平成２７年 ９月 定例会（第６回）平成２７年１０月２０日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番 大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番 池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番 高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番 富樫幸宏議員 ２４番 梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 小野直樹
水道事業管理者本間匡志 総務部長 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇 企画振興部長 永田 斉
企画振興部地域振興調整監杉原 久
企画振興部付調整監 渋谷 斉 市民部長高橋 弘
市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤文彦 建設部長 桐山久夫
建設部技監兼総務部危機管理監白崎好行 農林水産部長 成澤嘉昭
農林水産部農政調整監安藤智広 商工観光部長 池田成男 会計管理者兼
会計課長村上幸太郎 教育長 大石 薫
教育部長大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 荘司忠和 財政課長阿部 勉 政策推進課長 吉田吉信
まちづくり推進課長小野芳春 文化スポーツ振興課長 梅木和広
福祉課長遠藤裕一 子育て支援課長 菊池裕基
健康課長秋葉弘毅 農林水産課長 田中愛久
商工港湾課長今野 誠 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務係長守屋 淳 議事調査係長 長谷部 勝
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任高力絵里子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２７年１０月２０日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○本多茂議長 19番、門田克己議員。 （19番 門田克己議員 登壇）
◆19番（門田克己議員） おはようございます。 それでは、通告した順に従いまして、２項目、８点について一般質問を行います。 世界的な経済状況、とりわけ中国のこれからの経済動向は大変重要であり、その良否によっては日本に与える影響も大きいものがあります。そんな中で、日本経済はＴＰＰ交渉の大筋合意がされました。今後、国会審議の中でどう結論づけるのか、そして合意はされたものの、果たして日本にとって有益なのか、不利益なのかが不透明な点が多くあるのも事実のようであります。 日本の貿易収支も、直近では数千億円単位の赤字状況の月もありまして、経済展望は予断を許さない状況と考えます。 国の掲げる地方創生が、今後当市にはどのようは影響を与えるのかも大きな関心事であります。 幸い、当市の産業振興面では明るい兆しがあり、今後への期待とも膨らむところではございますが、それらを踏まえ、項目１といたしまして、本市経済の羅針盤となる財政中期展望について、以下５点について当局の御所見を伺うものであります。 第１点は、財政運営の見通しについてであります。 直近の平成27年２月に示されました財政中期展望では、平成31年度には、
財政調整基金及び
市債管理基金ともに残高がゼロになり、11億5,000万円の赤字となる見通しであります。 この中期展望では、平成28年度以降の収支不足に対しては、基金の取り崩しで対応する考えのようでありますが、その結果として平成31年度に基金残高がゼロになるのであります。平成26年２月に示された展望では、基金がゼロとなり、赤字が２億8,000万円ほどになるのが平成30年度として示してあります。 これらの財政展望で両基金がゼロになり、赤字になる時期が常に４年後といった見通しになっていることが読み取れます。逆に言えば、中期展望では３年間しか黒字を維持できないという解釈にもなるわけであります。 平成28年度以降の財源不足に対しては、平成28年度から平成31年度までの４年間で41億円の基金を取り崩す見通しですが、基金繰り入れに頼る財政運営は、果たして持続可能と言えるのでしょうか。まず最初に、当局の御所見を伺うものであります。 次に、財政計画への考え方について伺います。 これまで当局は、赤字となる
中期展望どおりにはならないように財政を運営すると言われておりました。だとするならば、歳入歳出両方にわたる対策が、具体的な財政計画として示される部分が少ないような気もいたしますが、その部分に対しての御所見も伺うものであります。 前段で申し上げましたとおり、４年後には両基金がゼロになる財政見通しは、改善する手段も必要なのではないかと考えるのであります。議会答弁での
財政調整基金残高については、標準財政規模の１割程度、あるいは可能な限りという考えではなく、将来の財政見直しを踏まえた目標基準も設定すべきと考えるのであります。 特に、経常収支比率、財政力指数、公債残高などについても、本市の財政運営上の目標数値を表記すべきであり、財政の持続性を高めるには、財政運営の具体的な基準を計画として示すべきと考えますが、御所見を伺うものであります。 第３点目は、
事務事業評価について伺います。 最小の経費で最大の効果を上げるためには、予算の効率性、効果的な執行が重要であります。つまりは効率性、有効性を高めるには、適切な
事務事業評価は欠かせないものの一つであると考えます。 本市の
事務事業評価は、適切な予算の計上や効率化や効果を求めるものであれば、評価結果を予算査定にももっと活用すべきと考えるのでありますが、本市の
事務事業評価の具体的な活用状況と課題について、当局の所見を伺うものであります。 第４点目として、来年度の予算編成への考え方についてでございます。 これにつきましては、さきの代表質疑の中でも議論されたものでございますが、改めて伺うものであります。 平成28年度の予算編成に向けて、それぞれの所轄からの要求がこれから始まるわけですが、財源不足のため、平成26年度は10億円、平成27年度当初予算では13億円の大幅に
財政調整基金を取り崩して、収支のバランスを図ろうとされております。今後、さらなる少子高齢化の進む中で、来年度から始まる普通交付税の段階的縮小も踏まえ、財源確保と事業執行を歳入歳出でどのような方針で臨まれようとされておるのか、あわせて、現時点で想定される平成28年度以降、５年間の年度別縮小額、地方交付税の縮小額も想定しているようでしたら伺うものであります。 ５点目として、不用額と未済額について伺います。 最初に不用額についてであります。 本市の過去５年間の不用額を見ますと、おおむね９億円から12億円で、平均約11億円程度で推移しております。それを基金に繰り入れられておるわけですが、私はこの不用額の多少の状況を否定するものでもありません。その数字の中身、根拠をもう少し分析すべきでないかということであります。 不用額の要因は、当局が合理化と節約によって生み出した金額、経常的経費の減額につながった額、入札や物品購入費の際に生ずる請差、さまざまな要因で事業の未執行など多様にわたるわけで、交付金、補助金の減額、増額などとさまざまな要因があるわけでございますが、その数字を分析し、大別した表記の仕方をとるべきと考えるのですが、所見を伺うものであります。 次に、未済額について伺います。 本市では、
未収金回収改善のために、納税課内に滞納整理室を設置し、その目的に向かって努力をされました１年でもありました。 しかし、この業務は、幾ら任務とはいえ、我々では想像のつかない大変な苦悩が伴う業務であったことだろうと推察をいたします。さきの監査委員の報告にありましたとおり、市税及び税外収入について、高額滞納案件、そして困難案件として約７億6,000万円を移管しました。その結果１億円程度の回収に結びついて、初年度としては一定の成果があったとの報告でありました。その御努力に敬意を表するものであります。 しかしながら、その回収作業は年々に厳しくなるのではないかと思われます。初年度に１億円だったから、次年度も１億円というわけにはいかなくなることも十分考えられます。 この不用額と
未収金回収作業についての現状と今後の課題についてありましたら、当局の御所見を伺いたいと思います。 項目の２としまして、若者定住推進への取り組みについて伺います。 今、どこの自治体でも最大の課題は人口減少問題への対策であり、国としても重要な政策として取り上げ、今後の政策の重点目標に掲げていることは周知のとおりであります。それを改善するには、大変多くの要因を解決しないことには進まないことも承知するところであります。私も、この課題については、定例会において当局の所見を伺った経緯がございますが、視点を変えて改めて伺うものであります。 まず第１に、市長が所信表明の中で取り組もうとされております、
日本版ネウボラ機能の向上施策について伺います。
日本版ネウボラの機能向上を果たすために、仮称ではありますが、
子育て世代包括支援センターを設置するとあります。これは、福祉大国と言われるフィンランドの
子育て支援制度であり、妊婦から子育てまでの相談窓口を１つにするという考え方に立った制度のようであります。この母親の総合相談支援をどこで、どのような体制で取り組もうとされているのか、具体的な内容についてと、その成果への目標などについて、どう見込んでおられるのかなどを最初に伺うものであります。 次に、公有地の住宅化による定住移住促進について伺います。 現在、酒田市で所有する普通財産土地は約190万㎡でございます。その中で、学校跡地が15万㎡、約４万5,000坪とされております。今、若者が土地を求め、住宅を建築するということは大変困難な状況にある若者も多いのではないでしょうか。住宅を取得しやすい条件を整えるためにも、この跡地の団地化を進め、格安での宅地分譲を推進し、若者の土地取得を容易にすることも、定住、移住の推進につなげる価値のある政策と考えますが、所見を伺います。 最後に、子育て保護者の負担軽減について申し上げます。 子育てしやすい酒田市を目指すということについては、既に、子供の中学生までの医療費の無料化や妊婦健診への対応などと実施されているわけでございますが、このたびの市長所信表明の中で述べられている保育料の負担要件緩和などについては、大きな財政負担を伴うことにもかかわらず改善したいということは、非常に歓迎すべき考え方であり、評価できるものと思うのであります。特に、保育料の
保護者負担軽減については、長年提言し続け、やっとここまで来たのかという感じがいたすのであります。 私は、少子化に歯どめをかけるには、多岐にわたる子育てしやすいメニューを多く取り入れることだと考えます。酒田市総合計画の中での重点戦略の中で、まち・ひと・しごと創生の中にあるとおりであります。一つの政策を打ち出し実行するには、それ相当の財源確保と予算措置は避けられないわけですが、この酒田市でさまざまな支援メニューに支えられ、子供を産み育てたい気持ちを持ってもらうための受け皿をどんどん発信すべきと考えます。 今後のさらなる取り組みへの意欲なども伺いまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 門田議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、大きな２つ目の若者定住促進への取り組みについてということで３点ほど御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 まず最初に、
日本版ネウボラ機能向上対策ということでございました。核家族化や地域のつながりの希薄化などによりまして、地域で子育てをする女性の孤立感、さらには負担感が強まってきておりますけれども、これまで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う総合的な相談窓口が、地方自治体にはなかったと理解をしております。 こうしたことから、国では人口維持対策の中核的事業として、
日本版ネウボラ、仮称でありますが、
子育て世代包括支援センターの設置による相談支援事業を位置づけまして、５年後までの全国展開を目指すとしているところでございます。 本市の現状といたしましては、妊娠届け出の際に、全妊婦を対象に面談と
アンケート調査を行っており、これに基づいて、出産までの期間は、特に重い疾患、例えば喫煙、飲酒の継続傾向があるですとか、精神関連の既往歴があるですとか、そういった方々がそういった疾患を持っている、いわゆるハイリスクと思われる方々への支援のみとなっておりまして、そのほかの方につきましては、出産後に行います全新生児訪問ですとか、乳児健診などにより状況を把握して、必要な支援等を行っている状況でございます。 この間、
マタニティー教室ですとか、妊婦健康診査などでのかかわりはあるものの、継続的なかかわりは希薄だったと思っております。 そのため、全妊産婦の不安解消に向けまして、
子育て世代包括支援センターを設置して、そこに
母子保健コーディネーターを配置していくなどの検討をしているところでございます。それによって、妊娠期からの状況を把握するとともに、支援が必要と判断をした場合には、支援計画を作成して、適切な対応を行っていきたいと考えているところでございます。 具体的な内容についてのお尋ねもございましたけれども、これにつきましては今後の検討となりますが、母子の健康管理、それから父親、母親を問わず、困り事相談ですとか、子育て支援や医療などの関係機関へのつなぎ、出産準備等のサポートなどを想定しておりまして、利用者についても妊娠を希望される方から父親、おじいちゃん、おばあちゃんまでということになるのでしょうか、そういった方までの幅広い対象を検討しているところでございます。 設置場所についてでありますけれども、これは、妊産婦や親子での利用のしやすさ、それからゆったりと相談できる環境など、気軽に相談できる支援につないでもらえる場所として、相談に来られる方の目線で今、検討している最中でございます。 現在、検討しております酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略がございますが、ここでは５年後の
合計特殊出生率を1.7にするという目標を掲げております。このネウボラ事業につきましても、その目標達成に向けて、大きな成果を生むのではないかと考えておりまして、それに向けたさまざまな施策を、この場所によって展開をしてきたいと考えているところでございます。 それから、２つ目の質問で、公用地の宅地化による定住、移住促進についてというお尋ねがございました。 若者が住宅を取得しやすい条件を整えるために、市が所有しております学校跡地を宅地化して、安価で分譲することで若者の定住促進につなげてはというお話でございましたけれども、この学校跡地の利用につきましては、
コミュニティセンター等の整備による地域振興の拠点づくりでの活用とは異なりまして、いわゆる一般宅地化して分譲するということは、本市の現状といたしましては、市街地に多くの未利用宅地が存在する中では、市が率先してそれを行うというのはなかなか難しいのではないかなと考えているところでございます。 移住、定住促進に向けての住宅取得に関しましては、今年度から本市に住宅を新築または購入する移住定住者に対して、取得経費の一部を補助いたします、
移住定住者住宅取得費補助金という制度、それから、空き家を賃借または無償で利用する移住者に対しましては、空き家の改修経費の一部を補助する
空き家改修費補助金、こういった制度を創設したところでありまして、この制度の活用によって、若者の移住、定住への促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 今後も、移住、定住促進に向けては、住まい探しですとか就職情報、あるいは滞在する場合の観光情報など、移住、定住を考えている方々に役立つ情報をお知らせして、酒田への移住をサポートしていきたいと考えているところでございます。 それから、最後の３つ目でございます。 子育て保護者の負担軽減策についてでありますけれども、子育て世代の負担軽減につきましては、議員御案内のとおり、妊産婦訪問ですとか乳幼児健診、
子育て相談窓口の充実、あるいは中学生までの医療費の無料化、それから多様なニーズに合わせた特別保育、これは延長保育ですとか、病児、病後児保育等がありますけれども、さらには学童保育の充実、こういったことを通しまして、これまでもさまざまな支援策を実施してきているところでございます。 さらに、来年度からは、お話にもございましたが、保育園の保育料に関しまして、同時入所要件を緩和した保育料の軽減拡充をぜひ実施してまいりたいと考えております。約２億円ほどの財源が必要となるこの拡充でございますけれども、この施策が実施されますと、保育料の軽減については、県内でもかなり進んだ、あえて言えばトップクラスの取り組みになると考えておりますので、ぜひ実施してまいりたいと考えているところでございます。 こうしたさまざまな支援策の充実によりまして、子育て世帯の方々、あるいは若い方々の子供を持ちたいという希望を後押しして、人口の自然減対策としてだけでなくて、支援内容の優位性を対外的にも強くアピールしながら、若者の定住促進につなげていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
本間匡志総務部長 登壇）
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、財政中期展望についての御質問にお答えいたします。 まず、財政運営の見通しについてということで、基金頼みで持続可能な財政運営ができるのかという御質問がございました。 平成27年２月作成の財政中期展望では、今後の収支不足を基金の取り崩しで対応すれば、平成29年度に市債管理基金が、平成31年度には
財政調整基金が底をつくとしておりますが、そうならないように多様な歳入の確保に努めること、安定的な自主財源である税収の増につながる経済効果を重視した事業へ取り組むこと、また、事務事業の見直し、
アセットマネジメントによる公共施設の適正化や再配置など、歳出削減にも取り組み、安定した
財政基盤づくりに努めていきたいと考えております。 その上で、
財政調整基金は年度間の財源を調整するために、積み立てや取り崩しを行い、活用してまいります。 また、市債管理基金につきましても、財源が厳しいときの公債費負担の平準化や軽減に活用するために、同様に活用していきたいと思っております。 基金頼みにならないよう、歳入増加策、歳出削減策を図って、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。 次に、財政計画の考え方についてということで、各種指標等に目標値の設定をという御質問がございました。 まず、基金積み立てにつきましては、当該年度末の余剰財源によって左右されるため、明確な目標は立てにくい状況にございます。将来の負担の軽減に備え、積み立てが可能なときに積み立てていきたいと考えております。 また、財政指標につきましては、可能な限り良好な方向に持っていけるように努めますけれども、目標数値を示すことではなく、類似団体などの財政状況、あるいは毎年、当初予算編成時にお示ししております財政中期展望の状況を確認し、相対的に判断しながら財政運営に努めていきたいと考えております。 続きまして、
事務事業評価について、活用状況と課題についての御質問がございました。
事務事業評価、政策評価の結果に基づきまして、事務事業を検証し、予算編成時の際に、その課題について改善を図るなど、次の予算編成に活用している状況でございまして、事業の効果向上、改善に結びつくツールとして活用をしております。 課題といたしましては、より客観的な市民目線に立った評価となるような指標の設定、あるいは評価手法が必要だと考えております。 続きまして、来年度以降の予算編成の考え方について御質問がございました。普通交付税の段階的縮小も踏まえた予算編成の考え方という御質問でございました。 代表質疑でも市長が答弁しましたように、これまでの予算編成でも
財政調整基金を初め、基金を大幅に取り崩して予算を組み立ててきたことを踏まえまして、また平成28年度から普通交付税の段階的縮小も始まることから、平成28年度予算編成では、財源の確保を最重要課題の一つとして位置づけ、予算編成要領で通知したところでございます。 具体的には、市税や使用料等の一層の確保に努めること。新規事業、継続事業を問わず、国・県の補助制度やさまざまな団体の助成制度を積極的に活用すること、安定的な自主財源である税収増につながるような経済効果を重視した事業に取り組むこと。 また、歳出につきましても、事務事業の見直し、あるいは
アセットマネジメントにより、公共施設の適正化等によりまして歳出の削減にも取り組み、財源を捻出していきたいと考えております。 それから、普通交付税の段階的縮小による縮小額についての御質問もございました。 普通交付税の段階的縮小につきましては、代表質疑でも御答弁申し上げましたとおり、合併後の財政需要の実態を踏まえまして、全国レベルでは、削減額の７割が復元されることになっております。本市の削減額は、来年度の
普通交付税算定が終了しないとわかりませんが、今年度の算定をもとに機械的に算出しますと、平成28年度が約4,600万円、平成29年度が約１億3,900万円、平成30年度が約２億3,100万円、平成31年度が約３億2,300万円、平成32年度が約４億1,600万円、縮小の着地点であります平成33年度には約４億6,200万円となる見込みで予定しているところでございます。 続きまして、不用額、未済額の分析の課題の御質問もございました。 まず、不用額につきましてでございますけれども、不用額は翌年度以降の財源となりますが、年度の最終補正となる３月補正で減額が見込めるものは補正で対応し、見込めないものが不用額となります。 本市の不用額は、各年度の最終現計予算の一から二％程度で推移していることから、それほど大きいものではないと認識しております。 また、最終の補正のタイミングである３月補正で見込めなかった事業費の残額の総額ということで、主なものは障がい福祉サービス給付事業などの扶助費、あるいは各特別会計の繰出金などになります。 それから、収入未済額についての分析と課題についての御質問がございました。 平成26年度に設置しました滞納整理室につきましては、税及び税と同様に強制徴収ができる税外公課の高額、徴収困難事案を一元化することで、従前と同じ職員数で多様な債権の滞納整理を効率的に進めたものであります。 徴収職員併任制度の活用等による徴収スキルの向上、あるいは事案と真正面に向き合う姿勢が硬直化した事案の解消につながり、大きな成果があらわれたものと考えております。 未収金回収の現状といたしましては、今年度、滞納整理室で扱っている対象者は400人、滞納額で６億9,806万円となっております。 未収金につきましては、徐々に縮減が進んではおりますけれども、反面、次第に資産の活用が難しくなってくるなど、回収は一層厳しさを増すものと思われることから、可能な限り回収するよう努力していきたいと考えております。 今後の
未収金回収作業といたしましては、納付交渉を重視しながら、調査や滞納処分を一層強く進めていきたいと考えております。 課題といたしましては、未収金をふやさないためには、滞納が重なってから集めるのではなく、そうなる前に各課で行う徴収活動が重要であることから、担当課への助言、指導や連携を、より密接に図っていく必要があること、また、財産の差し押さえや公売などの滞納処分を行っても、その後、再度滞納するケースも少なからず見受けられます。交渉によって自主納付に至るケースも相当数あることから考えると、継続した納付をしていただくために、滞納者と十分話し合うことが重要であると考えております。 さらには、より困難な事案にも切れ目なく対応できるよう、高度なスキルを持った職員を継続的に養成する必要もあると考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆19番（門田克己議員） おおむね御答弁いただきましたので、それらを踏まえまして２問目を行いたいと思います。 確かに、この財政計画、前の議会での答弁では、なかなか長期的な展望は試算しにくいんだと。仮に試算しても、だんだん年数が先に行っていけば、そこに差が出てくる比率も強いんだと、そういうことで非常に大変なんだというそういう御答弁をいただいた経緯もございます。 しかし、私は現実の問題として、基金がなくなるんだ、ひところはもう80億円から100億円くらいの基金があったかにも私は記憶しておりますけれども、これがだんだんじり貧になって、もう平成31年度には全くなくなるんだ、それでさらに10億円台の資金不足が出るんだと、こういう事実があるわけなんです。 ですから今、総務部長の御答弁の中では、いろいろ頑張るという気持ちはよくわかります。わかりますけれども、なかなかこの、じゃ、税収上げるといったって何で上げるのか。 それから、経常的経費を極力少なくするといったって、何に向かってそれを達成しようとしているのか。どうも私、伺っていますと、ちょっと申し上げにくいことなんですが、この交付金のことも、大体この５年間で15億円ぐらいの減少を見ると、何かこうマイナス要因だけが先に行っていて、それを解消する、不足している財源を獲得する、そういう意欲の部分が私はちょっと、そのときになってみなきゃわからないやというような、そういうふうに受けとめる雰囲気が強いんです、私は。 やはりもう少し真剣に向き合う姿勢、とにかく今、自分らで蓄えているそういうお金をどんどん持ち出しして、それで収支のバランスを図っているのが現実なわけですよ。 ですから、その部分に関しては、もう少し真剣に私は向き合った、やれるだけのことをやるんだというところに、じゃ、具体的にこういうところに向かっていきましょう、この辺をやりましょう、その辺の発信が、ちょっと私はこういう大変な状況を迎えるに当たっては弱いんじゃないかなと、そういう感じがするわけです。 例えば、私よく民間企業の例を申し上げますけれども、民間企業の場合は、絶対これだけ収入あるんだという、何にも保証がない真っさらなところに事業計画というのを立てるわけなんです。そこには、売り上げや製造の生産高、あるいは一般管理費や福利厚生、設備投資、そして最後には、ことしはこの社員に対して生活をさせて、企業としてもこれだけの利益を上げて、それで、まあまあこのぐらいの税金はひとつ公助の面で地域に貢献しようという、そういうもくろみのために立った経営をやられるわけなんですが、何かこの辺が、私はこの財政運営に関しての、あるいは財政計画に対しての真剣度がちょっと薄いのかなと、そういうふうに思いますので、その辺もう一度、この財政運営に対する思いを、もう少し具体的に強い意欲を持った御答弁をいただけないかと思うのでございますが、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。 それからもう一つは、やはりこういう財政計画、我々は議会説明、各地に入って定期的にやっておるわけなんですが、やはり酒田というのは裕福なんだか貧乏なんだかと、こういうことになるわけです。そういうことも聞かれます。 やはり私は市民に、財政というのは非常にどちらかというと固い部分であって、年度当初には、広報でいろいろグラフをつくって広報されておりますが、なかなかそれが、果たして去年と比較してどうなのか、ことしはどの辺に向かっているのかということ、政策としてはいろいろ書いてありますけれども、もう少しやはり市民にわかりやすい、そういう資料でなければまずいんじゃないかなと、行政と議会だけがわかるような計画なりその内容では、ちょっとまずいのかなというような気がしております。 そういう面で私は、例えばこういう事例があるんです。これは、当市と大体10万9,000人ぐらいで規模の同じぐらいの自治体なんですが、埼玉県に
富士見市という市がございます。そこでは、要するに健全な財政運営に関する条例を設定しているんです、条例を。それはどういうことかというと、やはり指標名とか内容とか算定方式とか目標値、これをきちっと表示して、例えばそこに、もっと驚いたのは、酒田市民１人にどれだけの貯金があるのか、それから酒田市民１人に対してどれだけの借金があるのかということまでも、それぞれ皆目標値を掲げて、それで去年過ごした結果、その目標値に対してどれだけ達成したのかというような指標を全部条例化して、詳しく、市民でもわかりやすいような説明を加えて、酒田市が頑張っている姿、そしてまた頑張った姿、それを数値で表示してやる条例を設けてあるんです。 当局もその辺は、我々と同じ自治体は全国に100自治体近くあるそうでございますが、そういう形で市民にもう少し開示したやり方というのはいかがなものでしょうか。もしお考えでもあれば、御答弁をお願いしたいと思います。 時間もございませんのではしょりますけれども、若者定住でございます。 確かに今、市長がおっしゃられました、その市有地の跡地に関しては、なかなか厳しいということがあります。業界とのかかわりもあるでしょうから、いろいろ難しい点はあるということは承知でありますけれども、やはりこのネウボラに関しまして再度伺いたいんですが、このネウボラはどの辺までやるということになりますと、市長のあれでは何か子育てそのもの、母子といいますか、その辺だけのようなのが集中しているようでございますが、資料を見てみますと、ネウボラというのはかなりの広範囲にわたっているわけです。妊娠から子育て、それから拠点にそのプロ、保健師とかソーシャルワーカーなどを配置してやる、医療福祉の連携、そして問題なのは、この家庭環境の問題の早期発見ということもあるんですが、これ子育ての部分の家庭環境だとは理解しますけれども、この辺の分野に対してどれをまず、これからの検討ですから、まだこれといった一つのあれはないんでしょうけれども、何に一番、このポイント的に立ち向かわれるのか、その辺をもう一度御答弁願いまして、２問目といたします。
◎丸山至市長 門田議員から財政運営に対する思いということがございましたし、財政状況の広報のあり方、さらには条例、それからネウボラということで４つほどいただいたと思っています。 私から財政運営に対する思いということに対して御答弁させていただきますけれども、おっしゃるとおり、税収を上げるといったってどうやって上げるんだということもあろうかと思いますし、経常経費を少なくするといっても、そんなに切り詰められるのかというお尋ねだったと思いますが、おっしゃるとおりだと思っております。 私が市長になりまして、さまざまな施策を公約させていただきましたけれども、お金がかかる公約ばかりちりばめているところもございまして、先ほどの保育料の軽減もしかり、コミュニティ振興会に対する自由な交付金もしかり、お金がかかるわけでございます。 基本的には基金に頼るということではなくて、やはりまずは税収を上げる、そのために何が必要かというと、やはり地元の地域経済を活性化するしかないわけでございますので、地元産業の育成、あるいは地元企業の育成のために、我々行政としては、例えばその基盤となりますような社会基盤、高速道路、鉄道網、港、こういったものの基盤整備に全力を上げるという形でそれに取り組んでまいりますし、あとは各地域産業の担い手であります企業なり、あるいは農林水産業者なりが頑張ってもらうしかないわけでございます。 そういった意味では、まずは産業を強くすることで税収が上がるような、そういった支援をどんどんやっていく、これが第一かなと思っておりますし、例えばそのほかの財源としては、ふるさと納税で多くの寄附をいただいております。そういったものの一部を充てるとか、あるいは風力発電を市でも取り組むわけでございますけれども、それによる収益を地域づくりにもっと生かすですとか、さまざまな、行政としても収入を高める施策は講じているわけでございます。 そういった形で、まずは収入増を積極的に働きかけていくと、財政という面では収入増に向けて頑張っていくということが一つあろうかと思います。 それから、コストの削減ということがその次に出てくるわけでございますが、これはなかなか、例えば人件費にしても、扶助費にしても、これを削るのはなかなか厳しい、そのくらいまで相当切り詰めてやってきていると思っておりますので、そこのところはやはり一定の限界があるように思っております。 ただ、やはり時代のニーズに合致しなくなったような施策、これは一定程度整理をさせていただく必要がありましょうし、それをやらずして新しい施策のための財源を生み出すということは難しいと思っておりますので、そういった面では鋭意、来年度の予算編成に向けては、そのあたりの作業を今、財政当局と一緒にやっている最中でございます。 それから、財政状況の広報をもっとわかりやすくというお話がございました。おっしゃるとおりだと思っております。ホームページにしても、あるいは市の広報紙にしても、やはり余りにも市の財政を市民の皆さんに知ってもらうためには、表示、表現等が難し過ぎるのではないかなという思いを持っております。 もっと市民目線でわかりやすい広報のあり方、これは何も財政状況だけでなくて、全て行政施策の広報をする場合には当てはまるわけですけれども、この辺の広報のあり方についても少し研究をさせていただきたいと、なるべく早いうちにわかりやすい広報に転換したいものだと思っております。 かつては、市民１人当たりの借金だとか貯金だとかという表示で広報をした歴史も、これはあるわけでございますので、そういった市民がわかりやすい目線での広報のあり方、こういったものは、財政状況だけでなくて市政全般に意を用いてまいりたいと思っているところでございます。 それから、健全な財政運営の条例につきましては総務部長、それから、ネウボラについては健康福祉部長のほうから御答弁をさせます。よろしくお願いいたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 それでは、私からは
日本版ネウボラにつきましての２問目についてお答えさせていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援ということで、大変その範疇は広うございます。専門的な教育を受けたという意味では、例えば保健師等が福祉医療につなぐ関係機関とその方の課題を共有しながら、支援レベルを高めていくということがまず大きくございます。 その中で、市長が答弁でも申し上げましたとおり、これまでの母子保健の中で、特に妊娠してから出産するまで、そして全乳児訪問に至るまでの間、この間がどちらかというと産科医療機関にお任せしているという状況で、さまざまな課題についての対応が途切れてしまうというような状況にございます。 特に１番はと申し上げますと、やはり産科医療機関任せになっている、こういった部分をしっかり把握しながら、その方々の御相談、課題に対応していく、そのための関係機関とのつながり、サポートの仕方、そういったものを、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
本間匡志総務部長 市民にわかりやすい資料の提示、あるいは健全な財政運営のための条例化の御質問がございました。 前段、市長もお話し申し上げましたけれども、毎年12月１日広報で、前年度決算の状況を掲載しているところでございまして、その中でも財政指標の状況に加えまして、市民１人当たりの市債残高なども公表しております。また、ホームページでも予算、決算はもちろん、財政指標につきましても公表しておりますけれども、公表に当たっては、市民の皆様からよりわかっていただけるようなわかりやすい公表を心がけていきたいと思っております。 また、健全な財政運営のための条例化につきましては、一つの手法としてはあり得ると認識しておりますけれども、今後も、これまで以上に市民の市政への関心を高めるために、いろいろな媒体を活用して、わかりやすさを意識しながら財政情報の公開に取り組んでいきたいと考えております。 今回の決算指標につきましても、類似団体との比較をグラフ化した資料を提示しておりますので、こういったことも積み重ねながら、よりわかりやすい資料提示に取り組んでいきたいと考えております。
◆19番（門田克己議員） やはり今までいろいろ財政計画しました。不用額にしても請差が多く出るということは、私は予算編成に甘さがあるんじゃないかなと、そういう気もしなくもないのであります。 そして、通告していませんので深くは言えませんけれども、平成30年度からは、投資的経費が従来の50億円台から３分の１に減少している、これが果たして酒田市の経済の活性化にどう影響するのか、どう考えておられるのか、その辺も本当は伺うところでございます。 今後も、これまでのプロセスの中での予算編成となれば、やはり国にも金は余りないんです。与えるけれども、どこからか取ってきてまたそれを与えるような感じで、私は非常にその辺は疑義を持っているんですが、やはり自立度をいかに高めたこれからの財政運営、自立度、余り交付金とか極力そういうものに頼らないで、自分の力で金を生んで、そしてその生んだ金を市民のために使うと、そういう視点が私は求められるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。 市長も行政マンとして長い経過がございます。そして副市長としても、その代役を務められておりました。今度は市長に就任されました。私どもは非常に期待をしているのでございます。 どうか一つ、いろいろな政策、我々も魅力ある政策、いっぱい出されておりますので、しかし急がず、余り焦らないで、そして休まないで、私はこつこつとこの財政運営、そして若者がいかに酒田市に住みたいか、高齢者の方々はやはり住みやすい町であるかというような、そういう町に仕上げていただくために御努力を願いたいなと、こういう思いでございますので、もしコメントでもございましたら伺いまして、私の質問を終わります。
◎丸山至市長 私以下、酒田市職員へのエールと受けとめさせていただきました。 市民の皆さん、議会の皆さんの期待に応えられるように頑張りたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 16番、田中斉議員。 （16番 田中 斉議員 登壇）
◆16番（田中斉議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 海岸砂防林の健全育成と保全対策についてでございます。 ことしは松くい虫被害が過去最大級と言われておりますので、その被害状況と対策の進捗状況や課題、そして、長らく管理放棄されてきた海岸砂防林の再生についての質問であります。 中項目の１番、今年度の松くい虫被害対策についてでございますが、庄内地方で松くい虫被害が初めて確認されたのは昭和54年であります。最近では、平成14年度のピーク時以降は10年以上、減少傾向が続いておりましたが、ことし６月の新聞報道によれば、平成26年度の庄内地方の松くい虫被害は一転して過去最悪となったため、県が中心となって効果的な防除対策を、円滑な事業を行うために、関係機関の情報共有などを目的に、国・県・沿岸２市１町と森林組合、ボランティア団体などで構成する、庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議が発足し、10月８日には２回目の強化プロジェクト会議が遊佐町で行われ、ことしの秋以降の冬季防除や平成28年度の対策などを協議しております。 今回、議会に提出された成果報告書によれば、平成26年度の森林病害虫等防除事業の決算額は4,450万円で、執行率は99.6％であります。平成27年度予算では6,311万円と過去最大の事業予算を計上しております。 内訳では、県支出金が６割、市債が１割で、一般財源からの持ち出しは、残り３割の約1,800万円でありますが、一昨年までの予算総額は例年約2,000万円、一般財源からは700万円程度で推移しておりましたので、今年度は例年の約３倍の費用を投じて、薬剤散布と感染した被害木の伐倒駆除を行っている状況であります。 そこで小項目の１番、松くい虫被害の規模と発生要因ですが、直近の被害状況と規模、発生要因について、全国域での状況も含めて現時点の状況をお尋ねいたします。 次に、小項目の２番、森林病害虫等防除事業の進捗状況と隣接市町村の取り組み状況ですが、平成27年度の被害対策はどのように具体的に進んでいるのか、過去最大級の被害に対するには、被害対策の進捗状況は、隣接の市町村も含めてどのような状況であるかお尋ねします。 続いて、小項目の３番、春季防除と冬季防除の実施状況についてですが、毎年11月、12月に膨大な被害調査を行い、その後に冬季防除、そして次年度の予算編成、年が明けて春季防除と続く一連の作業の流れがありますが、ことしの春季防除の作業状況と、この次に行う冬季防除で、夏以降に発生した当年枯れの被害を、新しい被害をどの程度まで対処し、どの程度まで年度内で被害を食いとめられるか、その見込みをお知らせください。 続きまして、中項目の２番、大規模被害発生時の対応方針と課題についてであります。 まず最初に小項目の１番、森林の管理主体ごとの対応と連携についてでありますが、海岸砂防林は、2,500haのうち国有林が850ha、民有林が1,360haで、森林区域に含まれない公園、学校、社寺林等の広さは2,900㎡となっておりますが、松くい虫被害は、所有者や行政管理上の境界に関係なく発生するわけで、保安林指定されたところであっても管理放棄され、深いやぶと化したところもあって、境界が不鮮明であり、時間の経過とともに所有者も世代交代し、自分が相続した山林が実際にどこにあるのかわからない方もふえております。 そこで、所有形態や管理区分の複雑さが、被害対策の障害になるのではと思うのですが、国有林、民有林の区分、また保安林指定など、管理上の区分ごとの役割分担と事業主体相互の連携はどのような状況であるかお伺いします。 それと関連して、小項目の２番、私有林、森林区域外の被害木への対応ですが、先月の中旬、十坂地区で行われた松くい虫被害対策の現地学習会の際に、小学校の職員駐車場に赤いひもが巻かれた被害木が２本ありまして、感染確認の実験台になりました。その後、その２本は教育委員会の迅速な対応で、間もなく伐倒処理されておりましたが、道路を挟んで反対側の畑側にある10本近い被害木は、個人のものだからか、現在もそのままで放置されたままの状態であります。 被害の空白域をつくらないことが、被害対策では重要だと思いますし、所管が違っても被害をこうむった一帯を一度にまとめて伐倒駆除すれば、作業に使う重機のリース料分などの負担が相当軽減されるのではと考えますが、森林区域外の被害木はどのような扱いになっているか、お尋ねいたします。 加えて、砂丘畑を囲むクロマツ林では、所有者が森林組合から薬剤供給を受けて除草剤の防除協力を行っているところもありますので、畑に隣接した砂防林の扱いも含めて御答弁をお願いいたします。 次に、小項目の３番、より効果的な対処方法と予算措置、財源確保についてでありますが、今年度は予算と比例して施工する規模も大きくなり、相当頑張って対応している状況なのだと思います。平成26年度で、前年比で1.8倍となり、今年度、平成27年度はさらに1.5倍となっておりますが、来年の予算はさらにその上を行くような膨大なものになるのではないかと危惧するわけであります。 10月８日、２回目の強化プロジェクト会議では、９月の目視調査に基づく平成27年度の新規被害の発生状況と、それに対応する冬季防除や次年度の方針、財源確保などが協議されておりますが、今後の動向はどうなるのか。 そして、より効果的な対処方法について、現状の被害対策の中で、薬剤散布と伐倒駆除のどちらが費用対効果や作業効率がいいんでしょうか。 また、抜本的な被害対策として、マツノザイセンチュウに抵抗性を持った松を現在開発中と聞いておりますが、苗の育成状況、そして今後の可能性についてお知らせください。 さらに、被害対策の中で伐倒駆除した被害木を有効利用するため、ペレット化、チップ化のリサイクルが行われておりますが、搬出や破砕などの処理費用を差し引いた利益は、どの程度期待できるものなんでしょうか。 昨日の一般質問の中でも、バイオマス発電所の進出が話題になっておりましたが、サイズは小さいと思いますけれども、松くい虫対策でのチップ化する処理量、今後の見通しについてお伺いいたします。 中項目の３番、地域共有財産としての保全活動と体制づくりでありますが、海岸砂防林は、北西の季節風や飛砂、津波などから地域の産業と暮らしを守る環境資源であり、先人が地域のため、子孫のために百年の計のもとに木を植えるという公益の精神で、試行錯誤を繰り返してつくられました。 日本の白砂青松百選に選ばれた景観資源、観光資源でもあり、またウオーキングコースなどの健康資源としての機能も期待されております。 現在は、万里の松原に親しむ会などのボランティア組織が、ニセアカシアの浸食などで荒廃した砂防林を再生するため、下刈りなどを行っておりますけれども、市民みずからの手で海岸砂防林を守り育てて、300年の公益の歴史を次の世代に引き継ぐために活動しております。 そこで、小項目の１番でございますが、森林ボランティアの活動状況と支援策であります。 本市は、森林ボランティア育成支援事業の中で、毎年支援を行っておりますけれども、ボランティア組織の活動状況、相互の連携はどのような展開であるか、さらに、毎年河川、海岸のクリーンアップ作戦が行われ、最上川河口部や海岸線の漂着ごみを市民やグループ、地元の企業の皆さんが数多く参加されておりますが、一方では、人が立ち入らないのをいいことに、砂防林をごみ捨て場としか考えないモラルの低下も問題であります。 そこで、クロマツ林の不法投棄問題への対応についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 そして、クロマツ林は、東山の杉林のような直接的な経済価値が見当たらないものでありますが、その再生に汗を流してくれる市民をどのように誘導して、保全活動を拡大していくかが、次の世代につながるための最大の課題であると思います。 若宮町１丁目のバス停から保安林に少し入ったところに、酒田市の不法投棄禁止の看板がございますが、その上には小ぶりなサーフボードでつくった看板が掲げてあります。 その看板には、「みんなの海を大切に！次世代に良い環境を！自然と仲間と心を大切に！」と書いてあります。サーファーのグループが、バス通りから海岸までの経路となる森林エリアとビーチの部分を、毎月１回ペースで清掃活動をしてくれております。 波打ち際は深いのですが、遠浅な場所で、サーフィンには適しているからでありまして、利用すればこそ慈しんで大切に守ろうとする意識が働くので、人に言われなくてもできることなんだと思います。 市民が海岸域や砂防林をみずから楽しく利用して、地域共有財産としての価値を理解しつつ、自分たちが楽しむフィールドを守ろうとする仕掛けや施策の展開が求められているんだと思いますが、御所見を伺います。 最後になりますが、小項目の２番、海岸線、砂草地等と一体になった海岸の環境保全対策についてでございます。 四、五十年前は、河川からの土砂流出量が多かったため、最上川河口のしゅんせつ工事が行われたり、特に河口付近の砂浜が拡大して飛砂の被害が激しく、最近になってから上流の森林が成長し、治山、砂防施設の整備で土砂の流出量が減少し、逆にその結果として現在の海岸浸食が発生しているとも言われております。 海岸砂防林は、海岸線、汀線から砂浜、次にブナを植えた砂草地があり、その背後に低層のグミやネムノキ等の肥料木、そして最後にクロマツ林へと、一連の連続性を持った環境で維持されております。 海岸砂防林の生命線は砂草地であり、砂草地が破壊されると飛砂が拡大して、背後のグミやクロマツが砂に埋もれ、破壊されていく危険があります。海岸浸食によるクロマツ林への直接的な影響を現時点では確認できないかもしれませんが、ことしの春に、若宮町の沖合の部分の海岸線を船から見る機会がありました。 海から見ますと、昭和30年代の国営の植林作業の際に、砂草地をつくるために格子状によしずを組んだ、砂を堆積される機能を持った部分が波に洗われておりました。このまま海岸浸食が拡大を続けていって砂草地が削られれば、本体である砂防林のクロマツにも影響が出るのではと考えますが、御所見を伺います。 また、県と市が進めている風力発電工事に伴う作業ヤードの設置等で、砂草地の破壊を問題視する声もございますが、その対応は十分なものであるかお尋ねして１問目を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中議員の御質問、中項目の２番目、大規模被害発生時の対応と連携について、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 まず、３点ほどございましたけれども、１番目、森林管理主体ごとの対応と連携というお話でございました。 松くい虫対策につきましては、国有林は国が対応し、民有林のうち保安林は県、一般の民有林は市が対応するという役割分担になっているところでございます。 例年、春に県全体の連絡会議を開いておりますが、庄内においては春と秋に、国・県・自治体・森林組合での連絡会議を開催して連携を図っているところでございます。 議員の御案内のとおり、ことしは庄内における松くい虫被害が過去最大となったことを受けまして、遊佐町長を議長といたします、庄内海岸松くい虫被害対策強化プロジェクト会議、この会議を設立いたしまして、情報の共有化と連携の強化を図っているところでございます。 次に、民有林等、森林区域外の被害木への対応というお尋ねでございました。 酒田市森林整備計画に指定された民有林につきましては、森林を守ることを目的として、所有者にかわって市が対応することとしております。そのほかの森林、いわゆる指定された民有林以外の林における松、あるいは宅地内の松、こういったものにつきましては、基本は所有者が対応することとなりますけれども、酒田市森林整備計画に指定された森林の近くにあるものであれば、市が対応をするということにしているところでございます。 畑地の隣接している松というお話もございましたけれども、具体的な箇所に対する対応につきましては、所管のほうに御相談をいただければと思っているところでございます。 それから、３つ目の、より効果的な対処方法と予算措置、財源確保についてというお尋ねでしたが、より効果的な対処方法といたしましては、森林の間伐や下刈り実施による適切な管理、それから、松くい虫被害の感染防除のための薬剤の散布、さらには被害に感染した木の伐採除去、こういった対策を行うことによって、松くい虫の感染に負けない丈夫な木を育てることにつながるものと理解をしております。 ９月８日に開かれました庄内海岸松くい虫被害対策強化プロジェクト会議におきましては、庄内全体では被害量は昨年度より減少はしているので、来年度は今年度同等の予算を確保して、秋から冬の伐採除去に主力を置くようシフトする方向が示されたところでございます。 なお、松くい虫に強い抵抗性松の苗木の供給が、平成30年ころには可能になると聞いておりますので、それ以降の松の更新を計画的に進める必要があるものと考えているところでございます。 本市の松くい虫対策の財源は、国・県の補助金と過疎債であります。対策は、感染した木の除去に主力を置いているものでございますが、今後も財源の確保に向けては、国・県への要望に努めてまいりたいと考えております。 なお、伐倒木のバイオマスとしての有効利用等についてのお話もございましたけれども、このことについては、今後、市としても鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうから市長の補足答弁をさせていただきます。 それでは、大きい項目の１番の今年度の松くい虫被害対策での松くい虫被害の状況と発生要因についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 松くい虫による被害は、全国的には昭和54年度にピークを迎え、翌年度から減少している状況にありますが、近年、秋田、新潟、長野で被害が拡大している状況にございます。 山形県におきましては、昭和53年に山形市で発生以来、庄内でも昭和54年度から被害が発生し、平成３年の台風19号の影響から平成６年度にピーク、被害量としまして１万3,000立方メートルでございますが、ピークを迎え、平成８年度以降、減少に転じているところでございます。 しかし、平成10年11月の記録的大雪による倒木被害の影響から、平成14年度に再度のピーク、被害量といたしましては１万1,500立方メートルでございますが、平成15年度以降、また減少に転じ、一時終息に向け推移してきておりましたが、平成24年の爆弾低気圧の影響、近年の夏季高温少雨と相まりまして、カミキリムシの活動が活発化したことから、平成26年度に過去最大、被害量といたしまして１万4,700立方メートルの被害となっております。 県内全体の被害は、例年は庄内から１年おくれで被害がピークを迎えることとなっております。 平成26年度は、被害量は酒田市で5,600立方メートル、鶴岡市が1,100立方メートル、遊佐町が8,000立方メートルでございます。 次に、森林病害虫等防除事業の進捗状況と隣接市町村の取り組み状況についてでございます。 本市では、ことしの春、松くい虫被害予防として、薬剤の地上散布を海岸林で99ha、松山地区で12haを実施しております。 被害木の防除方法につきましては、被害木を伐採し、搬出して、チップやペレットの材料として処理する伐倒搬出、搬出できない場所では、伐倒し、薬剤処理する燻蒸処理、チップ材にならない枝などを現地で細かく砕いて現地散布する現地破砕がございます。 費用は、チップ材として搬出する方法が最も安く、ペレット材として搬出する方法、燻蒸処理、現地破砕の順で高くなっております。 春の被害木処理につきましては、伐倒搬出処理で3,950本、1,950立方メートル、燻蒸処理で280本、260立方メートルを実施しております。 他市町村では、鶴岡市が薬剤地上散布17.5ha、伐倒搬出610立方メートル、遊佐町では薬剤地上散布30ha、ラジコンヘリ散布57ha、伐倒搬出2,000立方メートルで、県では全体で伐倒処理が3,700立方メートルを実施しております。 次に、春季防除と冬季防除の実施状況についてでございます。 本市における今年度の松くい虫被害対策につきましては、昨年度の処理残の2,800立方メートルを県と一緒に、ことし６月まで優先的に処理しております。 ことし９月に概略の被害調査を庄内一円で行った結果、庄内では１万1,000立方メートルぐらいの被害状況と予測しております。 酒田市では、そのうち5,800立方メートルであり、県が冬季に処理することとしております。 また、今年度と同じくらいの処理残、約2,800立方メートルが出ると予想され、これについては、平成28年度春季の防除を予定しております。 なお、松くい虫対策でチップ処理量は、平成26年度は被害木処理量の1,200立方メートルのうち、チップ化した量は、約４割の459立方メートルとなっております。この量につきましては、場所によって変わりますので、一概に４割ということではございません。 また、処理量の今後の見込みにつきましては、平成28年度まではある程度確保ができますが、ある程度、平成28年度で対策が終わるのではないかと思っておりますので、平成29年度以降は少なくなると見込んでおります。 チップ化、リサイクルの御質問がございましたけれども、松くい処理委託料の中で、燻蒸に比較すると、経費が1,487円立方メートルほど安くなる計算になってございます。 次に、地域の共有財産としての保全活動と体制づくりの中の、森林ボランティアの活動状況と支援策のお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 現在、庄内海岸林に関係する団体は、「万里の松原に親しむ会」、「庄内海岸のクロマツ林をたたえる会」及び「飯森山の緑と景観を考える会」などがございます。それぞれ、海岸林の保全活動を行っているという状況です。 万里の松原に親しむ会は、松陵地区の万里の松原の保全活動や、保育園、小学校の森林教育のほか、宮城県仙台地区の海岸防災林再生事業にも取り組んでおり、会員数は100人を超え、活動が盛んに行われております。 庄内海岸のクロマツ林をたたえる会は、先人が苦労して築いた砂防林を未来に引き継ぐ普及活動と保全活動を行っておりますが、会員は減少する傾向にございます。 市では、光ケ丘地区で春、秋に行う環境整備ボランティアや、秋の、砂防林を育てようボランティアに、各種団体や小、中、高等学校、大学生、地域住民や一般企業も参加してもらい、市民協働で海岸砂防林を守り育てるボランティア活動を積極的に展開しております。 森林整備ボランティア活動への参加状況は、平成25年度は2,419名、平成26年度は2,818名となっており、増加する傾向にございます。一般企業の参加につきましては、光ケ丘松林整備ボランティアや、砂防林を育てようの活動に、例年数社の企業が参加をいただいている状況でございます。 ボランティア活動の相互連携につきましては、庄内総合支庁が事務局となっている、出羽庄内公益の森づくり事業において、ボランティア活動相互の情報交換、技術検討を中心に事業を展開しております。 クロマツ林の不法投棄問題につきましては、クロマツ林に限定した不法投棄の量は把握しておりませんが、平成26年度市全体の不法投棄ごみ回収量は7,240kgでございます。 また、不法投棄監視員が月２回、地区内の不法投棄されやすい場所のパトロールを実施しており、パトロールの際、不法投棄ごみを発見した場合は回収に努めているという状況にございます。 次に、海岸線、砂草地等と一体となった海岸の環境保全対策についてでございます。 議員御指摘のとおり、以前に比べ、河川からの土砂流出が減少し、砂浜の拡大はなくなってきているという状況でございます。逆に、海岸浸食が発生しているのではとの懸念については、そのような事実はないと伺っております。海岸線が侵食されることで、砂草地や松林が破壊される懸念がありますので、今後も引き続き、関係機関と連携しながら注視していきたいと思っております。 次に、風力発電施設工事につきましては、環境影響評価のうち、現地調査を終了したことから、現在、建設工事の設計を進めている状況にございます。 周辺環境にも極力影響を与えない方法での施工を検討しているという状況にございます。 海岸砂防林を健全に保つには、海岸側から砂草地、低い木の林、松林と一体となって保全することが大切であり、後世に引き継ぐためにも、市民や各種団体と連携しながら保全に努めていきたいと思っております。 また、将来に向けての、今後の住民を巻き込んだ活動についての御質問もございました。 先人が築いた海岸砂防林は本市の財産であり、地域の暮らしや産業の基盤でもあります。今、国・県・市町が連携して、松くい虫防除に全力を上げて取り組むほか、市民の協力により、森林整備や清掃活動を継続することが重要と考えてございます。 環境基本計画におきましても、美しい海岸を守る、森林資源の保全を図る取り組みが目標として掲げられております。また、酒田市景観計画においても、酒田市を特徴づける自然景観である庄内砂丘とクロマツ林を保全する取り組みを基本方針と掲げております。このような取り組みについて、市民ボランティアと一体となって推進することが重要と考えてございます。 また、海岸砂防林については、市民を引きつける意味からも、国や県との協力のもとに、林の中に歩道などを整備する取り組みができれば、後世に伝えていく大きな林を維持管理できるのではないかと思ってございます。 以上です。
◆16番（田中斉議員） るる答弁をいただきました。詳細な数字と前向きな取り組みの経過がある程度わかりましたけれども、３点ほど申し上げたいと思いますけれども、市長の答弁で、ある程度まとまれば私有林であろうが市で駆除を行うということでございましたけれども、実際に、先週の土曜日、十坂小学校からジュウズキ山農道のほうへ走って、それから樹園地農道のほう、自動車学校のほうに抜けてきますと、50ｍおきぐらいにぽつんぽつんと上から下まで茶色いものが目立つんですよ。それが、何で春季防除でもってならないのかなというのが１点疑問はあります。予算がいっぱいいっぱいなのかということもありますけれども、ほとんど国の財源、あと県の支出金のほうから来るわけですから、訴え方が弱いんじゃないかと思ったりもするわけですよ。 まして、遊佐町では去年は1,800万円、ことしは2,600万円補正予算で対応しておるわけですけれども、それは一昨年が大き過ぎたのかもしれないんですけれども。 今月９日の新聞を見れば、確かに新規の量は減っておりますけれども、鶴岡市、湯沢町、酒田市で見ますと、遊佐町が39％でしたか、鶴岡市が12％、ただ本州は前年対比でみると３％しか減っていないと、大丈夫なのかということをやはり心配するわけです、これは新聞にも載っておりますけれども。一般財源から全て遊佐町の場合は出している部分が大きくなっていまして、今年度に入っても4,000万円、町単独で取り組まれております。 実際、防除面積も春の面積を見ますと、去年と何ら変わっていないのかなとも思うわけでありまして、それはほとんど倒すほうに使っているのかとも思いますけれども、どのようにするか、冬の対応が本当、具体的にどのようになるか、もう一度御答弁願いたいと思いますし、それに伴う補正対応は考えられないのかと。国から持ってくる部分が一番なんだと思いますけれども、それがあれば、来年度の予算、あるいは５年スパン、３年スパンのものが小さくなるのではないかと考えますので、その点についてもう一度御答弁を願いたいと思います。 それと、農家の不安の部分ありましたけれども、実際にラウンドアップの防除なりを、液剤をもらってやっているわけですけれども、それがばらばらにするのではなくて、もっと大きな一斉防除とか、そういった形で大規模な被害を失速させていくという方法がとれないものかという部分も思うわけです。 調査だけでも膨大だとは伺っておりますけれども、来年まで待ってそれでいいのかということになりますが、あったかくなれば一気にカミキリムシは飛んで行ってしまって、いろいろなところに、傷んだ木につくわけですから、傷んだ木をそのままにしておくというのが一番のリスクではないかと思いますし、農家の皆さんも春先から不安を抱えておりましたし、それが今になっても余り変わっていないという現状がございますので、そういった協働作業とか農家も巻き込んだ取り組みももう少し大きくしてもいいのではないかとも思います。 農家自体が、農業生産の中で受益者でありますから、それで先般のＴＰＰとかいろいろな不安要素を抱えながら、それでも生産基盤だけは守ってやるという配慮は必要だと思いますので、その点についても御答弁を願いたいと思います。 それと、海岸線は大丈夫と言われましたけれども、ぜひ一度、船で沖合から見ていただきたいと思います。 昭和26年に国営事業が始まりましたけれども、そのときは砂浜を国に売って、そのかわりに事業を行ったと聞いております。地場にあるよしずとか、わらとか、そういったものを使って、それも失業対策も含めて人海戦術で昭和40年ぐらいまでかけてようやく完成したものであります。 海岸線も韓国とか中国の漂着物がかなりあります。河川からのものもあります。それを拾うだけでも大変なわけですけれども、それ以前に、砂浜が減ってくれば、当然その先は砂草地になりますから、その辺はもう一度確認をお願いしたいと思います。これは要望として申し上げます。 それと、最後になりますけれども、利用するという部分が、まだ酒田市では少ないのかなと、光ケ丘を見ればきれいになって、走る人も気持ちいいでしょうし、ただ、たまにごみが落ちているんだという苦情をいただくこともありますけれども、それ以外のところから見れば、人の手がちゃんと入っていると、管理放棄されていない部分がとてもすばらしく見えるんですけれども、ただ、庄内の海岸砂防林は2,500haありますので、とにかくサイズが大き過ぎるわけですから、それをどこからやるかとなると、利用させながらやっていくと。 先ほど、ウオーキングロードとか歩道をつくるとか、そういったお話がありましたけれども、人が立ち入って利用することでやれるわけですから、県内では下刈りとか伐倒駆除した際に、キノコを植菌して後で楽しむというようなことをやっている地区もあるみたいですし、いろいろな楽しさを含めたものでクロマツ林の中に入って、それが、きれいにするのが当たり前というモラルになってくれれば一番いいんだと思います。 数年前、鶴岡市の湯野浜のところの砂草地が、四輪駆動車でめちゃめちゃにされまして、森林管理署で３年ぐらい、今、砂草地の復旧を取り組んでいるわけですけれども、なかなかつかないというのが現実だそうです。 ブナというか、ハマニンニクという名前なんだそうですけれども、それが風に負けないで育つ唯一のものなんですけれども、それを取り戻すのに相当な時間がかかると。昔のようによしずの升を、格子状の升を組んで、その中でできるのか、どういった工法があるのか、十里塚のあたりでも毎年やってなかなかうまくいっていない事例もありますから、もう一度昔に返ってやるべきではないかなとも考えますし、モラル向上のためにも歩道であるとか、あるいはグラウンドゴルフをするとか、いろいろな楽しみ方を地元と一緒に考えていただきたいなと思いますので、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。 以上、２問目を終わります。
◎白崎好行農林水産部長 何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 十坂小学校近くでの松くい虫の被害の木があるという御指摘がございました。先ほど市長も申し上げましたとおり、酒田市の森林整備計画に定めた森林の近くであれば、市が対応となってございますけれども、先ほどのお話では、まだまばらということもございました。一度、現地を確認をさせていただきながら、やはり所有者からも、やっていただくのは所有者にお願いをすると、その際に、どうしてもその関係で被害がほかに及ぶということであれば、市としても検討せざるを得ないと思いますので、まずは現地を確かめさせていただきたいなと思います。 次に酒田市での予算等の考え方のお話がございました。 まず、９月に今回の松くい虫の被害について調査をしてございます。その調査では、今年度と来年度、十分な対策をとれば、松くい虫の対策は十分可能と考えてございます。その上での予算要求をさせていただいてございます。まずはその中で対応するということで、またその結果に基づきながら、十分松くい虫の対応は考えていきたいと思っております。 それから、農家を含めて一斉防除なりのお話がございました。非常に貴重な御意見と考えてございます。国・県・市でできない部分については、やはり地域の皆さん、所有者を巻き込んだ一斉の対策というのが必要と考えてございます。これについては、どこからできるかというのにつきまして、少し関係団体等含めて、いろいろな地域の皆さんからお声を聞きながら、何ができるかを考えたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一応、今年度と来年度、十分な対策をするという中で、必要なのかもまた考えさせていただきたいなと思っております。 それから、海岸線を地元と一緒に守るということにつきまして、光ケ丘の万里の松原の活動を見ますと、やはり地域の皆さんが利用して、それでまたそれに思い入れを持って整備をするということが必要になってくるのかなと思います。 ただ、海岸線の砂浜について、どのようなことが市民を巻き込んで、レクリエーション含めて可能なのかにつきましては、やはり所管する機関がございますので、そこら辺とも含めて、少しこれは検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上です。
◆16番（田中斉議員） 現地確認をして、地元との話し合いもぜひやっていただきたいなと思いますし、農家が、やはり春からずっと不安を抱えていたということだけは、きちんと理解していただきたいなと思います。 地元の農協でも、昭和60年代に植林を施した時期もありました。いろいろな優良農地造成事業とか、いろいろなこともやってきた関係もありますけれども、必要な部分でありますので、これからの生産基盤を守るためにも、ぜひ農家の安心感をつくっていただきたいなと意見として申し上げたいと思いますし、利用につきましては、いろいろな先進事例も全国にはございます。ただ、お金のかからないこともあるわけですし、自分たちでやるという部分を前提にして進めれば、そんな予算のかかることではないと思いますので、海岸線は長いんですけれども、それぞれに集落がありますから、あるいは北港の今、しゅんせつした砂を埋めている部分のあたりには、北港緑地の川寄りになりますけれども、そこには夏になれば全国からマリンジェットの人たちが集まってきます。 もう、いる場もないぐらいいっぱいになっておりますから、そういった人たちが、逆に言うとここには入っちゃだめだよとか、入っていいよとかいうのがいろいろあります。それをやはり、モラルとマナーの問題を両方説明してからでないとできない問題だと思うんですけれども、ちゃんとしたマリンジェットできるところというのは、きちんとしたところはなかなかありません。 湯野浜でもやっていますけれども、海水浴場のほうでは入っちゃいけないとか、やはり危険防止のために必要な一定のルールはあるわけですから、そういったものから取り組むとか、観光戦略の一つにも使えるのではないかと思いますので、そういった検討もひとつやっていただきたいということを意見として申し上げて質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ３番、武田恵子議員。 （３番 武田恵子議員 登壇）
◆３番（武田恵子議員） 通告に従って質問いたします。 １、詩人吉野弘を市民に広めるために。 ことしの３月定例会の一般質問において、詩人吉野弘を顕彰することができないか等の質問がありました。その質問と答弁を通して、詩人吉野弘は酒田生まれの著名な詩人なのに、実は市民の中に余り知られていないのだと痛感しました。 私が初めて吉野弘さんを知ったのは、今から30年近くも前に、酒田市で山形県図書館教育大会が開催された折に、総合文化センターで記念講演を聞いたときです。幾つかの詩を紹介しながら、その詩作のエピソードをわかりやすく語ってくださいました。有名な「祝婚歌」も、「Ｉ ｗａｓ ｂｏｒｎ」も、そのときにエピソードを交えて紹介された作品の一つでした。 講演を聞き終えたときには、自分が不思議だと思ったことを、子供のように純真に素直に解決しようとする人だという印象を持ち、温かい気持ちを抱いたことを今でも忘れることができません。以来、じかにお会いする機会はありませんでした。 平成２年、中学校に転勤し、教科書を開いてびっくりしました。中学校２年生の国語の教科書に、「虹の足」という詩が掲載されていたのです。当然ですが、授業で扱い、情景を思い描きながら、「他人には見えて自分には見えない幸福の中で」という意味について考えました。したがって、当時、庄内地方で学んだ中学生は、この詩の作者が酒田生まれの詩人であることを意識していなかったかもしれませんが、吉野弘の「虹の足」は、じっくり読み込んでいるわけです。 その後、縁あって勤務した小学校で、吉野さん作詞の校歌を７年間も歌うことができました。 自分がこのようにかかわりのある生活をしていたものですから、一定の年齢層には、詩人吉野弘が酒田生まれであることは知られているものと思っておりました。しかし、ことし３月に、残念ながらそれほど知られていないことが明らかになりました。 自筆の年譜によれば、吉野弘さんは1925年に酒田市に生まれ、酒田商業を卒業し、当時の帝国石油に就職し、光ケ丘の社宅に入り、後に柏崎市に転勤し、さらに東京都内に転居し、退職してからしばらくして埼玉県狭山市に転居し、長く住んでいらっしゃいました。身内の方が酒田市に住んでいらっしゃるので、時折、酒田市に足を運んでいらっしゃったのですが、残念ながら2014年１月に、誕生日の前日に亡くなっています。 作品は、非常にわかりやすい言葉で書かれておりますが、さまざまなことに対する深い考えが伺えるものが多く、ＮＨＫで放送された内容を見ましても、今も多くの人々に愛読されていることがわかります。 日本中に多くのファンがいる詩人のふるさとが、この酒田市であることを考えますと、大きな宝に気づかないで暮らしているのはもったいないと思います。また、せっかく身内の方が酒田市に住んでいらっしゃるのですから、少しでも多くの人に親しみを感じていただき、詩人吉野弘ゆかりの地であることを誇りにできるようにしたいという思いで、大きく２つ質問いたします。 １つ目は、これまでの本市の取り組みと成果についてです。 ことしは、市民に知ってもらうために、幾つかの事業を展開するということでしたが、これまでどのような事業を行い、市民の参加者がどれくらいの人数だったのでしょうか。また、それらの事業を通して、市民への浸透が図られたと考えていらっしゃるのでしょうか。 さらに、事業を展開する中で、どのような課題が浮き彫りになってきているのでしょうか。お答え願います。 ２つ目は、今後の取り組みについてです。 まずは、詩人吉野弘とその作品である詩を、市民に知ってもらうことが大事です。たくさんの詩の中から、それぞれの立場で共感できるものがあると思います。一人一人が暗唱できるぐらいになればいいのですが、そこまではしなくても、小学校で１つ、中学校でも１つは読んだと言える状況をつくりたいと考えます。 子供が家の中で声を出すことによって、大人も知ることがあると思います。小学校の教科書に掲載されていなければ、先生方はなかなか知る機会がありません。先生が吉野弘と作品を知らなければ、これに取り組むことはできません。酒田版の副読本のようなミニ詩集と著者の簡単な紹介があるといいと思いますが、いかがでしょうか。 先ほども若干述べましたが、中学校の国語の教科書では、学年はさまざまですが４社で作品を取り上げています。 「生命は」、「素直な疑問符」、「奈々子に」、「初めての児に」、「夕焼け」、「虹の足」、「自分自身に」という詩、そして読書案内として、詩集「贈るうた」を紹介しています。私が調べたのは、現在使用している教科書と、次年度以降使用される予定の教科書見本です。教科書の採択は、それぞれのところで１社ですが、これだけの掲載があれば、中学校３年間で一度は日本中のかなりの中学生が、吉野さんの詩を読む学習をしてきているということです。 どの会社もこの二十数年、ずっと継続して掲載ではなかったかもしれませんが、全国に多くのファンがいることを考えますと、その認知度は、市民が考えている以上に高いのだと思います。それを、我が酒田市民が知らないのはもったいないことです。また、これだけの作品をつむぎだした人の暮らしや考え方に大きな影響を与えたこの酒田市への関心を向ける人もいるはずです。 吉野ファンの、酒田市に足を向けてみようという意識に対して、吉野弘さんの作品や、詩作にかかわる原稿や身の回り品など、知的財産として観光に役立てることができるのではないでしょうか。 観光客誘致の面から考えますと、本市の観光は、単発のイベント的なものが多いと思います。広く県内外から継続的においでいただくには、季節を選ばないで訪問できる場所が必要です。常設の展示館があれば、１つ見学場所がふえるわけですから、新たな酒田市の魅力づくりになると考えられます。 先ほど述べましたように、吉野さんは酒田市に生まれ、就職して、結婚して長女が生まれて、31歳までこの酒田市に住んでいました。その後、何度か転居していますので、吉野さんゆかりの地は１カ所ではありません。 ３月の答弁では、常設は難しいということでしたが、少し事業を進めてきているわけです。個人で所有している資料の散逸を防ぐためにも、本市が他市に先駆けて御遺族の了解を得て、故人にふさわしい展示場所をつくることが重要であると考えますがいかがでしょうか。 大きな２つ目として、人財の育成について質問いたします。 職員の意識改革について伺います。 丸山市長の所信表明に、「市民に親しまれ信頼される職員となるよう、さらなる意識改革にも取り組んでいきます」という表現があります。人が財産ということにも触れていらっしゃいます。 今、市長の思いを受けとめて本市を担っていく人財は、市の職員だと思います。職員は、自分たち一人一人が本市の行政を担うのだと、気持ちを新たにして職務に励もうとしているのではないでしょうか。 志を持って試験を受け、採用された職員が、それぞれの部署で能力を存分に発揮して勤務できることが、人財の育成そのものであると考えます。 しかし、日々いろいろな課題に直面している中で、何らかの負担を感じ、職務に専念できない状況に追い込まれている職員がいるように感じます。これでは、せっかくの能力を十分に発揮できないわけで、財産を無駄にしていることになります。 これまでも何度か質問してきましたが、職員の悩み事の相談は減っているのでしょうか、ふえているのでしょうか。また、それが勤務と休暇などの関連で、どのような状況の人が多いのか伺います。 同僚や部下の表情が暗かったり、体調が悪そうだったり、ときどき休むことがあったりする職員がいたら、その状況について、職場内では解決しなければならないことと認識されているのでしょうか。それとも、本人が相談窓口に話すまで気づかれないままなのでしょうか。把握している範囲でお答え願います。 職務の内容によっては、市民から苦情を受けることもあります。上司からの指示に応えるべく、企画立案してもうまくいかないこともあります。性格の合わない上司と部下ということもあります。管理職が部下の能力を引き出すタイプだとよいのですが、そうではないこともあるようです。 しかし、困ったときには、職場の中で報告、連絡、相談が気軽にできる状況をつくることが必要です。人間には得手不得手があります。それでも、一人一人の力を合わせ、カバーすることによってチームとして取り組むと、100％以上の力を発揮する仕事ができます。報告や連絡や相談がしやすい、風通しがよいことが、職員にとって働きやすい、能力を発揮しやすい職場になるのです。そのような職場環境をつくるために、どのような手だてを考えていらっしゃるのでしょうか。 管理職の役割は大きいと思います。行政の企画立案能力がすぐれているだけでは管理職とは言えません。部下とのコミュニケーション能力があることが求められます。行政の研修はいろいろあると思うのですが、人を管理する、掌握する能力を培うような研修はどのように行われていますでしょうか。さまざまな研修の機会はあるようですが、成果をどのように捉えていらっしゃるのかを伺います。 以上、１問目といたします。
○本多茂議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○堀孝治副議長 議長交代します。 再開いたします。 ３番、武田恵子議員の１問目の答弁から進めます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 武田恵子議員の人材の育成、職員の意識改革について、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 私は、市の職員は市民の財産、まさに人財であって十二分に能力を発揮して、まちづくりを担うんだと、そういう強い意識とあわせて体調の維持にもきちっと努めてほしいと思っているところでございます。そのためにも職員のメンタルヘルス対策につきましては、十分心がけていきたいと思っております。 その中でメンタルヘルス対策についての御質問がございましたけれども、10月15日現在、心の病により病気休暇を取得している職員は３名でございます。病気休暇６カ月過ぎますと休職となるわけですけれども、この180日の病気休暇の後、休職している職員は現在６名となっております。 悩みを抱えている職員の相談については、平成21年度から電子メールによる相談業務を茨城県にあります専門機関に業務委託をしているところでございます。相談件数は、平成21年度が86件、平成22年度が79件、平成23年度が91件、平成24年度が112件、平成25年度が188件、そして昨年、平成26年度は166件となっております。導入当初と比較しますと、相談件数が増加しているわけですけれども、制度が浸透してきた結果も要因ではないかとは思われますけれども、やはり人事異動ですとか、あるいは業務内容が変わったりした場合に、なかなか業務に適合できずに悩むケースですとか、自分自身の内向的な性格から周りの人に相談できずに悩むケース、そういったケースがふえているのではないかなと分析をしているところでございます。 このように業務遂行上のさまざまなあつれきですとか、人間関係など職場環境やあるいは家庭での問題などで、心の病により休む職員がいることは、市にとっても大変大きな問題だというふうな認識をしているところでございます。 管理職と職員団体の推薦職員で組織しております安全衛生委員会においては、平成25年度からストレス調査を実施しております。この調査結果を通して、個人のストレスへの気づきを促すとともに、職場ごとの集団集計結果を各所属長に提供することで、職場内の上司や同僚の支援あるいは仕事の負担感や仕事のコントロールなど、いわゆるストレス指標の確認に役立たせているところでございます。これをもとに各所属長が職場の実態を把握して、職場のストレスの軽減に努めてもらっていると理解をしております。 また、平成23年度から平成25年度までは、精神的な不調への気づきを促しフォローしていくための研修、いわゆるゲートキーパー研修を全職員対象に行ってきたところでございますし、昨年度からはメンタルにプレッシャーを与える要因への対処法を学びます、セルフコントロールに関する研修、こういったものも実施をしているところでございます。引き続きこういったメンタルヘルス対策については力を入れてまいりたいと考えております。 次に、２番目として、風通しのよい職場づくりについてのお尋ねがございました。 これまでも部課長会議等におきまして、職員の上下に関係なく意見を言い合えて、意志疎通や情報共有ができる風通しのよい職場づくり、環境づくりが重要であるということについて、頻繁に私も、その当時の本間市長もそうですけれども、述べさせていただいて意識の共有化を図ってきたところでございます。 また、職員研修の中では組織を統括する立場にある管理職や係長級職員の心構えとして、職場における良好なコミュニケーションを図る手法やメンタルヘルスに関する知識を習得できるようにしておりまして、受講者からは「上司の立場、役割を認識させられた」、あるいは「自分の対応を再考する上で勉強になった」、こういった意見が寄せられております。 こういったことから一定の研修の成果はあるものと理解はしておりますけれども、現実問題として風通しのいい職場に結びついているかどうかについては、これは別途、職員調査等を実施して、その職場の中の構成員としての立場でどのようになっているのか意見を伺う必要があるのではないかなと思っております。 私としては、市職員出身の市長であるからこそでありますが、市職員のメンタルヘルス対策や風通しのいい職場環境づくり、そして職員の意識改革には力をぜひとも入れていきたいと思っておりますし、そのために私自身ができることは職員とのコミュニケーションの場を極力多く持っていきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、詩人吉野弘さんに関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、これまでの本市の取り組みと成果でございますが、酒田市出身の詩人吉野弘さんが昨年逝去され、酒田市では吉野弘さんを市民に知ってもらうための取り組みをさまざま実施してまいりました。 昨年度は高校生やボランティア団体による吉野弘さんの詩の朗読会を行い、約120名の参加者がありました。資料館での企画展示では、66日間、延べ1,453名の入館者がありました。多くの方からおいでいただきました。また、市民の方々が朗読会「宝の日」を開催し、150名の参加者がございました。生涯学習施設里仁館においても、吉野さんを題材とした講座「今を生きる言葉」を開催するなど、吉野さんの詩に触れる機会が多くあったものと思います。 市内の書店では、吉野さんの著書のコーナーが設置され、また、東北公益文科大学では、吉野さんを題材として、どなたでも参加可能な「共創カフェ」を開催しました。ハーバーラジオでも、ことしの春まで毎週詩を朗読する番組が放送されるなど、確実に吉野さんの知名度は上がっているものと思っております。 今年度に予定されている取り組みといたしましては、10月23日から始まる生涯学習推進講座「詩人吉野弘を知る」を初め、11月22日には、吉野さんが校歌を作詞された琢成小学校、泉小学校の児童や東北公益文科大学の学生による朗読会、12月20日には、吉野弘さんの奥様、お嬢様をお招きしてのインタビュートークを実施します。ここでは、吉野さんの詩を愛読し、朗読指導者養成講座の講師も務めるアナウンサーの山根基世さんがインタビュアーを務め、詩の朗読と講演も予定しています。 吉野さんを題材とした事業については、市内外からの問い合わせも大変多くいただき、多くの方から関心を持っていただいているところです。また、市民の方が主催となって行われる朗読会「宝の日」も、先日11月14日に希望ホール小ホールで開催され、当日は立ち見の方も出ているほど盛況だったと伺っております。 こうした事業を行う中でどのような課題が浮き彫りになっているのかといいますと、吉野弘さんをテーマとした催しには多くの吉野弘ファンからお越しいただいている状況です。しかしながら、吉野弘さんがふるさと酒田市出身の詩人だということは、市民の誰もが認知しているところまでは至っておらず、より多くの方々への浸透を図ることが課題と捉えております。 次に、今後の取り組みにつきまして、吉野弘作品を小学校で１つは読んだと言える状況をつくりたいとの考えから、副読本のようなものと簡単な紹介があるとよいのではという御提案でございますが、吉野弘さんは、先ほど申し上げましたが、琢成小学校、泉小学校の校歌の作詞も手がけております。また、作詞されたときの思いを書きとめておりますので、吉野弘さんの代表的な作品と一緒にそういったものを、酒田の詩人として小中学生向けにわかりやすく紹介できるか関係者と協議してまいりたいと考えております。 吉野弘さん関連の常設展示場については、昨年開催した資料館での企画展では、その展示資料のほとんどが御遺族や御親戚、個人で所有されているものや学校等からお借りしたものでございます。こうしたことから、現段階では常設の展示は難しいと思われます。しかしながら、市の施設の一角を有効活用し、吉野さんを含め本市出身の偉人について、今後も大切にしながら、市民の皆様へ触れる社会をつくれたらと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） まず、答弁いただいた順番から２問目をしたいと思います。 市長からメンタルヘルスについて、具体的に対策、実態、成果ということで報告いただきました。答弁いただきました。大変おっしゃりにくかったんだと思いますが、実数も答えていただきました。私、通告のときにも申し上げたのですが、数が減っていなければだめだということはない、ふえている可能性は十分にある、なぜなら相談しやすくなれば隠れていたものも出てくるのだ、そういうことで毎度聞いているうちにメールで相談できるということが周知してくれれば、結局周りに知られないで相談することができるということでしやすくなっているのではないかというふうな読み方、答弁の中にもありましたが、そのように私も考えたいなと思いますが、ただ病休が３人、休職６名というのは思った以上に重いなと受けとめています。 この中を見ると、人事異動だとか業務内容だとか本人の性格だとかいうこともあるようですが、人事異動をしたときに適応できる周りのサポート、よくいえば指導なのかもしれないし、そういうことがあって、業務に習熟できるんじゃないかなと思うんですが、それがうまくいかなかったのかなと。あるいは本人が思う以上に仕事量が業務内容が多かったのかなというようなことを考えますと、やはり上司の目配りって大きいのではないかということを思うので、何度も何度もこの場で取り上げさせてもらっています。 安全衛生委員会でストレス調査をしたということが、所属長に提示されて実態がわかっているということであれば、なおのこと、上司としては管理職が、自分がこの職員に対してどういう配慮をしなければいけないのかというのはわからなければいけないと思うんですね。そして、わかった以上は対応しなければいけないと思うんです。休む前に何とか心の健康を回復して元気に職務に専念できるように周りも助けていく、上司の目配りとともに周りが助けられる雰囲気を全体でつくっていくということが大事なのではないかと思います。 セルフコントロールをする研修もしてきたということですが、それでもまだうまくできないという職員がいるということは、常に新しい課題はあると思います。市長、それこそ市職員生え抜きですから、名前を聞けば誰かということも頭に浮かぶでしょうと思いますが、休んでいる方を何とか元気に職場に復帰できるよう配慮いただきたいものだと考えます。 やはり一番必要なのは、管理職の資質向上なんじゃないのかなと私は思うんですね。「報・連・相」がないなどと言って、部下からは何も来ないと言って怒っているような管理職ではだめだと思うんです。部下を叱り飛ばしたりするだけの上司は、今はパワーハラスメントだと言われる可能性も高いということを管理職は熟知していただきたい。肝に銘じていただきたいと思います。 そういう中でストレス調査を受けて、パワハラ、セクハラ、モラハラというような言葉がいっぱいありますけれども、そういうことがくれぐれも起きないように職員に市長の思いを伝えていただきたいものだと思います。平気で叱る上司がまだいるようなんです。そこでまず、人的財産を失うのはもったいない。育て方をやはり研修していただきたい。その研修はこれからもまだまだ必要だと私は思います。 個人の力は、先ほど申し上げましたが、得手不得手があるので何でも100％できるわけではないんですね。これはだめなんだって苦手なところにたまたま配属されてしまうというのはよくないんですけれども、あった場合でもそれをチームで職場として一体感を持ってカバーしてやっていく。人間、不得手があっても得手はあるんです。そこら辺もうまく取り上げて伸ばして、チームとしては５人が100ずつ出せば500の力を、うまくやれば510だったり520だったり、時には600の力が発揮できるわけなので、そういうふうな育て方をする研修が管理職には求められると思います。何も研修会に参加しなくたって自分で本を読んでそういうことを研修することもできると私は思います。 何か課題があったらチームでやっていくということは先ほども申し上げましたが、学校では不登校の事案がありますと、プロジェクトチームをつくってやらなければならない場合があります。そういうことも課題が大きかったら、大人対応ではありますけれども、プロジェクトチームをつくって対応しなければならないことがあるのではないかと。税金を無駄遣いしないためにもそういうことは必要なのではないかということを申し上げたいと思います。 それから、吉野さんのほうにいきます。 事業の内容と報告と成果を語っていただきました。課題としては市民への浸透を図ることがまだ必要だということ、それから前回の答弁にもありましたが、借りたものを展示したということで常設するのは難しいのではないかということはあるわけですが、散逸するのを防ぐことがやはり個人に対して誠意ある対応でないかなということを考えて、少し申し上げたいと思います。 先ほどあったとおり、琢成小学校の校歌を初め、校歌や社歌、ほかに11篇、合計12篇つくったと、本人が年譜に書いております。私もそれは挙げてやはり市民にはこの学校にこの校歌、吉野さんの詩というのを明らかにわかるようにしてもらいたいなという思いがあります。学校には掲示してありますけれども、外に何かあるといいんじゃないかなと思います。 それから、小学校向けですと「石仏」というかわいい詩もあるんです。「夕焼け」というのは道徳にもなる、電車の席を譲る話なんですけれども、そういう内容の詩があって、こういうものと、先ほど述べました中学校向けの詩などを、やはり編集した小冊子ぜひつくってもらいたいものだと考えています。小学校で１回、中学校の２年生でもう一回、そういう機会があると、子供が家で声を出したりして、あれ、それ何ということで、ううん、酒田で生まれた詩人だって、吉野さんっていうんだよっていうのも大事なことなんじゃないかなと思います。 日和山にいろんな歌碑があるんですけれども、日和山にとは言いません。市内の中のどこかで人が歩いて目につくようなところに、詩が掲示してあるのもいいのではないかと。金あんまりかけなくてもできることって、そういうことではないかなと考えてみました。いかがでしょうか。 私は20年ぐらい前に、山口県萩市と隣の津和野町に行きました。森鴎外の記念館に行きました。中は静かです。余り人はいませんが、その前にまちを歩いているわけなんですけれども、我々を、数人の集団で行ったんですが、すれ違っても、それから公園でこれで騒いでいても、見た市民は我々に驚きもせず淡々として通っていかれましたし、愛想を振りまくわけでもありませんでした。でも、それが観光名所にここはなっているんだということを、静かに当たり前のこととして受けとめている姿なんだと私は受けとめて帰ってきました。 観光というのは天気がよければ全てよし。でも、悪天候のときも必ずあるわけで、それでも満足して帰ってもらえる観光名所となるには、やはり観光資源となる施設が必要なのではないか。土門拳記念館もあります。市美術館もあります。その他、昔から伝わっている酒田市の財産はいっぱいあります。でも、おくのほそ道も教科書に載っている、中３の教科書、全部載っています。そして、この吉野さんの詩とつなぎ合わせると、文学に興味のある人にとっては非常に行きたい場所になるわけですね。そういう場所としても、うまくつくると誘致に役立つのではないかと思いますし、新たな市民の誇りの場となるのではないかと考えます。 吉野さんは、平成８年11月、これまでの創作活動が郷土のイメージを高め、文化振興に貢献したとして、酒田市特別功労賞を受賞と自分で書いていらっしゃいます。その後、平成11年、埼玉文化賞受賞とも書いてあります。何度も言いますが、今先ほど答弁の中にはありましたけれども、次女の万奈さんもいらっしゃるんですが、住んでいるところはまた別です。そうしますと、この最低３つ、そのほかに東京都内にも２カ所住んでいましたので、４つ、５つと吉野さんの施設つくりたいと名乗りを上げるところはいっぱいあると思うんですね。言い方悪いんですが、やはり早く名乗りを上げて、誠意を示して資料をお貸しいただく、お譲りいただくというふうにしないと、そういうものをつくる、あるいは展示することはかなわないのではないかなという危惧を持って、危機感を持って、何とか早くならないものかなという思いで２問目を申し上げています。その点についてどのようにお考えか答弁を求めます。
○堀孝治副議長 武田議員、２のプロジェクトは質問ですか、意見ですか。
◆３番（武田恵子議員） そこは意見とします。
○堀孝治副議長 はい、わかりました。
◎大石薫教育部長 まず、先ほどの答弁の中で、先日行われました「宝の日」の日を11月14日と申し上げたようでしたが、10月14日でございますので、よろしくお願いをいたします。 今、武田議員からいろいろ御意見も含めましていただきました。 子供たちの小冊子ですけれども、これについては議員も御指摘のように、そんなに費用をかけたものではなくてもわかりやすいものができるのかと思っております。ただ著作権等の関係がありますので、そういった面で少し調整をしてみたいと思いますので、お時間をいただければと思っております。 また、目に見えるところでいろんな作品が見えるようにといったことは観光面でも有効ではないかというふうな御指摘でございますが、確かに光陵高校などであれば、「Ｉ ｗａｓ ｂｏｒｎ」のあの原稿が、銘板がありますけれども、それは施設の中にあるということで、やはり少し観光で来た方が少し詩も含めて、市民の目に見えるところに何か工夫ができないかというのは同じ思いではありますので、少し今検討もしているところでございます。 また、観光面などでも吉野さんが育ったところでございますので、幾ら悪天候であろうともこういった中で、それこそ「竹箒」の中にあるようにいわゆるその悪天候の中で育ったというところが、やはり吉野ファンにとっては魅力のあるところもあると思いますので、いろんなところで生かしていければと思っています。 また最後に、特に資料の散逸を防ぎたいということでしたけれども、私どももその大切な資料の散逸を防ぎたいという思いは議員と同じでございます。資料の保存については、奥様や家族が大変心配をしております。どうして保存をしていくのかと。そうした思いもありますので、その保存、保管については市でいつでも引き受けることはできるといったことはもう直接伝えてありますので、しばらくはそういった残された資料を整理して、新たな出版なども考えているようですけれども、今後とも御連絡を欠かさずとりながら、やはりその貴重な資料は守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
◆３番（武田恵子議員） 少し光が見えてきたかなと思います。 私、この質問をするに当たって、改めて詩集と随筆を読み直してみました。自分を育んだこの酒田への思いも述べてあります。先ほど部長の答弁にもありました。１人でも多くの人に知ってもらえるように、さらなる取り組みを進めることが人を大事にすることにつながるということを、くどいようですが申し上げたいと思います。根気強く市民に広げ、市民共有の財産として内外に発信できるようにすべきと、強く意見として申し上げて終わります。
○堀孝治副議長 意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 ８番、齋藤直議員。 （８番 齋藤 直議員 登壇）
◆８番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは大きく２つで、酒田港についてと、酒田市交通指導員について、お聞きします。 まず初めに、酒田港についてお聞きします。 先日、県より酒田港の国際コンテナ取り扱い量が急増し、また今後も拡大が見込まれるため、酒田港開設後、初めてコンテナヤードの拡張を2017年秋までに整備の完了と今年度中のリーチスタッカーの配備、増設といううれしい発表がありました。そのため、利便性の向上により、本市のみならず県の経済活性化に大きく貢献するものと、関係機関に敬意を表するものです。 このように酒田港は、県の管轄とは承知いたしておりますが、県と酒田市がしっかりと協力することにより、さらに地域振興に貢献できると思い、幾つかお聞きします。 ８月下旬に酒田港国際コンテナ開設20周年記念のポートセミナーにおいて、昨今の酒田港の現状を聞いてきました。前述のようにコンテナ貨物量の急増により、昨年度は過去最高、今年度は９月末時点で昨年の年間取り扱い量を更新したということでうれしく思っています。私が言うまでもなく、花王酒田工場の勢いは来年度以降も続くと予測されています。また、東北エプソンでも、ことし５月からプリンターヘッドの輸出で酒田港の利用を開始したとのことですし、今後の利用の可能性も検討していきたいとの話があり、本市にとっては大変明るい兆しと思って聞いてきました。 しかしながら、大きな課題もあるようでした。特に東北エプソンの課題の一つが、酒田での大型貨物用木材梱包施設、事業者確保という課題は大変興味深く聞きました。特に精密機械ということで、しっかりとした荷積みが必要なことと思いました。私はこのような特殊作業や海上輸送など、企業の課題に本市も県と協力して取り組むべきと考えます。その課題を打開することにより、東北エプソンに限らずますます企業が目を向けて酒田港を利用すると考えます。 酒田港を利用するに当たっては、県の補助事業もいろいろあるようですが、特にコンテナ貨物支援策としては、昨年までは県内企業のみでしたが、今年度からは県外企業にも対象となりました。私は県内企業のみならず、県外企業に対しても県と協力しながらしっかりと対応し、各企業からの課題に取り組むべきと考えます。 そこで、（１）として企業が抱える課題への対応は本市としてどう対応していくのかお聞きします。 次に、（２）として北防波堤に隣接する海面処分用地の進捗状況をお聞きします。 港のしゅんせつ土砂の埋め立て場所として、現在工事が進んでいますが、分類では工業用地となっております。航空写真では、３年前は海の中に型枠しかなかったところが、ことしのパンフレットでは随分と陸地になってきているのがはっきりと見えます。私はこの広大な土地に企業を誘致すべきと考えます。土地が整備されてからではなく、「あと何年後には整備、受け入れ体制が整います。ぜひ酒田に来てください」という先行した企業誘致が必要と考えます。この海面処分場の進捗状況と完成はいつになるのかお聞きします。 次に、（３）といたしまして、酒田港のキャッチフレーズについてお聞きします。 昨年５月に山形県内の空港に「おいしい山形空港」「おいしい庄内空港」と名づけられました。私は初めて聞いたときに、えっと耳を疑いました。その後、県の愛称の趣向では、「おいしい」という言葉には、味がよいという意味と、好ましい、すぐれている、見事だ、という意味があり、「人も自然も文化も全てがおいしい」、そんな思いを込めて決定したとのことでした。私は、なるほどぴったりだと思いますし、考えた方はすごいなと思いました。しかも、インパクトが強い愛称です。一度頭に入ると、忘れないことと思います。 現在、全国97の空港で愛称を持つ空港は21あるそうで、各自治体の空の玄関口として、一役を担っていることと思います。しかしながら、港の愛称は私が調べたところ全国にはまだありません。私は空の玄関口に愛称があるのなら、海の玄関口にあってもいいのではないかと考えます。県内では唯一の国際貿易港、そして大型客船の誘致の可能な酒田港にキャッチフレーズをつけ、日本全国はもちろん世界にも強烈にアピールでき、観光客または産業振興につなげていきたいと思います。 そこで、酒田港にキャッチフレーズをつけられないのかお聞きします。 次に、２番目として、酒田市交通指導員についてお聞きします。 毎日、朝の通学時間帯に合わせて子供たちの安全と市民の交通安全に御尽力いただいている指導員の皆様、また各地域にも見守り隊活動などをなさっている方々に対して、大変ありがたく深く感謝を申し上げます。 交通事故は運転者だけが注意すればいいということでもなく、歩行者もしっかりと注意しなければなりません。被害者も加害者も、そして残された家族も皆被害者だという意識のもと、交通事故ゼロを目指して、指導員、そして見守り隊等の皆さんが日々活躍されています。本市にとりましては、縁の下の力持ち的な存在です。 そこで、まず（１）として、酒田市交通指導員の現状をお聞きします。 酒田市交通指導員の制度は、昭和42年から始まったと聞いております。基本的には小学校、中学校の通学路上で信号機のない交差点を中心として学校側からの危険な場所への人員配備だそうです。現在は37名で活動しているそうです。以前はその地区の学校指導のもとでの活動だったそうですが、先生方の異動などもあり、昨今では交通指導員主導で活動しているとの話もお聞きしました。 平成17年の合併後の学校の推移を見ますと、小学校では当時32の学校が現在は26校、中学校は当時12校から現在は８校となっております。当然、通学路も変わってきていることと思いますし、スクールバスの利用もあると思います。そのため、通学時の今まで危険だった場所も回避されたかもしれませんが、逆に危険な場所も出てきているかもしれません。 そこで、現在37名という指導員の数は適正なのかお聞きします。 次に、（２）として指導員の欠員時の対応はどうしているのかお聞きします。 平成26年の決算成果報告書を見ますと、平成26年度は40名で活動したと書いてありますが、昨年の夏以降２人欠員のままだそうです。また、本年９月末では健康状態の理由から１人欠員になり、現在は38名での活動とのことです。市では各学校に指導員の補充をお願いしているともお聞きしました。しかし、学校だけでは力不足と思います。学校では在校生の保護者の方は把握していると思います。しかし、卒業生の保護者となると、先生方の異動もあり年々わからなくなってきてしまうと思います。この欠員時に子供たちの通学時に問題はなかったのか、また、教職員や保護者の負担はなかったのか、また、指導員の補充はどうしていたのかお聞きします。 次に、（３）として指導員の今後のあり方についてお聞きします。 先ほどから話しておりますが、指導員、現在37名、平均年齢は70歳を過ぎておるそうです。しかしながら、市民の安全・安心のため、日々活動しております。「制服を着ると身が引き締まり、自信と誇りを持って活動している」と聞き、頼もしい限りです。しかし、一方で、幾つまでできるだろう、やめたくとも人がいないとの現状もあり、不安な感情を抱いている方もいるとお聞きしました。 本市の交通安全設置要綱を見ても、指導員の任期は１会計年度の12月以内の期間とする、ただし再任を妨げないとあります。まずは１年契約の更新のようですが、特に定年制はありません。指導員の若返りを図ることも必要と思いますが、平日の朝の時間帯ということで非常に難しいこととは思います。以前は商店のあるじさんとかが地域で活動してくれたらしいですが、時代の流れとともにサラリーマン化している実態もあります。しかしながら、現在では指導員の健康状態などで負担がかかり、人数も減ってきてしまうのではないかと心配しております。 市民の命を守る酒田市交通指導員は、本市にとりまして必要不可欠と思いますが、酒田市交通指導員の今後のあり方をお聞きして、１回目の質問とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の質問についてですが、私からは酒田港についての御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 ８月のポートセミナーのときにエプソンの方から出された大型貨物用木材梱包施設のお話がございました。大型貨物用木材梱包、いわゆる特殊梱包を行う事業者は、実は酒田港周辺には立地しておらず、本市も東北エプソンから現在相談を受けているところでございます。特殊梱包を行うことができる事業者と東北エプソンの話し合いの場を設けて調整を当たっているところでございます。このことに関しては、酒田市としても積極的にかかわってできることがあれば支援をしてまいりたいと思っているところでございます。 さらに、酒田港を利用する各企業からの課題や要望についてでありますけれども、山形県、それから酒田市、そして港湾運送事業者等で構成されます、プロスパーポートさかたポートセールス協議会、この場でポートセールス活動で企業からヒアリングを行いながら、個別の事案ごとに協議をして、県と協力しながら対応をし、できるだけ各企業のニーズに応えられるように努力をしているところでございます。また、市独自でも工業振興懇談会等の場を通じて、各企業の要望事項があれば、その把握に努めているところでございます。 次に、２つ目に北防波堤の埋め立ての進捗状況はというお尋ねがございました。 現在埋め立てを行っている土砂処分場は、主に北港の航路や泊地を増深、深く掘る際のしゅんせつ土砂を処分することを目的として、平成12年度から埋め立てをしてきたものでございます。その進捗状況については、山形県からは進捗率が88％で残土量が約40万立方メートルとなっており、早くても平成30年代の前半の完成を予定していると聞いているところでございますが、埋め立てに使う土砂、これは今後も酒田港内で行われるしゅんせつ土砂を使用する予定であることから、しゅんせつ量によって完成時期が前後するのではないかという認識を持っているところでございます。 なお、ちなみに山形県では平成26年度に港湾計画の一部変更を行いまして、土砂処分場を工業用地に用途変更をしております。あわせて土砂処分場全体が未完成でも企業の要請があれば部分竣工の手続ができるよう、山形県土地利用基本計画を変更しているところでございます。 ３番目の質問にもございました酒田港のキャッチフレーズについてでございますが、港の愛称につきましては、実は香川県の小豆島の地方港湾であります土庄港で、「オリーブポートとのしょう」という愛称を設けている例などがあります。酒田市としては、酒田港の愛称については特に考えてはおりませんでした。しかしながら、議員の御意見から、確かに観光あるいは産業振興の面などでの地域の振興に有効ではないかという思いも持ちましたので、しかるべき場で議論をしてみたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、交通指導員の関係につきましてお答えを申し上げます。 まず、指導員の数が適正なのかという御質問でした。 交通指導員の配置につきましては、これは各学校から要望を頂戴いたしまして、現在40カ所、この40カ所に配置をしたいということで配置箇所ということで選定をしております。議員御質問のとおり、９月末の時点で指導は37名、３名が欠員という状況になっておりますが、11月から１名新たに就任をしていただけるということで、その時点では２名ということになります。 それで、欠員時の対応ということでございますが、御質問にもあったように、前任者といいますか、退任された場合に次の人について、各学校にその学区の中でというのが原則になりますので、各学校に推薦をお願いしております。各学校では、退任する方から後任の推薦をしていただいたり、あるいはコミュニティ振興会、自治会、そういったような地域の団体のほうに相談をして後任者を探していると、こういう状況でございます。 すぐに後任が決まらないということになった場合、これは臨時的にでございますけれども、学校の先生方が対応していると、このような状態でございます。このように臨時的に先生が対応すると、この状況が長く続きますと、やはり先生方の負担も大きくなるので、あまり好ましくないと思っております。 それから、今後どうしていくのだと、こういう御質問でございますが、御質問のとおり、安全指導員の仕事は通学時間帯、朝の１時間程度の時間でございます。通常、仕事を持っている方にはなかなか対応しにくい時間帯ということで、やはり指導員の平均年齢といいますか、どうしても高くなってしまっております。それから、もう一つやはり毎日立たないといけないということで、そういう責任感、そういうことを感じる方もいらっしゃいます。さらにもう一つ、議員もおっしゃったように、健康面で不安のないというのが必要だということで、引き受ける際もそういった面で迷われるというような方もいらっしゃるようでございます。必要な場所にやはり指導員を配置するということが大切でありますし、必要なことだと考えておりますので、今後も学校ですとか、教育委員会、コミュニティ振興会、自治会というようなところと協力をしながら交通安全指導員の確保に努めてまいりたいと思います。 それから、警察あるいは見守り隊の方々もいらっしゃいます。こういった方々との連携もしまして、子供たちが安全に通学できるように引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 まず、酒田港について市長から答弁いただきました。 まず、企業への課題のところなんですが、いろんな今後抱える問題に対して積極的にかかわっていきたいという答弁ありましたし、よかったなと思います。ただ、工業振興懇談会というところですか、これとも連携をとっているということでしたけれども、昨年度まではコンテナ貨物の支援策として、県内企業のみだったようです。これが今年度からは県外企業にも支援をしていくというお話聞きまして、その辺はどの辺あたりまで支援をしていくのかなというところを、支援といいますか、協力をしていくのかというところをお聞きしたいと思います。 この工業振興懇談会というのは、地元の工業振興懇談会、ぜひまず、東北一円の企業にまずアプローチをかけてもらってもいいのかなと思いますが、この今はどの辺まで声をかけているのかお聞きしたいと思います。 あと、北防波堤の埋め立て進捗状況については、これは現在88％ということで随分できていますが、平成30年前半ということでした。これは例えば県の予算的なこともあろうかと思いますので、そのとおりできるかどうかはわかりませんが、まず県からの情報は密にとっていただいて、しっかりと対応していっていただきたいと思います。スピードを持って対応していただきたいと、そう思います。 酒田港のキャッチフレーズなんですけれども、酒田港、これは本港地区と外港地区、北港地区、３つに分かれておるようです。特にこの本港地区というのは、飲食店のブースがあったり、みなとオアシス地区となって緑地公園もあります。スケートボードとかそういう遊びのところもありますし、そういう意味では年間50万人近く来ているところみたいです。私としては、「おいしい港酒田港」がいいのではないかと思いますので、ぜひこれは私の意見ですが、本市らしいネーミングを広く市民の皆さんから親しまれるような、そんな港をつくっていただきたいなと。ぜひ市長からも、しかるべきところで声を出したいという答弁ありましたので、県のほうにも提案をしていってみてはいかがかと思っております。これは意見として言わせてもらいます。 そして、交通安全指導員についてですが、指導員の現状というところで、まず40カ所、現在37名、11月からまた１名お手伝いしてくれるということで、よかったなと思っております。ただ、小学校は現在26校あるわけでして、昨年度の成果報告書、平成26年度成果報告書を見ますと、「40人の交通指導員が16小学校の学区内の通学路の危険な箇所への早朝の街頭指導を行った」となっております。この16小学校の学区内の通学路ということは、現在26校ある学校のうち10校は指導員はまず要らない場所なのか、そこをお聞きしたいと思います。大丈夫なのかお聞きしたいと思います。 欠員時の対応としては、臨時的に学校の先生方からも応援してもらっているということもありましたし、退任する方の推薦またはコミセンの力も借りるということでしたけれども、先ほどお話ししましたけれども、やはり小学校、学校にお任せしてしまうと在校生の保護者はやはりわかると思うんです。今のコミセンの力借りているということでしたので、地域の力を借りるというのは非常にいいことだなと思いますし、ただ地域の力もそうですが、例えば酒田市のホームページまたは広報誌、そういうやつでも募集を募ってみてはいかがかなと思っております。またはシルバー人材センターさん、または民間業務の方々にもお声をかけてみてはどうかなと思っていますが、その辺のところもう一度お聞きしたいと思っております。 あと、指導員の今後のあり方としては、まずは人を探すということは非常に難しい問題だとも思っております。平均年齢も高くなるというのも、なかなか朝の忙しい時間帯ですので難しいかなと思っておりますが、まずは指導員さんと現状の課題を話し合ってみるという機会をつくってもらえないか、そこをつくってみることによって、何らかの解決のヒントが出てくるのではないかと思っておりますので、その辺もう一度お聞きしたいと思います。 ２問目終わります。
◎安藤智広商工観光部長 最初に、企業の課題に対してというところなんですが、工業振興懇談会というのは、酒田に誘致した立地企業の方々と市との懇談会、商工会議所も含めて、年２回開催しておりまして、港湾のことのみならず、さまざまな立地企業としての課題あるいは提言があれば、この場で意見交換するという場を持っております。こういったところでいただいた課題あるいは問題等を皆さんで一応共有して解決していくというような対応をしているところでございます。 コンテナの助成に関しましては、議員御指摘のとおり、昨年度までは新規荷主に対する助成金なんですが、これについて平成26年度までは県内の荷主あるいは県内に保管場所を有している荷主について支援するというようなことにしておったんですけれども、今年度からはその条件は撤廃しております。ですから、県外からも広くこの助成金を使っていただいて、酒田港を利用していただこうというところで努力しているところでございます。 また、県外企業に対するアプローチ、これは継続的にしておりまして、特に地理的に近い秋田県南部の企業ですとか、新潟県北部の企業、こういったところにも積極的にアプローチをしているところです。 また、２つ目にありました北港のしゅんせつ、埋め立ての関係ですけれども、これは御指摘のとおり、県と密接に連絡をとり合って、スピード感を持って対応していきたいと思っております。 あと、キャッチフレーズなんですけれども、「おいしい港酒田港」は非常にいい名称だと思いますけれども、また市民がまさにこういうキャッチフレーズが欲しいというような機運醸成も必要だと思いますし、また、私ども今定期的に県の港湾事務所あるいは国の港湾事務所と情報共有する場を持っておりますので、そういったところで可能かどうかも踏まえて相談していきたいと思っております。 以上です。
◎渋谷斉市民部長 交通指導員の配置について、小学校26校のうち16校の学区だけしか配置されていないと。そのとおりでございます。ただ指導員の配置箇所については、全ての学校にお話をして、ここにお願いしたいというようなお話を聞いた上でこの40カ所を選んでおります。配置をされていない10の学校あるわけですが、これは交差点に信号機ですとか、横断歩道橋があったりとか、交通量が少なかったりとか、そういったことで指導員の設置までは現状としてはそこまでの必要はないのではないかと。見守り隊ですとか、そういった対応で大丈夫なのではないかと、そういうようなことで現在の40カ所ということになってございます。 それから、指導員の確保ということで、ホームページなりいろんなもので募集をしてはどうかというお話をいただきました。 これまでは先ほど申し上げましたように、学校の推薦ですとか、前任者が後任者を推薦するですとか、コミュニティ振興会で探してもらう、そういう対応で何とか人の確保をしてきたというのが実情でございます。議員おっしゃるようになかなか人の確保が大変になってきていると、こういう状況ですので、今後はこの公募みたいな形での募集、こういったことも検討してみたいと思います。 それから、交通指導員の方との話し合いの機会を持ってはということでございますが、確かにおっしゃるとおりなので、そのような機会を設けるようにしてみたいと思います。 以上でございます。
◆８番（齋藤直議員） ２問目、答弁いただきました。 まず、酒田港についてですが、私はまずこの酒田港の未来に対しては、大変期待を持っております。事実、10年前の酒田港と推移を見ますと、今とはもうコンテナ貨物量またはリサイクル貨物量に対しても２倍以上となっておりますし、それにその辺でもやはり企業もふえているということもあります。また、雇用もふえているのではないのかなと思っておりますので、まずこの酒田港、大事にしっかり県と協力しながら進めていってもらいたいなと思っております。 また、産業のみならず今議会でも外航クルーズ船の誘致事業の議決もありました。２年後には大きい船を呼び込みたいんだということもありましたし、そういう意味では観光客または全世界に酒田をアピールできるようなこともやってもらってもいいのかなと思っております。ただ一番はやはり企業の施設整備だけではなく、道路交通網も必要だと思いますので、そこら辺も国や県としっかり協議してもらって、魅力ある港を目指し努力されることを意見として言わせていただきます。 そして、交通安全指導員につきましては、まずは行政と交通指導員という前提の前に、まず人と人との信頼関係から成り立っている事業かなと思っております。ぜひ今の現状、課題というものをしっかり、答弁でも今後話し合いの立場を持っていくということでしたので、うれしく思っておりますが、まずしっかりと指導員さんの現状、課題を耳に入れてもらって、クリアしてもらって、今後お互いにいい立場で指導ができますように、そんな思い込めまして意見を言わせていただいて、質問を終わります。
○堀孝治副議長 意見として取り扱います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 25番、
阿部ひとみ議員。 （25番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆25番（
阿部ひとみ議員） それでは、私からも通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、18歳以上の選挙権についてお伺いをいたします。 この６月に選挙権を20歳以上から18歳以上と改める改正公職選挙法が成立いたしました。来年の参議院議員選挙から全ての選挙に適用されます。世界に目を向ければ18歳以上に選挙権を与えるのが標準になっております。また、昨年成立いたしました憲法改正国民投票法では、満18歳以上としておりますので、当然の流れということになるのでしょう。全国では240万人、本市におきましては1,800人から2,000人が新たに有権者となると伺っております。 急激に進む少子高齢化を考えれば、投票率は年齢が上がるほどに高くなる傾向にある中、政策は高齢者向きに傾きがちになり、さまざまな分野においての世代間での不公平感が起きるのではないかとも考えられます。そういう意味では、このたびの選挙権の引き下げは重要であると考えます。しかし、実際どれほど選挙自体への影響があるのかは疑問であり、若年齢層の投票率の低下や未成年の政治活動による弊害、そして少年法などの民法上の問題など、成立した現在でも賛否が問われているものと認識しております。 そこで、１点目の18歳以上の選挙参加についての本市の姿勢についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたように、本市におきましては、来年の参議院選挙での18歳以上の選挙権が適用されれば、18歳、19歳の1,800人から2,000人が有権者に加わります。本市におきましては、９月に市長選挙が行われましたが、丸山市長にとっては初めての選挙であり、短期間での厳しい選挙戦でありました。幅広い年代層の皆さんとかかわりを持つ中でも、特に若い方との触れ合い、対話する機会を持つなど、さまざまな角度からの働きかけをされ、若い皆さんの思いを受けとめられたことと存じております。それにしましても、初めての候補者としての選挙運動は、想像以上の事態をお察し申し上げ、心よりねぎらいを申し上げたいと思っております。 さて、今回の市長選挙でありますが、全体の投票率が59.57％、その中でも20歳から24歳までの投票率は29.35％と低い投票率になっております。平成24年度の市長選挙より４ポイント高くなっているものの30％に満たない結果となっており、若年層の政治への関心の薄さがうかがえるものと考えます。フィーリング世代と言われるこの年代層において、雰囲気や感覚のみで判断してしまうこともあると考えますし、政治的な判断能力の有無など課題が多いと思われますが、本市ではどのような姿勢で取り組まれるのかお尋ねいたします。 ２点目の選挙管理委員会の準備態勢にお伺いをいたします。 私は今回で選挙についての一般質問は３度目になりますが、これまでも若年層の投票率の低下傾向に歯どめをかけるべく取り組みについて伺っておりましたが、啓発活動にしましてもインターネットによる選挙運動が解禁されたものの、投票率向上への効果があったとは言いがたく、18歳以上の選挙について、さらに具体的な施策や準備がおありかお伺いをいたします。 次に、３点目に教育現場での取り組みについてお伺いをいたします。 これまでも本市においては、子ども議会や小学生の議会傍聴、模擬選挙などを行うなどさまざまな働きかけをする中で、子供たちの興味や関心を引き出すよう努力されておられることは認識しております。しかし、それぞれの学校での認識の違いもあり、全ての子供たちに理解してもらえるような仕組みにはなっていないものと考えます。また、本市には酒田市立の高校はありませんが、国では主権者教育として、有権者として必要な意識を育むための投票や選挙運動などの基本的な仕組みや注意点について説明した副読本が配布されております。生徒が地元の政策課題について、住民の意見を聞き、解決策を考えて提言にまとめるなど、参加型の授業を重視する内容になっているようです。本市の小中学生に対しても統一された、かつ実践的な取り組みが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、体育施設の有効利活用についてお伺いをいたします。 まず初めに、このたび2020年のオリンピック・パラリンピックの追加種目に、野球、ソフトボール、空手、サーフィン、スケートボード、そしてスポーツクライミングが提案されております。私個人としましては、サーフィンとスポーツクライミングが選定されたことにとても驚きとともに期待をしているところであります。しかし、まだ酒田ではそれほどこの２種類のスポーツ人口が多くなく、特にスポーツクライミングについては御存じない方もいらっしゃるのではないかと思います。この追加種目の正式決定は来年の８月とされている中ではありますが、国際オリンピック委員会からは非常に評価が高いとのことであり、決定が期待されております。 スポーツクライミングとは何ぞやということでありますが、岩山を登る競技をロッククライミングと申しまして、スポーツクライミングは突起物をつけた人工の壁を登る競技であり、ロープなしでの競技はボルダリング、ロープを使って到達点の高さを競うのはリード、時間を競うのをスピードという競技になっております。 国内でのスポーツクライミングの競技人口は約50万人、サッカーは750万人、野球は730万人であり、まだまだメジャーではありませんが、今後知名度がアップし、チャレンジする人々が増加すると考えております。 さて、本市には、国体記念体育館や市営体育館を初め、親子スポーツ体育館など多くの体育施設があり、健康増進や競技のための練習など、非常に多くの皆さんが利用されております。 そこで、この体育施設の空きスペースをスポーツクライミングに活用できないものかということで、以下２点についてお伺いをいたします。 まずは、キッズクライミングについてであります。 本市には、屋内スケート場はあるものの雨天時や冬期間でも、親子でも楽しめて、子供たちが自由に遊べる施設が少ないと考えております。現在、にぎわいプラザということで、健康増進施設に向けて進められております、元共栄パチンコのビルですが、私は以前一般質問におきまして、このビルを利用した親子で遊べる子供館にしてはどうかと申し上げたことがあります。その答弁としましては、交流ひろばに親子ふれあいサロンがあり、大型遊具で自由に遊べて、年々利用者も多くなっているとのことでありました。しかし、交流ひろばは小学校低学年ぐらいまでは遊べるかと思いますが、やはり上の学年になると物足りない設備であると思います。また、公園の遊具は次々と撤去されており、以前は学校の体育館には、肋木や鉄棒があったり、竹ざおやロープがつるしてあり、上って遊んだものですが、現在はそういった運動器具も見当たらなくなりました。今、子供たちの体力や運動能力が長期的に低下傾向にあると言われております。そこで、子供たちが遊びながら基礎体力をつけられるよう、ボルダリングというロープなどを使用せずに自分の体のみで移動するクライミングがあります。ホールドがついたウオールを既存の体育施設に設置してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツクライミングについてお伺いをいたします。 現在、クライミングができる施設は酒田市内には、民間の施設が１カ所、それと八幡体育館に山岳会で使用しているウオールがあります。また、この近辺では藤島体育館のドームにウオールが設置されております。 八幡体育館に設置されていることを皆さん御存じでしょうか。藤島体育館のドームは、普段は野球やサッカーなどの練習に使用されており、奥の壁に高さ８ｍのウオールが２枚と、ボルダリングができる小型のウオールが２つ設置されており、鶴岡市内はもちろんのこと、新庄など内陸からも練習に来られていると伺っております。 スポーツクライミングは、老若男女問わず楽しめるスポーツでありますが、特に若い皆さんから今後注目されるものと考えます。キッズクライミング同様に、既存の体育施設に設置してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
阿部ひとみ議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、18歳以上の選挙権についての御質問がございました。詳細につきましては、後ほど選挙管理委員会のほうで御答弁申し上げたいと思いますが、このたびの改正はこれから社会を支える世代の人たちが、政治や行政に関与できるようにする制度の改正でございまして、より幅広い世代が主権者意識を持って、政治や行政に参画する機会が得られるものと理解をしておりますし、期待もしているところでございます。 本市におきましても、若い人たちが酒田のまちづくりに興味を持ち、地域への帰属意識あるいは地域づくりへの責任感、使命感の醸成に寄与するものと思っております。そういった意味では、学校という教育現場での主権者教育はもちろん重要でございますけれども、社会教育ですとか、地域活動での面、そして我々行政の活動での働きかけ、加えて議会による啓発活動なども大切になってくるだろうと思っているところでございます。 市長といたしましては、中学校や高等学校に積極的に出向いて、中学生や高校生の皆さんと地域づくりへの思いや課題を共有する機会を設けることで、酒田っ子の政治や行政への参画意識の高揚に努めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 次に、体育施設の有効利活用についてというお尋ねがございました。 キッズクライミング、それからスポーツクライミングについてお話が出たわけでございますけれども、キッズクライミングにつきましては、御意見にもございましたとおり、子供の体力づくりには非常に有効なものという認識を持っておりますし、スポーツクライミングにつきましても、今、競技スポーツとして注目されており、これから人気が出てくるスポーツではないかなと思っているところでございます。 本市では、クライミングウオールを交流ひろばに設けておりますけれども、それ以外にも上田保育園、琢成小学校にも設置をしております。交流ひろばでは、小学校低学年の子供たちが土曜日と日曜日等に利用するケースが多くて、中には就学前の子供さんがチャレンジする姿も見られるということでございます。 利用する際は、安全面を配慮し、クッションマットを設置するほか、交流ひろばでは保護者の付き添いをお願いしておりますし、上田保育園では保育士が付き添って利用している状況にございます。また、琢成小学校では学校でインストラクターの講習を受け利用している状況でございます。 スポーツクライミングにつきましては、御案内のとおり、八幡体育館の練習用のクライミングウオールがございます。利用の安全性を確保するために、クライミングの指導資格を持つ山岳会の指導者の立ち合いのもとで利用をいただいていると伺っております。また、キッズクライミングにつきましては、市内には民間事業者が運営をする５歳以上が利用可能な施設もございまして、そちらは休日などは小学生と親と一緒に利用していると伺っているところでございます。 このことから、キッズクライミングあるいはスポーツクライミングの施設の設置の検討というお話でございました。 藤島等にも施設があるわけですが、まずは愛好者の広がりなどを見ながら、酒田市としても設置の場所、安全面の確保、指導者の確保なども含めて、十分検討をしていかなければならないなと思っておりますが、ある意味この施設を各自治体で全部一つ一つ持ち合うということになりますと、非常に財政負担も多くかかるわけでございまして、こういった施設については、庄内地域の中で広域的な施設整備、施設の配置、そういったこともやはりこれからは考えていかなければならないのではないかなと思っております。そういった側面でのスポーツクライミングができる施設整備等についても、これから各自治体とも議論をしていかなければならないなと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （船越重幸選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸選挙管理委員会委員長
阿部ひとみ議員から18歳以上の選挙権について御質問いただきました。その中で２点についてお答えをさせていただきます。 ただいま市長からの答弁にも触れていただきましたが、18歳以上の選挙参加についての本市の姿勢について、まずお答えしたいと思います。 主権者である国民のより多くが、重要な政治参画の手段である選挙に参画できること、これが健全な民主主義の要件の一つであると、そのように考えております。このたびの改正は、少子高齢化が急激に進む我が国において、将来を担っていくことになる若い世代の声をもっと政治に反映させるためのものと、そのように受けとめております。 一方で、議員の御指摘のとおり、これまでの選挙において、年代別に見て20代の投票率が特に低いことも事実であります。こうした状況を改善すべく、これまでも小中高等学校への啓発ポスターの募集、ホームページの学校向け資料コーナー、高校、大学への出前講座、新有権者への啓発はがき送付、若い従業員への働きかけを意識した企業訪問、街頭啓発など、市の明るい選挙推進協議会とも連携しながら実施してまいりましたが、さらなる工夫を加えることが必要であり、また新たに有権者として加わる高校生など若者への手だては、学校などと連携を図りながら進めていかなければならないと、そのように考えております。 次に、選挙管理委員会の準備態勢についてお尋ねがありました。 このたびの改正の動きに合わせて、学校教育、特に高等学校にはできるだけ早く課題認識を持っていただくために、法案成立のめどが報道された段階で、地区の高等学校校長会の席にて、18歳選挙権についての情報を提供し、学校と連携をとりながら、支援や提案をしていきたい、そのような話をさせていただきました。法案成立後の酒田市明るい選挙推進協議会でも、このことを受けて、若者の投票率向上に向けた取り組みを確認したところであります。 具体的な学校との連携では、これまで県選管が主体で市選管は協力の形になって実施してきた出前講座を、市選管が主体でも実施することとし、光陵高校３年生約400人に対しては今月29日、２年生には年明け１月に、それぞれ市選管独自で実施の予定です。また、これまで酒田地区では実施のなかった私立高校の開催にも広がりを見せており、９月には和順館、既に実施済みですが、12月には天真学園で予定をしております。今後、市内の全ての高校で開催できるように働きかけをしてまいります。 先週には、県の選挙管理委員会の委員長と同じく県の明るい選挙推進協議会の会長が、県教育長に直接協力要請をしておりますが、今後、副教材の学校への配布や今回の改正を受けての18歳選挙権シンポジウムなど、国や県の手だても計画されており、それらの内容を受けて、市教育委員会、高校は学校長や公民の教科担当教師などとの連携を図りながら、必要な手だてを考えていきたいと、そのように考えております。 議員にも触れていただきましたが、現時点で18歳選挙権が最初に適用される予定の来年７月の参議院選挙では、市有権者となる若者に工夫を加えた啓発文書をダイレクトメールで送付して、投票の呼びかけをする予定でおります。 新たに18歳と19歳の有権者がふえ、今後、制度周知や啓発活動の機会も範囲もふえていくことになるので、関係機関との連携をさらに強めて対応していくつもりであります。 以上です。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、18歳以上の選挙権についてのうち、教育現場、主に義務教育の段階になりますけれども、教育現場での取り組みについて御答弁を申し上げたいと思います。 政治についての学習ですけれども、教科としては、まずは社会科の中で学習をしておるところです。小学校６年生で、国民生活の安定と向上には政治というのが非常に重要な働きをしているんだというようなことを学んでおりますけれども、その中で本市でも議会の傍聴、それから模擬議会などを取り入れている学校もございます。中学校では、政治の仕組み、それから議会制民主主義、選挙の意義の理解など、政治の非常に基本的な基礎となる部分を学習するという学習内容になっております。 先ほど議員もおっしゃられましたように、政治への関心を高めるということが非常に大切だと思っております。基礎的な知識を十分身につけた上で具体的な事例を取り上げて政治に対する興味を持たせていく学習、それが大事だと思いますし、また、国民の政治参加がなぜ必要なのかといったような議論、こういったようなことを通して自分の考えを深めていくというような学習も大切だと思っているところでございます。 そのために社会科の授業におきましては、今日的な課題を取り上げて、勉強した知識を活用して多面的で多角的に考察すること、そして、さまざまな人たちの意見を交流させること、そのためのグループ討議やパネルディスカッション、ロールプレーなど、学習活動を工夫したりしまして、児童・生徒が主体的に考える授業を今後も推進していきたいと思っているところです。 現在使用している教科書の内容の中には、生徒自身が公約をつくったり、それから政党をつくったり、それから投票と開票を行って議員を選ぶという模擬選挙をする学習内容も発展的なものとしてございます。まずはこのような発展的な学習も今後大切に進めていきたいと思っているところです。地方公共団体の政治につきましても、住民の権利や義務に関連させながら身近な地域と重ね合わせて学習させることで、地域社会への関心を高めて、住民としての自治意識の基礎を育てて、社会の一員であるというような自覚を持たせていきたいと、義務教育段階ではそういったことを目指したいと思っているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆25番（
阿部ひとみ議員） それではまず、18歳以上の選挙権についてから、また再度お伺いしますけれども、市長からは地域づくりの課題などを共有することが非常に大事なんだということでお話がありました。本当に全くそのとおりではあると思いますけれども、なかなか政治への関心や興味が薄い中で特効薬というものがなかなか見つけられないのではないかなというところではありますけれども、やはり今現実的にこの法案が通った以上は、やはり教育委員会を含めた行政側だとか、それから候補者はもちろんなんですけれども、そして、その若者の皆さんからもぜひ努力をしていただいて、政治に関心を持ってもらうことが本当に必要ではないかなと今まさに感じておるところでございます。 ただいま御答弁の中に、小学校では社会科の中でその授業の中で政治とか選挙についての勉強をされているということでありますけれども、やはり管理委員長がおっしゃったように、その仕組みとか制度のその基本的なことを子供たちに教えることだけではなくて、やはり直接かかわれる、先ほどありましたように、子ども議会だったりとか、例えば生徒自身での公約をつくったりだとか、そういうふうなものも非常に直接かかわれる場面をつくるということが非常に大事だなと思っております。やはり体験する、それから本人が直接参加をするということが非常に大事だと思いますので、さらに進めるべきではないかなと考えます。 校内では児童会だとか生徒会というものがありますので、この自主的な活動の中でこういう政治的な部分にかかわること、例えば前は生徒会の、今も選挙で生徒会長を決めたりとかしているんじゃないのかなと思いますので、そのあたりをまた再度見直していくことも必要だと思いますし、例えば先ほど具体的なものを通してということがありましたが、市の広報を利用したりとか、議会報を子供たちの中に活用していくなどをしながら、政治を学んでいただける場面をつくっていくということも大事なんではないかなというふうにして思っておりますし、先ほど御答弁にもありましたように、やはり一方的に授業を受けるのではなくて、子供たちが自分の問題とする中でやはり議論をし合う、そういう場面があってもいいのではないかなと思っております。そんな中でやはり社会とか政治に対する関心を持つようになるのではないかなと思っております。 そんな中で子供たち、大きくなったら何になりたいのということであれば、お花屋さんだったりとか、パティシエになりたいとかという話がありますが、なかなか政治家になりたいという子供は見えないなということでありますし、そういう働きかけの中でそういう子供たちの芽を育てていってあげたいものだなと思っております。再度御所見をお伺いしたいと思います。 先ほど御答弁にもあったわけですけれども、学校との連携はどのようになっているのかなということでありますが、校長会とかへの説明がなされたり、それから連携がとられているということではありましたけれども、高校生に対しても副読本が配布されますし、教員の皆様にも教員向けの副読本が配布をされるとなっているとお聞きしております。実際、学校の現場で校長会でのお話し合いの中でお話しされているものかと思いますが、どのように正直のところ受けとめていらっしゃるのか。18歳以上の高校生がかかわる選挙についてどのようなお考えをお持ちであるのかお伺いをしたいと思いますし、それから、先ほど主権者教育ということもありましたけれども、これを進める中で教員の皆さんが、中立性を求められる中で非常に戸惑いを見せている教員の方もいらっしゃるのではないかなと思っておりますので、そういう市独自の対応などもいろいろされているわけではありますが、教員に対しての必要な手当てはどのようになされるのか、お考えがあればお尋ねしたいと思っております。 それから、やはりいろんな働きかけをいろんな多面的に多方面からされているということではありますが、やはり選挙権を下げたからといって、あるいは昨年から選挙運動がインターネットでの解禁されたということで、こういうこともありますけれども、やはり行動をしてもらわないといけないわけですね。投票所に行ってもらわなきゃいけないという、そういうことがありますので、ここのところはちょっと問題なのではないかなと思っておりますが、今インターネットの普及率というのが非常に高くなっておりまして、ことしの調査ではスマートフォンの利用率が全体で62.3％になっております。その中で10代の利用率が68.6％、20代は94％という高いスマートフォンの利用率になっております。それからまた、先般９月に行われました国勢調査でのインターネットの回答率、これもまた36.9％ということで非常に高い率でお答えなさった方がいらっしゃったということでありますけれども、また銀行なんかでもインターネットバンキングなどということで、非常にいろんな部分でのネットの利用が高くなっております。 この10月の末からマイナンバー制度というものも行われるわけでありまして、今もう盛んに進められているわけではありますけれども、不正アクセスとかいろいろセキュリティーの問題とかは課題は多いのではありますけれども、こういうネットの普及を考えれば、やはりいつでもどこでも投票ができるということでネット投票が今後は将来は考えていかなければならないのではないかなと個人的には考えております。ネット投票になれば集計の時間が短縮されたりだとか、経費の節減も考えられるのではないかなと思っておりますが、今後いろいろな課題が多いかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、体育施設の有効利用についてということでありましたけれども、いろいろ市長の答弁からは市内ではもう交流ひろばには設置されているということで、そんなに大きくないんですよね。それで保育園とか小学校にも施設の中には設置されているということではありましたけれども、なかなかやはり決まった子供たちしか利用できないというところもあるわけですね。個人の事業されている中での施設もあるわけでありますが、やはり幅広く皆さんから利用されてほしいなという思いがありますので、ここでまた再度質問させていただきます。 やはり幅広く屋内で遊ぶ施設、先ほども申し上げましたけれども、雨天時でも冬期間でも遊べる施設、やはり酒田では少ないんじゃないかなと思っております。やはり子供の一番成長する時期に思い切り体を動かすこと、体を鍛えることはもちろんなんですけれども、考える力、思考力だとか、それから精神力とか、そういうものも鍛えられるものではないかなと思っております。 先ほど安全面でというようなお話も出されていたわけでありますけれども、やはり先ほど答弁にありましたように、クラッシュパッドを敷いて行うなりだとか、それから余り危険でないような傾斜を考えるだとか、いろいろな対策ができると思いますので、やはりもっと考えるべきではないかなと思います。何よりも子供たちに必要以上に危険から遠ざけるということではなくて、守ることは十分必要なのはわかるんですけれども、自分でその危険を把握して、自分で対処する判断力を身につける、これが非常に大事なんではないかなと思っております。クライミングを通して、子供たちが危険に対する判断力を持ったりだとか、そういうことを自然に身につけること、それが成長につながっていくのではないかなと思っております。 2020年のオリンピックにちょっとこだわるとしますれば、選手を育てるという意味ではやはり今からでも遅くはないんじゃないかなと思っています。金の卵が酒田市内にも眠っているんじゃないかなと思っておりますし、それを掘り起こす、見つけてあげるのが私たちではないかなと思っておりますので、再度御所見をお伺いしたいと思います。 先ほどの八幡体育館のウオールなんですけれども、私もウオールどんなものかなということで見に行ってまいりましたけれども、体育館の正面のほうの左側にちょうど天井までぎりぎりのところまでのウオールでありまして、かなり大きいものでありますが、壁とマッチングしていますので、あんまりクライミングのウオールかなというような感じでありました。ホールディングがもうカラフルで、ああ、これがウオールだなということで気づいたぐらいでありましたけれども、これ先ほど山岳会の皆さんが利用されているということでもありますので、その山岳会の皆さんから指導を受けた中での利用ということでありますが、どのぐらいの利用があるんでしょうか。ちょっと私この質問をするまで、ここにクライミングでのウオールがあるというのも存じなかったわけでありますので、そのあたりお聞きしたいなと思っております。 それから、インストラクター、例えば先ほどの子供たちの施設に対しては保護者がそばについていたりとかという、そういうことでありますけれども、藤島の体育館の中には、総合的に運動を指導する指導者の方が１名常時いらっしゃるということでありまして、その方がインストラクターを務めていらっしゃる。例えばこのクライミングをするに当たっては、一度講習を受けなければ施設を使えないというようなことでもありましたので、外部からのインストラクターも１名お願いをしているということでありますし、先ほどお話がありました中で、山岳会の皆様にインストラクターをお願いできるというようなことでもありますし、そのあたりはインストラクターの部分では心配ないのかなと思っておりますが、まずは施設を設置していただけるように進めていただきたいものだなと再度お尋ねをいたしまして、２回目の質問といたします。
◎船越重幸選挙管理委員会委員長 幾つか御質問いただきましたので、お答えをしていきたいと思います。漏れていたら、後でお願いいたします。 まず最初に、実践的また参加型のそういう学習という面から申し上げると、紹介の中にもありましたが、総務省と文部科学省がつくりました副読本、副教材ですね。これに中に含まれているものが、例えば話し合い、討論の手法とか、模擬選挙、模擬請願、模擬議会というようなところで具体的にその指導のあり方とか、手法が載っていたり、これも一つ参考になるのではないかなというふうには考えます。 それから、中身についてなんですが、議員のお話の中にもあるように、やはり身近な課題から入っていくということがやはり必要なことであろうと。そのことから課題意識が生まれて、それで政治参加ということにつながっていってもらいたいと思うわけです。そういう意味合いもあって、実は市の選管として、市のホームページの学校向け資料コーナーをつくって、その中には地元酒田の情報をできるだけ多く盛り込んで、それから議会の中で話題になっていることもその中に載せてあります。そして、学校向けにこういう内容を載せているということでの文書も通知をさせていただきましたが、こういうこのような状況になってきて、さらに連携を図りながら、実際の身近な課題を教室で扱う場合にどのような資料が必要かということを学校の現場の先生たちに、高校、学校どちらもですが、やはりリサーチする必要は当然これからあるだろうなと、そのように考えております。 それから、校長及び教員はいろいろな面での不安な部分もあるんではないかと、当然そうだと思います。昭和44年の数値をこのたび見直しを図るということになっていて、一部その見直しの内容が報道になっている部分はありますが、正式にその数値はまだ出ておりません。今現在進行形という部分もありまして、先ほどちょっと申し上げましたが、これから国及び県、いろんな手だてを行っていくという段階で、今申し上げたように現在進行形であると受けとめております。そういう情報を十分につかみながら、今申し上げたように、学校と連携をとりながら何とか進めていきたい。何とかいい方向にいければいいんではないかなと思っています。 それから、インターネット選挙について話題にはなることあるんですが、個人認証という面でなかなか難しい側面があって、これからどうなりますかちょっとわかりません。話題にはなっていますが、なかなか難しいのではないかなと。簡単にはいかないのではないかなと思っています。 ある場面でこのたびの改正については、18歳選挙権という種をまいたことになるのではないかというふうなことが言われていました。発言がありました。私も同感でこの種がどう育っていくかと。土壌となり天候となり飼料となると。それに当たる、そういうさまざまな役割があると思うんですが、その中で選挙管理委員会として担わなければならないことについては果たしていく必要があるだろうなと。 それから、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、学校だけではなくて、家庭、地域社会、行政、議会など、若い人を取り巻く人たちや関係機関がそれぞれの立場で役割を担っていただけるのではないかなと、そのように期待しております。 以上ですが、もし漏れていたことがあれば、お願いします。
◎村上幸太郎教育長 ただいま選挙管理委員長のほうからお話ありましたけれども、義務教育のレベルで少しだけ足させていただきたいと思います。 議員おっしゃっております、その体験型参加型、これは非常に大切だなと思っております。子ども議会、十坂小学校の例でございますけれども、議員も御存じだと思うんですが、クロマツ林の、きょうも御質問あったわけですけれども、こういったそのクロマツ林の保全活動の条例をつくるとすれば、どういうふうにつくったらいいんだろうというの実際の議題にして、子ども議会をやっているということであります。本当に身近なところから自分たちの社会を考えていくというような活動例でないかなと思いますね。 それから、児童会、生徒会でもたくさんあるんですけれども、総合的な学習では、時々話題になりますけれども、第三中学校で自治会が困っていること、私たちの地域が困っていることは何だろうか、課題は何だろうかということをうんと調べていて、じゃ、私たちができることは何かというようなことをやはり具体的に考えて行動に移していると。これは非常にいい実践でないかなと私は思っている内容なんですね。教科書には、皆様御承知のとおり、静岡で中学生が請願を出して、歩きたばこ禁止条例、それをつくるまでに至ったプロセス、これも教科書にも今紹介されているわけです。ですから、身近に感じた問題点、課題というものを実際にそこを解決していくプロセス、そういったようなものを大切にしていく学習というのが非常に大きなことなのかなと思っているところでした。 また、投票のことについて少し補足させていただきたいんですけれども、小学生のお子さんを持つ家庭で実際に投票に行くときに、大人の投票に行くときにちょっと連れていって、中を少し見学させてもらうといいましょうか、それはとてもいいことだと私は思います。報告によりますと、一番最初全く空っぽになっている投票箱、本物を見せてもらって、さあ、ここからふたをして始まるんですよとか、そういったようなことを実際に経験していると。これはやはり今、選管の委員長もあったとおり、単に学校がそういう意識を育てるだけでなくて家庭も一緒になって育てていく機運ということが、特に小さい子供さんの場合は大切なのかなと思います。生徒会の選挙で実際の投票箱をお借りして、その投票箱に生徒会の投票をしたという事例もございます。いろんな形で体験的、経験的なものをふやしていくということは大切なので、これからもそういった方向で進めたいということでございます。 以上でございます。
◎渋谷斉市民部長 クライミングの関係について重ねて御質問をいただいたところです。 まず、雨天時などで屋内で遊べるという意味で大変有効なものではないかというお話がございました。確かにそのとおりだと思います。一般的に使えるのは、交流ひろばと民間の施設、一般に行って使えるというのはその２つでございます。交流ひろばのものは、議員質問のように壁にあるだけなんですけれども、民間の施設のほうは傾斜があったり、かなりバリエーションがある内容になっているようでございます。こちらは有料になるわけですけれども、こういったところをまずは利用していただくというのは大変雨天時の子供の遊びというようなことでもよろしいのかなと思います。 もう一つ、子供の危険を把握して判断する力と、こんなお話もございましたが、交流ひろばを利用している状況など声を伺いますと、小学生が主に使っているんですけれども、幼稚園の子供たちも、お兄ちゃん、お姉ちゃんに交じって挑戦すると。その中で失敗をして落ちたり転んだりということもあるようですが、泣きながらでも頑張ってみるような、そういう姿も見られるということでそういった意味でもこの危険を把握する力というものの一助にもなるのかなとは思います。 それから、オリンピックに向けてということもあって、選手を掘り起こすということも考えてはという御答弁ございますが、これはこの後の話にも関連しますけれども、今の段階でどのぐらい需要があるのか、盛り上がっているのか、そういったことをもう少し調査するなり、現状をつかみませんと、具体的に施設を整備できるかどうかというところまではなかなか今のところ判断できないという状況でございます。 もう１点、八幡体育館の利用状況というお話もございました。 この八幡体育館については、利用状況からいいますと、年間10件ぐらいの利用でございます。これは質問にもありましたように、インストラクターがやはりついていないとできないということがございます。八幡の山岳会のほうでインストラクター資格を持っているのが２名でございます。この２名の方も常駐しているわけではありません。別にいろんな用事とか仕事とかあるわけでございます。そういった意味で申し込みをいただいて付き添いができるという状況で使うということになりますので、利用回数といいますか、これは少なくなると。また、ほかのスポーツで使っているときはやはり利用するのは難しいと、こんなこともあろうかと思います。そういった形で年間10件と、こんな状況でございます。 以上でございます。
◆25番（
阿部ひとみ議員） いろいろと御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり選挙については全般的に非常にやはり投票率がよろしくないというのが非常にひっかかるわけでございまして、関心度が低いということでありますけれども、若年層が低いのはもう本当に懸念されるわけではありますが、例えば今回の18歳、19歳の子供たちのその保護者の世代、このあたりも非常に投票率が低いんでありまして、このあたりの意識を変えていかないとなかなか底上げができないのではないかなと考えております。やはり私たちが責任のある行動をとらなければいけないのかなと今も思っているわけでありますし、小学校、中学校、高校と非常に社会の子供たちに対する教育というのは非常に重要であるということには考えますけれども、やはり政治と、それから、もちろん行政もそうですけれども、若年層との距離がちょっとあるかなと思っておりますので、それを近づけるためにやはり先ほど種をまいたということでありますので、そういうことであればやはり社会全体の意識を変えていかなければならないのではないかなと思っておりますので、今後も積極的に皆さんにアプローチをしていただいて、意識が変わることを期待したいなと思っております。 それから、体育施設の件でありますけれども、ちょっと私、今手元に酒田市教育振興基本計画、これ平成27年から平成31年のこの後期計画であります。この中に、ちょっと時間ないんでありますけれども、スポーツレクリエーションの推進というその中の施策の中で、「本市独自の体系的プログラムを導入して、幼児期からの基礎的運動能力の発達を強化するとともに、プログラムの普及推進、子供の運動能力の把握に努め、小学校、スポーツ少年団と連携し、スポーツのすばらしさを伝えながら、本市の子供が体力・運動能力が全国平均を上回ることを目指します」とあるんですね。それからもう一つ、その後に、競技スポーツの振興としまして、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、優秀選手の育成・競技力向上のため、体育協会を核とする一貫指導体制の整備を図り、体育協会並びに加盟団体への直接、間接的支援を継続し、選手の育成強化、指導層の資質の向上を目指します」とあるわけでありますので、これが計画にとどまらずにしっかりと前向きに配慮をしていただきたいなと思っております。 また、今の既存の体育施設の空きスペースということで申し上げてまいりましたけれども、今後、小学校の統合やら学校の統合やらで体育館が空き施設になるということも考えられますので、この点も踏まえながら、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。 以上で、何か御所見があれば伺って、私の質問といたします。
◎渋谷斉市民部長 議員おっしゃるとおり、子供の体力増進、それから競技スポーツの振興、大変大事だと思っております。市としてできることはしっかりやっていきたいと、このように考えております。
○堀孝治副議長 その他は意見とさせていただきます。 休憩します。 ３時15分再開いたします。 午後３時３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○堀孝治副議長 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○堀孝治副議長 一般質問を続けます。 ２番、江口暢子議員。 （２番 江口暢子議員 登壇）
◆２番（江口暢子議員） それでは、前者と重なる点もございますが、通告の順に従いまして質問させていただきます。 大きな項目の１番目として、18歳の選挙権への取り組みについて質問いたします。 ことし６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が制定され、年齢18歳以上、20歳未満の選挙権が適用されることになりました。このことは、18歳の選挙権として来年夏の参議院通常選挙から適用される見通しとなっています。 現在は、20歳以上であれば誰でも選挙権がありますが、ひもとけば選挙権は、かつて一定程度の直接国税を納める25歳以上の成人男性だけに限られており、1945年にようやく女性が選挙権を獲得し、その際に年齢を20歳以上に引き下げたという歴史があります。今回は、実に70年ぶりの制度変更となります。 この18歳の選挙権が適用されるに当たり、さまざまな課題についての取り組みが求められる中で、以下４点について質問をいたします。 まず１点目として、若い世代の投票率についてであります。若い世代の投票率は低い、全国どこでもどの選挙でも、この言葉が決まり文句のようになっているのが現状です。さきに行われたばかりの市長選挙では、全体の投票率こそ59.57％と若干前回を上回ったものの、20から24歳では29.35％、25から29歳では37.87％、また昨年の12月に行われた衆議院議員選挙では20から24歳では32.24％、25歳から29歳では38.68％。平成25年に行われた市議会選挙でも20代の投票率は27.5％でした。こうした若い世代の投票率の低落傾向が続いているという現状をどう分析されているのか見解を伺います。 これまでは20歳からの選挙権ということで、ある意味独立した成人としての権利という意味があったわけですが、これからは保護者の責任のもとにある未成年の権利ということになります。こうした18歳、19歳が選挙権を持つということについて本市の見解を伺います。 次に２点目として、18歳の選挙権が適用されるに当たり、学校教育においてどのような対応や取り組みをされるのか伺います。 高校は県の管轄ではありますが、選挙管理委員会は高校ともかかわらざるを得ません。文部科学省では18歳の選挙権適用に当たり、政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性が高まっていると述べ、総務省と連携し、高校生向け副教材を教師用指導資料とともに作成しています。 また、文部科学省の学校現場に対する新通知案は、校内の政治活動は原則禁止とするが、校外では一定の条件のもと容認する、主権者教育に関しては教師に政治的中立の立場での生徒指導を要請するというものだそうです。従来の選挙管理委員会が実施する出前講座とはまた違う内容が求められていると感じております。 本市としては、どのような検討がなされているのかお聞きします。 高校では、選挙権を持っている18歳の生徒と持っていない17歳の生徒が混在し、18歳といえば進学や就職と受験勉強、就職試験、まさに進路に向かう大切な時期であります。また、日ごろから多忙な先生方が、さらに一定程度の18歳選挙権のための準備なり指導なりの時間を確保しなければならないのではないか、それなりの負担を強いるのではないかと私は危惧しております。しかしながら、18歳選挙権が実施されるということで、ある程度知識がなければ、生徒が選挙犯罪等にかかわってしまう事態も想定されるわけですから、一通りの指導は求められることになります。 そうしたさまざまな課題がある、想定される中で、18歳選挙の実施に向け小中を含む学校教育での対応や取り組みにおいて負担や課題がふえることにはならないのか、あわせて見解を伺います。 現在、18歳選挙権に向けた対応として、山形大学キャンパスに期日前投票所を設置するという検討が始まっているということですが、18歳選挙権をきっかけとした主権者教育として非常に実践的かつ有効的な検討であると考えます。本市にも東北公益文科大学があるわけですが、日本で唯一の公益学という教育、研究を行う大学であることからも庄内の高等教育機関に期日前投票所を設置するのであれば、東北公益文科大学に期日前投票所を設置するのがふさわしいのではないでしょうか。 ３点目として、選挙管理委員会を通して東北公益文科大学に期日前投票所の検討を進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ４点目として、18歳の選挙権に取り組む意義について伺います。 本市の選挙管理委員会では、これまでも選挙啓発に向けた取り組み、御努力をされてこられました。出前講座、模擬投票、ポスターの募集や掲示、成人式での働きかけや標語の募集、子供議会の取り組みなど、さまざまな事業を実施してきたわけですが、18歳の選挙権によって強化していく事業、新たに取り組む事業を検討しているのでしょうか、伺います。 確かにこれまでの事業は、もちろん若者の政治離れ、選挙無関心の意識に一定の歯どめの役割を果たしていると認識しております。模擬投票の出前講座は、もちろん実際の投票のルールを示すには有効であり必要な講座です。民主主義の根幹である選挙には各世代間の多様な声が反映されるべきであり、そうした意味で地方の若い世代の声を届けることは非常に重要であります。しかし、現実的にはなぜ投票するのかということがなければ投票箱まで赴くことはないわけです。若者が地域に、地元に関心を持ち、自分のこととして捉えていく、そういったことの醸成が重要なのではないかと考えます。 例えば、もっと若い世代に酒田の伝統行事やまちづくりに関心を持っていってもらう、地域の防災訓練に高校生や大学生も参加していく。そういった具体的な実践的な地域とのかかわりや触れ合いを重ねていくことが必要なのではないかと考えるわけであります。そうした中で、生徒や学生が受け身ではなく主体的に地域にかかわるといった意識に変容していくことが若者の投票行動につながっていくのではないかと考えます。 市民としての資質、能力を育成するための教育、いわゆるシチズンシップ教育が求められているのではないでしょうか。18歳の選挙権は、若者の地元定着や郷土愛のための施策と密接にかかわっていると私は捉えています。さまざまな場面を捉えて、地域に若い世代がふえる機会、触れざるを得ない機会をつくっていくこと、地域へのかかわり、地域への関心が結果、投票率の向上に結びつくのではないかと考えますが、見解を伺います。 続いて、大きな項目の２番目として、福祉のまちづくりについて伺います。 ことしの４月から生活困窮者自立支援法が施行されました。自立支援の対象となる生活困窮者とは、具体的には困窮しているが生活保護の対象とならない方で、再就職がままならなかったりひきこもったりで生活が苦しい方や、いずれ困窮しかねない方などを対象としています。 社会における格差と貧困の広がりは、孤立や排除を生み出し、生活不安やさまざまな社会問題となっていると言われています。こうした孤立や排除に至らないために最後のセーフティーネットと言われる生活保護の手前のもう１つのセーフティーネットが今回の法律だと言われ、本市でも社会福祉協議会に生活自立支援センターさかたを開設しています。 現在、生活自立支援センターさかたでは必須事業である自立相談支援事業を実施しております。４月に開設してから９月25日現在までの相談実績は、男性91人、女性81人、合わせて172名、相談の延べ件数は468件にも上ります。最も多い相談内容は、収入、生活費のことで92件、次いで仕事探し、就職についてが81件、病気や健康、障がいのことや債務についてといった内容が続きます。食べるものがないといったせっぱ詰まった相談内容が７件あるのも看過できない内容であると感じております。 また、山形県内における４月から７月期の支援状況を見てみますと、本市の新規相談受け付け件数及び支援対象者数ともに県内でも高いという状況にあり、自立支援センターの支援を求めている方が予想以上に多いというふうに私は捉えています。 １点目として、開設からわずか半年でこれだけの相談利用があるという現状をどう分析し認識されているのか見解を伺います。 ２点目として、生活保護に至る前の自立支援をというこの法律は、実に幅広い、広すぎる支援を求められているのも事実であり、現場はその幅広さに戸惑ってしまうのではないかと推察いたします。 本市は、必須事業である自立相談支援事業については対応しておりますが、任意事業である就労準備支援事業、家計相談支援事業等は、まだ実施しておりません。就職についてハローワークに直ちにつなげることができる方は職員の方が対応しているということでありますが、障がいの程度などにより一定程度の就職するための訓練期間、準備期間が必要な方は対応が難しい状況にあります。 さきに述べました相談事業の内容から就職に関する相談や生活費や債務に関する相談が多い状況を考慮すると、就労準備事業、家計相談支援事業等の任意事業の部分にも対応していく必要があるのではないかと考えます。市内には、就労準備支援のための事業所もあることから市民ニーズの高い任意事業に取り組み、自立支援センターの体制をさらに充実させ、機能を強化することが望ましいと考えますが、今後の生活自立センターの充実のための展開についてどのような検討を進めているのか、どのような考えをお持ちか見解を伺います。 この事業で最も重要なのは、いかに初期段階で相談に結びつけるかということです。ひきこもりなどは、５年、10年と長くなればなるほど、また債務による困窮も同じように自立に向かうまでの時間がかかってしまうということがあります。早い段階で相談がなされ、適切なアセスメントを通じて支援が実施されることで早期の自立に結びつけることができると言われています。生活自立センターは、この４月に設置されたばかりであり、広く周知されるにはまだ時間が必要かと思います。そして、相談されたほうがよいのではないかといったことがもっと潜在的にも多くあるのではないかと推察いたします。 ３点目として、市のさまざまな窓口に来られた方で、これは自立支援センターに相談したほうがいいのではないかといったケースがあった場合の初動の早期対応はどのような体制になっているのか、また、生活自立支援センターとの連携はどのようになっているのか伺います。 次に、大きな項目の３番目として、子育てしやすいまちづくりについて伺います。 人口減少対策は本市の重要課題であり、少子化の進行をいかに抑制していくか、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていかなければならないことは誰しも共通の認識であろうと考えます。 丸山市長は今議会における所信表明で保育園の入所３人目における無料化、その同時入所要件の緩和について述べられました。また、代表質疑の答弁においてもその枠組みについて１人目が小学校６年生まで在学している場合と述べられました。 山形県内では、寒河江市が同じ条件の保育料の減免、尾花沢市では１人目が18歳までで、２人目の保育料が半額、３人目以降が無料というようにさまざまな負担軽減を実施しているようであります。また、新聞によりますと、山形市でも第３子保育料の無料化要件の緩和を進めると報じておりました。 本市が子供を２人、３人と産みたいが、経済的に不安だという家庭の声、第２子の壁といった言葉に象徴される子育ての不安と負担の軽減に着手されることは評価されるべきことだと考えます。 一方で、その費用には一定程度の予算が必要であります。財政負担の側面が懸念されるところでありますが、この予算をどう考えておられるのか、財源をどうされるのか伺います。 少子化に歯どめをかけ、人口減少を抑制するために、どの地域もさまざまな取り組みを進めています。本市においても若者を定着、移住促進の施策を進める上で、子育てしやすいまちづくりというキーワードは大変に重要であります。
合計特殊出生率の目標数値も掲げられたことからも子育てしやすいまちづくりを全市で本気で進めるためにも、子育てするなら酒田市と、もっと強いアピールをして発信するべきと考えますが、見解を伺い、以上１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 江口暢子議員からの御質問でございましたが、そのうち３つ目の子育てしやすいまちづくりについて私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 保育料の減免について、その軽減の費用と予算措置についての考えを御質問でございました。 御案内のとおり、現在、保育園、幼稚園などに同時に入所している場合に限り、２人目は３分の２を減免し、３人目以降は無料としている、これが酒田市の軽減制度でございますが、これを同時入所という条件を外しまして、１人目と判定する子供の年齢を小学校６年生まで緩和して、幼稚園の就園奨励補助事業も含めた形で軽減措置を施そうというものでございまして、新たに約２億円の財源が必要になると試算をしているところでございます。保育料軽減の拡充は市の負担が非常に大きく、しかも継続的な対応が必要となりますことから、非常に重い予算措置になるものと認識をしております。 財源についてどのように考えているのかというお尋ねでございました。代表質疑でもお答えしましたし、本日の門田議員の一般質問でもお答えをしたとおりでございますが、平成28年度の予算編成の中で、保育園同時入所要件の緩和の財源については、既存制度の整理、健康福祉部門に限らず全ての部門での役割を終えた予算措置などの整理、あるいは各種基金の活用などによって財源を生み出していきたいというふうに考えております。 また一方、地方創生の絡みからも、国あるいは県による財政支援についても、実は市長会を通して要望しているところでございます。そういった意味では、国の制度の拡充、そういったことにも少し期待をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 それから３つ目、子育てするなら酒田市ということをもっと強くアピールしてほしいという話でございました。 今のこの保育料の軽減策、これが実施されますと、保育料の軽減については県内でもトップクラスの進んだ取り組みになるというふうに自負しているところでございます。加えまして、今年度からは中学３年生まで拡大している医療費の無料化、あるいは相談体制の充実など、妊娠から子育て支援までのさまざまな支援策を実施しているところでございます。 先ごろお示しをしました酒田市まち・ひと・しごと総合戦略の素案、この中でも示しておりますけれども、こうしたさまざまな子育て支援策の充実に加えまして、特色ある教育の推進策、こういったものとあわせて結婚、出産、子育ての希望がかなう酒田、魅力ある酒田を強くアピールしてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （船越重幸選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸選挙管理委員会委員長 江口暢子議員からは18歳の選挙権への取り組みということで、項目的には４点ほどいただきました。そのうちの３点、３項目についてお答えをさせていただきます。 最初に、18歳の選挙権についてということで、その中の小さい項目として、若い世代の投票率ということでお答えをしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、近年、選挙のたびに全体の投票率も低落傾向にあるのですが、年代別では20代が特に低い状況にあります。明るい選挙推進協会が全国レベルで投票棄権者を対象に調べたところ、その理由として質問項目の中で、仕事があるからということのほかに、面倒だから、選挙に余り関心がないから、政策や候補者の人物などについて事情がよくわからないから、などの質問に対する答えが多かったとあります。酒田でも同じような傾向があろうというふうに思われます。 議員からは、年代別構成率も触れていただきましたが、少子化で少なくなっている若者の投票率が低いということは、それだけ相乗的に若者の声が政治に届きにくくなるということにつながります。したがいまして、若者の主権者意識の醸成にもっと力を入れなければならないと、そのように考えております。 これまで、阿部議員に答弁させていただいたさまざまな手だてを講じてきましたが、さらに工夫を加えて啓発していく必要があると考えております。 次、小さい項目の18歳選挙権をどう捉えるかという質問にお答えをいたします。 18歳選挙権の意義についても阿部議員に答弁させていただきましたが、より多くの国民が選挙に参加できること、また、若者の声を政治に反映させることができることが主なものと、そのように受けとめております。今回の改正で、学校の教育現場、特に高等学校では政治的教養を育む教育を一層推進することが求められ、学校の政治的中立を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう具体的かつ実践的な指導を行うことが求められております。 議員に触れていただいた副教材にも、先ほども私の答弁の中にも触れましたが、具体的な指導事例が載っております。これらの指導によって若者が地域、国、世界のさまざまな問題に対する課題意識を持って、主体的に考えられるようになることが主権者意識を育てることになって、若者の声が政治に、そして身近なまちづくりや暮らしにも反映していくことになるのだと思っております。 さらに、暮らしに直結する身近な課題を親など大人の世代と話すことがきっかけとなって、有権者全体の投票行動にも好影響を与えるようになることを期待しております。 次に、中項目として、大学に期日前投票所をという質問がありましたので、お答えいたします。 これまでに実施した先進事例として、松山大学、それから青森の中央学院大学がありますが、この例では大学側の積極的な働きかけと全面的な協力のもと、授業時間も考慮の上、開設期間を調整して実施したものと聞いております。 大学での期日前投票に取り組むに当たっては、公正な選挙を管理執行する選管としては、二重投票を防止するための方法、適切な投票所スペースの確保、従事者の確保などなどの課題が挙げられております。現時点では、設置が可能かも含めまして、まずは東北公益文科大学側との話し合いから進めていきたいと、そのように考えております。 次に、中項目の４になりますか、18歳選挙権に取り組む意義についてお答えをいたします。 阿部議員の答弁でも触れましたが、これまで行ってきた啓発活動でも工夫を加えながら推進させていくほかに、今後、国や県で計画している手だてを受けて検討の上、県や市の教育委員会、高等学校などと連携を図りながら必要な手だてを行っていきます。 議員から若い世代の地域へのかかわりが投票率向上に結びつくのではないかとのお考えをいただきました。 これから学校に配布される総務省と文部科学省が作成した副教材にも政治に参加するために必要な力を育むためには、学校、家庭、地域社会から得られるものも多く、それぞれのさまざまな判断及び行動する場面に主体的にかかわる機会を持つことが必要とされているとあって、身近な地域に関心を持ち、その課題を考えている中で地域への帰属意識、地域活動への参加意識が向上すれば、地域のよさを再認識していくのではないかと、そのように考えます。 若い世代が主権者教育を通して地域への課題意識を持って、課題解決のための政治参加、そして投票率の向上につながることを大いに期待したいと思っております。 なお、さまざまな手だてで学校が多忙になるのではないかというようなご心配をいただきました。確かにそういう側面があるだろうと思われますが、選挙管理委員会としては出前講座を使った学校の支援や必要な身近な資料を提供するなど、できる限りの応援をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、18歳選挙権の取り組みのうち、２番目の学校教育における取り組みについて御回答申し上げたいと思います。 現在、18歳の選挙権の適用を前に高校教育におきましては、主権者教育、政治活動のガイドラインなどが話題となり、議論されておりますけれども、現在のところ本市の義務教育において社会科などの学習内容の大幅な変更とか、あるいは学習量などを大幅にふやすといったようなことは考えておりません。 まず、政治や選挙については小中学校の社会科で学習しております。小学校では地方や国の政治の働き、国民としての権利や義務について学び、中学校では民主政治と政治参加、人間の尊重と憲法の基本原則について学習しております。これらは、小中学校ともに主権者教育の基礎となる学習でございまして、まずはこの基本的な内容をしっかりと学習すること、これが政治参加への意欲や選挙への関心を高める上では、まずは土台として重要だというふうに考えているところでございます。 さらに、小学校の教科書には発展的な学習といたしまして、よりよい社会を実現するために今できること、自分ができることは何かということを考える学習が紹介されております。また、中学校では、自分が住んでいる町をよりよくするために何が必要か自分なりに考えて、さらに町で課題になっていることを話し合いまして、グループごとに町活性化プランというのをつくって町に提案するといったような学習の内容も紹介されているところです。 このような学習を通しまして、地域社会への関心を高めて、住民としての自治意識の基礎を育てることができるというふうに考えているところでございます。 高校教育では、指導に当たって学校や教員の政治的中立の確保や高校生の政治活動をどこまで認めるかといったようなことが課題としてあります。このことにつきましては、義務教育段階でもどのような配慮が必要なのか、今後引き続き検討していかなければならないことだというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、福祉のまちづくりについて御答弁をさせていただきます。 まず、生活困窮者自立支援事業の推進に関しまして、自立支援センターの利用の現状のお尋ねがございました。生活自立支援センターさかたの相談件数は、議員からも御紹介いただきましたけれども、県内他市と比較しても多い状況でございます。４月から９月までの半年間の相談者数は174名、相談内容別の件数、これはお一人が複数の相談をされる場合がございますので、延べ件数ということになりますが、477件となっております。 相談件数が多い要因といたしましては、これまで関係機関との連携、協力を図ってきたことや市民へのＰＲによるものと考えているところでございます。 例えば、生活自立支援センターさかたの４月開設に当たり、３月にハローワークや庄内地域若者サポートステーション、庄内障害者就業生活支援センターなどの関係機関と連絡会議を開催し、生活困窮者自立支援法の制度理解や情報共有等の連携協力のあり方を確認してきたこと、また、開設チラシを市広報３月16日号広報にて全戸配布するとともに、４月１日号広報にも開設記事を掲載し、周知を図ってきました。このほか、公共施設及び関係機関窓口にもチラシを配布し掲示いただいております。 また、生活自立支援センターでは、民生委員の全体研修会での制度説明や地区民生委員研修会あるいは自治会、学区地区社会福祉協議会などに対しても機会を捉えまして積極的に相談事例等を紹介するなどして、生活困窮が疑われる方がいた場合の相談窓口としての周知を図っているところでございます。 なお、生活自立支援センターがある社会福祉協議会では、長年、低所得者への支援事業である生活福祉資金貸し付けや心配事相談に取り組んできた経過もございまして、現在もそうですけれども、日ごろから身近な相談場所として受け入れられてきたことも要因の１つとして捉えております。 次に、自立支援センターの機能強化のお尋ねがございました。 相談受け付けの内容を見ますと、収入や生活費、仕事探しや就職についての相談が多い状況でございます。また、数としては少ないものの相談者の中にはひきこもり傾向であったり、規則正しい生活ができていなかったり、お金の使い方、金銭感覚に問題があったりと複合的な課題を抱えている方もおられます。そのため、相談者の早期自立を進めるためには必須事業である相談支援事業だけでなく任意事業の必要性について検討をしております。 具体的には一般就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう生活訓練や社会訓練を行う就労準備支援事業、また、失業や債務問題など家計に課題を抱える方に対して、家計に関するきめの細かい相談支援を行う家計相談事業などでございます。 ただ、現段階ではどの程度の需要があるのか、また、実施するといたしますれば年間を通して新たに支援員の配置が必要になり、必須事業に比べ補助率が下がるなど、任意事業のその財源確保の課題もあることから、県、他市の動向なども含めて検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の相談支援体制の充実について、生活自立支援センターとの連携において市のさまざまな窓口に来られた相談者への初動対応、どうなっているのかという御質問もございました。 庁内体制につきましては、制度施行前の３月に税務、納税、まちづくり、子育て支援課など、庁内16課による庁内連絡会議を開催し、制度説明や対応方法について協議、確認してきたところであります。 具体的には、各課窓口で生活困窮が疑われる方が来庁された場合は、相談者の同意を得た上で生活保護相談窓口へつないだり、あるいは生活自立支援センターのチラシを配布して直接の相談を呼びかけしてまいりました。 各課から福祉課に案内された相談者につきましては、生活相談内容を聞き取りをし、場合によっては生活自立支援センターを紹介するとともに相談内容をセンターに提供するなど相談者の利便性を考え、スムーズに対応できるよう努めてきたところでございます。また、場合によっては生活自立支援センターの職員から来庁いただき相談に乗っていただくということもございます。 今後も福祉課初め庁内関係各課、そして生活自立支援センターとの連携を深めながら、生活困窮者の相談支援の充実を図ってまいります。 私からは以上です。
◆２番（江口暢子議員） ２問目ですけれども、質問の順に質問の１番のほうから行かせていただきますが、ただいま答弁を頂戴いたしました。投票率が低い、若い人が行かない理由に、わからないから、面倒くさいからということが多いと、恐らくこちらのほうでも同じであろうと、そういったことの若い世代のその手前が今の18歳の選挙権であり、その手前が小学校、中学校のそういった教育であろうと、ですから私も先ほど前者の答弁でもありましたが、種であるというのは、種はそこに植えるんじゃないかなという気がしていたのでした。小学校、中学校で基礎を学び、そして主権者教育といったところで、高校で自分事とすると、そしてそこで種を生むことで面倒くさい、わからないにしない、ここなんだろうなという気が私はしているわけです。 そういった意味で、選挙管理委員会と学校と、ここが連携して重なって、この18歳の選挙権に取り組むことで、いわゆる多忙という部分も少しは軽減といいましょうか、最初はちょっと忙しいかもしれませんが、軽減される方策はあるのではないかなというふうには感じておりますし、情報提供を随時されていくということを前者の答弁でされていましたが、学校側における現在の課題などは把握していらっしゃるか、それを１つお聞きします。 また、もう１点、選挙についてなんですけれども、未成年ということから、私は本人がやっぱり無知で知らないということが、図らずも犯罪にかかわってしまったと、そういった可能性がある、そういった場合に保護者の責任ということは私は免れないと思っております、免れないわけですので、その未然防止のためにも保護者への私は認識は必要であると考えます。 ＰＴＡ研修などにも選挙管理委員会で、高校のＰＴＡ研修もあるわけですから、今話題のキーワードでありますので、インパクトもあるかと思います。そういった場面を見て保護者世代と子供への両者に有権者意識の向上ができるという意味を含めて、そういった取り組みをされてはいかがかと考えますが、そちらについては見解を伺いたいと思います。 それから、大学についてはさまざまな条件があり、そう簡単でないことは認識しております。ただ、全国を見ましてもさまざまな大学で期日前投票に取り組んでいるようであります。大学の期日前投票所には18歳選挙権であるとか、市民としての資質を能力を学んでいく教育、シチズンシップ教育といった意味の象徴性というんでしょうか、そういったことの種を見える化したものの象徴のような気がして、そういった意味で非常に有意性があると思うんですが、その有意性についてはどうお考えでしょうか。 また、私は期日前投票所が大学にあれば学生ボランティアのかかわり、ボランティアってどこまで、ちょっとそこは難しいところではあるのですけれども、さまざまな意識向上が図られるのではないかと思い、難しい場面と一方、有効性、有意性があるのではないかと考えています。 それから自立支援センターさかたですけれども、前向きに次年度２事業にも取り組んでいかれる方向であるということを伺い、大変推進が進まれているなというふうに感じております。この事業というのはハローワークに行ける人はいいんですね、やはり行く手前の人、安易に、じゃ、この人ここでいいんじゃないとすると離職するわけですね、そうするとまたあの連鎖になってしまうので、やはり就職というのは準備というのもある程度必要なことは、私もちょっとさまざまな仕事をした中で感じております。 そういった就職までのスキルを持つこと、就労準備支援ということ、それから障がいを持った方のためにもそういったことは必要であると感じております。こういった進展をすること、拡充されることは大変評価されると私も考えております。 それから、ここですけれども、この事業で大事なのは、その窓口にいらっしゃった方々をある意味次のところのほうがいいのではないか、決してたらい回しではなく、前に進むための紹介であるといったスタンス、入り口を広くとって、それに合った出口を示すことが大事なんだと思うんです。自立支援センターというのは、社会的包摂の存在であり、その対応を後手後手にすると、どんどん自立がおくれると思うんです。ですからニーズに応じた支援の充実が今後とも求められると思いますけれども、ここにもちょっと見解をひとついただきます。 それから、保育料の関係ですけれども、こちらのほう、大変予算も役割を果たした事業を見直すというところ、そこは大変難しい選択であるとか、難しい判断を迫られるところではないかと思いますけれども、そこのところの精査をきっちりとお願いをし、他の事業へのそういったところの見きわめを果たしていただきたいというふうに思います。 ひとつ確認なんですが、第２子の保育料についても同様であるという確認と給食費についての考え方、給食費に関しましては国の指針もあるようでありますけれども、本市としての考え方についての確認をひとついただきたいということで２問目いたします。
◎船越重幸選挙管理委員会委員長 いくつか御質問いただいたので、お答えいたします。 まず１つ目は、現在の学校が受けとめている課題はどんなことかということですが、校長会でお話ししたのが５月の末です。その後については、先ほど申し上げたように現在進行形という部分もありまして、その後情報交換まだしておりません。途中で勇み足のようなこともできないものですから。その段階では、学校現場ではやはり心配しているのは、昭和44年の通知、高校生の政治活動に関する通知、これがどう見直されるかと、そのことで違反について生徒に罰則と、それから指導する側に、教師に対することにもそうですが、そういうことに関してやはり危惧をしております。 この後、その辺が通知、間もなく出るんだと思うんですが、それから先ほどもおっしゃったいろいろな手だてがありますので、整理されていくのではないかというふうに考えます。 それから、保護者への手だて、当然このことも必要だと思いますので、この辺も学校と連携をしながらと考えております。 それから、大学での期日前投票ですが、行うことに有意性というのは、私もそのように考えますが、さまざまな課題がありますので、先ほど申し上げたように具体的に東北公益文科大学と話し合いを持っていきたいとそのように考えています。なお、これに若干関連をすることなんですが、18歳の年齢要件が合致しても大学にとか、就職とかで住居を移した場合に、住居を移転しないがために住居条件で選挙人名簿に載らないということが生じます。それで、この件については、高等学校の３年の段階で指導が必要であろうということと、それから東北公益文科大学に関しても学生の状況がどうなっているのか、その選挙権を生かすような条件になっているかどうか、その辺についてもやはりこれから情報交換などもしていかなければならないのではないかなと、そのように考えております。 以上です。
◎岩堀慎司健康福祉部長 大きく２つ質問をいただいたと思っております。 まず、生活困窮者自立支援事業、このことについて前に進むための支援の充実ということで御指摘をいただきました。まさにそのとおりと思っております。相談支援事業の進め方につきましてもそうですし、任意事業の検討につきましてもそのとおりだと思っております。 この半年間、174件の相談、延べで言いますと477件のさまざまな相談件数ということで申し上げましたけれども、その中で就労準備支援事業利用の必要性があると判断されるケースが二十数件、そして家計支援相談事業、きめ細かな家計対応、相談指導が必要と判断されるケースが七十数件ということでございました。まだ開設半年の状況ではございますけれども、こうした状況がこれから続くのかもう少し見きわめたいと思っております。そうした意味で、先ほど御答弁申し上げました内容とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 また、保育園の給食に関する、給食費用ということだと思いますけれども、市の見解という御質問がございました。議員御承知のとおり、保育園の給食費は公費負担である標準的な費用として国が定めておりまして、保育料に含まれております。保育料はつまり利用した負担ということになりますけれども、その中に給食材料費相当額が入っておりまして、３歳以上児の場合は副食費、つまり家庭から御飯を持参し、おかずとおやつは園が提供、そして３歳未満児につきましては主食及び副食費、全てが園提供ということになっております。こうした位置づけになっております。 市といたしましても、子供さんが親の就労等の事情により保育所で長時間過ごす中にあって、給食は保育の一環という認識を持っておりますし、また、食育という観点からも重要な役割を担っておりますので、保育料の中に給食材料費相当額の給食費ということが入っているというのは適切な判断ではないかなと考えております。 以上でございます。
○堀孝治副議長 答弁漏れありますか。
◆２番（江口暢子議員） 第２子の保育料の確認です。
◎岩堀慎司健康福祉部長 第２子の保育料に関しましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり第１子を小学校６年生までカウントしておりますので、２子も３子同様の１子の対応としてカウントしていくという新しい内容を検討しております。
◆２番（江口暢子議員） 選挙についても答弁頂戴いたしました。 私も18歳の子供を持つ親であります。親も子も投票を自分事と捉えて、自分の子供が果たして現実的にどうなのかなということを思ったときに考えさせられるこの18歳の選挙権であるというふうに考えております。 この年代は他者と自分とのかかわり、本当に社会に出ていくための社会的な学びを得る時期だというふうに思っています。本当にある意味、社会教育とか成人教育とか、そういった側面があるのではないかなというふうに私は感じておりました。第１回目となる来年の参議院選挙で予定されているこの18歳の投票率は非常に注目されると思うんですね、恐らく、社会的なインパクトもあるものではないかと思うんです。どうぞ若者の無関心という言葉が固定化しないようなそういった市民としての資質や能力を高めるシチズンシップ教育、これがこれのスタートであるような、そういったような施策であることを望みたいと思います。 自立支援センターについては、本当に職員の方々の日ごろのこれは本当に大変な努力じゃないかなと思います。窓口対応、さぞやと想定するに思っております。そういった努力が報いるためにも一人一人が自立をしていく、それが大切なのではないかなというふうに考えます。 また、保育料につきまして、大変大きな施策であると思っております。酒田でたくさん子供を産んで、子育てを楽しんで、そのことで私たちも産もうかな、東京から帰ろうかな、いや引っ越そうかな、そのぐらいの気持ちになって、そして今、虐待とかネグレクトとかそういった言葉がありますけれども、親が子供を育てていく責任も一緒に醸成していくような、そういうふうな支援のあり方、そういったことも期待しながら子供を酒田でたくさん産んで育てたい、そういう若い人たちがふえる、そういうふうな施策を望んでおります。意見として３問目終わります。
○堀孝治副議長 ３問目、意見といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○堀孝治副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堀孝治副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は10月23日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１１分 延会...