロケとしても皆様から愛着を持たれてきておりまして、酒田の観光においては、この日和山公園と旧割烹小幡、これはともに観光振興にとっては相乗効果をもたらすものというふうに理解をしております。 ただ、旧割烹小幡は、老朽化が非常に進んでおりまして、安全な施設として保存するには多くの課題がありますので、平成28年度は保存や利活用のあり方等について、市民の皆さんの意見を聞く
ワークショップを開催してまいります。 その上でとなりますが、酒田
市の
中長期観光戦略の中で、その中でもまとめられておりますとおり、観光の売りの一つである歴史・伝統の活用として、
日和山公園かいわいの回遊性を高め、まち歩き観光を推進していくことを念頭に置いて整備を進めてまいりたい。日和山公園の整備もそうでありますけれども、両者を関連を持たせて、歴史・伝統を売りとする観光施設の代表として整備をしていきたいというふうに考えております。 それから、４番目として、
日和山周辺地域の整備ですとか、旧割烹小幡の整備等の連携について、その所管の関係でございました。
日和山周辺地区の整備につきましては、それぞれの所管の部署が事業を進めているところでございますけれども、観光振興の面からいえば商工観光部が主体となるものでございます。 ただ、全体のまちづくりという視点から申しますと、やはり調和のとれたまちづくり、そういったものが大切でございますので、企画振興部と、それから新たにつくります市長公室が連携をして
コントロール機能を果たしながら、いわゆる観光の側面だけでない、交流都市としての調和のとれた整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 登壇）
◎
桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 それでは、私からは危機管理につきまして御答弁させていただきたいと思います。 それでは、情報伝達の中からまいります。
緊急速報メールの評価、問題点につきましてということでございましたけれども、
緊急速報メールは、昨年10月25日実施の津波避難訓練に合わせまして、酒田
市では初めて配信を行いました。防災行政無線だけではなく、複数の手段で情報を伝達することを検証することの一環として実施いたしました。配信に対する苦情はなく、受信できなかった方からの問い合わせが多くありまして、関心が高いことがわかりました。 受信できなかった方の御意見を参考に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの各携帯事業者に照会をいたしましたけれども、受信できない原因としては、携帯自体の設定をしていないもの、携帯を操作中のもの、携帯自体に機能を有していないものがあったということでございました。 また、今回の取り組みについては、訓練の参加者から、「携帯電話の所持率からいっても情報伝達は早く、確率も高い」、「屋外では情報が少ないため有効」、「情報がより多くの人たちに正確に伝わりやすく、よい手段」、「訓練に参加しない方にも呼びかけができる」などの評価が高く、訓練参加者へのアンケートにも継続すべきとの回答が多く寄せられております。 次に、
緊急速報メールの使用の範囲はということでございましたけれども、
緊急速報メールは、本市とＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３者の携帯事業者と契約を結んでおりまして、それぞれの回線を使って各携帯電話に配信されております。即時性・緊急性のある情報は、気象庁などから配信されているわけでございますけれども、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの携帯端末に配信するもので、その配信には制約がございます。 本市で配信可能なものとしましては、津波警報の配信、噴火警報の配信、河川洪水予報、土砂災害警戒情報、大規模テロ情報に伴う本
市からの避難準備情報、避難勧告、避難指示の配信のほかに、この項目に関連する訓練を想定した訓練配信ができることとなっております。
緊急速報メールの配信は、パソコンやスマートフォンなどから配信情報を
市担当課で入力して容易に配信することができるようになっております。 次に、実験した全方位へのスピーカーの効果はというお尋ねでございました。 現在の防災行政無線の子局では、４個のスピーカーを４方向に向けて音声放送を実施しております。これまで市民の皆様から音声がよく聞き取れないという御意見が多々あり、より遠くへ音声を届けることができる全方位型スピーカーの性能等について、実証実験を試みたものでございます。 この全方位型スピーカーの到達距離は半径約1,200ｍとなっておりまして、昨年９月６日の
市総合防災訓練における実証実験では、半径２km程度まで聞こえております。これまでの防災行政無線屋外拡声子局のスピーカーでの到達範囲は、半径約500ｍでございますので、３倍以上の効果がございました。 防災行政無線の屋外拡声子局は、旧町以外では津波浸水想定地域を中心とした旧市街地、海岸線及び河川流域等を中心にして設置しております。建設予定の消防庁舎への設置は、現在予定されておりませんが、その他の防災行政無線が聞こえない地域への対応として、防災ラジオの取り組みを図っていく計画でございます。 防災ラジオの仕様はというお尋ねでございました。 防災行政無線の専用子局受信機と導入予定の防災ラジオの違いは、防災行政無線経由の緊急情報を直接受け取るものと、ＦＭ放送を経由して間接的に受け取るものの違いでございます。どちらも緊急時には、自動で起動いたします。 防災ラジオは、ふだんはＡＭ・ＦＭラジオとして利用でき、緊急情報が入ると自動的にコミュニティＦＭに切りかわります。また、電源がオフの場合でも緊急情報が入ると自動的に起動・受信いたします。 防災ラジオは、屋内にいて防災行政無線が聞こえない方や防災行政無線の空白区域にお住まいの方を対象に、防災情報を入手する一つの手段として、防災行政無線を補完する目的で普及を図っていく予定でございます。 平成28年度は、防災行政無線の専用戸別受信機が設置されていない地域の自治会長及びコミュニティ振興会長等へ災害情報を伝達するために貸与する予定としており、なお、今後の対応として希望者への有償配布も考えております。 次に、警察と締結した覚書についてでございます。 埼玉県越谷
市で発生した連続凶悪事件を教訓として、警察からの依頼により、防災行政無線を活用し、住民に外出を控えること、戸締まりをすることなど、防犯警戒広報をいち早く行うため、広く呼びかけるものでございます。また、これらの情報の発信があることにつきましては、今後、市民へ広く広報してまいりたいと思っております。 また、防災行政無線の活用につきましては、これまでも火災や火災予防啓発などで実施しておりまして、市民の安全・安心の推進に係るものにつきましては、情報提供をしてまいるところでございます。 続きまして、
防災フェイスブックでございますけれども、平成26年度より
防災フェイスブック・リアルタイム酒田を立ち上げ、防災情報を提供してまいりました。現在のユーザー数は、約1,300ほどとなっておりますけれども、行方不明者の捜索などでも市民の御協力が必要な場面で、非常に有効な情報伝達手段であります。今後も、利用拡大に向けて、防災情報をわかりやすく、より的確に提供してまいりたいというふうに考えております。 次に、臨時災害放送局は市役所内にあるのかというお尋ねでございましたけれども、臨時災害放送局につきましては、市役所内には設備はございませんが、酒田エフエム放送の施設を利用することが想定されております。この場合でも、今回整備いたしました割り込み装置を使いまして、市役所内から情報伝達を直接行うことも可能でございます。 次に、広報車は万全かというお尋ねでございましたけれども、広報体制につきましては、
市のスピーカーつきの広報車及び消防団の積載車につけてありますスピーカー等を使いまして、逐次広報を実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、消防・水防・水難救助の組織につきましてお答えいたします。 消防団の各支団のあり方という御質問でございましたけれども、酒田
市消防団につきましては、平成20年４月に
市消防団として統合されまして、４支団体制で現在に至っております。これまでの地域の特性や地理的条件などを検討しながら、今後は運用の最適化に向けまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 また、現在、消防団ＯＢを活動協力員として協力していただいておりますけれども、機能別消防団員として協力していただくことも今後検討してまいりたいというふうにしております。 さらに、消防団員は全て水防隊として活動しておりまして、これまでも水防訓練でも河川区域の分団にかかわらず訓練を行い、不測の事態に備えておりまして連携も図っております。 次に、水難救助員でございますけれども、水難救助員は水難救護法の規定に基づき、酒田・宮海・袖浦・飛島の４つの救難所に設置されておりますが、漁業関係者の減少などから高齢化が進んでおります。現在92名の方々から救助員として活動していただいておりますけれども、その平均年齢は約61.5歳と高齢化が進んでおります。 今後も、漁業協同組合や漁業関係者と協力して水難救助員の人員の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 （大本丈光水道部長兼建設部下水道技監 登壇）
◎大本丈光水道部長兼建設部下水道技監 それでは、牧議員の大項目の２番、水道事業について御答弁申し上げます。 御質問の内容が水道局と下水道課に関連するものでございますので、私のほうから一括して御答弁を申し上げます。 また、（１）地方公営企業法の導入及び（２）の統合の準備と進捗につきましては、それぞれ関連する内容でございますので、あわせて御答弁を申し上げます。 まず最初に、法適用の利点についてでございますが、その前段を申し上げますと、地方公営企業法の適用範囲の拡大につきましては、下水道事業など、簡易水道も含めてですが、そういった事業につきまして、平成27年１月に総務大臣名で拡大の要請が出されたところでございます。 その目的は、下水道事業など公営企業に対して、地方公営企業法を適用することで貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成することによって、みずからの経営状況や資産を正確に把握しつつ、将来にわたって安定的に市民サービスを提供し、中長期的な視点に立って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むということを求めたものでございます。 法適用の利点といたしましては、財務・会計・契約・人事などの権限が市長から公営企業管理者に集約されることに合わせて、会計に民間企業と同じように、資産維持に必要となる減価償却費が計上されることによって、企業の経営に必要な業務情報やコストの動向が一元的に把握可能となることによって、将来にわたって持続可能な経営基盤の強化を図るための環境が整うという点にあると考えております。 次に、進捗状況でございますが、法適用に必要な固定資産の調査・評価、各種システムの導入等につきましては、平成26年度から平成28年度までの業務委託契約を締結し、作業を進めておりますが、現在のところおおむね順調に推移しております。 平成27年度には、昨年度までに取得しました資産についての調査・評価が終了する予定となっております。 なお、業務委託の最終年度となります平成28年度は、引き続き資産評価を進めるとともに、固定資産管理システムと企業会計システムの導入、打ち切り決算に向けた関係課との調整作業や、それらに伴う関係条例の整備等を行う予定としております。 （３）の市民が受ける利便性についての御質問でございますが、現在、上下水道事業に関する窓口業務のほとんどは、水道局が下水道課から受託する形で既に一本化されておりますので、多くのお客様にとって目に見える形で、直接的に利便性の向上はお示しできる状況ではないのかなというふうに考えております。 しかし、下水道の宅内の排水設備工事、そういった事前相談だとか、受益者負担金関連の業務の相談などは、現在、下水道課で行っている業務になります。それが上下水道が統合して、現在の水道庁舎に上下水道事業の職員が集約されることで、ワンストップでの対応が可能になります。そういった利便性は向上するのでないかというふうに考えております。 また、統合後の職員数については、まだ確定はしておりませんが、現在の水道局職員39名、下水道課職員30名を単純に足し算すると69名になるわけでございますが、緊急時における初動人員の確保が図られる、そういったこと、下水道事業を総体的に見た効率的な災害とかの復旧対応が可能になるなど、間接的ではございますが、こうした利便性、有益性は向上するのではないかというふうに考えているところでございます。 最後に、（４）これからの展望についてということでございますが、平成29年４月１日から下水道事業に地方公営企業法を適用して、水道局と下水道部が一体的な組織をつくり上げるということは、現在、水道事業が持っている経営に関する専門的な知識や計画策定から実施、検証といった、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づいた事業を進める上では、その知見を下水道事業にも生かせるものというふうに考えております。 いずれ、上下水道事業はともに公営企業でございますので、お客様から負担していただく部分と、
市が負担すべき部分を明確にした上で適正な料金設定を行い、健全経営に努める必要があるものと考えております。 近年の下水道事業は、建設事業と老朽化した資産の維持管理や更新事業をあわせて行っている時期に来ております。今後50年、100年先まで持続可能な事業運営を行うためには、下水道事業においても水道事業で作成しているアセットマネジメントに基づいた基本計画や施設整備計画、経営戦略、そういったものを策定するとともに、ＰＦＩ手法など、そういった多様な経営形態の検討、また水道・下水道の持つ再生可能エネルギー、例えば水圧ですとか、水の落差ですとか、下水熱ですとか、消化ガスですとか、そういったものの有効活用の検討を行うことなどによりまして、より一層経営基盤の強化に努めていく必要があるものというふうに考えております。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、ごみの減量化に関して、幾つか御質問をいただきました。 順次お答えをしたいと思いますが、まず本
市のごみの状況でございます。 これは、平成25年度の数字でございますが、酒田市民１人１日当たりの家庭系ごみの排出量723ｇでございます。この数字は、山形県内13
市の中で最も多い、言ってみれば悪い数字でございます。山形県の平均を申し上げますと、557ｇでございますので、166ｇほど平均より多いと、こういう状況でございます。また、山形県内では庄内地域、酒田、鶴岡、遊佐、庄内、三川、この２
市３町を除く地域では、全てごみは有料化されております。この有料化されていない庄内地区、ここが県内で比較しますと、１人当たりの排出量が多いほうに全部入っております。ちなみに、１位が酒田
市で、２位は鶴岡
市でございます。 それから、広域行政組合のごみ処理施設でございますが、これは平成14年に稼働をしております。13年経過をしております。このごみ処理施設の耐用年数というのが20年ということで、もう既に半分以上経過をしております。このごみ処理施設、整備にも時間がかかりますので、もうそろそろこの後のことも検討しなければいけない時期に来ております。 それから、最終処分場、これは組合のほうの最終処分場、北沢のほうですが、これも平成３年に稼働しております。24年経過をしております。現在の状況で、埋め立て残量どのぐらいもつかということで申し上げますと、約17年半程度、まだもちそうだと、こういう予測をしております。 このごみ処理施設、最終処分場、それぞれの延命化を図っていくということからも、ごみの減量というのは必ず必要になることでございます。ごみが減らないということになりますと、施設を更新する際の投資額、規模を大きくしなければならないということになりますので、投資額もふえるということになりますので、こういったことから、このごみの減量化には早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに捉えております。 それから、ごみ袋に関して幾つか御質問をいただきました。 まずは、現在のごみ袋の、これはそれぞれ個人で買っていただいているわけですが、現在の価格というのは原価、原価というのは製造原価と流通費用、それから販売手数料、こういったものが入っておりますが、この価格でございます。これから有料化を検討していくわけですけれども、有料化をした場合には、この今の原価の上にごみ処理をする費用に充てる分、これが上乗せをされると、こういうことになります。 それから、現在の袋の導入した際の経過というのはどうだったのかというお話がありましたが、現在の指定ごみ袋制度というのは、旧酒田
市では平成６年から導入しております。この導入理由は、やはりごみの量がふえたということ、それから当時やはりごみの分別がなかなかうまくできていなかったと、こういったことを鑑みまして、適正排出の意識を持っていただくと、そういうようなことを目的に導入をしております。その後、平成14年には、旧で言いますけれども、旧の１
市６町、その当時ですけれども、組合の構成団体、これは全てのところでごみ袋を統一をしたと、このような経過になっております。 次に、
ごみステーションのお話がございました。
ごみステーションについては、自治会が整備をする際には限度額４万円でございますが、整備費の２分の１を補助をしております。それから、カラスよけ等のネット、これは自治会で希望されれば無償で提供をしているという状況でございます。 それから、ごみの有料化に関してでございますが、これは平成28年度の予算に検討費を新たに盛り込んだわけですが、これから検討をしていくと。その有料化の仕組みを検討していくということになるわけですけれども、そういう中で御質問にありましたように、生活保護の関係、それからボランティアへの利用の関係、これもその中で検討することになりますが、ボランティア利用などについては、御質問にあるとおり、現在でも無償で
市のほうでごみ袋を提供しているという状況もありますので、こういったことを念頭に置きながら、それから他の先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。 それから、ごみ排出の公平性についてのお話がございました。 御意見のとおり、多く出す人、少なく出す人、全て同じでいいかというと、やはり受益者負担という考え方からすれば有料化ということで、多く出す人は負担がふえると、少ない人は少ない負担でごみを処理すると、こんな形になるのではないかなと。公平性の観点からも、有料化というのはやはり考えざるを得ないものだなと考えております。 それから、ごみの有料化のスケジュール的な話、それから料金体系、あるいは料金の水準というようなお話がございましたが、これはいずれも新年度から仕組みづくりを検討していくわけですが、この中での検討ということになりますので、現時点では具体的な部分までお話しできる状況にはございません。 それから、ごみ減量についての市民にわかりやすく見える化ということでございました。 ごみの状況、それらを市民に広く知ってもらうということは、大変大事なことだと思います。そのこと自体がごみの減量につながっていくことだと考えております。そういったことから、これまでも適正排出、ごみ減量化やリサイクルに係る啓発のために出前講座、それから廃棄物減量等推進委員、あるいは自治会を対象としたごみ研修会の開催、あるいは広報での月１回のごみ排出量の公表、あるいは折り込みのごみ出し情報、こういったもので情報提供をしてきたところでございます。 今後も、このごみ排出の状況、減量化への情報をいろいろな手段を用いまして、市民の方々にわかりやすい形でお知らせをしてまいりたいと考えております。 それから、ごみの収集方法ということで、過去にやっていた戸別収集ということを考えられないかというお話がございました。 戸別収集は、旧酒田
市のことで言いますと、昭和42年から昭和54年にかけて、市内全域のごみ収集をステーション方式に統一をしました。 この戸別方式を廃止した理由でございますが、これは１つは各家庭でのごみ排出量が多くなったということで、それぞれ衛生状態が悪化したと。それから、戸別収集ということになりますので、時間がかかるわけです。効率が悪く、収集する日数もかかるということで、当時市民からは、もう収集日をもっとふやしてくださいと、そういう要望が多く寄せられていたということでございます。そういったことで、ステーション方式に変更していたということになります。 期間限定でもというお話もございましたが、今申し上げた理由のほかに、その時間がかかること、人員も戸別になりますと、多くかかると。現在と同じような衛生状態を確保するためには、そのようになります。そうしますと、処理費用も、これ大ざっぱな試算でございますが、現在の４倍から８倍の経費がかかります。こういったことも考えますと、やはり戸別収集というのはなかなか困難であろうというふうに考えております。 それから、今のごみの分別、６分別あるわけですが、これを変更する考えということでございますが、これも来年度から有料化の検討をしてまいりますので、その中で検討してみたいと思います。 それから、最後に最終処分場の今後の方向性ということでございますが、先ほど申し上げました北沢の組合のほうの最終処分場、これは年間約5,000立方メートル、埋め立て処理をしております。現在の埋め立て量で推移をした場合、今後17年から18年程度は使用可能だと考えております。最終処分場の延命化を図るためには、本市と組合を構成している庄内町、遊佐町、１
市２町、協力してごみの分別徹底による埋め立てごみの減量化、これを推進していかなければならないというふうに考えております。 それから、新林のほうの処分場ですが、これも酒田
市のものですが、年間約1,000立方メートルございますけれども、余力はかなりあるんですが、ここは基本的に処理困難物、例えば東日本大震災もありましたが、大規模な災害などが起きたときなど、それから大きな樹木、そういうもの、それから火事などでの焼失した家屋の木材、こういったものなどを入れているという状況で、組合で持っている北沢のほうの処分場とは少しこの処理の仕方が違うというふうなことでございます。 それから、木材のバイオマス燃料として利用してはというお話がございました。 もちろん、循環型社会を考えた場合に、こういう有効利用というのは有効だと思いますが、具体的な方法、どんなふうにすればできるのか、その経費も一定程度かかりますので、そういうもの、あるいは先進事例があるのか、そういったことを今後少し勉強させていただきたいなと思います。 それから、最後になりますが、教育の場での学習の取り入れということでございますが、小学校４年生の社会科でごみ処理の学習というのを行っております。この中で、３Ｒ活動を通した循環型社会の促進についてということを学んでいるというふうに伺っております。 さらに、酒田地区の広域行政組合では施設の見学、こういったことに対応をしております。コミュニティ振興会あるいは自治会などからの見学に対しても対応していると。ちなみに、平成26年度のこの見学の受け入れ、小学校と自治会などが主でございますが、これは1,775名と、こういう実績になってございます。 以上でございます。
◆13番（牧秀樹議員） ただいま答弁いただきました。 １つ目ですが、防災行政無線と同様に、定期的な試験が必要なんではないかなと思っております。 大分市民の方々にも好評ということで継続したほうがいいという意見もあったようにお伺いいたしましたので、ぜひこちらも試験的な配信ということを考えられてはどうかなと思います。 本番でいきなり振動しながら携帯が鳴って、みんな逆にびっくりしてしまって、何の配信なんだろうということが起きないことがその緊急メールに利点かなと、それをちゃんと浸透させていくことが大切ではないかなと思っております。その点について効果等はわからないわけですが、検討いただきたいという、こちらは要望であります。 あと、先ほど全方位方向のスピーカーの件で、きっとこちらの本所の役所の上に、そのスピーカーが立つんだと思いますが、電力とか通信インフラがダメージを受けた場合で、確実にあの情報が伝達できるということで、今お伺いしたところ、半径２km、直径にすれば４km、ほとんど届くんではないかなと思って聞いておりました。 こちら、中心司令塔の役割を持つということなんですが、すき間のない配置、先ほどこれからの消防署の本署、分署には登載の予定はないということでしたが、ぜひ検討いただきたいと思っております。 それから、先ほどの防災ラジオ、開発の時期によって仕様が違う、あと電波の受け方が違うということですが、こちらのほう、現行機器、当然機械ですので、老朽化、更新の時期というのが今後来ると思います。その場合に、今の子機をまずやめるというか、子機から防災ラジオに変えていく予定なのかどうかということを、代替としてもそちらのほうを主力にしていくのかということをお伺いいたしたいと思います。 あと、４番目、水道事業として、基本的には先ほどシステム構築ということで、何よりも会計のシステム構築が一番重要なのではないかなと思っております。ただ、平成26年から作業を始められ、ほとんど順当に推移しているということを聞きまして、安心しております。 そうですね、最終的に水道事業というのは生きるために不可欠な事業かと思います。そちらを今後も丁寧に、何よりも酒田
市の目標にあるように、安全、強靭、維持ということを心がけて進めてまいっていただきたいと思います。こちらはお願いということで進めてまいります。 それから、これからの話で、日和山周辺の開発整備ということで市長から答弁いただきましたが、丁寧なというよりも戦略的な方向をもって、酒田
市としてはどうやっていくんだということを、やはり本腰を入れて向かっていただければ、大変いいことに向かっていけるんでないかなと思っております。 最後になりますが、先ほどごみの戸別収集にした場合、４倍から８倍全体でかかるというお話でしたが、こちらのほうは確かにそうなんでしょうが、部分的な収集にすれば４倍も８倍もかからないわけです。なぜかといいますと、要は早朝、夜間のごみの収集ということも考えられてはいいんではないかなと思っております。 この方式、福岡
市とか相模原
市とか、余り量的にはないんですが、少数ですが、取り組みがあるようです。こちらはごみの明確化による不分別の抑制、要は誰が出したか追跡するわけではないですが、出した人がわかることによってごみの量か減るということは、やはり数字的に出ているようです。あと、ごみ出しのおくれ防止、あとカラスからの散乱被害の防止、焼却場での一般車両との混雑の緩和、何よりもまちの美観、景観を守る、損なわないということがメリットとしてあるようです。 確かに、経費というデメリットもありますし、今後検討に値すると思います。てんびんにかける価値があると思いますが、そちらのほう、所見をお伺いいたしまして、２問目といたします。
◎
桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 戸別受信機につきまして、防災ラジオに変えていくのかという御質問がございましたけれども、防災行政無線自体が現在アナログというものから、方式がデジタル化へ変わってきているということもございまして、それを受けます受信機につきましても、更新していくことが必要になっております。 防災ラジオ自体は、ＦＭ放送を使って、その情報を受信するというものでございますので、通常皆様がお使いになっているような、ラジオで使われているＦＭ電波を使っておりますので、こちらのほうに順次更新をしていきたいと。ただし、公共施設ですとか、そういうところにつきましては、現在でもデジタル式の戸別受信機等、既に配置しておるところもございまして、そういうもの等の使い分けをしていきたいというふうには考えております。 私からは以上でございます。
◎渋谷斉市民部長 ごみの収集に関しまして、早朝、夜間を含めた部分収集の可能性ということでございました。 新年度からごみの有料化の検討を始めますが、そういった中で、あるいは今御指摘をいただきました先進事例も少し調査をさせていただきながら、そういったことが本
市においても効果があるのかどうか、そういった点を含めて少し勉強をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆13番（牧秀樹議員） これで終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 10番、後藤泉議員。 （10番 後藤 泉議員 登壇）
◆10番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、教育活動と地域の振興についてという大項目に関連して幾つか御質問させていただきます。 具体的な事案の質問の前に、国の大きな教育制度の改革の一環として、昨年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律というものが施行され、本市でも教育委員長制度がなくなり、教育長の職務権限や責任等の明確化や、首長と教育委員会との関係強化等を推進していくことを求められていると思います。 新地行法というのだそうですが、民間研究所の解説ではその趣旨として、予算の執行と教育行政の執行は首長と教育委員会で分断されており、両者の連携は必ずしも円滑なものではなかった。そこで、両者が対等に協議、調整を行う総合教育会議や教育大綱の作成を通して、民意を反映した自治体のトップと教育行政を執行する教育委員会の連携を図っていくとされておりました。首長の教育行政に対する影響は、大きく強化された改正ではないかと感じられます。 まずは、そのような制度改革は本
市にも課せられたわけでありますが、約１年経過した中で本市での総合教育会議の開催はされているのか、開催の場合、どのようなメンバー構成での会議なのか、どんなことが協議されているのか、また今回の改正によってどのよう影響があったのかなど、御所見をお伺いいたします。 そして、私はその改正は首長と教育委員会の連携だけにとどまらず、
市の行政全体を考えれば市長部局と教育部局との連携強化にも当然ながら影響を及ぼすものであると考えます。 そこで、今回の質問としては、それらを踏まえ、地域振興という観点から教育活動を捉えてお聞きしたいと思います。 （１）として、教育部局と地域振興にかかわる市長部局との連携についてお伺いいたします。 現在、教育部局と地域振興にかかわる政策や商工、また農林や土木などとの関係部局とはどのように連携されているのか、また連携している事業などはあるのか、連携するための会議などはあるのかなど、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。 また、これまでも教育活動が地域のにぎわいや活性化など、地域振興にも寄与されてきたことは周知のことであります。特に、教育活動の中でも学校行事としての修学旅行などは、受け入れる地域としてはにぎわいや経済的な効果など、大変大きな影響と恩恵が生み出されているわけであります。 本市にも、平田地域を中心に受け入れてきた東京の田園調布学園中等部の生徒たちが毎年やってくるファームステイ受け入れ事業や、遠く沖縄県から毎年来ていただいている今帰仁村と東村の６年生の雪国体験修学旅行なども本
市にとっては、受け入れ地域のにぎわいと本市観光の見どころなどへの見学、またさらに行事終了後の交流なども活発に行われており、地域振興と捉えた場合の影響は多大なものとなっております。 そこで、（２）として、観光振興という視点で学校行事としての修学旅行を捉えた場合、本市の活性化には積極的な他所からの誘致も考えていかなければならないと思います。そのようなことは、現在、観光部局ではどのようにやられていらっしゃるのでしょうか。 また、教育部局では、なかなか誘致のノウハウはないのかもしれませんが、修学旅行を実施する側としての学校現場の悩みや意見は聞くことができるのではないでしょうか。そのような部局横断的な協議もしながら積極的に誘致を進めていただきたいと思うのですが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、（３）として、地域資源を生かした教育活動の推進ということで伺います。 地域の資源を生かすということで、教育活動では飛島いきいき体験スクールや鳥海高原とひらた生涯学習センターでの自然体験学習などが行われています。そのほかにも教育現場では地域の先生を講師に、さまざまな学習活動や地元地域のまち歩きや野外活動なども行われているようです。そのように、ある程度地域の資源を生かした教育活動は地域の振興にもかかわっているわけですが、残念ながら冬場の活動では余り多くの利活用はされていないのではないかと思っています。 最近、雪国のスキー、スケート離れに危機感を持った学校や自治体が雪国の体育の原点回帰を進めているという記事を目にしました。山形県議会でもスキー授業等の実施状況が質問されておりましたが、本市での状況もわかればお知らせいただきたいと思います。 本
市も全体として見れば多くはありませんが、雪国の一地域としては、もっと冬場の体育の一環としてスキー、スケート場を利用した活動は、もっと盛んになってもいいのではないかと思います。沖縄から来る児童たちは、雪があるのを大変楽しみに来ます。スキー体験もしていくわけですが、逆に地元の子供たちも経験がなく、一緒に教えることができない状況が生まれてきています。 ある新聞の記事によると、北海道のある地域でスキー学習振興事業を施策化したところ、中学校のスキー授業が３倍に回復したとありました。教育現場での先生方の大変さも理解するところですが、地域のボランティア先生たちの協力を得ながら地域のにぎわい復活の願いも込めて、本市の松山・平田スキー場と八幡スキー場、それにスワンスケートリンクとあるわけなので、そのような地域資源を生かして、多くの子供たちに冬の体験をしてほしいと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 さらに、（４）として、地域とかかわる教育施策の今後について伺います。 今まで述べたように、少子化が及ぼす影響は、今後ますます地域とかかわる教育活動が地域振興施策としての重要な位置づけの一つとなってくるものと考えられます。そしてまた、そのような地域での体験活動は、将来地域を愛し、誇りに思う心を育んでいくものではないかと思います。そうした施策を企画展開していくには、さきに述べたように、教育部局と地域振興関連部局との連携が大変重要になってくるわけであります。今後どのように地域とかかわりを持っていくかなど、当局のお考えがあれば御所見をお伺いしたいと思います。 次に、大項目の２番目として、姉妹都市・友好都市の積極的な紹介をということでお伺いいたします。 昨年、特別な機会を頂戴いたしまして、ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー
市の市制施行50周年記念式典へ招聘された、酒田
市使節団の一員として参加させていただきました。ジェルズノ
市とは、昭和54年に姉妹都市の盟約を締結しているのだそうですが、八幡地域から合併した私としてはそのようなことも、どんなところかも何の知識もないまま参加させていただいたのが正直なところでありました。 その訪問交流の中で、私に一番重く感じさせたのがヤンゲル歴史芸術博物館への訪問でありました。そこには、酒田
市との交流36年間の歴史や交換された品々などが大切に展示公開されており、本市との交流をいかに大切にしているかということが伝わってくるものでありました。本市でもさまざまな都市と交流していますが、そのように大切にされていたのだろうかと逆に恥ずかしくさえ感じたところでありました。 合併以前からの旧３町と継続して交流している自治体や旧酒田
市時代から交流してきた海外、国内の都市などとの関係は、姉妹都市・友好都市としての正式な盟約を交わしているのかなども含め、もっと積極的に多くの市民に紹介していくべきと改めて思ったところであります。そのような経緯、内容の紹介も含め、当局の御所見をお伺いいたします。 そのような思いを踏まえて、（２）として、今までに盟約締結時や使節団交流のたびに交換された多くの記念品などの品々があるのだと思います。それらの多くは、公的に取り扱うものがほとんどであると思いますし、一般市民にも常時公開展示していくべきものと考えます。あわせて、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の３番目として、市民（住民）参加についてということでお伺いいたします。 昨日、平成28年度予算が可決され、新年度に向かって多くの事業がスタートを切ったところでありますが、その中にもさまざまな新規の政策、事業が含まれておりました。議会としましても、その事業の全ての成り立ちや経緯を知ることは難しいわけでありますが、丸山新市長の施政方針にあったように、思いの詰まった事業であろうと認識しております。 予算委員会の答弁にもあったように、予算書へ掲載されるなどの最終決定権は市長であるということには、私も異論はないわけですが、そこに至るまでの過程などについても常に説明できるようにされているものと思います。そこで、まず最初に新規の事業が決定されていくプロセスについてわかりやすく教えていただければと思います。 そして次に、市民が企画し、かかわっていく事業は、ことしはどれぐらいあったのか。また、市民が企画し、事業化され、実施にかかわっていくようなシステムはあるのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。 新年度の市長の施政方針の中でも、市政への市民参画の促進と市民意見を市政に反映させる仕組みづくりということが大変重要なテーマになっていると感じられます。そのために、元気未来会議など、さまざまな会議の中から住民との協働を推進されていくものと思っています。 そこで、私は（３）として、再度、住民参加のはしごの周知を当局の皆さんに考えていただきたいと思ったところであります。 再度というのは、四、五年前に一度先輩議員が提言されていたからですが、８段のはしごを住民参加の深度レベルに例えてあらわしたものでありますが、１、２段目は論外としても、３、４段目程度の形だけの住民参加でとどまっている事業、施策が多いのではないかと感じています。意見聴取、協議への参加だけで行政が決定していくことが多くないか、５段階目の懐柔さえ行っていないのではないか、最低でも６段階目のパートナーシップと言われる住民と行政との協働という意識を持って施策の立ち上げから展開へと当たっていただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤泉議員の一般質問でございますが、私からは大項目の３番目、市民（住民）の参加についてに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、新規の事業等が決定されていくプロセスはというお尋ねでございました。 新規事業等、今回の予算にもかなり盛り込んだわけでございますけれども、それらが決定されるプロセス、これは幾つかございます。一概には、これというようなものは申し上げられないのですけれども、一般的に酒田
市の現状を申し上げれば、まず１つは、日ごろから市民の皆さんの要望ですとか、あるいはほかの自治体の事例などから、こういった施策事業は酒田
市でも必要だというふうに考えて、各部において議論がされ、企画立案されていくもの、これが１つございます。 それから、２つ目でございますが、これは議会あるいは各種市民団体等からいただいた要望事項、こういったものを踏まえて、政策的にこれを予算化、事業として計画していこうとするものが２つ目にございます。 それから、３つ目でございますが、これは国や県の施策に呼応して、酒田
市もそれに追随していこうというふうな形で立案されるものがございます。 そして最後に、４つ目でございますが、私が公約で掲げたこと、あるいは市長在任中にいろいろな方面からいただいた意見などをもとにして、各部に検討を指示をした上で立案されてくるもの、こういったものが主な発案のプロセスということになろうかと思っております。 そういったものを踏まえて検討をした結果として、予算編成までのさまざまな議論を経て、最終的には必要性あるいは優先度、緊急性、さらには財源の確保などについて予算当局と十分に協議をした上で、最終的に私が事業化を確認し、判断をするものでございます。 こういったやり方につきましては、従来もこのようなやり方をとってきたわけでございますけれども、今回の平成28年度の予算組みを顧みますと、私としては、まずは私の公約、それから各方面からいただいた意見、こういったものを色濃く反映させた予算であろうというふうに私自身も認識をしているところでございます。 次に、２つ目として、市民が企画し、かかわっていく事業についてのお尋ねがございました。 平成28年度の新規事業に中から取り上げてみますと、例えば観光振興課が所管をします地域の資源協働整備事業、これらが挙げられるものというふうに思っております。これは、地域の活動団体であります胎蔵ロマンの会からの自分たちがみずから汗をかいて、地域資源である胎蔵山の魅力を伝えていきたいという、そういう積極的な企画・提案を受けまして、
市の事業として具体化したものでございます。 それ以外でも、これは過去から引き続き実施しているわけでございますが、市民が企画したものを行政が支援するための事業といたしまして、平成13年度から継続しております公益活動支援補助金ですとか、あるいは平成25年度に制度化をいたしました地域支え合い活動推進事業費補助金、こういった施策なども実施しているところでございまして、これらもそういった部類ではないかなというふうに理解をしております。 また、来年度から新たに設けますコミュニティ振興会、自治会向けのまちづくり・ひとづくり総合交付金も市民の自主的な企画を促して、その取り組みを支援する制度ということで位置づけをしたものでございます。 それから、従来は行政が事業の企画立案を行っていた取り組みに対して、企画段階から行政と市民が連携して進めていく事業といたしましては、平成27年度から始まっておりますさかた女流地域づくり塾、さらには平成28年度から実施する予定であります元気未来会議などがございます。地域の現状ですとか課題について学んで、みずから日ごろから認識している課題も含めて、その課題解決に向けた取り組み、そういったものも考えて実践していくという市民参加型の事業として、これらは位置づけしているものでございます。 今後、人口減少・少子高齢化が進みまして、事業の財源確保がますます厳しくなってくる中で、多様な住民ニーズに応えていくためにも、こうした市民参加型・協働型の事業を推進することは極めて重要な意味を持ってくるというふうに考えております。 市民みずからの発案によって、施策あるいは事業を具体化する酒田
市の庁舎内のシステム、そういったものについては、とりわけ明確に定めたものはまだございませんけれども、まずはこういった市民参加型のリーディング事業を積み上げていきながら行政の施策ですとか、あるいは事業、そういったものに対する市民参画のあり方、あるいは仕組み、こうあるべきでは、こういうふうな仕組みでというふうなものをきっちりとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、住民参加のはしごについてのお話がございました。 私も施政方針で申し上げましたとおり、これからの酒田にとって全ての市民がまちづくりに関心を持って、政策や施策に形成に参画して行動をするという、その風土づくりが酒田にとって大切だというふうに理解をしております。 市民参加、市民参画とは、単に会議等で市民からいただいた意見や提案を
市が事業化をするということを指すのではなくて、計画づくりや事業の企画、それから実施段階に至るまで市民が参加することによって、一緒に地域をつくり上げていくということだと考えておりまして、やはりその過程において、市民に自分もまちづくりに参加している、参画しているという実感をやはり持ってもらうということが大切であろうというふうに思っております。 まちづくりの担い手として、行政とともに一緒に歩んでいく、そのためにその６段目の行政のはしご、このことについては私も大事な視点だというふうに理解をしておりますし、そのように市政を運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。 参考でございますが、そういった認識の
市の職員が、共同で認識を持っておくことというのは非常に大切だと思っております。 去る11月に、平成26年度から平成27年度にかけまして、初めて市民参画型の総合計画の策定に取り組んだ岩手県久慈
市の担当課長さんを招いたところでございまして、職員向けの研修会も開かせていただきました。 それから、今月の29日には新年度から総合計画策定における市民参画のアドバイザーを依頼をする予定でございます、日本ファシリテーション協会フェローで九州大学大学院の加留部貴行先生をお招きして、職員向けに「今なぜ対話を生かした市民参画が求められているのか」というテーマで御講演をいただく予定にしております。 こういった活動も積み重ねていきながら市民参加、市民参画に対する職員の意識向上も図ってまいりたい、こういうことを通じて、その６段目のはしごを大事にした市政運営をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、一番最初の質問、教育活動と地域の振興について、４点ほど御質問がございましたので、それについてお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、教育部局と地域振興関連部局との連携についての御質問でございました。 その最初といたしまして、総合教育会議の構成と協議内容についてでございますけれども、総合教育会議は、市長、教育長及び教育委員会の委員で構成されております。会議は、これまで３回開催してまいりました。酒田
市教育等に関する施策の大綱の策定のほかに、少子化と学校の現状、それから学力向上対策、そして東北公益文科大学との連携、また教育支援員充実など、本市の教育を取り巻く諸課題について話し合いを深めてまいったところでございます。 次に、制度改正の影響についての御質問でしたけれども、総合教育会議の中で市長と教育長、教育委員が率直な意見交換や具体的な提案がなされております。その中には、平成28年度の予算で計上されたものがあったり、あるいは組織の見直しがされたりしたものもございます。このように、
市の教育施策の方向性を確認し、意見を交換しながら、これまで以上に連携を図り、教育課題へ対応していく上で、とても有意義な会になっているというふうに考えているところでございます。 次に、教育部局と地域振興関連部局との連携の現状についてですけれども、教育部局と地域振興関連部局との連携につきましては、各総合支所地域におきまして、自然教室、それからボランティアの活動、各種スポーツ大会など、国内外の児童・生徒の相互交流、次世代、次代を地域を担う児童・生徒の育成に取り組んできているところでございます。 また、政策・観光部局とはふるさと休日の推進、あるいは土木部局とは学校通学路に安全点検、それから農林部局とは酒田と北区のふれあい農業体験、それから学校給食の地域産品利用などで連携を図ってまいったところでございます。 次に、大きな２番目といたしまして、観光振興と修学旅行の積極的誘致についての御質問がございました。 最初に、観光部局では、修学旅行の誘致活動は行ってきているのかという御質問があったわけですけれども、観光の部局で積極的に修学旅行の誘致に取り組んできているという実情にはないのかなというふうに思っております。 それから、教育委員会では、今後、観光部局と連携して誘致活動を行うことについてはどう考えるかという御質問でございました。 教育委員会といたしましては、教育を目的とする修学旅行、そういう部分での積極的な誘致ということは、やはり難しい部分があるなというふうに思っているところではございますけれども、例えば酒田第六中学校が東京へ修学旅行を行った際に、酒田についてＰＲを行う活動も行っております。そのように、酒田の魅力を発信したり、あるいは教育委員会の事業成果を観光部局の活動に反映させたりすると、そういったような連携、発信からまず始めるといったような連携については考えられるのかなというふうに思っているところでございます。 続いて、３つ目の地域資源を生かした教育活動の推進ですけれども、その中の最初に本
市の小中学生が行っているスキー、スケート授業の状況についてでございます。 本市の状況といたしましては、酒田市内の小学校26校中、スケート教室を行っている小学校が15校ございます。それから、スキー教室を行っている小学校が６校ございます。そのほかは、移動時間の関係などでどちらも実施していない小学校が５校というふうになっております。 一方、中学校につきましては、８校中、スキー部あるいはスキークラブとして２校がスキーの体験を実施しているということでございます。 本市のスキー場、スケートリンクの利用拡大についての考え方はどうかという御質問がございました。 まず、その体育の授業でスキー、スケートを取り上げるかと、教育課程の中に組み入れるかということについては、各学校が自分の学校の実態に応じて判断していく、選択していくということになりますので、各学校が主体的に判断して実施したいというような場合は、教育委員会といたしましては、移動する際の学習バスの手配など、必要に応じて支援していきたいというふうに考えているところです。そういう意味では、より利用しやすい環境づくりということについては、今後も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 続いて、４番目、地域とかかわる教育施策の今後についてでございました。 今後ますます地域とかかわる教育活動がふえると、どのようにそのかかわりを持っていくかという御質問でございました。 議員御指摘のように、市内小中学校では生活科や、あるいは総合的な学習の時間の活動といたしまして、地域とかかわる学習が大変積極的に進められております。例えば、浜中地区の伝統の獅子舞、それを勉強して、またその地域の行事に参加しているというような取り組みもございます。あるいは、歌舞伎や少年太鼓について学習して、その成果を発表する黒森小学校の子供たち、そういった歌舞伎の取り組みもございます。文化的な体験をしながら勉強しているということでございます。 また、鳥海高原家族旅行村における自然体験学習、飛島いきいき体験スクールというのは、自然の中で生活し、宿泊しながら酒田の自然について学習するよい機会となっていると思います。 これらの地域の伝統や自然、産業を学ぶ機会というのは、地域の協力なしでは成り立たないものであろうというふうに考えているところでございます。そのようなことから、教育委員会としては地域振興関連部局とこれまで以上に連携しながら、学校と地域がかかわる活動を一層充実していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、姉妹都市・友好都市の関係についてお答えをいたします。 まず、本市の姉妹都市・友好都市、どのくらい、どこと結んでいるのかというような確認がございました。 まず、国外の関係でございますが、最初に議員からも昨年訪問していただきましたロシア連邦のジェレズノゴルスク・イリムスキー
市、こちらとは昭和54年に姉妹都市の盟約を締結をしております。これは日ソ沿岸市長会議、これが一つの縁になりまして締結をしたと、こういう経過がございます。 それから次、中華人民共和国の唐山
市、平成２年に友好都市の盟約を締結しております。これは皆さん御存じのように、昭和51年に本市では大火があったわけですが、唐山
市でも唐山大地震という災害がございまして、同じ年に大きな災害を受け、それぞれ立派に復興したということで、同じような経験をしたということで友好都市の盟約を結んだと、こういう経過がございます。 それからもう一つ、記憶に新しいところですが、アメリカ合衆国デラウェア
市、こちらは平成８年から中学生の海外派遣事業「はばたき」、この交流を続けているわけでございますが、昨年11月に訪問をいたしまして、まだ正式な文書の取り交わしはしていませんが、姉妹都市になることということを両市ともに合意をしたということでございます。 それから次に、国内の関係でございますが、東京都北区、こちらとは平成９年に盟約を締結をしております。これは本市出身の学生が寄宿する学生寮、荘内館というのが北区にあったと、これが一つの縁で友好関係を続けているということでございます。 それから、沖縄県の国頭郡東村、これは旧八幡町時代でございますが、平成16年に盟約を締結をしております。これはみちのく鳥海八幡塾という地域づくり企画で、当時、伊藤善
市東京女子大の名誉教授が、塾生が東村を訪問したことがきっかけになって盟約を締結したということでございます。 それから、宮城県大崎
市、これは昭和57年、それから鹿児島県志布志
市、こちらは平成７年でございますが、これは合併前、お互いに合併をしておるんですけれども、これ旧松山町で行ったものですが、同じ松山町だったということで、この盟約を結んだということでございます。 それから、同じように岐阜県の海津
市、これも旧平田町の時代に同じ平田町だったということで、平成７年に盟約を結んでおります。 それから、東京都の武蔵野
市、こちらは平成元年に両
市の消防団が友好消防団の盟約を締結をしております。今も出初め式などにはおいでをいただいているということでございます。 それから、正式に盟約を結んではいないのですが、交流している交流都市、このほかにも沖縄県の今帰仁村、それから話に出てきました田園調布学園の話とか、あとは国外になりますけれども、東部中学校の姉妹校でありますアメリカ合衆国マサチューセッツ州ハーウィッチ
市のライトハウスチャータースクール、それからカリフォルニア州のロサンゼルス４世のバスケットボール協会、こういったところとの交流も続けているという状況にございます。 それから、こういった交流都市のいろんな経緯ですとか、寄贈いただいたものの紹介ですとか、歴史の紹介ですとか、そういったお話がありました。 いろんな機会を捉えて市民にお知らせをしているわけですが、記憶に新しいところでは、昨年、デラウェア
市との交流があったので、昨年の12月には
市の広報で、このデラウェア
市の交流を中心にして、その他の姉妹都市・友好都市もあわせて紹介をしたという事例がございます。それから、ホームページにおいても随時紹介をしております。さらに、出前講座、こちらでも国際交流ということでメニューを組んでおりまして、平成27年度では５件ほどこの出前講座の注文といいますか、申し出がありました。それから、ジェレズノ
市からおいでいただいた際には、花火ショーの観覧などをしていただいておりますが、その中での紹介、そういったことも行っております。今後ともいろんな機会を捉えて広くＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、交換した記念品の常時公開というお話がございましたが、現在はこういったものは交流ひろばの２階に展示をしております。なかなかスペース的な問題もありますので、全てのものというわけにはまいりませんけれども、こちらで紹介をしているという状況でございます。 ここの展示についても、拡充、充実をしたいというふうな気持ちは思っておるわけですが、スペースの問題など、いろいろな課題がありますので、それは今後の検討課題というふうに考えております。 以上でございます。
◆10番（後藤泉議員） まず、大きい３番目の市長から御答弁いただきまして、市長の気持ち、本当に私も十分わかっていて、ことしの施政方針の中では、本当に市民からいかにいろんな要望とか意見を聞いて、市政に反映していこうかという姿勢がまずかなり見える施政方針であったので、私もそういったところで応援したいんですが、私が何を言いたかったかというと、危惧しているのは市長の答弁の中で最後にお話ししていただいたんですけれども、職員の皆さんへのその市長の思いがどのくらいまで伝わっていくかということなんです。先週までの予算委員会の中でも、ちょっと私もいろいろこう思ったことがあったものですから、今回のこの大きい３番目の質問させていただいたわけなんですけれども、やはり職員の末端までは市長の思いがまず伝わっていないんだと思うんです。 ひと・まち交付金の関係もあるんですが、本当に単なる市民には説明したというふうに終わっているような状況を、やはり住民はそんなふうには、全然了解したというふうな形では思っていないとか、そこで当局側と住民とのもうかなりすれ違いがあっちこっちでやはり出てきているんだと思うんです。その辺が、やはり市長の思いが末端まで伝わっていかないということを大変危惧していたものですから、私は最終的にやはりアーンスタインのはしごの問題なんかについても
市の当局の皆さんからもう一度、若い職員の皆さんからもいろいろ考えていただきたいなということで３番目の質問をさせていただいたわけですが。 市長は市民が企画し、かかわっていく事業などについては、仕組みをしっかり平成28年度は考えてつくっていきたいという力強い答弁もありましたし、職員へのいろんな研修会のお話もこれから充実されていくんだろうとは思いますので、市民参画の必要な講演会については、我々議員も一緒に何か研修したいなと思うぐらいの御答弁もありましたので、そういったことをぜひ考えていただければよろしいのかなと思いますので、これについては御答弁は要らないので、そのように頑張っていっていただきたいということで意見を申し上げておきたいと思います。 あと、教育活動と地域の振興について質問させていただきます。 初めての一問一答で、時間が答弁を合わせると、あと本当に時間がなくなってくるんだなという、こう実感しているんですけれども。 何が言いたいかというと、市長と教育委員会とのつながりがかなり密接になった教育制度改革になったわけですが、そんな中で私はもっとその総合教育会議のメンバーとか開催についても、先ほどの御答弁の中では、その会議は市長と教育長と、あと教育委員の皆さんだということでしたが、その中に、あれなんでしょうか、今後、市長部局の部長さん方とかと入っていく余地とかと、そういった教育会議というふうな形にはなっていかないんですか、その辺ちょっと御答弁いただければ。
◎村上幸太郎教育長 私も一問一答は初めてでございまして、御質問されたことにお答えしたいと思いますけれども、基本的なメンバーというのは、正式な委員としては、先ほど申し上げたとおり、市長、それから教育委員会の教育長、委員というのが基本形でございます。しかし、その議題とする内容によっては、それ以外に拡大して参加していただく、お集まりいただくという形をとるつもりでおりますし、またこれまでもとってまいりました。 先日は、公益大との交流についてはどうかということを話し合ったんですけれども、副市長のほうからも入っていただいておりまして、これまでの取り組みを振り返ったり、今後のあり方について副市長からも貴重な御意見を賜ったところでございます。 それから、例えば今後の施策的なこと等もあるものですから、企画の部長さんからおいでいただいたりとか、話題に関連する役職の方々から入っていただいて、正式な委員としての発言というふうになる場合かどうかというのはいろいろあるんですけれども、まずはお集まりいただいて、一緒に考えていくというふうにしていきたいというふうに思っているところです。
◆10番（後藤泉議員） わかりました。 正式な委員ではなくても、いろんな場面でそういった市長部局の方々と、いろんな総合教育会議の前座みたいな会議みたいなこともできるんだろうと思いますし、やはりそういうふうに市長部局と教育部局とのつながりが今後ますます私も重要になってくるんだろうと思っていますので、そういったことは教育部局は教育部局と、こういう形で固まらないで、ぜひやっていっていただきたいと思っています。 あと、私が質問した中で、スケート、スキー授業の関係なんですけれども、学校の何校やっているかとお聞きしました。あと、中学校も２校やっているということでお聞きしたんですが、そのやっている場所、スケートはスワンだとは思うんですが、スキー授業をやっている場所というのはおわかりになっていますでしょうか。
◎大石薫教育部長 スキーをやっている場所は松山スキー場が３校、八幡スキー場が２校、平田スキー場が１校でございます。
◆10番（後藤泉議員） 地元の小学校だけですね。ということは、地元重視ということはわかりました。 そこで、私は松山、八幡、平田のほうに酒田市内の学校ももっと来られないのかなということを常日ごろ思っています。でないと、本当に今児童数も減っている状況もありますし、地域のスキー場もなかなかにぎわいがなくて困っている状況もありますし、平日は、ばんばんもう滑れる状況にありますので、そういったこともやはり雪国の学校としては少しぐらい経験していただいて、おもしろみも知っていったほうが私は将来のためになるんではないかというふうに思います。 本来であれば、保育園、幼稚園から、そういった雪に親しむ活動を本当はやっていただきたいということは思うんですが、そんなことを思っておりますので、ぜひその辺も今後検討していただきたいということで、その辺は意見として申し上げておきたいと思います。 あと、中学校のスキー体験というのはどこでやっているか、それとあわせて、あともう一つ、高校あたりもどうなのかという状況は、酒田のほうでは把握していますでしょうか。
◎大石薫教育部長 中学校の部活、準部活は全て松山のスキー場で取り組んでいる状況です。 高校については、少し把握はしていない状況です。
◆10番（後藤泉議員） わかりました。 中学校は松山ということですが、それも近くのあれだと思いますけれども、光陵高校はもう全学年、全校でスキー授業をやっています。それが酒田の光陵高校なのに、スキー場は羽黒に行っているという情報を伺っております。 ぜひ高校あたりでも地元のスキー場を使っていただきたいということは考えるんですが、なかなかいろんな状況で、こう考えていらっしゃるんだろうとは思いますけれども。地元のそういった、せっかくやっているところが地元のスキー場なんかを使っていただけないということで、やはり地元の活性化につながっていかないという一面もあるかと思いますので、その辺は中学校の８校のうち２校しかスキー授業をやっていないということですので、やはりもっと雪国の中学校としては体験していくべきであろうと私は思っておりますので、その辺もぜひ、いろんな私が新聞記事、一番最初に述べたように、北海道みたいに施策としてするほどまでには、私はちょっとまだハードルは高いのかなとは思いますけれども、いろいろと状況を宣伝していって、ぜひ地元のスキー場なんかも使って、そういう冬の体験授業もやっていただきたいということの宣伝とか、そういったことは教育部局から流してもらってもいいのではないかなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。その辺も意見として申し上げておきたいと思います。 あと、大きい２番目の姉妹都市、友好都市の積極的な紹介をということで申し上げました。 いろんなところと、合併してそういった友好都市も酒田
市としてはかなりふえてきたわけですが、本当に今までのこの経緯とか歴史とか、市民がいつでも見られるとか、勉強できるという機会がなかなかないわけです。 やはりジェレズノに行って私が感じたことを申し上げましたが、何とかこれからどこかの施設を使って、交流ひろばの２階で少しは展示していると言っておりましたが、そういった全ての姉妹都市、友好都市の関係を持っているところとの関係なんかを全て網羅して、どこかに展示できるところを私はぜひ酒田としては、姉妹都市、友好都市の皆さんの相手方を思えばやっていてもらわないと、いつ来るかわかりません。ジェレズノはことし来ます。あと、ことし唐山に行って、また唐山の方々も来るかもしれませんし、いかに酒田
市が我々姉妹都市となっていて、大切に思っているんだなということを思っていただくためには、そういった施設というのは、もう絶対に必要だと私は感じてきたわけですので、その辺、ぜひ
市全体で、これからいろんな駅前の施設、あと文化センターのいろんな改修事業もやっていますし、光丘文庫などもどういうふうに扱っていくかという形もあるかと思います。その辺をいろんなところ、廃校になった学校もあるわけですし、いろんなところを考えながら、私はぜひ誰でも見られるような施設をつくっていっていただきたいと思っておりますので、その辺の意気込みをもう一度、市民部長、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか、どうでしょうか。
◎渋谷斉市民部長 議員おっしゃるとおり、その多くの交流都市、それらの紹介というのは、ぜひやりたいと思っております。 ただし、どこにするかというところで課題、どこにそのスペースをとれるかと、これは大きな課題がございますので、御質問にありました駅前ですとか、そういったところというのは、まだ中身が具体的なものが全く決まっていない状況でございますので、これからそういったことを含めて検討をさせていただきたいと思います。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ早急にしていかないと、あちらこちらから酒田を訪問してくる方たちがいらっしゃるわけですので、ぜひ早く検討を結果にしていただきたいと思います。よろしくお願いして、意見を申し上げて終わります。
○後藤仁議長 次に進みます。 休憩します。 再開は午後１時10分再開いたします。 午後０時８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○後藤仁議長 午前に引き続き、一般質問を行います。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問をいたします。 まず初めに、酒田コミュニケーションポート（仮称）ライブラリーセンターについてお尋ねいたします。 かねてより当市の中央図書館については、面積が少なく、手狭であるという声があり、早期の改修や建設が望まれていたものであり、今回駅前にライブラリーセンターとして整備されることは喜ばしいことと考えます。 （１）として、新しいスタイルの図書館の機能・場としておりますが、具体的に何を求めていくお考えでしょうか。 資料では、多様な読書スタイル（空間）の提供や、多様なニーズ対応として、学校、大学連携、学びの場、子育て支援、乳幼児教育、子育ての場、生涯学習活動、コミュニティ活動、産業交流、創造する交流の場、情報発信の場とされておりますが、構想としてはどのような空間をつくっていくのかお考えをお尋ねいたします。 今議会の予算委員会の中で配置等は行政が行うとされておりますが、酒田コミュニケーションポート内に整備される面積は3,000㎡となっております。これをどのような形で活用されるのでしょうか。蔵書スペースと展示スペース、学習交流スペースとをどのように配分されるのでしょうか。 酒田
市は、今までも蔵書の多い図書館と言われておりました。いろいろなスペースを配分しながら、この床面積で足りるでしょうか。せっかくの新しい図書館であり、初めからきっちりとした配置というのも何であるという不安もありますが、所見を伺います。 また、私は駅前にこのライブラリーセンターをつくるということであれば酒田
市の玄関として、特徴づける取り組みも必要と考えます。そうした中で視聴覚整備、ビデオライブラリーやＣＤ室などの設置などはお考えでしょうか、お尋ねいたします。 （２）として、市民の声をどのようにくみ上げていくかです。 図書館の概要で示されております。図書館の運営方針でも、現在の中央図書館などでは市民に向けた多くの取り組みがなされております。しかし、今まではかなり限られたスペースでの取り組みであり、御苦労もあったやにお察しいたします。 新しいライブラリーセンターにおきましては、何よりも市民の声をくみ上げ、反映し、市民の使い勝手のよい整備を、また施設配置を望むものであります。設計の段階からはもとより、オープンした後まで市民との意見交換を持続的に持つことが必要と考えますが、所見を伺います。 （３）として、運営形態をどのように考えるかであります。 近年、図書館の運営の形として指定管理者制度を導入する自治体も出てきております。 さて、昨年は佐賀県武雄
市図書館で指定管理を受けていた、ＴＳＵＴＡＹＡ事業を中心としたエンターテインメント事業を行うカルチュア・コンビニエンス・クラブによる問題が起こりました。これは約１万冊の中古本をグループ企業の中古書店から調達し、蔵書としてきたこと。さらに、その中古書を新書との差額、これが出た部分を流用して、住民訴訟が今起こされており、広く話題となっております。 指定管理者制度については、第169回国会の附帯決議の中で、公民館、図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととされております。私は法令上、教育機関である図書館は教育委員会の責任において、配置、直接管理運営すべきと考えますが、所見を伺います。 （４）として、光丘文庫、東北公益文科大学メディアセンター、支所との連携についてはどのようにお考えでしょうか。 駅前にライブラリーセンターを構え、観光情報センターと連携し、町なかへの交流促進を図るには、蔵書だけの連携ではなく、歴史的価値のある文献がそろう光丘文庫、専門的な蔵書を持つ大学のメディアセンター、それぞれの特色を紹介しつつ、まちなかへ、また川南へと誘導する仕掛けづくりも必要と考えますが、所見を伺います。 また、光丘文庫については、新年度、蔵書を情報プラザに移動するとされております。確かに、建物の老朽化などもありますが、一定の改修を行った後は光丘文庫の建物をまた図書館としての機能として利用される、このようなことはお考えでしょうか。大変貴重な古文書も多く収蔵されており、蔵書を守ることは最重要事項であることは理解しておりますが、私は図書館としての光丘文庫をここ酒田
市に残していくべきではないかと考えますが、所見を伺います。 大きな２項目めとして、文化センターと現中央図書館、子供図書館についてお尋ねいたします。 中央図書館はライブラリーセンターへ移動となると思いますが、オープン後の文化センターをどのようにしていかれるのかお考えはあるんでしょうか。 その中で、（１）として、文化センター内に児童館となる機能を整備できないかということです。 当市は、中町の交流ひろば、子育て支援センター、学童保育所などの施設整備が充実されておりますが、市民からは学齢期の子供たちが自由に遊べる屋内施設を望むという声が多くあります。 考えてみますと、児童館というものが本
市では整備されておりません。しかし、だからといって新しい児童館を建てていただきたいというふうなことを望むこと、これも国の交付金などの関係から難しいことも理解しております。そこで、既存施設でと考えたときに、この文化センターにおきまして、３階の体育室、これを遊び場として活用しながら学童向けの図書室を残し、文化センター内に子供図書館と運動スペースのある児童館機能を持たせることはできないのか、このことをお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、大項目１番目の酒田コミュニケーションポート（仮称）ライブラリーセンターについてと、２番目の文化センター、現中央図書館と子供図書館についての中の現図書館の跡地利用について御答弁申し上げます。 まず初めに、新しいスタイルの図書館の機能・場として何点かお尋ねがございました。 具体的な機能でございますが、仮称ではありますが、酒田コミュニケーションポートに期待される効果は、１点目は、多様な人財による多様な交流、これらによるにぎわいの創出、２点目は、広域観光拠点、定住自立圏、中心
市としての求心力の向上、３点目は、駅前を起点としたまちなかへの回遊性の向上、４点目は、さまざまな場としての提供による新しい産業の芽の創出が挙げられます。これらを実現するための中心的な機能がライブラリーセンターとなります。 このため、ライブラリーセンターは既存の図書館等の概念に捉われず、さまざまな機能の充実、連携、企画等を図り、市民や観光などで酒田に来られる方々の憩いの場としてのにぎわい創出を目指していきたいと考えております。具体的な内容につきましては、今後の基本計画等で検討を行ってまいります。 また、3,000㎡で足りるのかということで面積等のお尋ねもございました。 施設規模については、県内他
市や類似団体の平均規模等を参考にさせていただており、現中央図書館の約２倍となり、不足はないものと考えております。また、駅前という利点もあって、その展示スペースあるいはビデオ、ＣＤ等の視聴覚室等につきまして御質問がありましたけれども、施設内の機能ごとのゾーンの空間構成や空間、什器、いわゆるその家具等でございますけれども、市民の意見をいただきながら、多様な利用ができるように基本設計の策定の中で検討をしてまいります。 次に、市民の声をどのようにくみ上げるかでございますが、ライブラリーセンターを含めた酒田コミュニケーションポートの基本計画を策定していく際には、検討委員会を立ち上げるほか、例えば酒田未来会議、子育て支援団体、市民活動団体、高校生、大学生など、できる限り機会をつくりながらさまざまな市民の意見を伺っていきたいと考えております。また、市民アンケート、
市民ワークショップも実施し、市民の意見を反映させてまいります。 次に、運営形態をどのように考えるかでございますが、運営については具体的にはまだ決定はしておりません。酒田コミュニケーションポート全体の運営に係る民間側からの提案も含め、市民の意見をいただきながら検討してまいります。 次に、光丘文庫、東北公益文科大学メディアセンター、分館等との連携でございますが、まずはその光丘文庫で申し上げますと、光丘文庫の収蔵資料につきましては、貴重な県・
市指定文化財を初めとした歴史的資料が保存されていることから、これまで同様、
市が保存に努め、閲覧ができるようにしていきたいと思っております。歴史的な資料については、ライブラリーセンターにおいてもデジタルアーカイブなどによって閲覧が自由にできるようにしていきたいと考えております。光丘文庫の建物のほうになりますが、耐震補強等の改修が必要でありますので、今後の利活用方法とあわせて検討してまいります。 公益文科大学メディアセンター、分館との連携はライブラリーセンターを核として、これまでどおりに行ってまいります。 次に、２番目の文化センター、現中央図書館と子供図書館についての御質問の中で、ライブラリーセンターオープン後の中央図書館をどのようにしていくのかということでございますが、中央図書館の跡地利用については、総合文化センターとしてどのような使い方をするのがよいのか、ほかの
市の施設を入れることも含めて検討をしてまいります。 また、児童図書室を残せないかというようなお尋ねもございましたけれども、児童図書室を利用する方は、中央図書館で御自分の本を借りたり、あるいは兄弟用の児童図書を借りるということも多いということもございまして、現在も２つにおいて分かれており、御不便をおかけしている状況ですので、このため現中央図書館と現児童図書室の機能につきましては、一緒にライブラリーセンターへ移転をしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の２番目、文化センター、現中央図書館と子供図書室についての中で、児童館となる機能を整備できないかとの御質問に御答弁をさせていただきます。 現在、本市に児童館としては中町の交流ひろば内にございます児童センターがございまして、毎日、未就学児の親子などから御利用をいただいております。利用者のうち約１割ほどが小学生の利用となっておりまして、ふれあいサロンでは小学生が頑張ってクライミングウオールを登る姿をまねして、幼児がウオール登りにチャレンジするという姿が見られるなど、異年齢交流の場ともなっております。 週末や長期休業の時期には大変混み合うことから、危険回避のため、小学生の鬼ごっこや縄跳びをお断りすることもございますが、小さな子を思いやり、お互いにマナーを守って利用していくきっかけづくりになっているものと認識しております。 それから、総合文化センターは市街地中心部の人が集まりやすい場所にあり、耐震補強も施されるなど、利便性・安全性が高い施設でございます。 その活用につきましては、
市の既存施設や機能の移転先としても、今後、十分な検討が必要と考えております。一部を活用し、児童館としての機能を持たせてはということにつきましては、御意見として承らせていただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） では、順番に２問目をさせていただきます。 まず、面積についてです。 先ほど部長のほうから、現在の中央図書館の約２倍の広さであり、まず既存のほかの方の類似市町村を見てということで、不足がないというお話だったんですけれども、いろいろな機能がつきます。学びの場、そして子育ての場、そういったものをこれだけのところをそろえた既存の類似団体というのがあって、それに合わせたんでしょうか。あと、蔵書の数もありますよね。酒田の図書館の蔵書というのは、大変多いというふうに言われています。そういったものも頭に入れながら、この3,000㎡というところを出したということなんでしょうか、そこのところをまずお尋ねいたします。
◎大石薫教育部長 まずは、その県内の
市の状況、あとは類似する団体というところで参考にはさせていただきました。 また、3,000㎡とはいいますけれども、カフェあるいは憩いの場としては別途面積を用意をすると。観光情報センターとしても、別の面積を考えているということですので、完全な十分とはならないかもわからない、工夫をしていくというには十分足りる面積であるとは思っています。 例えば、子育てのを利用される方と大人の利用される方、当然利用する時間帯も変わってきますので、そういったものについては、基本設計の中でいろんな参考事例をお聞きをしながら工夫をしていきたいと思っています。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） そうした場合、確かに今酒田
市の中央図書館が約1,450㎡、そうした中でこれからふえていくということなんですけれども、先ほどお話がありました光丘文庫、これをもし今のところから移動するとなると、光丘文庫が約880㎡ぐらいというふうになってきます。それで、私は光丘文庫の部分というのはやはり別のブース、古文書とかそういうようなブースになってくるのかなというふうに思うわけです。そうしたときに、本当に大丈夫なのかなということ。 あと、さらに図書館は書物の保管もしていく、保管というか、そろえていって、そして大切に保管していくという、そういった役目も担っているわけです。そう考えたときに、将来的に蔵書がふえていくのではないかというふうに思うんですけれども、蔵書スペースをどれぐらいこの3,000㎡の中で考えておられるのか、そこら辺は試算はされているんでしょうか、お尋ねいたします。
◎大石薫教育部長 具体的な試算については、今後の計画、空間をどのように使うかということになります。 現在におきましても、中央図書館では20万冊ほどの図書を持ち合わせておりますし、開架する図書は７万5,000ぐらいになっていますけれども、やはり今の図書館は開架する図書をいかにふやしていくのかと。閉架の部分、いわゆる倉庫の中に入るのではなくて、手にとって見られるところの書庫をいかにふやしていくかと、そういった工夫がなされているかと思っております。 また、光丘文庫につきましては、光丘文庫には非常に貴重な資料はあるのですが、実際にそれを利用される方となると１日当たり１人いるとか、１人、２人、そういうところですので、そういったものについては専門的に研究をされる方の場所と、日ごろ市民なり、外から来た人が触れ合える、デジタル化をして見られると、そういった仕組みづくりの中で、より有効な施設利用をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） そうしますと、もう一度確認なんですけれども、今のところ、この3,000㎡の使い方という部分、ライブラリーセンターの部分です。ここのところは、もう書架、蔵書を置く場所も含めて真っさらな状態で出すということでいいんでしょうか。
◎大石薫教育部長 今後、予算も通りましたので、そのコミュニケーションポートの基本設計あるいは実施設計をプロポーザル型で発注をするわけですけれども、その中では当然、公共図書館にかかわったことがあるという実績なども見ながら作業をお願い、業者を決定していくという形になりますので、こちらから、今から何万冊を表に出すとか、何冊を収蔵というのではなくて、少し最も最近の設計状況なども見ながら、業者の提案も受けてみたいというふうに思っているところです。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） そういった中で、これからプロポーザルということで相手方の提案をお聞きしたいということなんですけれども、２番目の市民の声を聞き入れていくということ、検討委員会を行うということなんですけれども、これに対しては、そのプロポーザルを出してからですか、それとも出す前に検討委員会を開いて、こういった機能が欲しいとか、そういったことをまとめてからプロポーザルに出されるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎大石薫教育部長 もちろん、並行しての話というふうになります。
◆１番（市原栄子議員） 並行してといいますと、市民の意見を反映したプロポーザルをしていただくのでしょうか、それともプロポーザルでこういった雰囲気のものができますよというところの中で、市民にこういった形になるけれども、こういったところに何が欲しいですかという形になるんでしょうか。そこのところ、一番私は重要だと思うんですけれども、そこの部分をお願いいたします。
◎大石薫教育部長 当然、業者の決定以後の、業者の決定にかかわる部分は当然、その選定の経過あるいは内容については公開をしてまいりますし、プロポーザルの仕様なども全て公表していく形になりますけれども、一番大切なのは決まった後でどのように市民の意見をくみ上げて、どういったものをつくっていくかというふうになるかと思いますので、どちらかといえば、それは決まった後のほうで少し丁寧に意見を聞き取っていくという形になるかと思います。
◆１番（市原栄子議員） 私は、ぜひとも先に検討委員会を開いていただきたいなというふうに思うわけです。せっかくの新しい図書館です。そして、今回コミュニケーションポートをやったときの市民の意見というのも、今までになく多く集まっているように見えます。それぐらい酒田の駅前、これからどうなっていくんだろう、図書館どうなっていくんだろうという、私は期待がすごくそこにあるんだと思うんです、この酒田コミュニケーションポートというものに対して。そうしたときに、大体の枠組みができてから、ここに何入れていこうかということよりは、市民から子供たちの空間をもっと大きくとってほしいんだとか、いや、そうではなくて、学習室を２つぐらいに分けてほしいとかと、そういった意見というのをまず最重要視していくべきなんではないかと思いますけれども、その点についてもう一度御答弁いただきます。
◎大石薫教育部長 その検討委員会等を立ち上げても、そんな大規模なニーズにならないわけですので、当然大切なのは、それぞれのその団体との意見の交換です。当然、もちろん提案を受けながらの途中の段階で、いかにその情報を皆様に提供しながら、先ほども答弁申し上げましたけれども、子育て団体とか、いろんな団体と話をしていくのかと。その中で、市民アンケート、
市民ワークショップ、こういったものも数多く重ねながらつくり上げていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） 図書館友の会全国連絡会というものがあります。この中で、私たちの図書館宣言というものがあって、図書館は人類の英知の宝庫であり、読み、調べ、学び、交流し、必要な情報が得られる教育機関として、私たちの自立と地域社会の発展になくてはならないものというふうにしているんです。私はこの言葉がとても好きで、私は本当に多くの市民の声が反映される図書館づくり、こういったものをしていただきたいなというふうに思っております。 それで、もう一度お尋ねいたしますけれども、検討委員会、未来会議、ほかに市民団体、高校生、大学生、市民の
ワークショップというお話でありました。 そうした中で、今酒田
市の図書館の概要、こちらのほうで利用年代、今の中央図書館のを見ていきますと、大きく子供たち、小さい子供ですと親が連れてくるということも考えまして、大体35歳ぐらいまでのくくりと36歳以上のくくりというふうに見たときに、やはり利用者は36歳以上の方たちも多いわけです。そうしたときに、もちろん子育ての場というところも重要でありますけれども、こうした大人の人たち、社会、そういった声も反映させていっていただきたいなというふうに思います。 そういった中で、この検討委員会をぜひつくっていくときに公募を多くしていただきたいなと思いますけれども、この公募の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
◎大石薫教育部長 まずは、その検討委員会の中には、当然公募の委員というのも含まれていくかと思いますけれども、これまでの形の検討委員会が第一番というのではなくて、その計画策定に当たりましては、まず第１番目としては、市民参画をどうしていくのか、より多くの層の市民の意見を反映させていくという、この市民参画ということも大きなポイントと思っております。 ２つ目としては、やはりコミュニケーションポートのその機運醸成ということで、市民に長く愛される公共施設、こういったものを行うに当たっても、より多くの市民の参画によってなされるものかと思っております。 また、この新たな公共施設の活性化を図るためには、それを使う人材が必要ということで、やはり
市民ワークショップをやるというのも、その
市民ワークショップを通じたまちづくりの人材を発掘していく必要があるんではないかなと、こういった形でそのコミュニケーションポートの検討委員会が一番でありきではなくて、多くの市民参画の中で、当然委員会にも諮るし、市民にも情報を公表しながら決めて、計画を策定していきたいと、このように考えております。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） そうした中で、市民の声、情報をまとめていきたいということ、なるべく多くの。そのやり方についてですけれども、パブリックコメント、
市のホームページですと余り参加がないというような部分があるやに聞きます。そうした中で、少し工夫というものも必要だと思いますけれども、その工夫については何かお考えがありますでしょうか。
◎大石薫教育部長 今回の議会に当たりましては、市長が施政方針の中でも広報機能を充実させるというふうな形を申しておりまして、そのような組織づくりも進められているところでございます。 まずは、市民参画に当たりましては、まずはその情報発信をすると、そういったところが大切になるということで、この情報発信の徹底を行いたいということで、これまでであれば
市広報で経過を報告をする、こういったものはありましたけれども、これに合わせて、例えばそれぞれの会議あるいは団体との話し合いによってその会議録を公表していく、あるいは可能かはまだ検討が必要ですけれども、例えば
市民ワークショップの模様を動画などで配信するとか、少し新しい取り組み、どこまでできるかはありますけれども、少し広報活動については徹底をしていきたいと、このように思っております。
◆１番（市原栄子議員） そうした広報活動の中に図書館、今ある中央図書館とか、支所の分館とか、そういうようなところは入りますでしょうか。
◎大石薫教育部長 今は、その計画の中では駅前部分につくるコミュニケーションポートというふうになりますけれども、当然、酒田市内には分館がありますので、そういった連携も必要になりますので、そういったものも最終的には含めて、酒田
市全体としてどのようにしていくのかというのは、検討の中には入っていくのかと思っております。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） すみません、ちょっと別の言い方をします。 そういった意見を求める場、それをきっとホームページとか、いろんなコミュニティセンターにも置かれるのかなと思うんですけれども、やはり一番図書館を利用している方、今の図書館を利用している方が一番の意見を持っているのではないかなというふうに思うわけです。そうした中で、図書館内にそうした情報を見られる、調べられる、触れられる、もしくはポスターを張って、こういうことでやりましたとかというような場を持つことは可能なのでしょうか。
◎大石薫教育部長 もちろん、図書館利用者の御意見も伺うことになりますけれども、今、単にその図書館を今ある文化センター内の図書館をそのまま駅前に持っていくのではなくて、図書館機能のその有用性あるいは効果性を引き出しながら、まちづくりの拠点としていきたいという思いがありますので、当然、現在利用されている方の御意見も伺いますけれども、また新たな今後利用の可能性のある広い市民の意見も伺っていきたい、こういったふうに考えております。
◆１番（市原栄子議員） 広い方たちの意見をということではなくて、現図書館でやはり夢を持っている方たちっているわけです。駅前に図書館ができたら、こういった機能があるといいなとか、今使っていて、こういったところが勝手が悪いからと、そういった率直な意見も私は、利用者にはあるのではないかということで、そういったところでまずアンケート用紙を置くとか、そうした今の進捗状況がこうですよという報告は、その図書館でもわかるようにするということが必要なのではないかということなんですけれども、その点についてお尋ねいたします。
◎大石薫教育部長 当然、その経過については、いろんな手法をもってお知らせをしていきますので、図書館の中でもお知らせをしていくという形になります。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） そして、運営形態です。 今のところまだ決まっていないということでありますけれども、まず民間からの提案も受けてというお話でありました。そうしますと、指定管理も考えているというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
◎大石薫教育部長 もちろん、公の施設でのその指定管理制度が始まって以来、民間活力が一つの起爆剤となって公共図書館の姿も大きく変わってきております。指定管理者が特色ある取り組みをしているという、そういったところもありますし、直営で頑張っているところもありますし、いろんなところがありますので、どういった運営方法がいいのかも含めて、今後検討するという形になります。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） まず、指定管理者導入をめぐってということなんですけれども、こうしますと、この指定管理者制度導入のほうに入る、そういった変更がある場合ですと図書館協議会とか、そういうようなのにはかけていくということになるんでしょうか。
◎大石薫教育部長 当然、
市で今図書館協議会を持っておりますので、もともとの前のその計画づくりも含めて、当然そこには諮っていくという形になります。
◆１番（市原栄子議員） 私は、まず公共図書館に関しては指定管理者制度導入、こういったものはするべきではないというふうに考えています。何よりも教育の場にそういったものは、私はふさわしくないのではないかというふうに思うわけです。 そうした中で、公共図書館における指定管理者制度導入館と直営館の現況比較というものが筑波大学の大学院の先生のメディア研究科というところから出ておりました。そうした中で、2012年10月16日から2013年１月18日までの調査が行われたということで、分析がされています。 この中で、確かに
市の図書館に関しては、大きないい面と悪い面、両方あるというようなお話が載っておりましたけれども、市立については指定館は直営館に比べてパスファインダー、レファレンスサービスなんですけれども、パスファインダーや調べ方のガイドの作成、配置などがよかった、ＳＮＳによるレファレンスサービスの広報がよかった、ＮＰＯ法人、ボランティアに対する支援サービスがよかったということなんですけれども、逆にレファレンス事例の公開や同一自治体内の市区町村立図書館の紹介、行政関係に対する支援サービスについては、直営館の実施率に比べて、指定館の実施率が低いというようなことも言われています。 そして、さらに
豊中市のほうで図書館への指定管理者制度導入をめぐってという資料が出されました。この中で、これは平成25年なんですけれども、指定管理者制度を導入し、直営に変更し直したという図書館というのが約７館載っていまして、これの理由が大体学校との連携支援がよくなかった、教育委員会が判断したということ。
市の方針として、教育施設は直営が望ましいということと、指定管理ですと５年ということで、どうしても５年ごとに管理者がかわる、そうすると長い目で見る教育という部分では、やはりそのたびに方針が変わってしまうのではよくないんではないかということで、長期継続性がないということでやめた、こういったこともあるようです。さらに、小さなところですとコスト削減をしようとしたんだけれども、逆にコストが上がってしまった、こういった事例もあります。そうした事例なんかも見ながら、導入に対しては慎重な方向でやっていただきたいなということ、きちんと調べていただきたいなということで、これは意見として言わせていただきます。 そして次に、４番目の各図書館や分室などの紹介をまず駅前でするということなんですけれども、これは私質問を考えたときには、酒田
市のその駅前から、まず光丘文庫は図書館として残っていることを前提にして考えていたんですけれども、まずこういった古文書とか、そういうような研究を、それはできる場所ですよということで日和山のほう、そしてまたあそこは歴史のあるまち並みもありますから、そういったものを見ていただきたい。 そして、公益大のライブラリーセンターに関しては、本当に大切な専門の本がそろっています。そうした中で、そういったものをこう見ながら大学を見ていただく、そして分館的な施設もあります。美術館もあります。土門拳記念館もあります。ああいったところまで足を延ばしていただく、そうしたことを私は駅前のライブラリーセンター、このコミュニケーションポートに願うものなんです。 そうした中で、ちょっとこの新年度、光丘文庫の件が出てしまいまして、そうした中で光丘文庫というのは大正14年でしたか、そのときに私設の図書館だったんですよね。ちょっと珍しい歴史を持っているというお話でありました。 そうした中で、研究者には大変有名であり、また大学の卒論などで利用した方なんかも、あの空間で調べるからとてもいいという話もあるわけです。あの大正からの歴史を持って、そしてその中で古文書を見る、こういうふうな中で、何だか大変惜しいのかなというふうな思いがするわけです。そういうふうなことがやはり酒田の酒田らしさなのかなと。私は外から来た者ですから、逆にああいったものが、ああ、酒田らしいものなんだというふうなことを思っています。そうした中で、蔵書の問題も含めて、この光丘文庫というものを残していくということ、考えられないんでしょうか、お尋ねいたします。
◎大石薫教育部長 光丘文庫につきましては、蔵書については、今後も光丘文庫としては当然残る形になります。 ハード面の建物でございますけれども、議員が今御指摘のとおり、大正14年の建設で構造がコンクリートブロックづくりということになっております。 平成24年度に少し文化財的なということで、公益財団法人文化財建造物保存技術協会というところに委託をして、現況調査を行ってもらったところがあるんですけれども、光丘文庫については、建物ですけれども、各部位に使われている材料や工法についても、一部を除いて大半が建設当時のまま残っていると見られるということで、この当時の施工を知る上で貴重な資料であるというふうに御指摘を受けているところです。 建物の構造上の大きな破損は見られないということなんですけれども、この建物が急傾斜地崩壊危険区域崖地の上に建設されているというところと、外壁モルタルにやはり亀裂が発生しているということで、構造的に危惧される箇所があるということで、専門な、詳細な調査ということで耐震診断などが望まれるのではないかというふうに指摘をされているということで、少し建物としてはそのまますぐ使えるというような状況では、今なっていないという状況ですので、今後どういうふうに利活用していくのかも含めて少し検討する時間が必要なのかなと思っております。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） 私はどうしても光丘文庫といいますと、中の所蔵品というよりはあの建物をくるめた、あそこの風景もくるめたものが光丘文庫ということであるんだと思います。 そして、私は本当にこの酒田という中で六角灯台、獅子や、そして光丘文庫というもの、これを大変自慢にしております。そういったことなんかもありますので、ぜひともそういったいろいろな問題点があるとはいえ、大切なものです。なくしてしまえば、そこでおしまいになってしまうという部分もあります。なので、ぜひともそこら辺は残す方向で、そしてぜひともその光丘文庫という形で残していただきたいなというふうに、これも意見として言わせていただきます。 それで、大きな項目の２番目に移ります。 先ほど御答弁の中で、まず中央図書館跡地とか、そういうようなのはいろいろと検討をされているということでありました。それで、確かに中町の交流ひろば、これもありますけれども、やはり大きな児童が遊ぶには、ちょっとあそこは小さな子がいるものでということで遊びにくいという話があります。やはりもう少し走り回れる場所が欲しい、こういった声が多いことも確かなんです。 それで、今いろいろな国の政策からいっても新しい建物ということは難しいということも理解しています。そうした中で、やはりもちろん文化センターの体育室、大変利用が多いということも理解しています。ただ、子供たちと一緒にすみ分け、子供たちが来られる時間帯を週に何回か開放していただくとか、夏休みのとか冬休みの一時期を開放していただくとか、そうしたすみ分けはできるんじゃないかな、努力はできるんじゃないかなというふうに思うわけです。 特に、冬期間、以前からちょっとお話しさせていただいておりますけれども、高学年ぐらいの児童が体力をつけるためにということで、体育館のアリーナ、ここを無料開放してもらえたらウオーキングができるのにというお話があります。大人の方たちからもそのウオーキングの話があるんですけれども、これはまずやはり施設を使用しているのだからということで、有料であるということで、やはり子供たちが気楽に使えるという状態ではないと思います。 そして、今度子育て支援とか新しいコミュニケーションポートについても、子育ての場ということで考えたときに、やはり小学校高学年、学童時期の元気のいい子たちの場所はどこになるのかなというような心配もあるわけです。 そうしたときに、今ある文化センターのあの中央図書館の部分を全部使ってしまえとか、そういうことではなくて、今ある子供図書室のところの蔵書を少し、何ていうんですか、ふやして、そういったところで本を読んで、ちょっと飽きてきちゃったら、そこの体育室で走ってこられるような環境というのを、こういったものをつくることができないかということなんです。それが考えられないか、そういったことをお尋ねしたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 幼児、小学生、こういった子供たちの遊びの場、触れ合いの場、もう少し今の児童館よりも広いところ、そこを文化センターの体育室を活用しながら組めないかという御提案もいただきましたし、考えられないかという御質問でございました。 以前、子供用に一定の期間、時間帯を確保しながら取り組んだ経過もあったようでございますけれども、時間的に占有するというだけではなくて、やはりソフト的な取り組みが必要だということで、児童館とのすみ分けというお話もありましたけれども、連携というのも大切になってきますので、その辺は子供たちの遊び場ということでは、必要を感じておりますので、なお勉強をさせていただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） ぜひとも、市民要望が多いものであります。そこのところよろしくお願いしたいと思います。 最後に、まとめとしては、ぜひともことしの施政方針の中にもありました市長が市民の声を聞いていただく、こうした姿勢をきちんと貫きながら、よりよいものをつくっていただきたいということ、意見として言わせていただいて終わります。
○後藤仁議長 最後は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） それでは、私のほうからも通告の順に従って一般質問を行います。 まず初めに、東日本大震災に関連して、以下３点についてお尋ねを申し上げます。 まず、3.11以降の本
市の取り組みについてお伺いをいたします。 未曽有の大震災となった東日本大震災からちょうど５年が経過いたしました。ことし２月現在、死者・行方不明者合わせて１万8,456人、そして、いまだに18万2,000人もの方が避難生活を余儀なくされています。改めて、亡くなられた方々の御冥福と行方不明者の一日も早い発見、そして、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 これまでの５年間は、「集中復興期間」としておりましたが、来年度からは「復興・創生期間」に移行してまいります。しかし、被災３県の方々の思いはまだまだ「復興に集中してもらいたい」ということが大変強い、そう実感をしております。まさに、世界観が変わる大震災でありましたが、日本に暮らす私たちにとって自然との闘いはこれからも終わることはないだろうと思っております。1000年に一度の大震災は、1000年に一度の防災についての教訓を学ぶチャンスと捉えることもできるかと思います。 本市にあってもこの大震災を教訓として、酒田地域防災計画を昨年５月に改定をし、周知や訓練を図っているところでございます。改めてこの５年間、どのように防災・減災に取り組んでこられたのかお尋ねを申し上げます。 次に、津波の新想定に係る対応についてお尋ねをいたします。 先月10日、県の津波浸水想定・被害想定検討委員会による被害想定結果（案）が公表をされております。 ４年前の予測と比べると、津波の水位は高くなり、到達時間も短くなるとしております。庄内沖から新潟県北部に伸びる断層（Ｆ34）と庄内沖から秋田県沖にある断層（Ｆ30）の２つの断層について３つのパターンを想定をしております。積雪などのために避難が困難される冬の深夜、海水浴などで海岸線に多くの人が集まると言われる夏のお昼12時、そして、家事などのため火災が発生しやすい冬18時。いずれも可能性としては十分あり得るのかなと思っているところでございます。 建物被害では、Ｆ30・冬18時のケースが最大とされ、本市にあっても揺れによる被害が極めて大きいとされております。 津波についても、飛島では１分未満から３分、それ以外の地域でもわずか８分から11分の間に到達するとしております。４年前の到達予測時間が22分から23分だったことから見れば、いかに早まったか理解できると思います。 ことし、継続事業で防災減災構想を委託され、津波予想や人口密度、家屋調査に基づき、新たなハザードマップを作成するとのことでございました。 このたびの津波の新想定に係る対応について今後の具体的なスケジュール、また周知方法についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの防災拠点への設置についてお尋ねを申し上げます。 東日本大震災で浮き彫りになった課題の一つが、安否、交通、給水などの情報を得たり、連絡をとり合ったりするための通信手段の確保でございました。 ＮＴＴドコモの発表では、大震災発生時、携帯電話の音声通信量が一時、通常の50倍から60倍にはね上がったとしております。110番などの緊急の通話を確保するため、ＮＴＴドコモでは最大で90％の通信規制をかけたことがその理由であります。つまり、電話を10回かけて１回つながるという程度の時期がありました。もちろん固定電話でも同じレベルの規制が行われておりました。 そこで、かねてから大規模災害時に有効とされているのが、無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」であります。しかし、全国の防災拠点への設置状況を見ると、いまだに進んではおりません。 総務省の研究会が昨年５月にまとめた報告書を見てみますと、役場などの庁舎施設が９％、避難所に設置しているのが１％、避難場所では0.1％と、ほとんど整備されていないというのが実態ございます。全国の庁舎施設は約9,000カ所、避難場所・避難所は約８万8,000カ所あるとされています。つまり、それぞれの普及施設は900カ所弱、1,000カ所弱にとどまるということであります。外国人観光客からのニーズが高く、経済効果が見込める施設は、民間事業者によるＷｉ－Ｆｉの整備が、これは結構積極的に行われています。しかし、防災拠点はいざというときへの備えとなるため、コストに見合う効果が期待できないとしてなかなか整備が進んでいかない、こういう現状にございます。 本市にあっても、110カ所の避難所があるとお聞きをしておりますが、現在の整備状況についてお尋ねをいたします。 次に、大きな項目の２番目ですけれども、本市景気動向についてお尋ねを申し上げます。 まず、事業所の景況感についてお尋ねをいたします。 先月27日、山形県は2013年度の経済成長率を発表いたしました。それによりますと、2013年度は政府による経済対策や世界経済の持ち直しに加えて、2014年度４月から予定されていた消費税の８％引き上げ前の駆け込み需要などで本県全体として約4.6％のプラスとしております。電気機械、農業や印刷用の一般機器、自動車部品などの製造業が伸びたことに加え、公共事業の増加や住宅建設がふえ、ＧＤＰを押し上げたとされています。アベノミクスの地方や中小零細企業への波及効果が少ないという中、それでも政権交代後の一定の成果は出ているのだろうと思っております。 本市にあっても5.5％の成長ということで、米沢
市や天童
市のような２桁以上の伸びには及ばないものの、県を牽引する成長率ではありました。花王酒田工場の増産で港は大変元気になっておりますし、いっとき、塩漬け状態が懸念された京田西工業団地も順調に推移をしているようであります。その一方、建設機器を初め動きがまだまだ鈍い分野もあり、ばらつき感がどうしても消えておりません。 現況の本
市における産業別の事業における景況感についてどのように認識をされているのかお尋ねを申し上げます。 次に、正規雇用の割合についてお尋ねをいたします。 最近、多様な働き方が求められる一方、その年収の格差は大きく、所得の伸び悩みは若者世代のライフプランに深刻な影響を及ぼしています。収入・所得が伸びないということで、結婚・出産をためらう人も残念ながら少なくはありません。結婚し、子供がいる世帯にとっても子育てなどには多額の費用がかかりますし、老後など将来を見据えた貯蓄もままならなくなる可能性も出てまいります。 2015年版の少子化社会対策白書に掲載された総務省の調査ですけれども、20代・30代の所得分布を見てみますと、所得分布が低所得層に移ってきている、こういう実態があります。20代では、1997年には年収300万円台の割合が最も多かったわけでありますが、2012年には300万円台と200万円台前半がほぼ同じ割合になってしまっております。30代では、1997年に年収500万から699万円の割合が最も多かったのに対して、2012年には300万円台が最も多いとなっております。このことは、日本の社会構造全体にも影を落とすことになってしまいます。これまでの日本の経済を支え活力を生み出してきたのは、最も多いとされる中間所得層の人たちでありました。その構造を維持していく上でも、若者世代の所得増は喫緊の課題と考えています。 本市にあっても、ここ数年、有効求人倍率は大幅に改善され、有為な人材が集まらないと頭を悩ます企業がある半面、正規雇用が大きく伸びているのかという不安もございます。近年の雇用環境の変化に合わせて正規雇用の割合はどのように推移しているとお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 関連の最後になりますが、可処分所得についての動向を伺います。 申し上げるまでもなく、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入を、いわゆる個人が自由に処分することができるという、そういう所得という意味で可処分所得としていると、これは御案内のとおりであります。高度経済成長期において収入の上昇に合わせてふえ、バブルがはじけた前後でそのカーブは一旦緩やかになりました。しかし、その後も上昇は継続し続けておりました。ピーク時は1997年の49万7,036円。しかし、その後は緩やかに下落し、2005年前後で一度下落はとまりました。ところが、直近のリーマンショック以降再び下落し、国全体で見ればここ数年は横ばいに推移しているという現状にございます。 可処分所得の伸びこそ地域経済を元気にするということがおわかりのとおりでございます。本
市にあって可処分所得の推移をどのように見ているのかお尋ねをいたしたいと思います。 では、最後、大きな項目３つ目になりますけれども、投票率向上についてお尋ねをいたします。 まず、18歳以上の投票実施に向けての周知についてお尋ねをいたします。 昨年６月、改正公職選挙法が衆参両院で全会一致で可決、成立し、18歳以上が選挙権を得ることになったことは御案内のとおりでございます。おそらく、この夏に予定されている参議院選挙から実施されるのではないかと思っております。大きくクローズアップされた主権者教育の実践や副教材を使った学習など、これまでと違った授業が現在行われているものと承知をしております。これからの地域、酒田、日本を担う若者が政治に参加する重要さは申し上げるまでもありません。 本市にあっても、約2,000人に上ると言われる方々の投票行動は極めて大切であると思います。親との同居が多いこれら若い世代に対して、学校だけではなく家庭からも、地域からも投票参加を促すこともまた必要ではないかと思います。ＳＮＳを駆使したＰＲも今の時代には欠かせないことでありましょう。 これまでも投票率向上に努力されてきた選挙管理委員会でありますけれども、大きく変わったこのたびの改正を受け、18歳以上の投票実施に向けて現在どのように準備、周知、徹底されているのかお尋ねを申し上げます。 次に、転居者への対応についてお尋ねをいたします。 18歳選挙権が実現する今夏の参院選を前に、若者が選挙の直前に引っ越しをすると投票できなくなる、いわゆる投票権の空白が生じるおそれがございました。しかし、これを解消しようということで本年１月、改正案が成立しております。 これまでの投票の仕組みは、市区町村がつくる選挙人名簿に若者が登録されるには、選挙権年齢に達した上で、投票する自治体に３カ月以上住民登録していることが必要でございました。既に成人して旧住所地の名簿に登録されていれば、転居後３カ月以内に選挙が行われても旧住所地で投票できますけれども、新しく有権者になる人は旧住所地の名簿に登録されていないため、新旧どちらの自治体でも投票ができなくなる、こういうおそれがございました。 まして高校卒業の時期と重なる18歳の若者は、進学や就職で親元から転居することが多いわけでございます。選挙権年齢を18歳以上に引き下げる法改正は６月19日の施行であり、仮に６月下旬に参院選が公示されれば、３月下旬以降に引っ越しした若者は選挙に参加できない、こういう事態になりかねないことが懸念されておりました。 今般の改正は、新しい有権者の場合は、転居前の住所に３カ月以上住んでいれば旧住所地で投票できるよう、選挙人名簿の登録制度を見直すものであります。 選挙人名簿システムの改修には、一定の費用や一定の時間がかかるものと思いますが、本市においてこれら転居者への対応はどのように取り組まれているのでしょうか。お尋ねを申し上げます。 関連の最後になります。投票所の拡大についてお尋ねを申し上げます。 さきの予算委員会でも、投票所の拡大についての質疑が行われておりました。現在、市内53カ所での投票所実施と東北公益文科大学での投票を検討している旨の答弁であったかと思っております。投票の公平性・正確性を求める上でのネットワーク化の必要性は十分理解するところでありますが、これを考えながら大切な民意をいかに多くくみ上げていくかということも、ある意味、民主主義の根幹にかかわる重要なことではないかと思っています。 現在、政府内でも検討されている「共通投票所」の設置など、市民目線に立った改正も議論されているようであります。 現在、投票日当日は自治体が指定する学校などの投票所１カ所でしか投票できなかったわけでありますけれども、今改正を見れば自治体の全域から人が集まる場所などで投票できるようにするというものの考え方のようでございます。このような流れを受けての本
市の考え方を伺い、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員の一般質問のうち、私からは大項目の１番目、東日本大震災に関して御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、東日本大震災以降の本
市の取り組みについて御質問がございました。 東日本大震災後の本
市の取り組みにつきましては、ソフト面からまず申し上げますと、平成24年度には津波ハザードマップの作成、そして市内全戸への配布、それから酒田市民防災ガイドブックの作成とこれも市内全戸への配布を行っておりますし、津波避難ビルにつきましても、平成24年度に23カ所、平成26年度に追加して１カ所実施したところでありますが、この津波避難ビルの指定なども行ったところでございます。 平成25年度におきましては、
市の組織体制における防災体制、これはそれまでの総務課の危機管理室、課内室であった危機管理室を危機管理課として独立をさせて人員体制の増員も図ったところでございます。こういった防災に対応した独立した課を設けまして、組織としてもその充実を図ってまいりました。 さらに、避難所となります小中学校、これは33校ありますけれども、そこへの防災備蓄、これは食糧、飲料水、生活用品、毛布等でございますが、そういったものの配備を開始をいたしました。 平成26年度について申し上げますと、ホームページ、
フェイスブックの開設による防災情報の提供、この提供の仕組みの充実を図ったところでございますし、平成27年度におきましては、御指摘にもございましたけれども、５月に地域防災計画の修正を行いまして、「減災」の基本理念を明確にして、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るとともに、あわせて全消防団員へのトランシーバーの貸与といった、そういった対応もとったところでございます。 また、東日本大震災以後、締結した災害応援協定でございますが、18件にも及んでおりまして、他の自治体からの応援、物品の提供、津波避難ビル、避難所、福祉避難所、災害時の放送、運輸、救援物資の拠点管理など多岐にわたって相互に応援をし合うと、そういう協定を結んでいるところでございます。 次に、ハード面でございますけれども、平成24年度におきましては、防災行政無線の拡声子局を19局、これは沿岸部や河川流域に増設をいたしました。また、避難誘導看板・標高表示板の設置ですとか、衛星携帯電話の配備、さらには防災資機材の配備、これは給水袋でありますとか、ＬＰガスの自家発電機、そういったものを配備をしたところでございます。 平成26年度におきましては、飛島における全戸対象の無線を活用した防災行政無線放送のシステム、これはエリアトークと呼ばれておりますけれども、これまでのオフトークシステムが平成27年２月に終了したことに伴いまして、このエリアトークのシステムの整備を図ったところでございます。 それから、平成27年度におきましては、平成25年から開始をいたしましたこの市庁舎、防災拠点となる新市庁舎の１期工事、これが完成をいたしましたし、また、住民が避難できる飛島の防災施設、この建設も行ったところでございます。 さらに、ことし間もなく、今の３月でありますけれども、コミュニティＦＭ放送を使ったＪアラートの自動割り込み放送の機材、この設置もなされたところでございまして、防災行政無線の聞こえない地域への災害情報の迅速な伝達、それから来年度整備をする防災ラジオとの連携、こういったものも期待をされる、そういった整備を図ったところでございます。 次に、津波の新想定に係る対応についてのお尋ねがございました。 山形県津波浸水想定・被害想定検討委員会による検討結果は、今月下旬に公表をされる予定となっております。 それをもとに、本市におきましては「津波浸水域予測図」、これを作成をいたしまして全戸配布をし、津波の想定が変わったことについて市民に注意を促してまいりたいと思っております。 その上で、ことしの６月ごろから、11カ所の各コミュニティ振興会において
ワークショップを開催をして、平成28年度に並行して進めます防災減災構想により検証した各地区の津波想定・避難場所・避難経路を説明をし、市民の皆様の御意見をいただくこととしております。その後に、再度、防災減災構想に基づきまして、避難対象地域の設定ですとか、避難場所、避難経路についての検証を行った上で、新しい津波ハザードマップを作成し、全戸配布をしてまいりたいと考えております。 また、日ごろからの訓練も、これは大変重要でありますので、県、
市、町合同の津波避難訓練を沿岸地域の住民の皆様とともに実施をしてまいりたいと考えております。 さらに、教育委員会で実施しております「子どもの命を守る安全教育推進事業」、ここでは子供たちの命を守り、重要な防災拠点である小中学校の防災対策にかかわることから、本市の重要な防災対策として積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ハード整備の面でございますけれども、ここについて申し上げますと、今回新たに発表される被害想定については、地震により最大で震度７クラス、これが想定されることがわかりました。ただし、避難行動を迅速にすることで、人的被害は大幅に減らすことができるということでございました。そのことから、自宅などから避難をスムーズに行えるようにすることが大切であると考えております。まずは揺れから身を守るという意味で、住宅の耐震化、あるいはシェルター、防災ベッドの普及とそれに向けた補助事業、この充実を図ってまいりたいと考えております。 また、情報の速やかな伝達という面でございますけれども、来年度導入する防災ラジオでありますが、防災ラジオは防災行政無線戸別受信機の設置されていない地域の自治会長及びコミュニティ振興会長等に災害情報を伝達するために、ことしの夏ごろまでに貸与を開始する予定でいるところでございます。なお、先ほども危機管理監から答弁がございましたけれども、希望者への今後の対応ということについてですが、価格を安くした上で有償で配布できればと考えているところでございます。 加えまして、これまで市役所を中心としたこの市街地周辺でありますけれども、防災行政無線の拡声子局がございませんでした。そのため、この新本庁舎の屋上には、新たに全方位型のスピーカーを設置いたしたいと思っております。現在、防災行政無線が聞こえない地域、約5,160世帯余りでありますが、約１万2,000人の範囲をカバーできることになりますので、緊急時にはより有効に作用するものと考えているところでございます。 それから、３つ目の御質問でございます、Ｗｉ－Ｆｉの防災拠点への設置についてお尋ねがございました。 東日本大震災では、地震や津波による被害によって、電話や携帯電話などの通信が困難になったことは御指摘のとおりでございます。そのため、情報を得る方法としましては、テレビやラジオと並んでＷｉ－Ｆｉが非常に有効でございました。 近年、Ｗｉ－Ｆｉ関係の装置の発達によりまして、多くの公共施設でその装置が設置されております。このＷｉ－Ｆｉの装置は、初期設置の費用、１基約10万円かかるということでございまして、さらにアクセスポイント１カ所について約２万円、年間のランニングコストは５万円から６万円ということで、合わせてＷｉ－Ｆｉが稼働するためにはＮＴＴの回線が使えることと電力の供給が必要だと、これらの条件を満たした上でＷｉ－Ｆｉを整備するという必要があると思っております。 現在、本市におきましては、防災拠点や指定避難所においてＷｉ－Ｆｉが設置されている施設は６カ所でございます。そのうち指定避難所とされている部分については、総合文化センターとひらたタウンセンターの２カ所に整備されているところでございます。 指定避難所以外の設置施設といたしましては、この市役所と定期航路事業所、そして東北公益文科大学、さらには中町の交流ひろば、これだけにとどまっているという現状でございます。 本市の指定避難所、小学校、中学校、高校、コミュニティセンターなど110カ所あるわけでございますけれども、それに比較しますと２カ所しかないということで、まだまだ不十分であるということは事実かと思っております。 Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、防災拠点などに設置するだけでなく、実は自動販売機に装置が内蔵されているものもございます。自動販売機自体は防水構造で電力の供給もございますので、その自動販売機を設置するだけでＷｉ－Ｆｉエリアをつくり出すことができると、こういう利点がございます。山形県の港湾事務所にはその例があると伺っておりますので、Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、こういったことも含めていろいろな手法について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私から以上でございます。 （安藤智広商工観光部長 登壇）
◎安藤智広商工観光部長 私からは本
市の景気動向について御答弁申し上げます。 最初に、事業所の景況感についてでございます。 昨年11月に実施しました市内の製造業を中心とした企業54社への業況調査では、前年同期と比較しての業況で、「よい」または「ややよい」と回答した企業は44.5％、「変わらない」は25.9％、「やや悪い」または「悪い」は29.7％となっております。 また、鶴岡信用金庫によります庄内地区の「中小企業の景気動向」、これは平成27年10月から12月期の調査でございますが、これの業種別の業況判断指数・ＤＩ値、こちらのほうでは全体でマイナス25.3となりまして、業種別では製造業がマイナス24.2、卸売業がマイナス24.9、小売業がマイナス41.4、サービス業がマイナス31.0となりまして、前期、これは７月から９月期に比べてですが、それに比べて厳しさを増しており、建設業ではマイナス13.3と横ばい、不動産業では27.3と、こちらでは好調感が強まっているという状況でございます。 さらに、山形県の経済動向月例報告、これは先月２月公表でございますけれども、これによりますと、鉱工業生産指数、これでは足踏み状態としておりまして、一方、個人消費でも一部に弱さが見られるものの、持ち直していると判断をしております。 これらを勘案しますと、全体的に、一部に弱い動きがあると見られるものの、持ち直しているのかなと見ております。 先行きにつきましてですが、中国などの景気の減速傾向による影響などが懸念されておりますが、
市の業況地調査では、原油安によるコストダウン、これを歓迎する声ですとか、東京オリンピック開催による需要効果に期待する声が挙げられているところでございます。 次に、正規雇用の割合についてです。 平成22年の国勢調査におきまして、酒田
市では雇用者に占める正規の職員・従業員の割合は約69％となっております。 平成24年就業構造基本調査から見た山形県の状況では、雇用者に占める正規の職員・従業員の割合は全体で約65％となりまして、平成９年調査時の約81％以降年々低下しておりますが、35歳未満では約69％と５年前の約68％と比べてわずかに上昇をしております。 また、総務省が行った平成27年労働力調査によりますと、全国の正規雇用労働者は62.5％という結果が出ておりまして、正規雇用労働者の割合は全体的に減少傾向にありますが、平成27年につきましては増加に転じているところでございます。 企業での正社員の待遇改善による人材確保の動きですとか、山形労働局による正社員求人拡大キャンペーンなどによりまして、正社員求人への転換が進んでいる状況が見られておりまして、ハローワーク酒田管内における正社員の有効求人倍率、これは平成25年度平均0.55倍、平成26年度の平均で0.68倍、平成27年度１月までの平均は0.73倍と着実に改善をしております。 地元の企業からは正社員でないとなかなか採用ができないということがあるため、固定費の増が悩みであるという声も聞かれておりますけれども、自立して安定した生活を送るために正規雇用の割合がふえることが望ましいと考えております。今後も、企業に対して必要な支援を行っていくとともに、関係団体と連携して正規雇用の増に努めてまいります。 最後に、可処分所得についてでございます。
市税務概要資料によりますと、市民１人当たりの所得は、平成27年度で約256万円となり、平成26年度の約252万円から若干の改善傾向にございます。 市内の製造業を中心にした業況調査によりますと、賃上げの見込みとして「現状維持」を掲げる企業が18.9％と前回より5.7ポイント増となりましたけれども、定期昇給を実施する企業が47.2％、賞与に反映すると答えた企業が32.1％、ベースアップを実施する企業が24.5％に上っておりまして、一定の企業で着実に賃上げを見込んでいる状況も認められております。 一方で、可処分所得につきましては、少子高齢化等の影響によりまして、社会保険料の増加、さらには来年４月の消費増税も見込まれるということもあるため、大幅な伸びは見込めないと見ております。 今後も、地元企業の業績や雇用環境の改善につながる支援を通じまして、一人一人の所得が少しでも改善され、地域での個人消費拡大につながるよう、
市としても着実に施策を展開していきたいと考えております。 以上です。 （船越重幸
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会に投票率向上についてといたしまして３項目の御質問をいただきました。 １点目、18歳以上の投票実施に向けての周知について。 このことについては、選挙管理委員会といたしましても、さまざまに模索をしながら周知や啓発に努めているところであります。 これまで市内複数の高校、東北公益文科大学、酒田調理師専門学校などに出前講座を行ってきました。 ４月以降についても、既に実施を計画している学校もありますが、引き続き働きかけを行っていくつもりでおります。 年明けの１月中旬には、改めて啓発の依頼や選挙管理委員会の支援についての文書を直接訪問も含めて看護専門学校や産業技術短期大学校などに対象を広げて関係各校にお届けしてまいりました。 これまで選挙のたびに、従来であれば二十の新有権者に対してはがきで投票を促す案内を送ってまいりましたが、ことしの夏に予定されている参院選では、封書の形で具体的により詳しい内容のダイレクトメールを18歳から二十までの新有権者に送る予算も盛り込んでおります。 また、従来より、選挙前の企業訪問による投票啓発を行ってまいりましたが、参院選では多くの新規学卒者を採用した企業を中心に訪問して働きかけを行う予定をしております。これらの多くは明るい選挙推進協議会との協力で進めているところでもあります。 なお、佐藤議員のお伺いのとおり、家庭及び地域など、さまざまな場面で投票参加を促していただくことは大切なことだと、そのように思っております。ＳＮＳについても、若い人たちが多く利用していることもあって、数年前から本市の
フェイスブックを活用させていただいています。 ２番目に、転居者への対応についてです。 １月の法改正を受けての選挙人名簿システム改修については、今年度の国の補助金を活用して現在改修中でありまして、年度内には完了する見込みであります。 今回の法改正により、議員の質問の中で説明いただいたように、３カ月の住所要件による投票権の空白問題が解消しました。今回の法改正の前であっても、選挙時登録で投票可能な転出者については、不在者投票の案内を送ってきておりましたが、法改正で新たに該当する方にも同様の対応を行ってまいります。 なお、県内全高校生に対して、２月末に県選挙管理委員会から18歳選挙権や住民票の移動と投票などについて、それにかかわりあるパンフレットを配布しており、この春、酒田
市から転出する卒業生に対応したところであります。 最後に、投票所の拡大についてお答えさせていただきます。 この夏に予定している参議院選挙において、東北公益文科大学に新たに期日前投票所を設置できるか可能性について、条件の大枠について大学と検討してまいりました。その上で、先週、大学側と同意をしたところであります。開設期間は２日間を予定しておりますが、今後具体化に向けて大学側と協議しながら詰めてまいります。 次に、共通投票所についてですが、設置することができるという改正法が現在国会に提案されている段階であります。 現在、各投票所での本人確認は紙の台帳で行っていますが、共通投票所を１カ所でも設置するということになるためには、二重投票防止のために飛島を除く52投票所を全てネットワークで結ぶ必要があります。 例えば、共通投票所を市内のショッピングセンターに設置したとして、ショッピングセンターで投票した人が、その足で自分の居住地の指定投票所に行きチェックされずに投票できれば、二重投票になるわけです。このようなことが生じないように、リアルタイムに確認できるよう全投票所をオンラインで結んでいることが前提になります。そのために、回線網の整備、新たな投票システムの導入、各投票所に１台から２台の端末など、関連機器の配備が必要になります。 これらのシステム及び設備機器などの新規導入については、国の支援制度もまだ整備されておりません。財源も含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 私のほうは以上です。
◆15番（佐藤猛議員） ただいまいろいろ御答弁をいただきました。 順を追って２問目の質問に入らせていただきたいと思います。 東日本大震災から丸５年ということで、今回このテーマを取り上げさせていただいたのは、被災３県の方々といろいろ交流をしていると、一番言われるのは何かというと、やはり風評と風化が怖いのだと、やはりこのことは再三言われるのです。被災３県とどうしても我々、直接被害を受けなかった、停電だとか、ガソリンがなかなか手に入らなかったとか、そういうことはありましたけれども、実際に津波が来て家を流されたり、家族を失ったりという、そういう状態ではなかったものですから、どうしてもそういった意味では一定の温度差といっては何ですけれども、あるんだろうなと思ったわけであります。やはり風評と風化、もう５年ということが一つの区切りではありますけれども、今新たに平成32年で終わろうとするものをまた残そうかと、復興庁をです、議論も今始まっているようでございますので、やはりそういった意味では、ある意味、東北は一つという視点から見れば、この問題はぜひ取り上げて、そして改めて地域の課題といいましょうか、防災・減災について当局のこれまでの努力もそうですし、またこれからのためについて議論すべきだろうということで今回取り上げをさせていただいたところでございます。 今、市長からはこれまでの５年間のさまざまな取り組みをいろいろ御紹介をいただいたわけでありますので、まずこのことをしっかり着実に前へ進めていただきたいなと、こう思っているところでございます。 その中で、今回、津波の新想定、予算特別委員会でも話題になりまして、今いろいろ御答弁があったので、これからいろんな対策が出ていくのだろうと思っておりますけれども、その中でやはり酒田の場合は、コンビナートがあったり、意外と海岸線のすぐ近くに企業があったりとか、もっと言えば観光地があったりとか、本当に地域住民だけではなく、そういったいろんな設備もあるわけでございまして、やはりそういったところでの連携といいましょうか、情報提供、もちろんそういった企業もいろいろ調べられますから、情報をとってさまざまな対策もちろんとっておられるのでしょうけれども、そういったところの情報共有、またさまざまな意見交換ということも欠かせないのだろうと思います。 どうでしょうか、そういった企業ですとか、観光地でありますとか、またはいろんな団体、設備がありますので、そういったところとの関係、連携について２問目として伺いたいと思います。 それから、Ｗｉ－Ｆｉについて、随分お金かかりますものね、本当に。本当にお金がかかって維持費もかかるから、それはそういうことだろうと思います。順次予算化も含めてぜひこれ前に進めていただきたいなと思っているのですけれども、一方で、Ｗｉ－Ｆｉを進めようということに対して国が２分の１ですけれども国庫補助を今やろうかという話ございます。これ2020年、東京五輪のオリパラということに全部絡めてきているのだろうと思いますので、こういった整備もぜひ使っていくべきだろうと思います。この辺についてのお考えを２問目としてお尋ねを申し上げたいと思います。 あと、本市景気動向については今、安藤部長からいろいろと御答弁をいただいたとおりであります。今、鶴岡信用金庫と２者ほどの市内で調べたという、こういうお話をいただいたので、こういう流れなのだろうなと思います。 私は、県内にある金融機関の総合研究所のデータを見ながら今回いろいろ質問させてもらったのですけれども、それが全部正解だと思いませんが、一定の方向でというか、マインドは捉えているのだろうと思います。私もその調査対象になって、書くときに随分細かく書いて出しているものですから、そういった意味では一定のマインドというか、流れはつくっているのだと思いますけれども、そういった意味でいろいろとお尋ねをしているわけなんですけれども、ことしの賀詞交換会のときに、市長が年頭の挨拶で、ことしはもうこの地域元気にするんだと、人口減少対策、元気にするんだと、そこには産業界が元気でなければいけないんだと言ってくれたんです。まさにそのとおりで、いろんな人口減少対策打っていく中で、やはり地域の産業が元気でなければいけないんだと思うんです。そのためにはよく分析をする、どの業界がいいのか。あと、酒田だけで商売になる商売なんて余りないと思いますので、いろんなところで情報交換しながらなんですけれども、どこにどう手だてをすればいいのか、どこにどうやった国の制度を生かせばいいか、こういうところも非常に大事だと思ったので、このテーマを取り上げさせていただいたところでございます。 その中で、ちょっと２問目で伺いたいのは、予算特別委員会でも結構議論になりましたが、新卒者の地元に対する、公益大も含め、高校生も含め、この夏、近年の東北でも結構ですが、についておわかりになればお知らせをいただきたいと、お答えをいただきたいということでこれも２問目にさせていただきたいと思います。 それから、投票率向上について。 これについてもいろいろ御苦労いただいて、公益大に行ったり、また産業技術短期大学校、看護学校に行ったりとか、いろいろやっていただいているということをいろいろとお聞きをしたので、ぜひこれは前に進めていただきたいなと思っております。 この共通投票所について、確かにお金が全然出てこなくて、口だけ言われても困ってしまうよという話になるのだと思いますけれども、そういった認識が出てきたということは非常に大事なことだと思うのです。中身を見ると、今話題にした共通投票所の創設になります。あと、期日前投票の時間の延長、これも議題になっています。あともう一つは、小さい子供さんを連れての同伴も可能になってくると。 こういったことが流れとして来ているわけなんです。そういったものを前に前に捉えながら、地域の投票の環境をどうつくっていくかということも、私はこれ大事なことだと思います。やはりＬＡＮでつながないと二重投票の可能性十分ありますから、気をつけなければならないと思う半面、そういった環境はしっかりしていかなければならないのだろうと思っております。総務省がやってもいいよと、いいよと言われてもお金なければできないよという話になるのでしょうけれども、やはりそういったところも含めて、そういった環境をつくることはぜひやっていただきたい。やはり公益大学は一つの地域の若者が集う、ある意味象徴的なところなんです。先般、ああそうなんだと思って聞いた話なんですけれども、ある方が、その地域には３％の若者がいることが大事なんだと、こういう話を聞いたことがあります。そうなんだなと、やはりそれは核となるのは大学なんです。そういったところをしっかり生かしながら、せっかくすばらしいインフラがあるので、これについて今、２日間というお話もございましたけれども、今後詰めてもっとさらにやっていただきたいなと思っております。 これについての御所見あれば伺って２問目といたします。
◎
桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 津波の新想定についてのお答えでございますけれども、従来の津波対策というものが海岸管理者ですとか、港湾管理者、そういうところとのつながりが余り緊密ではなかったのではないかというような御指摘だと思っておりますけれども、今回、防災減災構想というものをつくるという１つの目的が、そういうものも含めた上でどのように市民を避難させるか、そういうどのような時間でルートで避難させたらいいのかとか、そういうようなものも含めてやっていくということを総合的に考えるということがこの防災減災構想の主眼でございます。そういうこともありまして、関係機関との情報を緊密にしていきまして、市民の安全のために最終的によりよい構想づくりにしていきたいと考えております。 もう一つ、Ｗｉ－Ｆｉの整備でございますけれども、先ほど国の補助金等あるのではないかという御質問でございましたけれども、ちょうど国の平成28年度の当初予算の中に、外国人の受け入れ環境の整備ですとか、地域の活性化等に寄与するためということで、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備を行うことを2020年までに受けてやるということがございまして、その施策の中に観光・防災Ｗｉ－Ｆｉステーションの整備事業、それから公衆ＬＡＮの環境整備支援事業というのもございます。ちょうど３月４日から公募が始まっておりまして、
市のほうでもこれに応募をすべく作業をしておるところでございます。今後ともＷｉ－Ｆｉの整備につきましては積極的に進めてまいりたいと、検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎安藤智広商工観光部長 高校生の地元就職の状況でございますが、１月末現在で63.9％でございまして、去年の同時期よりも上回っている状況にございます。企業の経済状況が改善しているという状況もあるでしょうけれども、私どものほうで実施している地元企業を見学するツアーをやっておったのですけれども、こういったものも、どの程度かわかりませんけれども、いい影響が出ているのではないかと思いたいところでございます。 来年度はさらに保護者の方々ですとか、あとは先生方にもツアーを実施しまして、さらに若者の地元定着を図っていきたいと考えております。 以上です。
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 選挙執行に関しては、公正に、そして間違いのないように、要するに厳正にやると、これがベースにあります。その上で、東北公益文科大学の期日前投票についても、よくシミュレーションしながら、条件を見ながら、大学側と協議していきたいと思っています。それ以外に関しても、さまざまな自治体でいろいろな試みをしたり、それからいろいろな制度が出てきたりしますが、各自治体で状況が違いますので、酒田でやるべきこと、やれること、それを吟味しながら、最初申し上げた選挙管理委員会として守らなければならないこと、それを見失わないようにしてやっていきたいと、そのように思っています。 以上です。
◆15番（佐藤猛議員） ３問目になりますけれども、やはり今回1000年に一度の大震災があって、ある意味これまでにないぐらい社会全体で防災に対したり、減災に対したり取り組む、またマニュアルもつくる、例えば、今回もそうですけれども、新想定ができればまた新しいマニュアルをつくると、どんどんマニュアルは、我が家にもありますけれども、こんなにだんだん分厚くなっていくと。これはこれで大事なことですし、整備は必要なんだろうと思うのですが、やはり最後は人の判断の問題といいましょうか、有名な釜石の話がありますけども、子供たちが一斉に高台に走ったという事実がより多くの人たちの命を救ったという、これは何よりも物語っていることでありまして、どうか質問ということではなりませんけれども、そういった教育というか、訓練といいましょうか、それについては学校側も含めてこれまで以上に一生懸命取り組んでいただきたいということを意見として申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○後藤仁議長 ３回目は意見として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 再開は３時20分、再開いたします。 午後２時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○後藤仁議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 ６番、齋藤直議員。 （６番 齋藤 直議員 登壇）
◆６番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは、一問一答方式での質問とさせていただきます。 まず、１項目めで、子育て支援の充実の中で、本市の児童虐待の現状についてお聞きします。 新年度の本
市の子育て支援策では、「結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田」をテーマに取り組んでいくと聞いております。 人口減少が予測される中、子育て世代への支援策は私も必要と思っていますし、いろいろな施策を打ち出して取り組んでいることに敬意を表します。 そんな中、昨今、新聞やテレビ報道などで、全国から児童虐待のニュースを耳にします。そのたびに耳を疑うような報道がされ、心が深く痛み悲しく思います。 決して子育て世代の方が全て虐待しているとは思いません。しかし、ごく一部の方、またはもしかしたら誰にでも起こり得る事件なのではないかとも思います。 昨年、全国の児童虐待の速報値では、８万8,000件以上にも及び、前年比20％の増加。また、山形県内でも被害児童数は過去最多となり、前年より63人ふえたとありました。 過去10年のまとめでは、児童虐待で死亡した被害者の75％が３歳以下の乳幼児となっており、そのうち半分はゼロ歳でした。 核家族やひとり親家庭の増加等で家庭の密室化が進む中、虐待に苦しむ子供のＳＯＳが届きにくくなっている状況です。 しかしながら、この虐待のラインが非常にわかりにくく、子供を育てるためのしつけなのか、または暴力なのか、果たして子供の成長のことを思っての行動なのか、難しい問題とは思っています。 まずは早期発見、そして対応が必要と思います。 本市の過去３年間の状況を見ますと、毎年虐待件数がふえてきている状況です。本
市としても、いろいろな対策を講じているわけではありますが、増加している傾向です。 そこで、本市の今年度の児童虐待の現状はいかがなのかお聞きします。 次に、（２）として対応と取り組みについてお聞きします。 本市では、要保護児童対策協議会や子供への暴力防止教育プログラムなどを開催して、各保育園や小学校に出向き、保護者や先生、関係機関との意見交換などをしっかりと取り組んでいます。 警察や児童相談所との連携はしっかりと整っているとはお聞きしましたが、今年度の対応状況、取り組みはいかがかお聞きします。 次に、（３）として子育て支援計画についてお聞きします。 今年度酒田
市子育て支援計画「酒田っ子すくすくプラン」が今後５カ年計画ででき上がりました。７つの基本計画の中に330の具体的な施策があるという大変細やかな計画と思っております。 しかしながら、この計画書をつくるために行ったニーズ調査の中で、保護者が子育て支援で望むことで、一番多い回答は「子連れでも出かけやすく楽しめる場所をもっと身近にふやしてほしい」と「冬期間や雨天時に屋内で子供たちが安心して遊べる施設をもっとふやしてほしい」が前回の子育て支援計画同様、依然上位でした。このような子育て世代の意見が今年度の新しい計画書に反映されているのか疑問に思います。 子育て世代の充実を図るには、保護者が子育て支援策で望む、冬期間でも親子で楽しめる施設、また、高齢者の皆さんも気軽に子供たちと触れ合える施設づくりは必要と思います。子供たちは、おじいちゃん、おばあちゃんから紙芝居や折り紙等で遊んでもらって、また、保護者の方も人生の先輩から子育ての悩み等相談ができるような施設があれば、お互いにいいのではないかと思います。 本市には、屋内遊戯施設として交流ひろばがあります。利用者数も、今年度は前年度より増加していますが、同時に子育てについての相談件数も非常に高くなっているとお聞きします。保護者の子育てに対するストレスが多いとお聞きしますが、子育て支援の充実策として依然として高い保護者からのアンケート結果をどのようなお考えかお聞きします。 次に、酒田テラス事業についてお聞きします。 今年度、山居倉庫周辺の夜間景観を形成して夜の街中散策をしていただき、本市に宿泊していただこうという施策は、交流人口の増加に大変期待をしていましたが、残念ながら次年度の継続事業となりました。全国各地でも、夜景や期間限定のイベント等で、建物や橋などをライトアップしてにぎわいを図っているまちも多くあります。そんな中、この酒田テラス事業は、山居倉庫という本
市を代表する観光スポット、そして何よりも市内中心部のライトアップは市民誰もが期待するところとは思います。美しい夜景は人を魅了して引きつける力があります。ことしの夏ごろには実施予定とはお聞きしましたが、どのような計画であるのかお聞きします。 次に、（２）として倉庫周辺一帯の光化粧についてお聞きします。 現在、倉庫２棟をオレンジ色のライトが幻想的に映し出しています。建造物のライトアップは、その裏側にある時代背景やストーリーを大切にしていると思います。色の調光によっては、時には強く、また優しく建物が見えることと思います。そんな中、山居倉庫周辺は蔵、ケヤキ並木、橋、川があり、一帯を光で美しくお化粧することで昼の景観と夜の景観づくりができ、舟運でにぎやかだった時代が時を超えてよみがえってくることと思います。蔵、ケヤキ、橋、川があるからこそ、川面にきれいに光が映し出されて、酒田テラスがより一層の魅力を増すことと思います。この蔵と水のある山居倉庫周辺一帯のライトアップはどのようなお考えかお聞きします。 次に、（３）として周辺住民の理解は大丈夫なのかお聞きします。 まちなかライトアップは、滝や神社、仏閣のライトアップと違って、周辺に市民が暮らしているということがあります。夜に明かりが差して眠れないとか、周辺の人の出入りが今までより多くなり不安だということもあるかもしれません。地域住民との理解や協力がないと継続する上でも難しいとは思いますが、周辺住民の理解は大丈夫なのかお聞きします。 次に、３項目めとして、新庁舎になって市民サービスは向上したかお聞きします。 新庁舎の１期工事が完成し、業務が開始して２カ月が過ぎました。明るく広いエントランスホールを初め、防災拠点の位置づけとして酒田大火から40年目の節目の年として、開庁は市民の安全・安心を守る上でも今後期待がされます。丸山市長からは新年度の訓示として「見ざる、言わざる、聞かざるではなく、率先して市民に声をかけていただきたい」という話がありました。そのことを踏まえてなのか、庁舎入り口付近には発券機を使い、常に職員の方が来庁者に声をかけスムーズに対応していますし、証明書などを書くところにも職員を配置して、サービスの向上に努めています。 そんな中、私が感じたところでは、トイレのドアがわからないでした。また、引くのか押すのかもわからない、またドアも重たく感じたところです。壁と同色のドアはとてもきれいなのですが、使いやすさを考えると、市民は混乱していないのかなと不安に思えたところです。 また、市民からは、エレベーターの現在位置のランプがなくわからないとの声も聞きました。また、案内表示全体が小さいのではないかなと思います。私としては、「もしぇのん」と「あののん」という公式キャラクターがありますが、そういうかわいらしいキャラクターを案内表示をまぜながら、わかりやすくしたほうがいいのではないかなと思います。 開庁２カ月が過ぎましたが、市民からの案内板表示などにおいて苦情はなかったのかお聞きします。 次に、（２）として窓口での待ち時間についてお聞きします。 ふだんは300名を超える市民が証明書などの交付に来て、多いときには600名を超える市民が来たとも聞いております。マイナンバー交付という昨年になかった業務がふえ、混雑しているとも聞きます。そんな中、ロビーの椅子は31人分しかないとのことで大丈夫なのか不安に思えます。 また、会計受付はふだんは１人だが、混雑時には予備レジを使い、２人体制で対応しているとも聞きます。しかし、レジ前には何人かの市民が会計待ちをしている場面をよく見ます。私としては、常に会計受付は２人体制にしていただきたいと思います。また、レジ前には高齢者の方や足の不自由な方も並ぶわけですから、椅子を常設してもいいのではないかと思います。 庁舎は現在２期工事が始まっています。まだグランドオープンした庁舎とはいえませんが、まずは今の限られたスペースでどのようなサービスを提供できるか、市民目線で考えていただきたいと思います。 以上、大きく３項目をお聞きして１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私からは、大きな項目の１つ目、子育て支援の充実について御答弁申し上げます。 １点目の本
市の児童虐待の現状についてであります。 本市の児童虐待認定件数は、児童虐待の適切な対応のため、要保護児童対策地域協議会の設置を義務づける児童福祉法の改正が行われた平成17年度以降、平成25年度までの９年間は年間約15件前後で推移してまいりました。 しかしながら、平成26年度の認定件数は44件となり、これは全国、また山形県全体の認定件数と同様に平成17年度以降最多となりました。なお、平成26年度の通告・相談件数は96件でありました。 増加した要因といたしましては、全国的に児童虐待防止の周知が進み関心が高まったこと。また、これまで本
市が積極的に取り組んできた児童虐待、これは虐待を受けたと疑われる児童も含みますが、その通告は国民に課せられた義務であるということの普及啓発が浸透してきたものと考えております。 平成26年度虐待認定44件の内訳でございますが、身体的虐待が21件、48％、ネグレクトが15件、34％、心理的虐待が８件、18％となっております。虐待者の続き柄は約６割が母親であり、約４割が実父・養父となっております。虐待を受けた子供の年齢は中学生が最も多く31％、ゼロ歳から３歳未満が22％であります。 平成27年度につきましては、２月末現在で虐待認定件数は24件、それを含めた通告・相談件数は52件となっております。年度末で比較いたしますと、平成27年度は平成26年度よりも減少する見込みとなっております。 ２点目の対応と取り組みについてであります。 本市においては、児童虐待の未然防止と早期発見、早期介入・迅速な支援を目指し、関係機関が情報を共有し連携を図るため、平成17年度に酒田
市要保護児童対策地域協議会を設置し、対応に当たっております。 協議会のメンバーは児童福祉機関、これは児童相談所、民生委員・児童委員協議会連合会、法人保育園協議会、それから本
市の子育て支援課、福祉課なども含みます、そして保健医療機関、これは地区医師会、本市健康課、それから教育機関、中学校長会、小学校長会など、警察、人権擁護機関であり、各機関の代表者会議を年２回開催するほか、各機関の担当者が児童虐待の実際のケースを検証しながら進行管理を行う実務者会議を年６回ほど開催しております。 協議会の事業としましては、それらの会議運営のほか、虐待防止に向けた普及啓発、また子供自身が暴力から自分を守る方法を身につけるＣＡＰプログラムを年間３施設で実施しております。 ＣＡＰプログラムとは、Ｃｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、子供への暴力防止の頭文字をとったものであり、本市では平成15年から市内小学校、関係団体で実施しております。教員、保護者、子供のそれぞれ３つのカリキュラムがあり、虐待防止の普及啓発に努めてきております。 次に、児童虐待の通告・相談があった場合の対応ですが、酒田
市児童虐待防止マニュアル及び対応フローに基づき対応しております。 まず、市民から寄せられる子供の泣き声の通報や民生委員、保育園、学校、警察等関係機関などからの通告を子育て支援課で受け付けし、事実確認のための裏づけ調査及び子供の安全確認を行っております。 虐待と認定した場合は、
市から児童相談所に通告するとともに、必要に応じて要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催し、支援目標と具体的支援方法を決定いたします。そして各機関が役割分担をし、支援を開始いたします。それらの虐待認定事案につきましては、同協議会の実務者会議において２月ごとに状況確認するとともに支援のあり方等を話し合っております。 平成27年12月末現在、在宅の児童、それから養護施設等で生活している児童を合わせると104人が協議会が対象としている要保護児童とされております。関係機関が連携して対応に当たっております。 本市としましては、今後も、児童相談所等の専門機関と保育園、学校、地域と行政が連携し、子供の命と人権を守るとともに、子育てに悩む親の支援を継続的に行うことが基本であると考えております。そのためにも、妊娠期から切れ目のない支援体制の構築と親も子も一緒に育ち合う地域づくりが重要であると考えております。 次に、３つ目の子育て支援計画についてであります。 子育て世帯へのアンケート調査は、子育て支援策に係る５カ年計画の策定に合わせて、近年では平成15年度、平成20年度、平成25年度に実施しております。平成18年３月に交流ひろばに移転した児童センター内に大型遊具を設置するとともに、保育所に併設する形で子育て支援センターを設置してきた中で、「冬期間や雨天時に屋内で子供たちが安心して遊べる施設がもっと欲しい」と答えた方の割合は、平成15年度調査の69.5％から平成25年度調査の41.6％と減少してきており、一定のニーズに応えてきたものと考えております。 一方で、アンケート調査では、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を身近にもっとふやしてほしい」と回答した割合も平成25年度で47.6％と多く、子供との触れ合いの場の確保については依然として保護者の関心が高いものと捉えております。子育ての希望がかなうまちづくりを進める上でも、子供たちが屋内で遊べる施設については必要と考えております。県内他市町でも、屋内児童遊戯施設の整備が進んでいる状況にあり、利用状況等を参考にしながら、適切な場所、利用できる土地や建物の状況、また整備手法や実施主体について今後研究してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 （安藤智広商工観光部長 登壇）
◎安藤智広商工観光部長 私からは、酒田テラス推進事業について、最初に今後の計画予定について御答弁申し上げます。 現在、酒田テラス推進事業につきましては、山居倉庫をライトアップするプランの作成と実施設計を行っておりまして、平成28年度に照明器具を設置する工事を行います。年度早々には入札により業者を決定し、７月下旬に工事を完成させて、８月に行われます花火ショーや甚句流し、９月の全国豊かな海づくり大会、シルバーウイークなどで本
市を訪れる多くのお客様から、夜間の魅力がアップした山居倉庫をごらんいただきたいと考えております。 ライトアップの内容ですけれども、12棟が連なる山居倉庫のスケール感をアピールすべく、新井田川に面する三角の白壁12棟と下流側の庄内米歴史資料館脇のケヤキ２本をライトアップしたいと考えております。 また、山居倉庫のほかに、明かりを活用した夜間景観の魅力度をアップさせる場所として、新井田川の桜並木の一部と八幡の玉簾の滝においてライトアップを行います。 新井田川の桜並木につきましては、酒田郵便局対岸にあります浜田南公園の桜９本、これについて桜の開花時期に合わせて４月８日からライトアップを行う予定でおります。 玉簾の滝につきましては、より一層幽玄的で魅力ある姿に見せるという工夫として、現在の照明器具を最新のＬＥＤにかえまして、７月下旬から８月中旬と１月の氷瀑の時期にライトアップを行う予定となっております。 次に、山居倉庫、ケヤキ、橋、川、一帯の光化粧ということでございますが、山居倉庫の景観の魅力は、先ほども申しましたが、ずらりと並ぶ12棟の横の広がりに加えまして、新井田川の川面ですとか、山居橋、山居倉庫、ケヤキ並木、これらが重なる奥行きといった一連のスケール感にあると考えております。 今回は、12棟全ての白壁とケヤキの一部及び山居橋のライトアップを行う予定でおりますけれども、観光客の動向ですとか、中心市街地への回遊性といった効果も検証しながら、市民の皆さんや観光関係者などから御意見を伺いながら、山居倉庫の所有者である全農山形、また県の河川や港湾の担当部署と御相談させていただきながら、さらなる山居倉庫の魅力向上に努め、今後の整備について検討していきたいと考えております。 周辺住民の理解につきましてですが、プランの作成と実施設計のめどが立ちましたので、山居倉庫の対岸にお住まいの方とか、周辺住民の皆さん、こういった方々への御説明をこれから行ってまいります。今後は、周辺自治会などに御相談させていただきながら、想定される課題に対応していきたいと考えております。 私からは以上です。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、新庁舎での市民サービスの向上についての御質問にお答えいたします。 まず、新庁舎へ移行して２カ月が経過しましたが、これまで案内表示でどのような苦情が寄せられたかという御質問でございました。 新庁舎の案内表示については、以下のような苦情や意見が寄せられております。 まず、トイレの場所、ドアのあけ方、男女・多目的トイレのサインがわかりづらいということが１点あります。 また、エレベーターはボタンを押しても外からでは何階から来るのかわからないし、地下に行かないエレベーターもある。 それから、エレベーターの中にフロア表示がない。 エレベーターをおりてから、各所への案内表示が小さく見づらいため目的地を探せない。 １階にある各階案内表示板の色が見にくい。 １階のセイコー時計の設置趣旨、意味、経緯、構造等を紹介する表記が欲しい。 こういった苦情、御意見が寄せられたところでございます。 続きまして、窓口での待ち時間についての御質問がございました。 会計窓口が１つしかない、常時もう一つ設置できないか。あるいは待合所で余裕を持って座りたいと思うということで、エントランスホールへの常時椅子の配置というような御質問でございました。 まず、会計窓口につきましては、通常の申請件数の場合は１つで十分対応できている状況でございます。職員配置の効率からも、常時２つにすることは今のところ考えていないところでございます。 ただ、混雑したときの解消手段として、市民課では今でも交付の渋滞が見込める場合には、速やかにサブレジスターも使用し、２人体制で対応している状況にございます。 また、エントランスホールは多くの来庁者が往来し、通行や物資運搬等の主動線になっていることから、椅子の話ですけれども、常時、今、椅子を配置し待合場所とすることは考えていない状況でございます。ただし、繁忙期、これからも異動のシーズンに入ってまいりますけれども、こういったときには今の待合場所のスペースでは対応し切れないことも想定されます。待合場所を確保する手段の一つとして、繁忙期に限り臨時的に活用するなど、柔軟な対応をしていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆６番（齋藤直議員） まず、児童虐待の現状、今年度の状況は、平成26年よりは減少しているというお話を聞きました。 その中で、現状はわかりましたけれども、対応と取り組みなのですが、今、ＣＡＰプログラム、年２回、または年６回という形で開催しているというところではありますけれども、このＣＡＰプログラム、もう少し詳しく、学校や保育園などに出向いているというお話でしたけれども、学校の例えば学年ですか、１年から何年生とか、その辺の詳しいところを教えてもらってよろしいでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 先ほど副市長答弁いたしましたＣＡＰプログラムですけれども、教員、保護者、子供、それぞれにカリキュラムがございまして、子供みずからが暴力から自分を守る方法を身につけるということでございます。非常に時間と経費と受け手側の事情もございますので、毎年、小学校、保育園、３校ずつで実施しております。年齢等というお話もありましたけれども、今ちょっと手元にはその年齢構成ございませんが、例えば保育園児あるいは未就学園児ですので、平成26年度におきましては、新堀保育園、松陵保育園の園児を対象にしたカリキュラムも行われておりますし、小学校では平成26年度は亀ケ崎小学校１校だけでしたけれども、低学年を対象に実施をしております。そのほかに、先ほど申し上げましたとおり、教員及び保護者に対するカリキュラムも一緒にあわせて並行して行っているというものでございます。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 先ほど本
市の場合、中学生が虐待が多いというところで私もちょっと驚いたところなのですが、ただその次のゼロ歳から３歳までが21％というお話がありました。全国的にも、１問目で話したのですが、３歳以下の児童虐待数が75％というところでもあります。その３歳以下の子供たちを対象にしたＣＡＰプログラムというのは、その辺をもう少ししっかりしてもらいたいなと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 ３歳未満となりますと、どれほどの理解力があるか、ＣＡＰプログラムというのは自分でみずから守っていくというプログラムでございますので、その辺はやはり一定年齢になってからということでございます。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 ３歳以上の保護者のほう、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 これまでの保育園での取り組みの中でもございましたので、保護者も同様にこのカリキュラムを使って学習していくという支援体制を今後も続けてまいりたいと思っております。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 もう一つ気になっているのが、先ほどの交流ひろばの相談件数なんです。平成26年度は194件、今年度は２月末の時点で485件となっております。約300件近く相談件数がふえているのですが、これは保護者の方たちの、子育て世代の何かストレスとか、そういうことが相談になっているのではないのかなと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 おっしゃられるとおり、特に児童センターにおける相談件数の伸びは大きくなっております。昨年２月末に比べまして291件、合計で485件とふえてきております。相談件数が増加した要因としては、今年度配置いたしました児童厚生員を１名増員したということ、そしてかつ利用親子への意識的な声かけを行うなど、保護者との関係づくりという点で積極的に行ってきたところによるものと考えております。
◆６番（齋藤直議員） その相談件数で、その対応なんですけれども、例えばその保護者に対して、いろんな相談があろうかと思います。または危機的なようなといいますか、にっちもさっちもいかない、もう悩んでいるんだという相談もあろうかと思いますけれども、そのような危機的なような相談に対しての対応はあるものでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 大方においてその危機的な内容というよりも、相談の内容につきましては、１つに離乳や食事の内容、そして排せつなど基本的な生活習慣に関すること、２つに社会性の育み方、あるいは言葉や身体発育など発達に関すること、そして３つ目に保育園、幼稚園への入園、あるいは園での生活について、あるいは母親自身のサークルや育児情報などについての相談ということでございます。特に乳幼児の利用がふえているということで、保育園、幼稚園への入園相談だとか、あるいは園での生活の御相談というのもふえているという状況にございますし、また御本人の仕事に関するお悩みだとか、家族関係の悩みというのもふえているということで、危機的ということでは直接はないですけれども、こういった内容の相談がふえておりまして、相談に当たりましては適切な助言に心がけるとともに、状況に応じて当然のことですが、
市の関連部署へつなぐ、あるいは関係諸機関へつなぐということを通しまして支援につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（齋藤直議員） 理解しました。 今後とも、まずいろんな連携してもらって、サポートしてもらいたいなと思います。 続きまして、子育て支援計画のニーズ調査についてです。屋内遊戯施設、冬期間でも遊べるような施設が欲しいのではないかという保護者からのアンケート結果でした。副市長からは、今後、他市町のそういう施設を見ていろいろ検討していきたいというお話がありました。大変うれしく思っております。 その中で、昨年、酒田
市美術館でダンボール遊園地という企画がありました。７月18日から９月６日まで51日間、入館者数が１万8,000人を超えたというお話を聞いております。料金も一般が830円で、中学生以下は無料というところでしたけれども、私も孫たちと一緒に遊びに行きました。ダンボールでできた滑り台やまたは迷路などで大変混雑をしておりまして、１日平均すると354人の入館者が来たというところで、その辺のことが、屋内でも楽しめる施設が欲しいのではないかという市民の声なのかなと思ったところもあります。ぜひ今後検討していくということでしたけれども、まずはぜひお願いしたいなと思っております。また、ただの子供の遊戯施設だけではなくて、高齢者の方たちも、例えば気軽に輪投げで遊ぶとか、または先ほどもおっしゃった子供たちと触れ合いの場をつくるとか、そんな相談ができるような施設、そういう施設があればいいのではないのかなと私は思っております。これは意見として言わせていただきます。ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、酒田テラス事業なんですけれども、今後の計画について、これは夏ごろまでには実施予定だというところでお話を聞きました。蔵の全12棟にライトアップをするという山居倉庫の場合でしたけれども、今、２棟のライト、あれも一旦外して、また新しく全部12棟にするということでよろしいでしょうか。
◎安藤智広商工観光部長 おっしゃるとおりでございます。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 では、新しくまた今のような、ちょっと今、頭のイメージではきっときれいなんだろうなと思いますし、ぜひ資料館の後ろのほうのケヤキも２本やるということですし、山居橋もライトアップをするということでした。今、山居橋は欄干のところに何灯かついていますけれども、あのライトアップとはまた違うということでよろしいでしょうか。
◎安藤智広商工観光部長 別のライトアップをしたいと考えております。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。ぜひ楽しみにしております。 続きまして、山居倉庫一帯の光化粧というところでしたけれども、今はまず山居倉庫と資料館のほうの後ろのケヤキと橋をライトアップするというところでした。川のライトアップはどうでしょうかね、これ川のライトアップ、すごい川面にきれいに映るのですけれども、恐らく橋にライトアップをすれば、きれいになろうかと思いますけれども、周辺一帯のライトアップはいかがお考えか再度お聞きします。
◎安藤智広商工観光部長 山居倉庫前の川につきましても、ライトアップをしたいところなのですが、予算の関係もありますので、予算に余裕があればぜひここは照らしていきたいと考えております。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 継続性なんですけれども、
中長期観光戦略の概要版では、観光施設などのライトアップによる夜間景観の形成ということで、恐らくこれ見ると、今後あちらこちら観光施設をライトアップしていこうという計画なのかなと思いますが、今考えている時点でそういう計画というのはあるものでしょうか。
◎安藤智広商工観光部長 今のところこの山居倉庫と、あと先ほど申しました新井田川の桜並木と玉簾の滝です、これをライトアップするということで考えていますが、今具体的な計画はございませんが、これが非常に今回の実証、あるいは山居倉庫のライトアップが好評であれば、例えば駅前ですとか、みなと市場ですとか、そういったところも順次拡大したいなとは考えております。
◆６番（齋藤直議員） ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 特に、今後のライトアップなんですけれども、私は東北公益文科大学学生の皆さんと一緒に、若者視点から見た夜間景観ライトアップとか、その辺も考えてもらいたいなと思っていますし、観光戦略の中にも東北公益文科大学と連携した観光人材の育成というところもあります。特にこの東北公益文科大学、約６割から７割が酒田
市以外の方の学生だということを聞いていますので、ぜひ自分たちがつくったまちなんだという誇りと、将来そんな意味からも酒田
市に移住したいなとか、そういうこともあるかもしれませんので、その辺、大学と連携したライトアップづくりというか、光のまちづくりといいますか、そのへんはどうお考えでしょう。
◎安藤智広商工観光部長 ライトアップにつきましては、夜の滞在時間を長くしてもらうという目的が一番あるものですから、当然、大学の皆さんの御意見を頂戴して、若者の視点を大事にしてやっていきたいと思っております。特にほかの地域のライトアップ事例を見ましても、ライトアップをしている場所がデートスポットになるというような効果が見込めるといったところもありますので、そういった点で大学の若い学生の方々の御意見を参考にさせていただきたいと思っております。 あとは、山形デスティネーションキャンペーンに平成26年のときもやりましたけれども、おもてなし隊を公益大学で組織していただきました。こういった各方面の活動の中から本市の観光面における魅力アップですとか、課題について大分、大学のほうでは把握しているということもありますので、そういったところからも御意見を頂戴したいと思っております。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 ぜひ酒田
市の観光施設、特に庁舎前には旧鐙屋もあります。または、本間家旧本邸もありますし、また旧小幡もあります。その辺も少しずつですけれどもライトアップしてもらえれば、光のまちづくりがみんなでできるのではないのかなと思っております。 また、本
市は写真のまちでもありますので、夜間景観を撮ったフォトスポットといいますか、写真でまちづくり、そんな景観のフォトコンテスト、そういうこともできればいいのではないのかなと思っております。 あと、周辺住民の理解は今後ということで理解しました。よろしくお願いいたします。 続きまして、新庁舎で市民サービスなんですけれども、先ほど市民からの苦情はというところで、トイレの場所、または男女がわからないとか、エレベーターのランプがわからないというところがありました。この辺の市民からの苦情というか、対応についてはどのようにしているのかお聞かせください。
◎本間匡志総務部長 先ほど案内表示につきまして、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様からいろんな苦情や意見が寄せられたところでございます。応急的に手書きのサインなどで対応している部分もございますが、どのようなサインをどこに設置するのが適当か、いろいろ試しながら対応、改善をしていきたいなと思っております。 個別の苦情、意見につきましては、まずトイレの場所、ドアのあけ方、それから男女・多目的トイレのサインがわかりづらいといったことにつきましては、１階ロビー、にぎわい交流サロン付近に簡易の案内板を設置しているところでございます。それから、各トイレのドアに「押す」「引く」の表示を設置したところでございます。それから、各トイレには突き出しサインを設置予定でございますけれども、まず現在、紙で簡易な突き出し表示はしているところでございます。 それから、エレベーターについてボタンを押しても何階から来るのかわからない、それから地下に行かないエレベーターがあるということもございました。これは設置したエレベーターの仕様が決まっているということで、外側に各階表示を追加することはできないというような状況ということで御理解いただきたいと思います。ただ、地下に行かないエレベーターにつきましては、１階のみ応急的にその旨のサインを表示して、各階の表示につきましても、これから表示する予定ということでおります。 それから、エレベーターの中にフロア表示がないというようなことにつきましては、これはフロア表示をしております。 それから、エレベーターをおりてから各所への案内がないため目的地を探せないということにつきましては、エレベーター前に簡易の各階の案内板を設置したところでございます。それから、さらに誘導マップをつり下げ表示するなどができないか、こういったものを検討してまいりたいと思います。 それから、１階にある各課案内表示板の色が見えにくいというようなことにつきましては、案内サインの文字がより見やすくなるように修正したところでございます。 それから、１階のセイコー時計の設置趣旨等を紹介する表示が欲しいということでしたけれども、これ説明板の設置は当初から予定しておったものですけれども、１月４日時点では、開庁時にはちょっと設置が間に合わなかったということで設置していなかったので苦情が寄せられたということで、現在は設置しているところでございます。 それから、トイレのドアが重くあけづらいという苦情もありましたけれども、現在１、２階のドアを軽くできないか検討しているところでございます。現在、５階のトイレのドアをちょっと試しにちょうつがいをかえて少し改良しております。少しちょっと軽くなった部分はあったと思います。ただ、耐久性に問題がないかしばらくちょっと検証してから、そこら辺の改良をしていきたいなと考えております。 以上でございます。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。 まず、市民からの苦情に対しては、簡易的ではありますけれども、いろいろな表示板を利用してしっかり取り組んでいるというところでありました。あとは、エレベーターはいたし方ないのかなとも思ってはおります。 今後とも、まだ新庁舎、グランドオープンではありませんので、まだ始まったばかりです。少しずつ改良を重ねてもらいながら、市民がより一層使いやすいようにしていただきたいなと思いますし、またこれから転出、転入というところで異動の時期、部長も話出ましたけれども、忙しくなろうかと思います。しっかり今後とも対応をしていただきたいと思います。 質問を終わります。
○後藤仁議長 最後は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 17番、高橋正和議員。 （17番 高橋正和議員 登壇）
◆17番（高橋正和議員） それでは、私からも通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、防災・減災についてであります。 東日本大震災からこの３月11日で５年経過した中で多数の犠牲者を出した震災の教訓は忘れてはいけないし、風化させないことこそが大事ではないかなと思います。本県を襲う最大級の津波に備え被害想定を進めてきた県の検討委員会の最終案を先月示されました。日本海の断層を震源に大規模地震が発生すると、冬の深夜においては最悪の場合5,250人の人が被災されるということで言われております。このうち津波で5,060人が亡くなると予測されているようです。ただ、この場合も敏速に避難をすれば、81％減少し960人になるとしています。また、比較的発生頻度の高い降雨等に対しては施設によって防御することを基本とするが、それを超える降雨等に対しては、ある程度の被害が発生しても、少なくとも命を守り社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標とし、危機感を共有して社会全体で対応することが必要であると言われています。 そこで、伺います。防災・減災についての御所見を伺います。 酒田
市の防災意識の高揚についてであります。 防災体制の充実強化と安心できる生活基盤の充実と起こり得る災害対応に防災計画書が策定されました、案でありますけれども。計画書のもとに訓練や
市職員のあり方、各種団体との連携、地域防災組織の強化と連携などがありますが、関係機関の協力のもと、防災意識の高揚を図っていくことが大事と思いますので、防災意識の高揚について御所見を伺います。 ２の地域防災力の向上について御所見を伺います。また、消防団員の維持確保と対策の強化、自主防災組織との連携についても御所見を伺います。 ３番目の人的被害の抑止について。 平成25年12月、国民生活の実現を図るため防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定されました。今後の大規模自然災害に備え、強靭な国土づくりに向け施策を推進していきますということであります。本県においても今後想定される大規模自然災害から県民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた強靭な県土づくりを推進するため、事前防災及び減災のための山形県強靭化計画を策定する中で、本
市として人的被害の抑止についてどのような所見を持っておられるのか伺います。また、命を守る、暮らしを守る、地域を守ることに対し、どのような対応をして臨まれるのか伺います。 ４番目の避難所の確保についてであります。 本市地域防災計画書に第６節に避難計画があります。大規模な災害が発生した場合、第２次災害と相まって広域的なものとなるおそれがあるため、あらかじめ住民の避難所に関する適切な計画を定めておく必要があるとしています。
市は、この計画に基づき、あらかじめ避難場所、避難路を定め住民に周知していくとされています。 そこで、避難所の確保についてどのような所見を持っておられるのか伺います。 次に、大見出しの児童・生徒の眠育について伺います。 学習意欲の低下や不登校などの原因となる生活習慣の乱れ。生活習慣の中でも、特に睡眠については、近年のスマホやＳＮＳの普及により、夜更かしが当たり前になっている子供たちがふえていると言われています。 このような状況の中、睡眠リズムを整えて生活習慣改善につなげる眠育が全国で広がりを見せているわけですが、児童・生徒の眠育について本市ではどのような考えを持っておられるのか伺います。 大見出しの１番目の小中学校のスマートフォンについてであります。子供のスマホやゲーム機の依存が深刻な問題となっているわけですが、そのことで学業まで影響し欠席が多い生徒の中には、スマホの操作などで午前３時、４時台まで起きている子供も珍しくないと言われています。スマホやゲーム機の使用についてはどのように把握されているのか、またどの程度台数が使用されているのか、一日の使用時間が延べにして何時間ぐらいになっているのかも伺います。また、アンケート調査なども実施されたでしょうか、伺います。 ２番目の睡眠教育の対応についてであります。 眠ること、睡眠が心を強くし、頭をよくすると言われています。眠りは学習や記憶の統合に非常に重要な役割を果たしているわけです。昼間学習したことや経験したことは眠っている間に整理されて、記憶されると言われています。さらに、記憶が保持されるだけでなく、知識が組み合わさって発展したり、能力が向上することも明らかにされています。眠りは単に活動していないという状態ではなく、体や心をゆったりと休養させ、機能の維持をさらに向上させるという役割まで果たしていると言われています。睡眠教育の対応についてはどのように指導されているのか伺います。 ３番目の睡眠と覚醒についてであります。 寝る子は育つということわざが示しているように、眠りは子供の豊かな発育にとって欠かすことができないと言われています。夜型になるとどういう恐ろしいことやまたリスクがあるかということを、レム睡眠に関して説明することが大事だとされています。レム睡眠は早朝に多く出て、レム睡眠の前にたくさん寝ていないとなかなかレムは出ないため、遅寝遅起きをしていると、睡眠時間が長くてもレムがとれないと言われています。レム睡眠では、頭の整理をしているため、それが不足すると記憶が定着しなかったり、海馬というところで一時保存されていた記憶が消えてしまうというようなことが起こったりすると言われています。このレム睡眠を確保するには、早寝早起きしかないとも言われています。 児童に与える影響についてどのような認識をしておられるのか、また学力の低下との関係についてもあわせて御所見を伺います。 ４の子供の生活リズムについてであります。 子供たちが健やかに成長していくために適切な運動やバランスのとれた食事や十分な休養・睡眠など、規則正しい生活習慣が必要だとされています。近年の生活習慣の乱れが学習意欲、体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。子供たちの生活リズムが向上し、基本的な生活習慣が身につけられるよう、学校での指導や地域での活動も必要だと言われていますので、子供の生活リズムについてどのような所見を持っておられるのか伺います。また、朝食を食べてくる人、とらないでくる人の人数についても、アンケート調査したことがあれば、その調査の内容をお知らせいただきます。 以上、質問をここで終わります。 （
桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 登壇）
◎
桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 私からは、１、防災・減災について御答弁させていただきます。 まず、防災意識の高揚についてということでございまして、今までを含めて防災意識の高揚を今後どうしていくのかという御質問でございます。 防災意識の高揚は、住んでいる地域でどのような災害が発生する可能性があるか、これを知ることでそれに対する危機感が生まれます。このため、津波を初め、洪水や土砂災害のハザードマップを作成し市民に配布するとともに、
市の総合防災訓練や自主防災会の防災訓練、市民を対象とした講座等を開催し、啓発を図っているところでございます。今後も自主防災会の防災訓練等で、それぞれの地域の特性に応じたものをできることからやっていくことで、自助・共助を基本とした防災意識の普及啓発を図ってまいりたいと思っております。 次に、地域防災の向上についてということでございます。 自主防災組織や消防団をどうしていくかという御質問でございました。 地域に根差した自主防災組織や消防団の役割は大変重要であると考えております。人口減や高齢化に伴い、地域でこれらを担う人材の確保が容易ではない状況にあります。その中で、消防団については、大学生へのＰＲや成人式でのＰＲなど工夫をしながら若い団員の募集活動に努めているところでございます。今後も企業や関係機関と連携をするとともに、活動協力員として協力していただいております消防団ＯＢを機能別消防団員とするということにつきましても検討しながら、団員の確保に努めてまいりたいと思っております。 また、自主防災組織には防災資機材整備補助などの支援を行い、地域防災力の向上を図るとともに、消防団が災害時に地域における初動対応を自主防災組織と連携していくことで、地域防災力の維持につながると考えております。自主防災組織と地元消防団との連携を今後さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、人的被害の抑止ということでございます。 山形県の事前防災計画は、国土強靭化法に基づいて年内に策定される予定でございますけれども、これに伴いまして、
市でも来年度、国土強靭化計画の策定に着手することとしております。 その中で、人的被害をなくすためには、津波はもちろんのこと、土砂災害や洪水など、災害に応じて迅速に避難するということが重要であります。 酒田
市の地域防災計画は、大規模災害を想定し、「命を守ること」を最重視しております。命を守ることで、暮らしや地域の再建復興を図ることができると考えております。「自分の身は自分で守る」という自助が基本ではありますが、地域には避難の際に支援を必要とする皆さんがおられます。「自助」の重要さを引き続き啓発することとあわせて、自主防災会の訓練や出前講座などを通して、「共助」の重要さも同時に啓発してまいりたいと考えております。 次に、避難所の確保についてでございます。
市では、災害対策基本法に基づき、安全に受け入れをすることが可能で滞在可能な公共施設を「指定避難所」として地域防災計画で指定しております。 また、危険が去るまで、または避難所へ移動するまでの間、一時的に避難する場所を「指定緊急避難場所」として別に指定しており、指定緊急避難場所に避難した後に、必要に応じて指定避難所へ移動することとなります。 また、避難は、
市の指定避難場所のほかに、自治会指定避難場所や共助として近所の安全な家に避難することも考えられます。 旧３町地域を含め、人口減少等により指定避難場所としている公共施設が解体されれば、指定から外れることとなりますが、
市では地域とともに避難の方法等の見直しを随時実施してまいります。 また、このような過程で指定避難場所までは遠くなる地区もございますけれども、早目の避難準備情報の提供、避難勧告、避難指示の発令により余裕を持った避難行動ができるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、２つ目の児童・生徒の眠育についての御質問、大きく４つございましたけれども、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、小中学生の実態でございますけれども、スマホに関する実態でございますが、スマートフォンを初めといたします、インターネットにつながるＩＣＴ機器の所持率は、今年度の山形県教育委員会の調査の結果によりますと、本市の小学生では71.4％、そして中学生では90.3％でございました。 また、使用時間でございますけれども、今年度、小学生６年生と中学生３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果で、平日に携帯・スマホを１時間以上使用している割合でございますが、本市の小学６年生は17.1％、中学３年生では48.6％でございました。 次に、ゲーム類ですけれども、テレビゲーム、コンピューターゲーム、携帯式のゲーム、それから携帯電話、スマートフォンを使ったゲーム、それらを全て含むゲーム類ですけれども、これを平日２時間以上使用している割合は、小学６年生で33.6％、中学３年生では41.8％でございます。 それから、テレビ・ＤＶＤの視聴の時間ですけれども、平日２時間以上視聴している割合ですが、小学６年生では67.8％、中学３年生では60.0％でございまして、これはいずれも全国あるいは県の平均を若干上回っているという状況でございます。 次に、睡眠に関する教育の対応でございます。どのように教育しているかというお尋ねでございました。 睡眠を含めた望ましい生活習慣に関する指導は、子供たちの発達段階に応じまして、主に３つ、保健体育、道徳、特別活動などで行っているところでございます。 まず、保健体育では、睡眠は心身の疲労を回復させ、体の痛んだ部分を修復し、抵抗力を高めるなどの働きがあることなどを、主に睡眠に関する知識ですけれども、これについて学習しております。 道徳の時間では、自分の生活を振り返り、改善すべき点などについて見直しながら、望ましい生活習慣を積極的に築こうとする態度を育てる学習を行っているところです。 特別活動はさまざまな活動がありますけれども、一例といたしましては、児童会あるいは生徒会活動で生活習慣に関するアンケートを実施しまして、自分たちの生活リズムの課題を明らかにして、その改善に向けた取り組みを行っているという学校もございます。 また、学校にあります学校保健委員会という委員会がございますけれども、ここで子供たちの現状を理解しまして、その対策として、小学校ではＰＴＡとともに生活リズム改善の取り組みを行っている学校も多いところです。中学校のほうでは、生活記録カードなどを利用しまして、生活リズムと学習時間を自分でみずからコントロールできるようにする取り組みを行っているところでございます。 このような取り組みは、学校医代表と養護教諭等で構成される酒田飽海学校保健会でその取り組みが発表されておりまして、健康への意識を高めております。今年度は亀ケ崎小学校の「早寝早起きの取り組み」、あるいは第四中学校の「メディアコントロールに挑戦」というタイトルなんですけれども、こういった取り組みなどが行われていて、発表がございました。この内容については、市内の各学校に紹介されているところでございます。 次の３番目、睡眠と覚醒についてですけれども、子供の心身の健全な発達や健康保持増進のためには、食事、運動、休養に加えて睡眠を適切にとることが重要であると思っております。睡眠の乱れは、将来の生活習慣病のリスクを高めるのみならず、子供の脳の発達に影響を及ぼすことや心身のさまざまな問題を引き起こす原因となり得ることがわかっております。 また、人の体内時計には、睡眠プログラムやホルモン分泌、体温調節のコントロールなど身体のさまざまな働きがプログラミングされておりまして、夜更かしによる睡眠不足、ＩＣＴ機器のディスプレーから出るブルーライトが体内時計に影響を及ぼしまして、睡眠を妨げるということもわかってきております。 実際に、ふだんの生活の中で子供たちが午前中に体調不良を訴えて保健室に来るような場合は、就寝時間が遅いと、よく眠っていないという傾向も見られるところでございます。 次に、４番目に、子供の生活リズムについてのお尋ねがございました。 まず最初に、酒田
市の子供たちの朝食のとり方についてのデータですけれども、今年度小学５年生と中学校２年生の抽出児童・生徒で行われました全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の結果からは、「朝御飯を毎日食べる」と答えた児童・生徒ですけれども、小学校５年生では86.0％、中学校２年生では84.3％、これは全国平均よりは若干上回っている、県平均よりは若干下回っているというデータでございますけれども、このような朝食の実態がございます。 文部科学省の調査によりますと、早い時間に就寝する中学生ほど、また朝食をしっかりとっている中学生ほど心身の健康度が高いという相関があらわれております。全国学力・学習状況調査の結果からは、「朝食を食べている」と回答して子供とそうでない子供とでは、「毎日食べている」と回答した子供の成績、平均正答率が高いという相関も見られたところでございます。 このことから規則正しい時間に就寝、あるいは起床をし、必要な睡眠時間を確保し、しっかり朝食をとるということが、子供の生活リズムを整え、心身の健康によい影響を与えていると考えられます。学力は心身の健康があってこそ成り立つものでございまして、生活リズムの安定が学力の基盤となっていると考えております。 文部科学省では、平成18年から「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しておりますけれども、昨年、この「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来」、サブタイトルが「睡眠リズムを整えよう」というサブタイトルなんですけれども、こういった普及啓発資料を中高校生向けに作成をしております。マル・バツ式のクイズなども取り入れられているのですけれども、例えば、「試験前日はなるべく遅くまで眠らないで勉強したほうがいい、マルですか、バツですか」とこう聞くと、これはバツでございまして、ただいま議員からございましたように、レム睡眠とノンレム睡眠がうまく整っていないと、ただ勉強しただけではだめと、遅く勉強したからいいというものでもないなどというような内容も中には取り込んでございます。 教育委員会といたしましても、このような資料を活用しながら、学校、家庭、ＰＴＡ、学校保健委員会などの組織が連携して、一層生活リズム改善に取り組めるように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆17番（高橋正和議員） 答弁いただきましてありがとうございます。 まずは防災・減災でありますけれども、それぞれ今の計画書とか、作成とか、また地域防災計画書などの、私の、ずっと見させてもらったのだけれども、やはり県全体も含めて災害が少なく、防災意識が高いとは言えないということを言われておりますので、その辺はどのように考えておられますか。伺います。
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桐山久夫建設部技監兼総務部危機管理監 防災意識が高くないと申しますより、先ほど議員おっしゃっているように、災害が少ないと皆さん考えていらっしゃるというところがあるかと思います。体験したことがないことについては、危機感とか、そういうことが高くならないと、危機意識が高くならないという問題なのかとか考えております。