平成２２年 ３月 定例会（第１回）平成２２年３月１７日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番 高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番 高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番
菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 後藤孝也議員 ２６番 富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番 門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 石堂栄一 総務部長兼会計管理者兼
会計課長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 平向與志雄
企画調整部長小松原和夫 企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善
健康福祉部長丸山 至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 伊藤一幸
建設部長斉藤喜浩 建設部技監 相蘇清太郎
農林水産部長小野直樹 商工観光部長 後藤登喜男
八幡総合支所長後藤吉史 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長太田 豊 企画調整課長 結城眞理
まちづくり推進課長斎藤孝夫 福祉課長 久松勝郎
子育て支援課長鈴木繁敬 介護保険課長 川上勝彦
環境衛生課長高橋義雄 都市計画課長兼建築課長 前田茂実 農政課長杉原 久 商工港湾課長 原田 茂 水道部長兼工務課長須田 聡
水道部管理課長 鈴木良寿
水道部浄水課長高橋 修
教育委員会委員長 石川翼久 教育長加藤 裕 教育部長兼
学区改編推進室長 和島繁輝 生涯学習課長兼
中央公民館長土門修司 農業委員会会長 和田邦雄
監査委員兵藤芳勝 監査委員事務局長 船越重幸
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長村井 真 議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 平成２２年３月１７日（水）午前１０時開議第１．一般質問第２．議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について第３．議会第２号 酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関する意見書について第４．議会第３号 酒田新高校（仮称）の教育環境の充実等に関する意見書について第５．議員派遣について第６．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、21番、毛屋実議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第７号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
菅原良明議員質問
○
富樫幸宏議長 22番、
菅原良明議員。 （22番
菅原良明議員 登壇）
◆22番（
菅原良明議員） おはようございます。 昨日の白熱した議論の余韻がまだ残っているような気分ですけれども、通告の順序に従いまして一般質問を行いたいと思います。 最初に、酒田
市としての
地球温暖化対策の取り組みについてお尋ねいたします。 日常生活においても、異常気象など気候変動が語られることが多くなりましたが、海水面の上昇により、タイでは水没してしまった地域や、インドネシアでも水没の危機にさらされている地域がＮＨＫで報じられました。 昨年12月にコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ15では、京都議定書の第１約束期間に続く枠組みとして、
温室効果ガスの科学の要請に沿った大幅削減と、法的拘束力を持つ削減目標に合意できるかどうか、途上国の持続可能な経済、社会格差に向けた支援制度ができるかどうかということで、大変注目されましたが、その結果は決裂は避けられたものの、途上国と先進国の対立に終わったということは、御承知のとおりであります。 さて、自治体における取り組みでありますけれども、これまでも京都議定書の約束期間に合わせた取り組みや、環境自治体を宣言した自治体の取り組みなどがあり、また環境省が
環境モデル都市を公募した結果、82の自治体が応募し、その中には
温室効果ガスの削減を政策目標として位置づけている自治体もあります。 そして昨日、前者からもありましたように、政権交代により鳩山首相が昨年の９月に、2020年に1995年比で
温室効果ガスの25％削減目標を公表しました。この目標に対しては、産業界から異論が出されるなど、実効性についてはさまざまな議論がありますが、公表後、自治体においては本気で取り組んでいかなければならないなどの雰囲気や声が出てきたとも言われております。 2008年３月には、
地球温暖化対策推進法も改正され、特例
市以上は対策の実行計画の策定が義務づけされました。義務づけいかんにもかかわらず、私たちが住む地域から取り組まなければならない大きな課題でありますが、当局は酒田
市としての温暖化対策について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 次でありますが、温暖化を考える、また対策をとっていく上でも欠かせない問題として、
温室効果ガスの排出量の把握があります。当局として把握されているのかどうか、このこともお知らせ願います。 温暖化対策の具体化として、最近、村山
市のグリーン電力の地産地消の取り組みがあり、当局としてもテレビや新聞報道をごらんになっていることと思います。県内の自治体の取り組みとしても、今後も期待できるのではないでしょうか。 このような再生可能なエネルギーの利用が求められていますが、酒田
市はどのような状況にあるのかを示すデータが公表されました。これは、
千葉大学公共研究センターと
ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所による永続地帯2008年版報告書であります。永続地帯とは、その区域で得られる再生可能な
自然エネルギーと食料によって、その区域における
エネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域という定義がされております。データの出し方に一定の条件はありますが、酒田
市は主に風力と小水力発電により、県内においては第５位という順位になっております。実感がわかない面もありますが、その報告書では、風力発電や酒田
市でも助成している太陽光発電については、2008年は伸びが大きく減少していること、東北地方は自然条件にも恵まれ、地熱や小水力発電の利用により永続地帯に近いことが報告され、また政策提言として鳩山首相が公表した目標には、
自然エネルギーの供給量の伸びの増加が必要として、太陽光発電のみならず、すべての
自然エネルギーを対象として、
固定化価格買取制度をやるべき、投資回収年数を10年程度に短縮することなどを提言しています。そして、日本は特に地熱と小水力発電に注目すべきだとも述べております。 これから、酒田
市として求めていかなければならない
自然エネルギーについて、どのように考えているのか、その所見をお尋ねします。 次に、温暖化対策を考えていくための組織のあり方の問題であります。 さきの定例会で、酒田
市エネルギービジョンについて質問がありました。この
エネルギービジョンの推進にはさまざまな課題があることも明らかになり、なぜ取り組まれないのか、課題は何なのかを考えた場合、その一つに組織体制のあり方があるのではないかと受けとめております。廃食用油の燃料化を環境衛生課が担当しておりますが、だから
地球温暖化対策は環境衛生課、組織の名称に環境がついているから環境衛生課とはならないと思います。温暖化対策は、一部門だけでは対応できる問題ではなく、体系的な組織での対応が必要と考えますが、このことについても考えをお聞きしたいと思います。 ２番目として、介護職員の処遇改善について伺います。 前者からもありましたように、介護保険制度も2000年にスタートして以来、10年目を迎えようとしています。スタート時には、理念として介護の社会化がうたわれ、また介護という問題を制度として設計していくためには、ある程度地方に任せる必要があるのではないかということで、制度設計は分権の試金石とも言われました。この間の制度の流れを見れば、特養施設における待機者の問題、在宅介護における家族の介護疲れ、介護予防の導入によるサービス利用のふぐあい、そして事業者もなかなか理解できない、また時間がかかると指摘されている財源問題を色濃く反映した制度の複雑な変更など、介護の社会化にはまだまだ課題があり、分権の試金石ということについては遠くなっていると感じております。 加えて、介護保険制度の根幹を揺るがすことになる介護職員の処遇問題があります。雇用確保の観点から、介護職場がいろいろ語られはいたしますが、賃金実態から
介護職場離職率が高く、大都市を中心に人材難が続き、事業所の運営に支障を来す深刻な状態になったことから、2009年には介護報酬の改定が行われました。この介護報酬改定による調査結果が、このたび厚生労働省から速報値が出され、全国の介護職員の平均給与として月9,058円の引き上げで、３％の報酬改定により目標とした月２万円の賃金引き上げの半額にも届かないと、こういう内容でありました。この報酬改定による月9,058円の賃上げも、本当にそうなのかという気持ちになります。東京都
社会福祉協議会の調査では、報酬改定の多くは、それまで報酬が抑制されたため、借金の返済など経営資金に回り、賃金引き上げはほんのわずかという結果であり、私にも、ボーナスもなく今の賃金では生活できない、引き上げもないという声が寄せられます。 酒田
市においては、地域密着型の施設もふえてきましたが、介護事業所に働く職員の賃金について、保険者として当局は調査しているのかどうか、そして賃金実態をどのように見ているのかをお尋ねいたします。 ２点目として、関連する
介護職員処遇改善交付金について伺います。 この交付金制度は、昨年10月にスタートしていますが、先ほど述べた介護報酬改定のさなかでのスタートでもあります。この交付金制度がスタートした背景といったものについて、まずお知らせ願います。
介護職員処遇改善交付金の申請状況は、昨年の11月末での県内の事業者は82.6％ということであり、山形県、また厚生労働省でも申請を引き続き呼びかけています。酒田市内の事業所の申請状況はどのようになっているのかをお聞かせ願います。介護報酬の改定による賃金引き上げが期待できないのであれば、この交付金に頼らざるを得ませんが、介護職員といっても、
ケアマネージャーからヘルパーまで資格、職種もさまざまであり、どのくらいの引き上げが期待できるのか、またそれは賃金の引き上げだけということで担保されるものなのかも伺います。 ３番目に、雇用問題に
セーフティネットは機能しているかということでお尋ねいたします。 派遣村の出現は、行き過ぎた労働法制の規制緩和と社会のありようが問われている問題であると考えますが、職を失った方々に対する雇用対策として、大都市を中心に
ワンストップサービスが試験的に取り組まれているものの、新卒者も含めて雇用情勢は依然として厳しく、改善の兆しが見えない状況にあります。 酒田
市発行の経済動向を見ても、有効求職者数は高い水準にあり、求職者の状態はさまざまであることから、私なりの言い方をしますが、就職安定資金、
長期失業者支援資金、
就職困難者支援資金など、国の雇用対策制度の利用実態を初めにお聞きいたします。 次に、
生活福祉資金貸付制度についてであります。この制度は、低所得者、生活困窮者に対する支援制度として理解をいたしておりますが、一方で利用率の低さも指摘されていた制度でもあります。利用の低さに関して、
厚生労働省社会援護局が開催した主管課長会議、昨年のことであるようですけれども、
生活福祉資金貸付事業について、近年、自治体の財政難から、
社会福祉協議会に対し当該原資を返還させ、貸し渋りを招き、需要に対応し切れない都道府県が見受けられるとの資料が出されたようであります。酒田
市社会福祉協議会においても、このような要因があり、利用に関しての支障があったのかどうかお聞きしたいと思います。
生活福祉資金貸付制度は、経済雇用情勢の悪化に対応するために、低所得者等に対する
セーフティネットの施策の一つとして大幅に改正されました。その内容は、これまでの10種類の資金貸付事業が、総合支援、福祉、教育支援、
不動産担保型生活支援の４種類に整理統合されたほか、保証人を立てない場合でも、利率の問題はありますが、貸し付けが受けられるようになりました。まだ早いのかもしれませんが、改正後の利用状況をお尋ねいたします。 また、この制度の利用に当たっては、国の雇用対策とのかかわりがあると受けとめておりますが、かかわりがあるのかどうかということと、かかわりがあるとすれば、そのことを広報していくことも非常に大事なことであると思います。
市の広報には掲載されていませんが、どのようにされていくのかをお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 菅原議員の御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化対策への取り組みでありますが、先日、県の造園協会主催の講演会をお聞きする機会がありまして、その中で講師の先生が、この100年間、近々、最近の100年間において、例えば地球の平均気温の上昇とかというのはこれはもう異常な状況であるというようなことをおっしゃっておられました。この異常な上昇は、人間も含めて生物全体の生態系に重大な影響を与えるであろうし、ひいては人類に対する影響も非常に大きいものがあるということをおっしゃっておられましたが、そのことについて私も、まことに意義深い講演というふうに承っておりました。まさに今、地球規模で考えて、地域的にといいますか、できるところから行動を起こす、そんな時期に来ているというふうに、この問題は思っております。 また、いろんな統計などで見ても、民生部門といいますか、市民生活の部分での改善が、この温暖化対策に貢献する割合というのも非常に大きいということ、それから、また大都市地域での取り組みも本当は本格化していかなければならないと思いますが、自然豊かなこの地域では、また別の意味で果たすべき役割があるのではないかなと私は思っております。 したがいまして、これまでも本市では、ある意味先駆的にだと思っておりますが、ＢＤＦ燃料とか、マイバッグの持参運動とか、
グリーンカーテンとか、
省エネキャンペーンも太陽光発電も風力発電も、またバイオマスという意味ではペレットボイラーの設置など、かなり先駆的な取り組みをしてきたというふうに思っております。もちろん、さまざまな計画に基づく
市の施設、事務事業で排出する
温室効果ガスの削減ということも大事でありますが、私はやはりここから、このことももちろんしっかりやるわけでありますが、温暖化対策として、市民の意識というか、理解も進んでいると思っておりますので、どういうことをやったら、その
地球温暖化対策に個人として貢献できるのかというような意識や具体的な行動に移っていただくような取り組みを、これからしっかり加速していかなければならないのではないかなと思っております。 それから、
温室効果ガスの本
市における排出量の把握でありますが、本市独自では推計などは行ってございません。県の推計によると、平成12年度で約125万ｔ、平成14年で118万ｔというようなことで、酒田
市における排出量というものが県の推計で出てございます。その後、県のほうの推計では、各市町村ごとの排出量というのが報告されていなくて、県全体でというようなことの報告でございます。最新のデータでは平成19年度の県全体での排出量が1,003万ｔということになっているようでありますが、過去２回、市町村ごとに発表された統計からいうと、本市の排出量は県全体の約12％になっていますから、それから推計をしますと約120万ｔというふうに、これは推計のまた推計みたいなことになりますが、想定をされるわけであります。 それから、
地球温暖化対策の一環として、当然のことながら
自然エネルギーの割合を高めていこうというような動きがあるわけでありますから、当然、私自身もそうでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、市民こぞっていろんな
自然エネルギーの利活用ということには取り組んでいかなければならないんだと思っております。本市でも、今までも風力とか太陽光、それからバイオマスということもやってまいりましたが、小水力発電というようなことでも可能性を持っていると思いますので、こういうことにも計画的に取り組んでいかなければならないと思っています。 また、こういう
自然エネルギーに取り組むことを加速することによって、例えば今、議論になっております排出量取引ですね、そういうようなところで本
市がかなり貢献するということができるかもしれないし、また
クリーンエネルギーに本格的に取り組むまちということが、そこにある企業ということになると、イメージ的にも大変すぐれているということになれば、企業誘致や本
市に立地する企業のアシストにもなるというふうなことも考えられますので、これからも
自然エネルギーの積極活用ということはしっかりしていかなければならないのではないかと思っております。 それから、今も申し上げましたように、このような取り組みというのは、
市だけでもできませんし、また
市の中でも一つの課だけではもちろんできないわけでありますので、体系的な取り組みというようなことが必要なことは、今、議員御指摘のとおりだろうと思っております。 環境関係ついては、別に清掃だけではなくて、環境衛生課のほうで取りまとめをしながらいろいろやっておりますので、これからも環境衛生課などを中心に、庁内横断的な形で、こういう
地球温暖化対策について市役所で取り組むと同時に、市民の皆さんにもさまざまなごみの減量化などについても御協力をいただいているわけでありますから、さらにそういうような働きかけなどは強めていきたいと思っております。 以上であります。 （
阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎
阿部直善健康福祉部長 介護職員の処遇改善についてお答えを申し上げます。 最初に、
介護サービス事業者の賃金実態でございますが、
市では詳細な調査は行っておりませんが、一つの目安として、市内に８カ所ございますけれども、
介護老人福祉施設、
特別養護老人ホームですけれども、そちらのほうの職員の高校卒業者の初任給についての調査は行っております。それによりますと、月額13万円台が３事業所、14万円台が４事業所、16万円台が１事業所ということでございました。 国が４月から行いました
介護従事者処遇改善臨時特例交付金の評価ということもございましたが、やはりこの制度は、例えば施設における職員の資格の状況だとか、あるいは必ずしも職員の賃金ではなくて、職員増にも使ってもいいと、こういうこともございました。そのようなこともございまして、すべてがすべて賃金の引き上げに反映したものではないと、それから先ほど9,058円という、これは国のほうで発表しておりますけれども、これには定期昇給分も含まれているということでもございますので、先ほど申し上げました一定のサービス給付のほうにも使われているというようなことで、すべてが賃金として波及しているというものではないというふうに思います。また、３年間の時限的な措置でもございますので、いわゆる基本給ではなくて、賞与などの一時金で処理されていると、こういう例もあるようでございます。 そのようなことから、今の平成21年10月から始まりました
介護職員処遇改善交付金につきましては、これはさらなる処遇改善ということで、より幅広い職員に対象になるように手当てをされているというものでございます。 酒田
市の直近の申請状況は、対象事業所の93.3％ということで、相当数の県や国の平均よりも上回る形で申請をされているということでございます。対象となる介護職員につきましても、看護師等については除かれますが、訪問看護員、介護職員、それから小規模多
機能型居宅介護従事者、
認知症対応型共同生活介護事業所等々の介護従事者に対してが対象になるということで、今、いろいろお聞きをしておりますが、基本給として引き上げるというところも一部ございますが、やはりこれも平成21年度から平成23年度までということでございますので、賞与などの一時金ということで手当てをするという例も多いようでございます。 その実績の把握につきましては、その事業所自体がその計画書をつくらなければなりませんけれども、それをすべての職員に対して周知を行うと、その上で県に提出ということになっております。また、事業者の責務として、この交付金に係る支出と、実際に介護職員の賃金改善に充てたことを明確に示す資料を作成して、５年間保管をしなければならないということでございますので、当然その関係の監査もあるわけでございますので、十分把握できるのではないかなというふうに思っているところでございます。 続きまして、雇用問題と
セーフティネットの関係で、生活福祉資金の状況でございます。 まず、山形県及び酒田
市社会福祉協議会におきましては、その資金供給面での支障はないという状況でございます。 それから、資金の利用状況でございますが、例えば平成21年度で申し上げますと、制度改正前の４月から９月までの６カ月間で、全部合わせて貸し付け実績が11件、金額にして865万2,000円だったわけですが、制度改正後、１月末までの４カ月間では全部で24件、1,216万4,200円という貸し付け状況になっておりまして、制度改正後はその前の実績に比べて件数で2.2倍、金額で1.4倍という状況でございます。 それから、国の雇用対策制度とのかかわりでございますが、ハローワークなんかでもいろいろ周知をしていただいておりますが、例えば就職安定資金、国民生活金融公庫等の各金融機関等の融資制度が優先だよということにつきましては、確かに広報では載っていなかったと思いますが、全戸配布の
社会福祉協議会で出しております「ふれあい」というパンフレットがございますけれども、そちらのほうには掲載を、このほかにも奨学資金等は優先だよということになるんですけれども、そういったことも含めて明記をしているところでございます。 以上でございます。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 私からは、国が行っている雇用対策の利用実態ということについてお答えを申し上げます。 まず最初に、ワンストップ・サービス・デイのことでございます。 雇用の問題、それから住居の問題、それから生活支援の問題等々、各種支援サービスの相談、手続を一括して行うワンストップ・サービス・デイでございますけれども、県内では平成21年12月25日、これは山形
市におきまして、山形労働局とそれからハローワーク山形が主催をして実施しておりますけれども、本市ではまだ行われていないという状況でございます。 それから、国の雇用対策の利用実態という中で、就職安定資金融資、これは事業主都合によりまして離職をされた方が住居を喪失したというときに、住居入居の初期費用、これの貸し付けを行うというものでございますが、この利用実績は平成20年12月以降、たった２件ということでございます。これは、我々の地区は自宅から通勤している人がほとんどのため、寮から出ると、退去という、そういう事例が少ないのだということだと理解をしてございます。 それから、職業訓練と生活支援給付金給付でございます。これは、雇用保険を受給できない離職された方が、職業訓練期間中に生活保障として給付金の支給を受けるというものでございますが、これは平成21年11月以降で訓練を実施した方が約100人でございます。うち、給付金を支給されたという方が60人ということで伺ってございます。これは、20人程度で５つの講座でもって訓練をしておるということのようでございます。 次に、雇用調整助成金、これは大企業に対する助成金でございます。それから、中小企業の緊急雇用安定助成金のことでございますが、これにつきましては、雇い主が社員の職業教育訓練、それから休業させて、しかし雇用を維持した場合に、休業手当等の一部を助成する制度でございますけれども、これにつきましては、ほとんどが中小企業の雇用安定助成金となってございますけれども、平成21年４月から１月まででございますけれども、合計で828件となっておるようです。これは、計画を届け出た会社でございますが、138社が計画を届け出をして、そして828件を利用したと、こういう状況だと伺ってございます。 以上でございます。
◆22番（
菅原良明議員） ２問目でありますけれども、
地球温暖化対策、質問した４項目について、ほとんど答弁はいただいたものとはまず思うんです。 ただ、ちょっとデータの関係から入っていきたいと思うんですけれども、確かに県のデータあたりに頼らざるを得ないというのが自治体の実態なんだろうとは思っております。結局、やり方は県のデータから、酒田
市であれば酒田
市の世帯数だとか、製造品の出荷額、事業所の床面積、この辺の数値を使って案分していると、こういう取り組みをやっているところでも、こういう形でやらざるを得ないということなんだろうと思うんです。逆に言えば、企業側が、例えば企業秘密ということもあるんだろうと思うんです。そういったことで、なかなかこのデータが入手できないと、自治体から見るとですね。そういうことでやっているところも、こういう状態になっているということが言われているわけですね。ただ、専門家から言わせると、これでは対策にまたなり得ないということも指摘があるわけです。ですから、企業の皆さんにとっては企業秘密ということで、ずっとこういう形で果たしていいのかどうかということもまずあるわけですね。 それで対策をとっていく自治体としてみれば、どれだけやはり企業から理解をしてもらうと、やはりデータとして出してほしいと、こういうことの理解をしてもらう努力、こういったものがまず、ここのところがないと本当の対策はやはりできないんだろうというのが専門家の言い方としてまずされております。こういう形で行くと、酒田
市が酒田市内の企業の皆さんにお願いをしてなるのかどうかですね、この辺はやはり非常に大きな課題なんだろうと思いますけれども、やはり努力はしていただきたいなとまず思うんです。 つまり、酒田
市の状況が、先ほど市長からは県の発表したデータを答弁としていただきました。最初は酒田
市から、今度全体になってしまったということの答弁でもありましたけれども、それではやはりなかなか酒田
市の状況というのはわからないんだろうと思うん出すね、正直言えば。結局、いろいろ酒田
市でも太陽光発電初め、いろいろな対応をとってきているということは十分承知です。ただ、どのような状態にあって、何か具体策をやると、それが幾らかでも温室効果が削減されると、ここが見えないわけですね。ですから、わたしはやはりこのデータという問題というのは非常に大事なんだろうと思いますので、ここはやはり努力はしていただきたいとまず思います。 それで、３月12日に、今の政府で
地球温暖化対策基本法案が閣議決定されたわけですね。これがどこまで自治体に、前の法律の改正は特例
市以上ですから、すべての地方公共団体に義務づけが出てくるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、このような法律が、対策基本法案が閣議決定されたということも踏まえれば、やはり酒田
市としても努力はしていって、一定の計画を私は立てていく必要はあるのではないかなと、こう思うわけですので、この辺については、計画はまず立てるのか立てないのか、この辺のことはもう一回答弁いただきたいと思います。 あと
自然エネルギー、これも市長からは一定前向きの答弁をいただいたかなとは思うんですけれども、やはり具体的に、例えば小水力発電についても触れましたけれども、これも計画を立てていくなら、やはり明確にしてほしいということはまず思いますので、コメントあればいただきたいなとは思います。 あと、組織の問題なんですね。環境衛生課を中心に、横断的に全庁的な取り組みが必要ということで、横断的にという答弁もいただいたんですけれども、環境衛生課が、私は事務局的な、横断的な取り組みしていく場合でも、事務局的な立場がとり得るのかというのが、やはりちょっと疑問に思うんですね。それだけのやはり権限なり、人的体制なり、いろいろあるのかなという感じで見ると、やはりちょっと疑問感じるんですね。この辺というのは、私はある意味では企画調整の部分なんだろうとは思うんです。 それで、今回の行政組織の見直しの中で、私は例えば環境政策課だとかというものが登場してくるのかなと、こういう期待もあったわけですけれども、残念ながらそういったところはまず見えなかったんですね。やはりいろいろ自治体においては、環境政策課だとかという名称も変えながら、あるところを集中して取り組んでいる自治体だって随分見受けられるようになったわけですね。そういったところから見ると、何かこう弱いのかなという感じしておりますので、機構改革はなりました、したがって例えば政策推進課と環境衛生課の兼ね合いとかというのはこれはどうなるのか、このあたりはちょっとお聞かせ願いたいと思います。 あと介護職員の処遇改善、一言で言えば困りましたねということです。高卒だけの、例えば老人保健施設ですか、調査をやって高卒で13万円、14万円だとかと見れば、一見よさそうに見えるんですね。ところが結婚の適齢期の人が、もう三十何歳もなった人が十二、三万円ですよと、こう言っているわけですよ。手当もないと、そして上がらないと、これじゃ結婚できないですよ。片方で高齢者を一生懸命世話して、片方で少子化をまっしぐらに進んでいるような状態ですよね、結婚できないわけですから。 私はだから、介護保険制度というのは、スタートしたときに民の参入ということを言われました。利用者から見ればサービスの選択の多様化になるのかもしれませんけれども、介護職員の処遇については結局お任せでしょう。だって民間の事業所の皆さん、賃金体系ってどうなっているか御承知ですか、さまざまですよ。能力給もあればまずさまざまです。ですから、この高卒の初任給だけで把握したって全然見えないですよ。これだれがやるんですか、この把握というのは。国ですか、酒田
市は関係ないんですか。事業計画と保険財政の運営だけで、あと酒田
市は処遇については全然関係ないと、国も関係ないと、ただ報酬改定でちょっとやるだけという、これじゃもたないですよ、はっきり言って。これから介護保険制度はここから崩れていきますよ、間違いなく、私はそう思っています。 ですから、一定のルールを課すための方策は何かということをやはり考えていかないと大変ですよ。ただ、酒田は結局、職がないものですから、大都市みたく景気のいいときは随分離職しましたよね、介護職場から離れました。酒田
市は移動ですよ、横への。幾らかでも10円の単価を求めて移動していくわけですよ、別の事業者のほうに。ですから、私はもうちょっと足を運んで、酒田は酒田で調査する方法はあるのであれば、やはりここは真剣にまず取り組んでいただきたいと思うんです。 そして、あとこの介護職員の処遇改善交付金、介護報酬が上がっていけば、それは今の仕組みからいけば職員に一定程度はね返ってくるのかもしれません。ただ、介護報酬だけで上げることが処遇改善だけでいいといえばいいか、介護職員だけの問題でいいのかということですよね。やはり結局、利用料の保険料の問題にもはね返っていきますので、この交付金の制度がいいのだとすれば、これをどうやって継続させていくかということも、やはり私は酒田
市にも一定の取り組みというものは要請されるものではないかなとは思うんです。つまり、継続なら継続の声をやはり上げていってもらいたいと、こういうことになりますので、この辺の取り組みといいますか、何か対応を考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 あと、雇用問題の
セーフティネットの関係で、国の雇用対策の利用実態ということは答弁いただいたんですけれども、有効求職者の人数あたりからして、低いのか高いのか私はよくわかりません。どっちかと言えば低いのかもしれないなという感じをして見ております。何ていうんでしょうかね、有効求職者、ハローワークですから、酒田市民の方で離職されている方の実態というのはまた違うわけですね、ハローワーク管内ですから。そうしますと、例えば緊急雇用の特例基金事業、これでは予算のときも言いました。平成21年度で応募して採用された方は該当にはならないんだと、この人たちがどこに行ったのかという問題もあるわけですよね。じゃ、平成22年度のこの事業というのは、新たに発生する方々を対象にしているのか、平成21年度に応募して、今、職業のない方、またいろいろな形で職を失った方があって有効求職者の数になっているわけですから、そこへの対応でやっているのか、どうもよくわからないところがまずあります。 それで、きのうの前者への答弁では、毎月１回、経済対策本部としてハローワークと情報交換しているということを言いましたね。ですから、本当にこの辺が平成22年度の事業というのがどれだけ効果を持つのか、そして職を失った方というのは
セーフティネット、いわゆる先ほど健康福祉部長から答弁ありました、ここで救われているのか。こういったことというのは毎月１回情報交換してどのように見られているのか。これはいわゆる今の政府でいけば、新しい
セーフティネットと言っているわけですね、ここも機能しなければ、そんなのは言葉だけになるわけですから、本当に毎月１回情報交換しているのであれば、酒田
市のいわゆる職を失った方というのは何かで命綱があるのかどうか、この辺、本当にどう思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 あと、生活福祉の資金、貸付金制度になりますけれども、これは一定利用は上向いているのかなという感じはいたしておりますけれども、ただ広報の問題でいくと、これは社協の「ふれあい」で出しているのであればそれで結構ですとやはり言い切れないんですね。きのうも出されたんですね、酒田はきめ細かさがないと、これはもう一回言いますけれども、きのうだけでなくて、鶴岡の場合にも言われましたね。鶴岡の場合は失業された皆さんですか、タイトルちょっと忘れましたけれども、ホームページにどんと載せたわけですね。いろんな角度から失業された方がこのホームページを見ると、ああ、こういうところを開けば、こういうところからこういう相談受けられるのだなという、こういうことを随分、鶴岡も何ページかやったわけですね。そういうきめ細かさが酒田というのはなぜないのか、なぜ広報には出さないのか、私は非常に不思議なんです。こっちでやっているからいいんだとかということの問題ではないんですね。やはり、酒田市民が酒田
市の広報を見る、パソコンを持っている人であればインターネットを見るというのはごく自然なわけですね。こういったところに、目に飛び込んでくるような形になぜできないのか。どうも私はその辺が理解できないんですね。だんだんきのうみたいな形、気分になってきますけれども、どうも私はわからないんです、本当に、酒田
市のやり方というのは。これだけの職員いて、なぜできないんですか。ここの辺はもう一回、何でこのきめ細かな対応というのができないのかどうか、ぜひ教えていただきたいと思います。 以上で２問目、終わりたいと思います。
◎
阿部直善健康福祉部長 まず、地球温暖化関係からお答えいたしますが、今の国の基本法案につきましても、これから内容を十分勉強してまいりたいというふうには思っておりますが、やはりいろんな市民へ協力を呼びかけるにいたしましても、例えば何々をこれだけ節約なりをすると、これだけのＣＯ２が削減されるというような見通しをつけて、協力をお願いするということが大事だというふうにまず思います。そんなことから、各市内の企業等に、どのくらいお願いできるかというのはよくまだ不透明なところありますが、ただことしの７月から、改正省エネ法というのが施行されていまして、届け出がことしの７月までに、一定の面積があって、それから排出量があるという事業所について届け出をしなければならないと、こういう制度がスタートいたします。そういったことの結果も参考にしながら、その計画の中でどのくらいできるかというものを検討していきたいというふうに思います。 それから同様に、
自然エネルギーにつきましても、今、農業団体なんかで具体的に計画をされているというお話もお聞きしております。今の、冒頭申し上げましたことも含めて、やはり行政だけの施策ではなくて、民間の方々の力によるところも大変大きいということは十分認識しておりますので、そういった情報なんかもきっちり集めていくと、あるいはそういうことを可能にする推進体制をつくることを検討すると、そういうようなことも含めて、その計画の中で具体的に盛り込んでいけるかどうかというものを十分検討して、計画というのは環境基本計画でございますが、そういった中で計画をして検討してまいりたいというふうに思います。 それから、その組織の関係でございますが、環境衛生課は事務局的立場をとれるのかということでございますが、それは逆に言えば、今の機構改革の中で市民部に位置づけられることになっております。それはすぐれて、市長の答弁でも申し上げましたように、本市のような段階では、市民生活にかかわる部分というのは相当やはり影響が大きいと、そのことについて、これまでもごみの減量化なり市民運動として取り組んできた経過がございます。そういった意味で、すぐれてその市民の活動にかかわる部分ということが市民部に属することでございますので、そういった点では意義のあることでありますし、逆にこの強みを生かして取り組んでいくべきではないかというふうに思っておるところでございます。 それから続きまして、処遇改善の関係、介護保険関係の処遇改善のことでございますが、
市としていろんな各事業所のそういう賃金実態を詳細把握するという、そういった権限は持ち合わせていないわけであります。ただ、御指摘のとおり、よりよい介護をしていくためには、その要因の一つには、やはり職員の処遇改善なり、あるいはきちんとした資格取得、あるいは高齢者の方々と接する際のスキル、そういったものが大事だというふうにまず思います。そういった点で、資格取得なり、そういったことが、例えば給与の上昇にも多分つながっていくのではないかなというふうにまず思っておりますので、なおいろんな事業者の方々とお話しする機会がございますので、そういったいろんな情報交換をしながら、我々としてできるだけ、できる範囲でということになりますが、実態を把握してまいりたいというふうに思います。 それから、今の臨時特例交付金と、それから処遇改善交付金の関係で、この制度の継続の声を上げるべきだということでございました。今は、去年の４月から始まった臨時特例交付金にしろ、10月から始まった処遇改善交付金にしろ、すべて国からお金を交付されているという状況でございまして、これらの時限措置が、改善交付金は平成23年度までですが、これが仮にそこで終わってしまいますと、ほかの介護サービスの点数に関する報酬アップがなくても、月額の保険料、65歳以上の方々の保険料が5,000円を超えるところが多く出てくるのではないかと、こういうことも、それぞれの保険者、市町村で危惧されております。そんなことから、既に山形県の中でそういったことを議論する場がありますけれども、そちらを通しまして国のほうにきちっとこれらに対する手立てをとるように要請もしているところでございますし、また今後もいたずらにといいますか、即その保険料にはね返るようなことについては回避できるようなやり方をとってほしいということは申し上げてまいりたいと思います。 それから、生活福祉資金について、広報不足ということがございましたが、我々といたしましては、ハローワークの求職相談なり、あるいはいろんな
社会福祉協議会なり、
市福祉課の窓口なり、どんな場合でもこういったことの紹介をしているつもりでございますが、なお広範な広報が不足だということの御指摘をいただきましたので、十分その指摘を受けて、これから充実をしてまいりたいと思います。
◎小野直樹商工観光部長
セーフティネットの件で、ハローワークとは毎月１回打ち合わせをしておると、きのうも申し上げたところでございますが、そんな中で、求職者がピークではやはり4,000人を超えるぐらいの求職者がおったわけでございます。それが、最近は3,000人に近くなって、大分求職者も減ってきたと、そしてまたいろんな職種から求人が出てきましたというようなこともお伺いしながら、少しはいい方向に向かっているのだろうというふうに認識をしておるところでございます。 そんな中で、緊急雇用、またふるさと雇用、こういう制度を使いながら、精いっぱい我々も雇用をふやそうということで頑張っておるわけでございます。平成21年度は、50事業の208名の雇用が創出できたということで、来年度におきましては、緊急雇用が約130名、それからふるさと雇用が34名というようなことで計画をしておるところでございます。すべて救えるわけではございません。しかしながら、精いっぱい雇用をつくろうということで頑張っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆22番（
菅原良明議員） 地球温暖化の問題は、
自然エネルギーだけちょっと申し上げたいんですけれども、
エネルギービジョンの計画の見直しの話もあるようですね。 ただ私は、酒田市民がやはり元気が出るみたいなことをやっていただきたいんですね。酒田
市はこれを目がけてやっているんだと、こういう形でぜひ、例えば
エネルギービジョンを見直しするのであれば、小水力なら小水力に取り組むということでも結構です。バイオマスに取り組むなら取り組むでも結構です。やはりこういう形で酒田はやっていくんだということで、市民とともにやっていくんだということで、ぜひ目立つようにやっていただきたい。 あと、温暖化対策ということでは、やはり愛知県の
豊中市あたりが参考になるんだろうと思いますので、この辺もぜひ勉強といいますか、一緒に勉強していければなと思います。 あと、この広報の問題なんですけれども、あるところですと、この生活福祉貸付金制度だけ、この１種類だけでも１ページになっているんですね。非常にきめ細かいんです。こういう丁寧さがやはりあるんですね。貸し付けの条件から、貸し付けはこういうことで細かくなっているわけですので、こういう対応が私はやはり必要じゃないかということで、ぜひまず今後努力していただきたいと思います。 あと、介護職員だけ申し上げると、これやはり本当にきめ細かくやってもらいたいということと、あと情報公開を求める方いらっしゃいます。やはり情報公開するべきだと、介護事業所に対しても、これだけのまた賃金体系がいろいろあるということで情報公開、この辺はどのように考えているのかだけお聞きしたいと思います。
◎
阿部直善健康福祉部長 介護職員の賃金の、事業者に対する情報公開について、
市は基本的にコメントする立場にございませんが、そのようなことが実際に行われ、あるいはその前段としてそういう、先ほど申し上げましたが、いろんな協議する場がございますので、そういったところでそれぞれ各事業者がどのように対応するか、情報交換を密にしてまいりたいと思います。
○
富樫幸宏議長 そのほかについては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ８番、
阿部ひとみ議員。 （８番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆８番（
阿部ひとみ議員） 通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いをいたします。 子育てをみんなで支えるまち酒田、思いやりの心をつなぎ、幸せ広がる子育て環境をつくろう、酒田
市が目指すところのまちの姿です。平成17年に酒田
市子育て支援行動計画が策定されまして、平成21年度まで前期計画を終えて、その評価見直しがあり、平成22年度から後期計画が策定されました。若者を支援する環境づくりから始まり、親と子の健康について、学習環境について、安全な生活環境について、そして男女が子育てしやすい就労環境についてなど、きめ細やかな支援の施策がとられておりまして、子供たちが健やかに成長できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えるところです。 山形県は、３世代同居率が全国１位で、子育てに祖父母の協力が得やすい状況でありますが、酒田
市のニーズ調査によります母親の育児休業取得率は23.2％と低い数値になっております。職場においての育児休業制度や両立支援の環境が整っていれば、出産により離職しなくてもよいとした母親は50％を超えております。経済状況の不況により、就労先が極めて狭くなっております中に、企業への働きかけは非常に厳しい環境になってきておりますが、晩婚化、また子供を出産できないとする要因の一つと考えられますので、出産後もスムーズに休業ができ、再就労がしやすい職場環境の整備に向けて、企業や経営者に対しての周知が必要であると考えますが、どのような手当てをなさっておられるのか、また逆に職場環境づくりに対しまして、企業側からの
市サイドへの要望などはないものでしょうか、お伺いをいたします。 私も以前そうでありましたが、男性は家庭よりも仕事を優先することを求めておりましたし、育児は女性の役割としておりましたが、今はライフスタイルの多様化や価値観が大きく変わって、男女ともに仕事も家庭も大事にして、役割分担意識にとらわれずに子育てに参加しなければならないワーク・ライフ・バランスである仕事と家庭の調和が必要と考えますが、施策の考え方についてお伺いをいたします。 本市では、共働き世帯の割合が高く、働く女性が多い中、女性が家事にかける時間が男性の４倍以上、育児は３倍以上、介護は２倍以上となっております。家庭生活での女性の負担が依然として大きくなっております。特に、女性管理職におきましては、出勤日数や時間的制約、社会的責任などにより、職責を断らざるを得ない環境にあるなど、女性の能力開発やポジティブアクションにブレーキがかかっているように思います。また、子育ての中にありましては、各種行事や健診などに両親のどちらかが子供の健康を見守る上でも、保護者の責務においても、仕事を休んで受けられるような方向にあってほしいと切に願っております。そして、モチベーションを維持していける家庭と就労環境の調和を見詰め直して、今後の酒田の社会づくりの未来への投資として、意識の向上につながっていくことを期待いたしますが、企業への職場環境づくりはもちろんのこと、地域コミュニティ、また民間の団体との連携を含めて、どのような意識改革を施していただけるか、公的支援を考えるべきときかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、デマンドタクシー事業についてお伺いをいたします。 本市では、平成10年度より福祉乗り合いバスが運行されていまして、高齢者や車の運転をなさらない方の交通の手段とされてきましたが、一部の地域では利用者が少なく空気を運んでいる状況で、乗車時間が長く、大変非効率になっておりますことは、二、三年前からの課題となっていたと伺っております。 そこで、モデル事業ということで、デマンドタクシーの導入が検討されております。言葉どおり、需要に対応する地域交通であり、少子高齢化の中にあり、マイカー送迎の限界、高齢ドライバーの安全性、そしてこれからふえるであろうと予測される免許を返納される方、あるいは免許を持たない高齢者や障がい者の方のために、このデマンドタクシーに大きく期待をしているところです。 県内の市町村でも、既にデマンドタクシーを導入されておりますが、本市での導入に先立ちまして、先日、新堀と広野の地域にて民生委員の方、自治会の関係の方に大まかなプランを説明させていただきまして、実際にるんるんバスを利用されている方の意見や、地域の方の生の声をお聞きすることができまして、大変参考になりましたので、それを含めまして幾つかお伺いをいたします。 デマンドタクシーの魅力の一つは、やはり自宅までタクシーが迎えに来てくれて目的地まで行けるドア・ツー・ドアのサービスがリーズナブルに受けられ、安全に外出することが可能なことです。利用者のほとんどが高齢者と障がい者と考えられますので、歩く距離を限りなく少なく、雪の日でも時間まで自宅まで待機できるようであれば、かなり活用が期待できると考えますが、御所見をお伺いいたします。 このデマンドタクシーの交通システムが酒田
市に広く実現されれば、地域住民、高齢者の移動が楽になることはもちろんのこと、外出することでの健康増進と生きがいづくりにもつながり、住みやすいまちづくりにつながります。また、地元産業への経営支援ができ、産業の活性化にもなり得ると考えます。そして、現在は１億円以上の予算を交通システムに充てられておりますが、空気を運ぶ無駄を省くことができ、効率的な運営が期待されます。まずはモデル事業として始められ、将来的には酒田
市全域に広げるプランでしょうが、大まかな構想をお伺いいたします。 新しい事業を起こすには、やはりメリットのみばかりでなく、問題点も発生予測されると思います。例えば、過疎地域の現状の中では、利用者がある程度限定されてしまうのではないか、高齢者や障がい者の方であれば予約やキャンセルが面倒だとか、一人だと申しわけないという意識など、また透析患者さんは週に３回通院されていまして、るんるんバスであれば600円であった移動費が、かなりの負担になってまいります。このような点を含めまして、地域住民の皆さんと十分な議論が必要と考えますが、さまざまなニーズをどのようにして集約されて、展開を図っていかれるか、御所見をお伺いいたします。 本市の経済状況は、大変厳しい中にあることは皆様御承知のとおりですので、補助金の削減はもちろん、いかに低コストに抑えていけるかが重要な課題でありますが、第一には市民のニーズに対する利便性と考えますので、周知の部分では徹底した議論は欠かせませんし、このシステムを地域の皆さんに広く十分に理解をしていただくためにも、最低１カ月は試験運行が必要ではないかと考えますし、その上で新たな問題点の対応も可能ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、先日オープンされましたみなと市場についてお尋ねいたします。 中心市街地の活性化を図るために、酒田駅前開発、中町料亭横丁の実現に向けてさまざまな施策がなされておりますが、その先駆けとして１月23日にオープンされましたみなと市場は、皆様ごらんのとおりでございます。真冬の海からの冷たい風が吹く中、大勢の市民の皆様が御来場され、寒鱈まつりとともににぎやかに開かれたこと、本当に喜ばしく思っております。そして、売れ行きも好調で、商品が不足するほどに盛況とのことで、酒田の観光の拠点としてスタートされました。アメ横で商売をされていたときからの長いおつき合いの方、お得意様もたくさんおられるということで、みなと市場のオープンを大変心待ちにされていたとの声もあります。まずは、当局の皆様の大変な御努力によりまして、みなと市場が開設されましたことに、心より敬意と感謝を申し上げたいと思っております。そして、今後は援護射撃のごとく、支援体制をつくらなければならないと考えます。 オープンよりちょうど１カ月のころ、お店に伺わせていただき、お店の方とお客様にお話をさせていただきました。その中での声を含めまして、細かな部分になりますが、何点かお尋ねいたします。 その１点目に、オープン記念式典のときもちらほらとささやきが聞こえておりましたが、海鮮市場、みなと市場に到着するまで１枚も標識や案内板が見当たりません。何か規制があって設置できないのでしょうか。港のにぎわい創出事業に案内看板の整備がありますが、既に手配されていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ２点目に、予算特別委員会での御答弁にもありましたが、各店舗の最終出口が海側に面しているために、この冬の寒気で扉がままならなかったと、施錠がかなり困難であったという状況です。次の冬に向けて、既に手配をなされていることとお聞きしておりましたが、どのように改善されたのか、また女性従業員の方が施錠することも多いということですので、それで十分であるのかお尋ねをいたします。 ３点目に、市場に向かって右側のほうにトイレが設置されておりますが、案内標示がないためにトイレの位置を尋ねる方がかなりいらっしゃるそうですし、トイレまで案内することもあったそうです。みなと市場の設置管理条例には、共用部分の管理に要する費用は使用者の負担とすることになっておりますが、
市サイドでの設置は可能なのでしょうか。 ４点目に、建物の構造上や防火対策上、難しい問題であるとお聞きしておりますが、やはり市場のイメージとしては独立店舗型ではなくオープンスペースで広々と買い物ができる場所と想像しておりました。その点では、お客様がお店をスルーできないため、買わずには出てこられない雰囲気があります。また、車いすの方は方向転換ができずに、中に入りづらい感じを受けるそうです。今すぐの対応は不可能ですし、やむを得ないとは考えますが、今後の課題として対策をとられるお考えはおありでしょうか、お伺いをいたします。 ５点目に、客層を見ますと、若い方よりやはりお年を召した方が多いようです。買い物の途中やその後に、ちょっと腰をおろして休みたくてもベンチもありませんし、また先日は老人施設の方が何人も車いすで見学にいらしていまして、通路がすれ違えないような状況でした。車いすの来場を想定されていなかったのではないかと感じますが、高齢者や障がい者の方に対する配慮はいかがだったかを含めまして、御所見をお伺いいたします。 次に、美しく心安らぐ景観づくりについてお伺いいたします。 本
市は、日本海、最上川、鳥海山、そして庄内平野と、自然景観に大変恵まれておりますし、歴史的・文化的財産が豊富です。その大きな自然景観と施設がよりよい形で調和し、イメージアップをしていかなければならないと考えます。景観と申しましても、道路や橋の整備、造形、建築物、照明、歴史・文化施設の保護など、とても幅広いものですが、総合的に見ますと、本
市はとても整備が進んでいると感じますが、何かまとまりがないような、全体的視点と申しますか、グランドデザインが必要ではないかと感じます。 例えば、市内の橋について申し上げますと、国道７号線両羽橋の欄干には、本市のシンボルとされます石でつくられた獅子頭が置かれております。酒田大火の魔よけとして、庁舎の入り口、また商店街にも大獅子が飾られております。しかし、大火を遮った新井田川にかかる橋には、白鳥や子供のブロンズ像が設置されております。それは大変いやし系でやわらかな雰囲気があるわけですが、何かこだわりというか、本
市を特徴づけるものが見えてきません。旧松山町は、城下町の歴史を大切にし、新設されました保育園も、そのつくりに調和しておりましたことに大変感動いたしました。やはり統一的な個性のある町並みが重要であると思いますが、今後のトータルビジョンを含めて御所見をお伺いいたします。 本市の歴史・文化的施設は、それぞれが利点を生かして、にぎわいのある観光スポットとしても注目されております。その中でも酒田のシンボルといえば山居倉庫ですし、一番初めに案内をしたい観光施設です。前者の質問と重なる部分は御容赦願いたいと思いますが、明治26年に創設され、堂々たる二重屋根の倉庫が立ち並ぶさまは、ずっしりと重厚感があり、倉庫を守るケヤキ並木はとても落ち着いた風情です。映画「おくりびと」での車窓からの山居倉庫のワンシーンがありましたが、やはりあの撮影ポイントが美しかったのだと思います。 では、逆に山居倉庫側に立って、新井田川を挟んでまちを眺めますと、何かさびしく残念な感じがいたします。新井田川の護岸が、山居倉庫側は石積みになっておりますが、反対側の護岸はコンクリートで固められ、情緒のない整備になっているように感じられます。これでは新井田川にかかる観光用の橋をわたって、まちの中心に行ってみようという気持ちにはならないのではないかと考えます。古いものと新しいものとがコラボするためには、その間にカバーが必要だと思います。反対側の歩道に、新井田川に沿って桜並木にしまして、桜の花を見ながらみなと市場や希望ホール、旧鐙屋、そして本間家まで散歩ができるようにしまして、やはりまちの中に人と景観の流れが必要と考えますがいかがでしょうか。 また、山居倉庫には現在２基のオレンジのライトアップがされておりますが、ケヤキの木に影響を来すことのないよう、夜の山居倉庫を美しく照らしていただくよう、幾つか増設されたらいかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。 また、平成23年度には駅前開発が進んで、観光客の宿泊が期待されます。駅から近い観光施設は本間美術館になりますが、その奥に本間家本邸があります。手入れの行き届いた庭園はフォーシーズンにわたって本当に見事だと思いますし、本邸で、１階でカフェをしながら眺める庭はまた格別なものです。２階の広間からも庭園の全景が見渡せるのですが、真正面の大きな木立の間に、残念なことに、昔のうるうるとしたガラスの向こうに、カラオケ店の真っ赤な看板がはっきりと目に飛び込んでくるのです。美術館の角にパチンコ店がオープンの際は、かなり大きく取り上げられておりましたが、まさかこんなところに、このタイミングで実にがっかりなのです。一つ一つの看板をチェックするのは容易ではありませんし、酒田
市観光条例には含められておりませんが、観光施設の周辺の景観を大切にしていただきたいものですし、それを保護できる手立てはないものでしょうか、お尋ねいたします。 以上で１問目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 阿部議員の御質問にお答え申し上げます。 ワーク・ライフ・バランスについての議員からの御指摘、本当にごもっともということで拝聴させていただいておりました。女性の働く場の確保、そしてまた社会進出ということからも大切なだけではなくて、これは私見ですけれども、近年の児童虐待なんていう事例がありますが、それは大都市などで地域コミュニティが弱体化していることや、近年の経済状況、こういうことに加えて、やはり個々人において、その世帯においてということでも結構ですが、ワーク・ライフ・バランスというような考え方がやはりしっかり定着していないことが、そこでバランスがとれなくなると児童に向かっていくというようなこともあるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、このワーク・ライフ・バランスというのは、女性だけではなくて子供たちにとっても大変大事なことではないかと、私は思っております。 そういう意味では、女性だ、男性だということではなくて、社会を挙げてしっかりと取り組まなければならない課題だというふうに思っておりますので、少子化対策ということも加えて、子供を産み育てやすい環境づくりというのは
市の総合計画の重点プロジェクトともしてございます。 具体的に行っております啓発事業としては、例えば企業側への働きかけということがありましたけれども、例えば酒田商工会議所が毎月発行しておられます「商工さかた」、これに子育て支援に関する記事でありますとか啓発の記事を載せていただいております。また、商工会議所の女性会やふれあい商工会の女性部からの協力ももらいながら、子育て応援就労環境づくりセミナーというものを開催したり、21世紀職業財団でありますとか、山形県の労働局などが行っている各種就労支援に係る助成制度についての説明会なども開催をしているところであります。 やはり、これはこういうような形で、地道な努力かもしれませんが、男女共同参画の動きとあわせて、やはりこういう企業側の啓発、理解を深める努力を地道に進めるしかない部分もありますので、しっかりとあらゆる機会を通じて、この啓発関係の事業はしていきたいと思っております。 なお、企業側からというか、
市への要望としては、社会保険労務士による個別相談会、これを続けてほしいという話がございますので、来年度以降も内容を充実させて継続していきたいというふうに考えております。 それから、このことについては企業側だけではなくて、議員からもお話がありましたけれども、地域やさまざまな団体の協力も必要だし、そしてそれに対する市役所などからの公的な支援というようなことも充実していかなければならないのではないかというような御指摘がございました。 企業への働きかけというようなことについては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、もう一つ、働く女性のためということもございまして、交流ひろばなどにおいて母親の再就職支援セミナーを開催したり、それから地域へ出前講座で出かけていって子育て支援、またワーク・ライフ・バランスの理念を普及したりということを計画的に実施しているわけであります。 現在、酒田
市においては子育て支援行動計画の後期計画を策定作業中でございますけれども、この中でもしっかりとワーク・ライフ・バランスの推進ということを盛り込んでいかなければならないと考えているところであります。また、その計画の中で、行政として取り組むべきこと、支援すべきことについても具体化していきたいと思っております。 ただいまは女性や子供の立場からとか企業の立場からというようなことを申し上げましたが、実際は現実問題としては、男性の家事協力、若い世代においては家事協力が当たり前になってきているという話も一部では聞かれますが、まだまだこの地域では女性の負担が大きいのだと思います。それから、働く男性自身のワーク・ライフ・バランスだって実はとれていないと、家庭の融和というか円満ということもならないのだろうと思います。そういう意味では、女性を対象にしたさまざまな講座の開催なども必要でありますが、男性自身の理解、促進というようなことを、先ほど申し上げましたけれども、男女共同参画社会の実現の活動と同様に進めていかなければならないと考えているところであります。 以上であります。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 それでは私のほうからデマンドタクシーについて、まずお答えを申し上げます。 デマンドタクシーにつきましては、１台のタクシーに複数の利用者が乗り合いしながら、目的地まで短時間で移動できる利便性と割安な料金によるサービスを受けられる交通システムでございます。 本
市が導入を検討している方式でございますが、郊外地区の集落で乗る場所を設定をしながら、市街地の拠点までに送迎することとしてございます。議員からありましたように、今、地域で説明会をしておるところでございますが、地域におきましては、やはり自宅から乗りたいということを希望されているところでございます。しかしながら、民間のタクシー業界とのかかわりでございますとか、いろいろございまして、これにつきましては、もっともっと地域との説明会を開催をしながら、もう少し利便性が出るようなことを検討してまいりたいと思っておるところです。 それから、デマンドタクシーのタクシー化の基準は、乗り合いバスの乗車実績から、１便当たり４人以下の区域がある郊外線を、今、検討をしておりまして、先ほど議員御指摘のとおり、平成22年度事業としては新堀地区、広野地区において導入するということで、地元と話をしておるところでございます。 今後ですが、実証の結果によるわけでございますが、市内を大きく、旧市内におきましては７つぐらいの大きな区域に分けまして、また説明会をしながら順次進めていきたいと思っております。また、それとあわせて旧３町の総合支所地区におきましても進めていきたいということで考えております。 それから、地域住民への説明会は今月から実施しているということを申し上げましたが、出席された皆様からの意見として、料金について、日本海総合病院、医療センター、中町及び酒田駅以外はるんるんバスに乗りかえをしなければいかんというようなことで、予約時間を変更する場合などの対応などにつきまして意見をいただいておるところでございます。検討することはこれはいろいろ検討をしながら、利便性を追求していきたいと思っておるところです。 それから料金ですが、500円に、今、設定をしておりますけれども、この料金を、例えばるんるんバスの回数券を使えるとか、ほっとふくし券も利用できるようにするとか、そういうような利便性につきましても検討はさせていただきたいと思っております。 それから、自治体におきましては、無料で試行期間を設けて、その後に料金をいただく本格運行をしたという自治体もございます。議員からは１カ月間無料にしなさいという話もあったわけでございますけれども、他の自治体の例をちょっと見ますと、試行期間はやはり無料であったためにみんな乗っていただいたと、その結果、本格運行されたときにもう急減したと、こういうようなこともあったようでございまして、地域の実態がよく把握できなかったということもありますので、この辺はやはり市費も投入しているということでございますので、有料で実施をさせていただきたいなと思っておるところでございます。 続きまして、みなと市場につきましてお答えを申し上げます。 案内看板がなくてわかりづらかったと、こういう御指摘でございました。みなと市場の前に、海鮮市場がオープンしたのが平成15年５月でございます。そのときに、さかた海鮮市場ということで、道路の案内標識にですね、これ全部で14基ございますけれども、この14基にさかた海鮮市場というものを記載をしてございます。今回、みなと市場につきましては、さかた海鮮市場と隣接をしているということから、この書きかえをするということは必要ないのかなと、海鮮市場に来ていただければ、海鮮市場の中のみなと市場というようなことでおわかりになるのかなということで、その14基につきましては書きかえをしておらないところでございます。 しかしながら、今年度、みなとの賑わい創出事業、これはみなと振興交付金というものを活用してやっている、看板をつくるやつなんでございますが、この中で歩行者、自転車用の案内標識、これ中町モールのところに２基設置をいたしますけれども、ここのところにはさかた海鮮市場、そしてみなと市場というふうな案内をしたいと思っておるところでございます。 次に、建物が海からの風で影響を受けたということでございます。ちょうど、一番季節の悪い１月23日にオープンをして、もう本当北西の風が強くて、いろんなやはり御指摘をいただいたところでございます。風が強いために、雪や雨が浸入したというようなことでございました。我々が当初想定した以上の影響だったということもございまして、テナントの裏口は二重サッシということで対応をしたところでございます。さらに、通用口に風除室を設置をしようということで、今、動いておるところでございます。 次に、トイレの案内標示でございます。オープン当初は壁にこう張るやつでトイレ標示をしておったところでございます。しかし、やはり見づらいと、わかりづらいという御指摘をいただいたものですから、その標識をこう直角に立てる、何というんでしょうか、よく教室なんかの何組だとかあるような垂直にその取りつけを変えまして、少し改良をしたところでございます。しかしながら、もう少し分かりやすい方法はないのかというようなことで、これにつきましては壁につり下げるやつをつけたらどうなのかなというようなことも、今、検討をしておるところでございます。 それから、オープンスペースにしないで仕切りがあるということで、オープンのほうがよかったのではないかということでございましたけれども、いろいろ検討した中で、各店がやはり個性を出せるようにと考えた次第でございます。そして、仕切りをしてそれぞれの店の個性を売りにしていただく、会話をしながら売ると、こういうコンセプトで考えてございます。加えまして、管理上の問題、それからにおいの侵入等によりまして、やはり独立をしたほうがいいのかなということでしたところでございます。 また、車いすの通行ができるような幅員を、確保なってないんじゃないかということでございましたけれども、一応車いすの、山形県福祉のまちづくりの整備マニュアルというものがございまして、その中の整備基準では内のり、内幅で1.2ｍ以上ということで規定がございます。みなと市場は２ｍの通路をつくったのでございますけれども、ちょっと柱がありまして、一番狭いところは1.6ｍの狭いところもございますけれども、２ｍを確保したというつもりでございます。込み合うときには少し大変かもしれませんけれども、一応基準以上のものを確保しながら整備をしたということでございます。 それから、高齢者の方々が休みづらいのではないかということで、配慮がないのではないかということでございました。ちょうど建物と歩道の間、これ外になるわけでございますけれども、ちょうど２ｍ幅がございます。この辺を、ベンチ等を設置をしながら、天気いいときであればそこでお休みできるようにというようなこともこれから考えてまいりたいと思っております。テナント会では、今、通路に少しベンチを置いたりしているお店もございますけれども、いろんなことを考えながら、お年寄りの方がゆっくりと買い物できるような、そういう対策はこれから考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 景観につきましてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。 最初に、公共施設の景観についてでありますが、景観形成する上で重要な役割があるというふうに認識しております。景観づくりの視点からも、先導的な意味合いもありますので、個性、特徴を生かしながら役立ててまいりたいというふうに思っております。 それから、酒田
市の景観の特徴といたしましては、多彩な魅力を有しております。そのために、
市全体として統一した景観づくりというのではなくて、現在進めておりますのは、景観条例等に基づく景観形成の重点地域の指定だとか、都市計画のマスタープランにおける地域別構想における地域の景観づくりの目標設定等を進めております。それぞれの地区計画の中で、景観に配慮したまちづくりなど、それぞれの景観特性に合わせた景観づくりを進めているところでございます。 次に、新井田川の護岸整備についてでございますが、漁港としての機能維持の面から、今すぐに現状の構造を変更するというのは難しいというふうに伺っておりますが、表面を色を塗ったりとか、少し景観に配慮した形で形を変えるだとかという部分につきましては、今後も県に要望をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、山居から酒田港本港地区へのルートにつきましてですが、観光拠点として、点から面にするためのネットワーク上、重要と考えております。現在、周辺の歩道、それから案内標識など県と
市で整備を行っております。今後も、景観に配慮した歩道整備を行っていただけるよう県と打ち合わせをしてまいりたいというふうに思っております。 次に、山居倉庫のライトアップの増設についてでございますが、山居倉庫そのものが現役の倉庫ということで、管理面からの課題もありますが、引き続き管理者と増設について話し合いを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 最後になりますが、本間美術館周辺の景観についてでございますが、遊戯施設につきましては、計画が明らかになった際に、当時の事業者の方と話し合いをいたしまして、相当程度配慮していただいたという経過もございます。ですが、カラオケ店の看板につきましてはそれ以前に設置されたものというふうなことから、法的な対応というのは非常に難しい面もございますが、今後、改築等に当たりまして、関係者と話し合い等を進めながら、周辺景観への配慮をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（
阿部ひとみ議員） 大変丁寧な、心やさしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど、通告の順序に従いましてと申し上げまして、私、２番と３番を逆に質問させていただきまして、大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。 では、２問目に入らせていただきます。 先ほど市長からも、本当に心温まる答弁をいただきましたが、おとといの３月15日の新聞に、男女共同参画に関する市民の意識、実態調査が取り上げられておりまして、先ほども申し上げましたが、家事、育児にかかわる女性の負担の大きさが大変鮮明ですし、少子化対策の観点からも大きな課題となっていると思います。その調査で、男性が家事、育児、介護、地域活動に積極的に参加していくためにどんなことが必要かというアンケートがありまして、１番は、夫婦や家族間でのコミュニケーションをよく図ること、２番は、男性が家事などに参加することに男性自身の抵抗感をなくすこと、３番は、社会の中で男性による家事、子育てについても評価を高めること、４番に、労働時間短縮を普及し、仕事以外の時間を多く持てるようにすることというような回答が出ておりました。ここにいる男性の皆さんはいかがお感じでしょうか。いろいろ個人の考え方と、年代の差などもあるわけですけれども、社会全体の意識改革が極めて必要かと思っておりますので、市民の意識の向上につなげていけるような施策がおありであればお伺いをいたします。 みなと市場につきましては、先ほどるる細かい点を述べまして、大変それでいい方向に向けていただくような御答弁をいただきまして、本当にありがたいと思います。 その中で、商工観光部長からの答弁にもありましたが、経営者の皆さんでテナント会を持っているそうですけれども、その中でミーティングを図って連携をとって、酒田の観光施設として各種のイベントを催すなど、大変積極的に取り組んでおられました。今後、みなと市場が大きく長く継続されるように期待をしておりますが、今後どのようなバックアップが必要と感じておられますでしょうか、お尋ねいたします。 また、デマンドタクシー事業におきましては、合併後、本
市は大変広範囲になっておりますので、地域の実情もさまざまですし、それぞれの意識に温度差がありますので、それに合った運行スタイルが必要とされると思います。例えば、10kmのところも20kmのところも同料金でよろしいのか、距離を含めて運賃の設定や、また地域との連携なども考えていただいて、ある程度のルールをつくるべきではないかなと考えますので、御所見をお伺いいたします。 先ほどちょっと触れたんですけれども、人工透析の患者さんのことなんですが、患者通院費助成という、通院距離に応じて交通費を助成する支援があります。支給方法が６カ月分の振り込みというふうになっております。デマンドタクシー事業に合わせてチケットを発行していただくなど、幾らかでも安心して治療ができるような施策はないものでしょうか、お伺いをいたします。 先ほど御答弁にもありましたが、景観につきましては、やはり
市全体という、酒田を丸ごと酒田らしくということは無理ということは私もわかっておりますが、それぞれの文化的施設に合わせて、その周辺の色遣いや看板の高さや、あるいは建築様式など、一定の規制がやはり必要じゃないかと思われます。本市では、市民の景観への意識を高めたいというねらいから、規制を緩やかなものにしているように思われますが、今後はぜひもう一度、景観条例を見直していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２問目といたします。
◎
阿部直善健康福祉部長 まず、いろいろ男女共同参画関係の意識調査での御意見いただきました。そのとおりだと思います。特に、例えば労働時間の関係なんかでいえば、ちょうど子育て世代が一番労働時間が長いというデータもあると、こういうようなことでございますので、そういう観点も含めて、先ほど市長から御答弁申し上げました就労環境づくりのセミナーなども行っているところでございます。 それからあと、社会保険労務士のことについても御答弁、市長のほうから申し上げましたが、これも平成21年度から始めた事業でございまして、私どもとしてできる限り新しい事業もやってまいりたいと思います。ただ現在、県全体で取り組んでおります子育てサポート企業の、それへの登録だとか、あるいは男女いきいき・子育て応援宣言企業ということへの登録だとか、そういったようなことについても、まだまだ情報提供というのは不足しているかとも思います。そういった点で、そういった企業、事業所からかかわってもらうようなことも、これはもっともっと啓発していかなければならないというふうに思います。 またあと、男女共同参画という観点では、交流ひろばの中に
市の親子ふれあいサロンと男女共同参画支援センターの機能が同居しているということでもございますので、それぞれ連携をし合って取り組んでいけるものを構築してまいりたいというふうに思っております。
◎小野直樹商工観光部長 みなと市場でございますが、私も聞いた話ではございますけれども、店にタラが１本ぼんとあったと、これを売っておったわけですが、その料理方法はどうするんだというようなことで尋ねられたというようなこともあったようでございます。それで、その料理のレシピ、そういうものを、こういうふうに料理するんですよというようなものを各店に置くとか、やはりいろんな利用者の方々の感じるもの、要望、そういうものあると思いますので、そういうものを我々のわかる範囲とか、それから中小企業の経営診断士とかもいらっしゃいますので、そういう方とか、いろいろな方をお願いをしながら、その経営と商売等のバックアップはしていきたいとは思っております。 また、今議会でも話題になりましたけれども、飛島の新定期船も就航を今度しますので、それに合わせた大売出しというんでしょうか、そういうイベント、そういうものも仕掛けをしながら、既にこれはお話をして何とかやろうというようなことで話をしておるところでございます。各種いろんな、そのほかに、みなとオアシスまつりとか、いろいろなイベントもございますので、そういうところでタイアップしながら、みなと市場、海鮮市場、そこら辺の人の通りがにぎやかさが増すように頑張ってまいりたいと思います。 それから、デマンドタクシーの料金、ずっと10kmも20kmも同料金でいいのかという話でございました。これまでも、るんるんバスもそうなんですけれども、距離があってもなくても100円ということでやってきたわけでございまして、ある程度は同料金でいかなければいかんのかなというふうに感じてございます。しかしながら、これから総合支所のほうに参りますと、もういわゆる旧町単位で完結するようなシステムも考えなければいけないのかなということも考えてございます。わざわざ酒田に来なくても、例えば八幡総合支所管内であれば、そこにも病院があるわけでございますので、八幡病院まででいいよというような方もいらっしゃると思います。そういう場合は、酒田に来るのとは違いますので、少し料金を低廉にして、また別料金というのも考えなければいけないのかなと、これも地区の皆様とお話をしながら決めていきたいなと思っておるところでございます。 それから、人工透析の通院費の助成事業というのもございまして、これにつきまして通院距離が15km未満ですと月額1,500円、30km未満ですと2,000円、それから30km以上ですと3,000円というような補助もあるようでございますし、また先ほど申しました障がい者のほっとふくしのサービスもあります。これは助成金が9,000円というようなことになってございますので、こういうものもうまく使えるようにしながら利便性を高めたいというふうなことは、これから検討させていただきたいと思います。
◎伊藤一幸建設部長 景観条例等の見直しに合わせて規制を強化というお話でございました。 先ほどお話し申し上げましたように、景観形成の重点地域ということで規制を強化しまして、文化施設に合わせた周辺の景観づくりということでやっております。ただ、規制を強化するだけではなかなか市民の方々から御理解を得られないということから、
市では景観の助成制度も準備しておりまして、山居倉庫周辺におきましては平成17年度から現在まで11件の助成を行っております。それをもちまして、山居倉庫の雰囲気に調和した景観づくりが少しずつではありますが進んでいるところであります。今後もＰＲをしてまいりたいと思いますし、さらに松山地区でもこの景観形成重点地域ということの指定に向けまして、地元の方々と打ち合わせを行っているというふうに考えております。この指定によりまして、一定の文化施設周辺の規制強化というものは図られるものと思いますが、さらに私どもでも支援制度を活用して、景観づくりに励んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆８番（
阿部ひとみ議員） では、すみません、もう一つ、ワーク・ライフ・バランスについてですけれども、先日東京都文京区の区長さんが、子供の誕生を機に、来月育児のために２週間休暇をとるそうですね。みずから率先すれば、職員もとりやすくなるということですけれども、このように男性が育児休暇をとる事例もふえていくと感じますが、まず市長さん初め、市役所内からも育児休暇を取得していただいて、私どもか弱い女性のためにも社会への一石を投じていただきたいと望みますが、いかがでしょうか。 また、デマンドタクシー事業は、やはり市民の皆さんから、デマンドタクシーになってよかった、ありがたかった、助かったというその喜びの声がいただけるように進めていただきたいと思いますし、私も微力ながら一緒になって取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひスムーズに展開されますように御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、景観につきましては、先ほど私の中での酒田三大がっかりを述べましたが、目的は「人いきいき、まち快適、未来創造都市酒田」でありますので、おもてなしと思いやりの心を大切に、誇りと希望のある、私の大好きな酒田の今後に期待をいたしまして、私からの要望を含めまして、質問を終わらせていただきます。
◎阿部寿一市長 私が育児休暇をとる可能性はほぼゼロだと思いますけれども、ただ市役所が率先してそういう制度の普及を図るということは本当に大事だと思っています。現在も育休２人とっておりますけれども、そういうようなことを、女性のみならず男性もそういうようなことをとっても、さっき議員からおっしゃられましたけれども、社会からも評価され、個人も抵抗感がなくなるようにすると、そんな社会というか、そんな雰囲気を市役所の中で率先してつくっていく、そんな先頭には立っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
富樫幸宏議長 そのほかについては、意見、要望として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○
富樫幸宏議長 ４番、後藤泉議員。 （４番 後藤 泉議員 登壇）
◆４番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、鳥海山をメーンにした観光振興について御質問いたします。 酒田
市の観光施策は、酒田
市総合計画をもとに、酒田
市観光基本計画として一昨年の平成20年３月に策定されスタートされています。そして、市街地としての町なかや港かいわいの観光拠点整備は、多くの市民の目にも触れ実感されるように、粛々と進行されつつあるように見受けられます。 また、基本計画策定の翌年、つまり去年は「おくりびと」効果という強い追い風が吹き、県内外の多くの観光客を迎えることができました。景気低迷が続くこの地にあっても、一筋の光が差し込んだような明るい話題となり、本市にとっても大きな希望を与えてくれたのではないでしょうか。平成22年度は正念場となりますが、それを引き継ぎ、今後も順調な入り込み数となるよう期待するものでもあります。 さて、町なか、港かいわい観光のにぎわいの一方で、かねてから観光資源としては全国的に見ても超Ａ級であると言われ続けてきた鳥海山ですが、それを取り巻く本市の観光施策はどのように展開されていこうとしているのでしょうか。鳥海山の観光振興策として、新年度で取り組まれる具体的施策はどんなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。 また、鳥海山の観光を考える上で、広域連携が重要な位置づけとなりますが、お隣の遊佐町や秋田県の隣接自治体との連携についてはどんな事業を行っているのか、そして連携企画を行っている仕組みや体制はどのようになっているのかもお伺いいたします。 さらに、市長の思いであります本
市の得意分野で地域経済を牽引したいという中の一つ、観光振興でもありますので、早急に行うべき鳥海山をメーンにした行動計画と言われるアクションプログラムなどはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、酒田
市の人材育成事業について御質問いたします。 かねてより、地域づくりは人づくりと言われ続けてきました。どんな有効な地域づくり施策を作成しても、それを一緒にやっていく行政と市民にやる気のある人材が育っていかなければ、推進していくことはできません。市長の施政方針の中に、人づくりに関しては余り触れられていませんでしたが、新年度予算の中には、さきの総括質疑や予算特別委員会でも話題になった
市職員の研修事業、また小中学生の交流を伴う人材育成事業、また農業関係ではスーパー農業経営塾などなど、さまざまな人づくり施策が展開されてはいますが、今後の地域づくりグループや、公民館からコミ振になったコミュニティ振興会活動のリーダーともなるべき人材を育てていこうという施策はございますでしょうか、お伺いいたします。 人づくり事業は、子供から高齢者まですべての層であってしかるべきと思ってはいますが、特に青年層、二十から30歳代クラスを対象にした人材育成事業については、
市としてこれからどうしていこうというお考えがあるでしょうか、考え方もあわせてお聞きできればありがたいと思います。 続いて３つ目に、合併した旧１
市３町の人口動態についてということで御質問いたします。 この質問については、合併後、その時々で質問されてきていると伺いましたが、私のほうからもあえて市民の負託にこたえ質問させていただきます。 最初に、合併前と直近の比較を、それぞれの区分で人口と減少率をお答えいただきたいと思います。 また、その結果についての認識と、均衡ある発展を図るために、本
市としての具体的施策はどのように考えられているのかもお伺いいたします。 さらに、その具体策の有無にはかかわらずとも、そうした均衡ある発展を考え政策として展開していくために、地域課題をどのようにとらえ、地域の声をどのように集め反映させようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、鳥海観光についてでありますけれども、鳥海山は私たちのふるさとの山として、私たちの財産だというだけではなくて、全国的に非常に高名な山、そしてまた魅力的な山ということで、中高年の登山ブームを反映して、かなりの登山客が訪れている山、またいつかは登りたい山というふうに言われている山でございます。また、地域振興ということを考えてみた場合にも、八幡地区の振興発展のためには、この鳥海山や、それから鳥海山荘も含めた鳥海山周辺の観光、そしてまた八森周辺の観光、もしくはスポーツ、レクリエーション関係の施設、この機能強化などが大変大事な、私は課題だと思っております。 しかし、このように考えてはきておりましたけれども、ただ今まで本
市の観光ということを考えた場合に、どうしても一番観光客が訪れているこの酒田の中心市街地の観光客をいかに、例えば八幡の玉簾とか鳥海に誘導するかということをかなり中心に考えていた点があります。しかし、やはり誘導するためにはそれぞれの観光地の魅力アップということが大変大事な課題でありますので、私はもうこの連携強化から、さらにはそれぞれの拠点の魅力アップということにも取り組むべき時期に来ているというふうに思っております。 鳥海観光もしくは鳥海山を活用した市民イベントということでは、観光協会の八幡支部、ここには
市も負担金をしっかり出しておりますし、また事業実施に当たってもさまざまな協力をしておりますけれども、山開きとか前ノ川の釣り大会とか登山ツアーとか、こういうようなことをやってきておりますし、また酒田
市関係の、もしくは庄内関係の観光マップなどについては必ず鳥海山もしくは鳥海山の風景が、景色が入ったもので案内をしていると言っても過言ではないほどＰＲはしてきたつもりでございます。ただ、課題もやはりあると私は思っております。それは、やはり列車利用とかの登山客が登山口にアクセスするというときに、どうもやはりそこの部分が弱い感じがいたします。例えば、遊佐側から登って酒田におりるなんていうようなときも、おりたところからの交通手段がどこにあるのかとか、そういう課題が大きいし、では鳥海登山について酒田駅で聞いたときに適切なアドバイスができるかとか、さまざまな課題があると思います。ここについて、鳥海山そのものは手を加えなくても大変魅力的な資源でありますので、そこを取り巻くソフト面での工夫というのが大変大事ではないかと思います。 また、鳥海山は、御存じのように複数の市町村にまたがっている山でございますので、隣県、隣接町との対応、協力関係が大変大事なわけであります。そこで、例えば鳥海国定公園観光開発協議会でありますとか、環鳥海地域連携事業実行委員会、酒田圏域観光物産事業実行委員会など、鳥海山を１つターゲットにした隣県または隣接市町村がメンバー、また観光協会などもメンバーとなっているこのような協議会の中で、連携を強調したような事業をさまざまやっているところであります。誘客宣伝事業としてさまざまなＰＲをやったり、ホームページによる登山道や見どころの紹介などもやってございます。また、安全対策としても点検登山とか道標の整備、そして美化清掃活動としてごみの搬出などもやったりしているところでございます。また、近年、やはり愛される山であるためにはトイレの整備なども大変大事なわけでありますので、鳥海国定公園観光開発協議会の中で山頂にバイオトイレを、たしかバイオトイレだと思いますが、整備させていただきましたが、このときには酒田
市としても都合3,800万円ほど負担をしております。予算として負担をしているというようなことで、隣県、隣接自治体との連携は、ＰＲからこのような安全対策、環境整備まで、さまざまなことでこの協議会を通じてやっているところでありますし、また予算についてもこの協議会を通じて負担をしているというような格好になります。 それから、私は早急に行うべきということでは、今、ＰＲ等々については相当やってきておりますが、やはり一番はさらに鳥海山を、例えば八幡地区の人とか遊佐の人とかというのはうちほの山だというふうな感じの意識で物すごい意識を持っていただいていると思いますが、酒田
市全体でそういうような熱い思いを共有するような市民参加のイベントをもっともっとふやしていくということも大事な課題だと思いますが、もう一つ、一番私はやっていかなければならないのは、やはり今まで鳥海というものを自分の地元の山というか、見える山ではありますけれども、鳥海観光について旧酒田
市としては余り本格的に取り込んでこなかった歴史があるわけでありますので、酒田駅も含めて、酒田駅や庄内空港、観光客が訪れ登山客が訪れるところからのアクセスとか登山案内ができるような機能を強化していくことが課題ではないかと思っております。 それから、人材育成についてでありますが、人材育成については、現在、コミュニティ振興会を中心にさまざまな事業が各地区で行われています。いろいろ苦労しながらも、懸命にいろいろな夢のある地域にするためには若者の力を引き出していかなければならないということで事業に取り組んでいるわけでありますが、このような例えば地域リーダー研修会というようなものについては、
市としても一定の支援はしているというところでございます。財政的な支援もするということもございます。 それから、もう一つは、青年会議所とか商工会議所の青年部、農協青年部とか、そういうところに対しての例えば事業支援ということにも決して支援を惜しんでいるということはなく、積極的な支援をさせていただいているつもりであります。ただ、すべての青年がこのような団体に加入しているわけでもありません。さて、ではどういうふうな形で若者を地域のリーダーとして育て上げていくかということでありますが、私はやはり活動を発表したりする場というものをしっかりつくっていけば、もしくはそういう青年が参加するイベントというものを多く企画していけば、おのずとそこで交流が生まれたり、そこでのパフォーマンスを高める、パフォーマンスというのは派手なことをやるという意味ではなくて、その活動をしっかり発表するというようなことを、さらにクオリティーを高めるためにさまざまな努力を重ねるのが私は青年だと思っておりますので、そういうさまざまな事業に参画する機会とか発表する機会、こういうものをふやしていくことが大変大事ではないかと思っております。 それから、最後にでありますが、旧１
市３町、特に旧３町のことでありますが、今後の具体的な施策を組み立てていかなければならないと私も思っております。幸い、議員も御案内のとおり過疎法が期限延長をされ、旧３町地域については引き続きこの過疎法の適用が受けられます。過疎法の適用を受け財政支援を受けるためには過疎計画をつくらなければならないということになっています。また、一方、合併に際しての市町村建設計画、このことについても合併時にお約束をしたことについてはほぼ実現をしつつあると思っておりますが、これから合併特例債が使える残余の６年間、何をやるかという課題も残っているはずであります。 メーンとしては、この過疎計画を策定する中で、地域協議会の皆さん、そしてまた新たに、生涯学習、社会教育の拠点という公民館から地域づくりの拠点としてのコミュニティ振興会ができたわけでありますから、こういう皆さんの御意見なども伺いながら、地域振興の施策を新たに組み立てていくことを考えていきたいと思っております。 以上で終わります。 （「3,800万円の……」と呼ぶ者あり）
◎阿部寿一市長 すみません、失礼いたしました。訂正をさせていただきたいと思います。 えらい負担をいっぱいしたように申し上げましたが、鳥海山のバイオトイレでありますが、3,800万円と申し上げられればよかったんですが、380万円でございます。おわびして訂正を申し上げます。失礼いたしました。 （平向與志雄企画調整部長 登壇）
◎平向與志雄企画調整部長 旧１
市３町の人口動態の部分でお答え申し上げます。 合併前と直近の人口とその減少率ということでございました。合併時点と直近、この２月末を比較した数字を申し上げますけれども、合併時点で旧酒田
市は９万8,532人と、直近では９万4,681人でございますので、減の3,851人と、3.91％の減ということでございます。旧八幡町が7,184人から6,713人、471人で6.56％の減でございます。旧松山町は5,349人から5,030人、319人の減で5.96％という数値でございます。旧平田町は7,149人から6,854人と、295人の減で4.13％でございます。全体としまして、4,936人の減で4.18％の減というふうに数値としては示しているところでございます。 なお、この要因につきまして、特に旧３町地域が旧酒田
市と比較しまして減少率が高いという理由としましては、どうしてもやはり旧３町地域のほうが高齢化率が高いという条件がございました。そういったことから、自然動態減が大変大きく響いているのかなと、もちろん社会動態もありますけれども、そういったことの要因でこのような減少率となっているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
◆４番（後藤泉議員） ただいまいろいろと御答弁いただきました。 鳥海のやはり観光につきましては、今までの合併後、旧八幡町の町民と酒田
市の市街地の方々との思いの共有というか、今後やはり酒田
市全体の皆さんの思いを共有して鳥海観光に向かっていかなければならないんじゃないかなということで、そういう認識は市長も持っていらしたので、これから期待するところであります。やはり、全市民参加のイベントなんかも本当に今後いろいろと考えてやっていっていただきたいと思っております。 それから、ちょっと私がまた違う視点で感じていることがあります。 本
市として、鳥海山という超Ａ級の観光資源を生かそうという戦略的な振興が乏しいのではないかと思っていることもありますので、もう少し
市としても全体的に考えて戦略を立てていっていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 あと、人材育成についてでありましたけれども、一定の支援をしていってくれるという市長の御答弁ありましたけれども、今、青年層を対象にした人材育成事業というのが見えないというか、予算にはないのではないかなと思っております。それらも今後やはりつくっていってやっていただければなと思っております。 戻りますけれども、ちょっと観光についてもう一つ言わせていただきたいと思います。 観光産業ととらえれば、観光戦略はある意味、他地域との競争に勝利することが課題となってくるわけですが、秋田県側の鳥海山ろくの観光資源の掘り起こしや開発は、全国的に見てもこちらより進んでいるように感じられますが、鳥海山の観光の玄関口は山形県側となるべく、政策的または戦略的に具体的施策の展開を早急に考えていく必要があるのではないかと思いますが、それについても御所見を伺いたいと思います。 そこで、１つ提案もさせていただきたいと思います。 これは、旧八幡町時代からの課題でもありましたが、鳥海山を取り巻く観光資源は、自然の景観や有形、無形の文化財、また里山や高山に生きる動植物、そして四季折々の現象など多彩ではありますが、いつ来ても見られるものではありません。しかし、それらはお客さんが一番求めているものでもあるわけです。この地を初めて訪れて、鳥海山を見られるということだけでも本当に幸運な人なのであります。 毎年、八幡地域には沖縄の子供たちが冬期間来ておりますが、冬期間でもあり、４日間のうち１回、鳥海山が見られればよいという年もあります。鳥海の魅力の真髄は、残念ながら見ることも体験することもできないで帰ってしまう子供たち、そして多くのお客さんもいるわけです。天気が悪くても、登ることができなくても、鳥海の魅力を少しでも紹介したり伝えることができる施設、ビジターセンター的なものが鳥海観光に魅力を増す、今後、切り札になるんではないでしょうか。現在、余り活用されていない八幡地域ゆかりの著名な山岳写真家白籏史朗氏から寄贈された写真の展示や、鳥海の地形や成り立ち、里山、高山の動植物など、アカデミックな研究施設となり得るようなものがこの地にはぜひ必要であると思うのです。 三、四年ほど前に、庄内総合支庁と由利地域振興局で発表されました環鳥海地域事業推進プランというのがありました。その中にも、鳥海地域総合ミュージアム建設が掲げられておりました。まだ、どこに決まったという情報は私も持っていないですが、ぜひ本
市がリーダーシップを持って計画していってほしいと思います。最初は、既存施設利用でもいいと思いますので、本市にあるという既成事実をつくってからの誘致等、検討できないでしょうか。そうすれば、先ほどの御答弁にもありましたが、今後そういった施設ができていけば、全酒田市民が思いを結集して鳥海の観光の面にも向かっていけるのではないかなと思います。それらについての御所見もお伺いいたします。 人材育成もありましたが、先ほど私も新年度予算には青年層の人材育成の予算がないように思うというお話をしましたけれども、最近やはり思うのが、地域で若者が余り目立たなくなってきているのではないかということで、私、若干心配しております。いろいろな場面で団塊の世代以上の方々の活躍は相当目立つんですけれども、地域に若い人たちがいないわけではないんです。社会の情勢も厳しいのかもしれませんけれども、家と仕事の往復という若者がふえているような気がしています。昔のような団体での社会的活動は容易でないにしても、それでは男女の出会いの機会も少なくなってくるんだと思います。次の時代の酒田を担っていく若者を育てていくのは我々の使命でもあるので、そのような新年度予算にないようなすき間的な年代層への投資も少し検討してはどうでしょうか。 かつて、山形県を挙げて大事業でありました山形県青年洋上大学という事業がありました。それも終了してから約20年以上経過しております。ここにもその卒業生がおられると思いますし、また議員、諸先輩方もかつての青年学級、青年団、ＪＣなどで活躍されてきた方々が多いのではないでしょうか。今もＪＣは元気に活躍されているようですが、１
市３町合併の本
市や遊佐町、庄内町と、いや、庄内広域くらいの考え方で、官と民の若者が一緒に学び楽しめる人材育成事業を起してはいかがでしょうか。それぞれの場面では、先ほども市長の答弁にありましたが、商工会議所の青年部、農協の青年部などと、それぞれのセクションの中では人材育成をおやりになっているようではございますけれども、そういった方々が全体が一緒になってやっていけるような育成事業、そういったこともおもしろいのではないでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、人口動態について御答弁いただきました。答弁でも数字を挙げていただきましたけれども、残念ながらそれぞれに、旧酒田
市でさえも減少への歯どめがかかっていないのが現状で大変残念なんですけれども、その先ほどの数字のほかに、さらに合併前４年間の数字と比較しますと、明らかに八幡地域が減少のスピードが合併後速まってしまったという事実があります。私自身も、何が原因なのか確信しておりませんけれども、そのことに対して当局はどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 また、それは早急に分析して、どのような手だてが必要なのか、例えば若者の単身住宅が必要なのか、通勤、通学の不便さなのかなどを見きわめ、せめて全市の平均となる減少率マイナス４％ぐらいまでを目標にして事業を起し、重点地域として予算を投入していくべきではないでしょうか。そうしないと、もう本当に合併して何もならないという地域の中山間の人たちの声が聞こえてきます。先ほどありましたように、過疎法の延長がありまして計画を作成するということですので、本当に人口が減っているところに重点的に予算配分をしていくべきと思いますが、その点についても御所見を伺います。 以上、２回目の質問とします。
◎小野直樹商工観光部長 鳥海山を秋田県側ではなくて、玄関口は山形県側にするべきだということは、まさにもっともだと考えております。先ほど、市長も申し上げましたとおり、駅あるいは空港からのアクセス、それの充実というのが、また本当に大きな課題と思ってございます。酒田駅からのバス、確かにあるわけでございますが、これは夏の季節の間の運行となってございます。また、タクシーにつきましても、これは乗る人が少ないから高いのか、高いから乗らないのかちょっとわからないところでございますけれども、少しこう高目の設定になってございます。そんなことで、これらにつきましてはもう少しタクシーあるいはバス業者とも相談をしながら、アクセスの充実というものについては検討しなければいけないなと思っておるところでございます。 また、ビジターセンターということで御意見いただきました。酒田
市の写真家、地元出身の写真家の写真、確かにいただいたものはございまして、現在は八幡のタウンセンターで白旗さんのやつは100点ほど保管をしておるということでございます。今現在のところは、ビジターセンターの構想は持ってございませんけれども、今、鳥海山荘とか家族旅行村、こういうところでも登山客へ御案内をしておるところでございますし、また、その写真等も飾ったりもしておるところでございます。その辺の機能強化を図るとか、それから新しくなりましたタウンセンターのロビー、そういうところにもパンフレットとか写真を張りながら、鳥海山の風景、それから鳥とか花とか本当にいいものがあるわけでございますので、そういうものを張ったりするとか、そういうことをやりながら、そのビジターセンターにつきましては、確かに国定公園ということもございますので、県とも十分に相談しなければいけませんけれども、検討をする必要があると思っておるところでございます。
◎平向與志雄企画調整部長 人口減の詳細な分析ということを踏まえての対策というのは当然必要だというふうに感じておりますけれども、現段階で細かい、何ていいますか、要因まで分析しているという状況ではございません。ただ、同じ地域内でも、ではその地区の中でもどうだということも、これも大事な視点と思います。全体だけじゃなくてどの地区がという部分が、そういったことを踏まえながら、やはりそういった流れの中、実態を把握しまして、先ほど市長が言ったように、今後、総合計画はありますけれども、新たに過疎の計画もつくるという中で、そういうその解決策についていろいろ地域の皆さんと話をしながら、よりよい具体的方策について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎石川翼久教育長 若者の、特に二、三十代の青年にかかわる事業が見えないということのお話ですが、確かに青少年の健全育成活動というのを通しながら、将来のリーダーになるべき子供たちの育成には取り組んでいますが、二、三十代ということに特化した事業は特別持っておりません。ただ、中央公民館事業の中で青年に向けた講座等は設けておりますが、やはりいろいろな社会的な要因もあると思いますが、必ずしも青年層たちが興味、関心で取り組んでくれることがなかなか容易でない。これは、私たちの仕掛けにもやはり課題があるんだろうなというふうには思っております。ただ、教育委員会としても手をこまねいているわけにはいきませんので、生涯学習振興計画の中にも、指導者を育成しながら地域のリーダーとなる人材を育成して活気ある地域をつくろうということをうたっております。今度、教育委員会も機構の改革がありました。学校教育を今度卒業して社会に出た人たち、これの社会教育をどうすべきかと、大きな来年度以降の課題だと思っておりますので、議員から御指摘された、そういうこれからを担う二、三十代の青年層への手だてについて真剣に取り組んでみたいなというふうに思っております。
◆４番（後藤泉議員） ただいま御答弁いただきました。 鳥海観光につきましては、先ほど２回目に申し上げましたとおり、ぜひ三、四年前には庄内支庁と由利振興局で発表しているわけですので、環鳥海地域事業推進プランで鳥海地域総合ミュージアム建設が掲げられておりますので、ぜひ本市で手を挙げていただいて、積極的に検討していくべきではないかと思いますので、よろしく本当にお願いしたいと思います。
市の観光行政は、先ほどからも出ておりますけれども、酒田
市観光物産協会とか、あと鳥海国定公園観光開発協議会とかいろいろなその他の外部団体にお願いしている部分が大きくて、なかなかその辺が私も見えにくかったんですけれども、それとは別にして、やはり鳥海を考えて、企画政策としての観光戦略をぜひ検討いただいて、鳥海山地域と旧町地域の観光資源、それと市街地のまち中観光を組み合わせて、この地に宿泊してもらえるようなメニューの開発にもつながるよう、次の世代に誇れるものをつくってほしいと思っておりますので、再度、御所見を伺いたいと思います。 人材育成につきましても、いろいろ今後考えていっていただけるとは思いますけれども、全国的に見ますと、あちこちの県や
市ではいろいろ青年層の人材育成事業がまだあるようですので、その辺も勉強していただきながら、酒田
市としてもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 人口動態については、本当に、今、企画調整部長がおっしゃったようになかなか難しい問題でもありまして、全体の地域とか、本当にコミュニティセンター地域ぐらいまでいろいろと入っていって考えていかないと、何が原因かということを突きとめるのが非常に難しいとは思うんですけれども、地域課題を的確にとらえていただいて、そのために多くの住民の意見を聞いて施策に反映できるよう、総合支所の職員と住民一丸となって頑張る地域にしていきたいと思っていますので、これもよろしくお願いしたいと思います。 人口動態につきましては、特に八幡地域のことを話しましたので、最後に八幡総合支所長からも、この地への積年の思いと率直な提言などありましたら御答弁をいただければありがたいと思います。 以上、３回目の質問を終わります。
◎小野直樹商工観光部長 議員の思いは十分私も理解したところでございます。先ほど申し上げましたとおり、まずは今ある施設に、そういう写真とかいろいろなパンフレットとか置きながら鳥海山を宣伝するというふうなことに力を入れながら、先ほど御意見いただきました環鳥海の観光の推進プラン、これらが実現できるように頑張ってまいりたいと思います。
◎後藤登喜男八幡総合支所長 残念ながら、合併後の人口減少率が八幡総合支所管内が一番大きいということなんですけれども、逆に言えば、酒田
市の最高齢者は八幡の方がずっと占めておりますので、そういった面では非常に豊かな自然の中で住みやすいところだと自負しております。 ただ、現実は現実として直視しなければいけませんので、やはり若者の意見とか地域の意見を聞くと、どうしても過去からずっと要望しておりました国道344号の安田バイパスの早期着工も１つ大きな起爆剤になるのかなと思いますけれども、まずは先ほど市長が申されました過疎法が延長になりましたので、そうしたことの要望を、地域コミュニティの方々とか地域の方々から的確な要望を聞いて、それを事業に反映させることが最も重要なことだと考えております。 以上です。
○
富樫幸宏議長 そのほかにつきましては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤孝也議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 25番、後藤孝也議員。 （25番 後藤孝也議員 登壇）
◆25番（後藤孝也議員） 通告の順に従いまして、私からも一般質問をいたしてまいります。 私からは５項目についてお伺いいたします。 まず、最初に旧３町地域の活力の向上についてであります。 合併から早くも５年目に入っております。旧３町市民の心の中ではようやく落ち着きが出てきて、日常の暮らしの中でも一体感が生まれてきているように感じられるのであります。これまでの各施策の中での１つの効果であろうと思うところでもあります。それぞれの旧町にタウンセンター構想を掲げて、地域の中心ににぎわいを取り戻そうとする施策の整備を進めてきて、その第１段階が１つの区切りを迎えようとしているわけであります。コミュニティ振興会も新しくスタートして、これからのそれぞれの地域力を生み出していかなければならないスタートに立っていると考えるところであります。 旧３町は、合併まで長い歴史とそれぞれの文化と環境の中で、特徴を生かしながらまちづくりを行ってきたのであります。少ない財源の中で、地域住民と連携を深め、効率を高めながら各施策の推進を図ってきた経過があります。それぞれの各地域住民の心の中には、合併後はどうなるのだろうと大きな漠然とした不安があったのであります。これに対して、新酒田
市へ引き継いだ事業の積極的な推進や、早く合併酒田
市の一体感の醸成を図らなければならないと、そういった人的交流を初め、あらゆる場面での努力が合併後の住民の心の不安を早く取り除く要因になっていると、このように分析をし評価をしている方々が多くおります。このことは、合併自治体として一番難しいスタート部分の期間をうまくクリアしたと思っているところであります。 一方で、地域住民に新酒田市民として活力をより高めていく施策のあり方や手法を今後どう進めていくかが大きな課題として今求められていると考えるのであります。市民一人一人の元気と、それを総合した地域力をどう高めていくかが大きなテーマになっていると思うところであります。 経済の低迷、人口減少あるいは少子高齢化といった環境の中で、市民の活力と地域の総合力を高める努力をし続けていかなければなりません。幸い、合併した酒田
市は総合した体力があります。それぞれの地域の力の高まりは、酒田
市全体の力につながります。旧３町にはそれぞれ総合支所があり、その機能を十分に果たし効果を高めなければならないという任務を持った部署であります。旧３町の地域住民と最も近いところにあり、機敏に動ける立場にあります。地域と協働もできるのであります。 そこで質問をいたします。 今後、それぞれの地域の住民の活力を高め、地域の総合力を高めていくということに対して各総合支所長はどうお考えか、所見をそれぞれお伺いいたします。 次に、友好盟約自治体と今後のあり方、つき合い方と申しますか、それについてお伺いいたします。 合併前の自治体において、全国にそれぞれの友好を続けてきた自治体があるわけであります。人的に、あるいは物質的な面も含めて、それぞれ深く親交を続けてきたのであります。自治体の合併という大きな波動の中で、この問題が自動的に破棄されたと考えるべきかということであります。双方が合併して違う自治体となった場合、あるいは片方が合併した場合、どのような関係の変化が生じたのか、公には絶縁になったのかどうかであります。 お互いの長年続けてきた交流事業等もあり、公の関係は終了したものであれば、新しく構築するのも１つの方法であります。人的、物質的交流を深め広げていくのも１つの方法だと考えております。新しい友好自治体の物産等お互いの販売につなげることも１つの商業振興であると考えるのであります。合併後のこのことについての処理はどうなっているのかお知らせください。そして、今後どのような方向に行こうとしておられるのかお考えをお伺いいたします。 次に、米の販売戦略についてお伺いいたします。 平成22年度から戸別所得補償制度が始まる中で、期待の新品種山形97号つや姫が本格的に作付され市場にデビューするわけであります。山形県の各農家が、農業の置かれている現在の状況の中で、１つの光明を見出そうとして栽培に取り組む姿勢でおります。全国的な市場の内部の声を聞いてみますと、毎年８から10種類ぐらいの新品種やブランド米が出てくるそうですが、うまく生き残れることができるのは１割か、うまくいって２割と言われております。品質では最高ランクに位置づけられているものがつや姫ですが、商品として正しく評価されることが目標であると思っております。山形県の販売戦略の中では、一定の基準を設けて、それに外れたものはつや姫ブランドとしては販売しないという指針が出されているようであります。 そこでお伺いいたしますが、その山形県の基準というものはどういったものかお知らせください。そして、その基準から外れたものの扱いはどうなるのかお伺いいたします。 ３点目ですけれども、酒田
市独自の販売戦略についてお伺いいたしますが、酒田
市ブランド、いわゆる酒田
市のつや姫ブランドを高めるために、具体的に市内の学校給食等で取り扱わせる施策を考えているかどうか、今後の方向をお知らせください。そしてまた、酒田米つや姫ブランドは、市内のホテルあるいは観光施設、そして御飯を取り扱う業種等に対して、政策としてこの品種を扱ってもらえるような施策を考えているかどうかであります。また、もし扱ってもらえるものであれば、使用しているホテル、食堂等には店頭にシール、看板、そういうものを使っていますよという案内をすることも１つのブランドを高める施策だろうと思っております。お伺いいたします。 次に、行政機構改革についてお伺いいたします。 平成22年度から機構を変えて、行政効率を高めようとしているわけであります。大いにその効果と成果を期待するところであります。市民部を新しく設けて、その中に文化とスポーツを担当する課を配置しております。市民活動の中に文化とスポーツを取り入れ、市民活動の幅を広げ、そのサポートと推進を図ろうとするねらいには大いに賛成であります。そして、期待しているところであります。 市長は、施政方針において、各種市民活動との連携を強化していき、そのために市役所、関係各課との連携を強化していくとしております。芸術文化活動あるいはスポーツイベント等も考え含めれば、人の交流、経済の刺激、市民の精神の高揚と健康、あるいは幅広い効果の広がりを持っていると考えております。政策立案から実行まで、市役所関係各課の連携が大きなかぎを握っていると思うところであります。文化活動やスポーツ分野が観光にまで結びつくものもあります。地域社会を支える精神的な一面にもなっている分野でもあります。行政機構の中で、各専門部、責任分野は当然必要なことであります。反面、市民のための政策推進に当たって、各部署の連携が大切になってきます。 そこで質問をいたしますが、総務部の政策推進課も含めて、今回の機構改革においての各部署の連携のあり方を、あるいは具体的に考え方をお知らせいただければありがたいと、このように思います。 最後に、過疎法についてお伺いいたします。 平成21年度で失効となる現在の過疎地域自立促進特別措置法が６年間延長になるということであります。酒田
市にとって有利な起債の制度が今後６年間活用できることになるわけであります。合併特例債と旧３町に使える過疎債と併用できる期間が平成27年度までですか、並んだことになります。酒田
市全体の社会資本整備に活用しやすい条件が生まれ出た１つと思うところであります。 そこでお伺いいたしますが、１つ目に６年間の延長の期間は過疎債の活用できる要件が変わるのかどうかであります。法律の一部改正でありますから、規制が厳しくなるのか、あるいは適用基準が緩和になるのか、基金も含めてお知らせください。 第２に、酒田
市において平成22年度から活用していくとすれば、今後６年間、最大で、トータルでどれぐらいの起債の額が見込めるのか、現段階でお伺いいたします。 第３に、過疎法適用年限までの、平成27年度までですけれども、事業計画の全体像、これは過疎計画を立てるのでしょうが、どのように描いておられるのかお知らせください。現在の時点での考え方で結構であります。合併特例法と過疎法をうまく活用しながら、地域の課題を解決していかなければならないときと考えております。 以上、５項目お伺いして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併前の友好盟約を締結している自治体との交流、そして今後というお尋ねがございました。 合併協議の中で、この各市町で友好盟約などを結んでいた自治体との交流については、新しい
市、今の酒田
市に引き継ぐということで決めておりますし、各自治体とは合併後も友好自治体として関係を継続してございます。 現在、ではどういうようなやり方でということになるわけでありますが、それぞれの市町で交流していたところの担当窓口というものを、例えば酒田
市であれば国際交流室、そして旧３町についてはそれぞれの総合支所が窓口になっていただいております。 こういうようなことで、基本的に今までやっていた事業を継続しているわけですが、ただ、例えば松山町と友好関係にあった町については、松山町というのではなくて鹿児島県の志布志
市と宮城県の大崎
市になっておりますし、岐阜県も平田町だったと思いますが、それも岐阜県の海津
市ということになってございます。ということは、やはりこういうような形で来たわけでありますが、正直、先方の意向というか、今まで交流はしっかり実績を積み重ねていただいているわけでありますが、それぞれ合併した、こっちも合併したということがございますので、もう４年たったわけでございますので、少し意向を確認しながら今後の交流のあり方などについて検討を重ねていくということになろうかというふうに思います。現在のような交流であれば、それぞれの各地区でそれぞれ交流し合うというのであれば、今のままで対応できるわけでありますが、全市的な交流にそれぞれの自治体との交流を広げていこうということになりますと、正直言って物すごいこれは負担になるというふうに思いますので、現行のままでいくのか、さらにそれを変えていくのかということなどについても、少し検討すべき時期に来ているのではないかなと思っております。 しかし、ありがたいことに、現在行っている交流については、それぞれ各地区ごとに非常に友好的な交流がなされているというふうに思っておりますので、こういう交流というのはぜひ
市も支援もしますけれども、各地区の市民の皆さんからもぜひ、大変な面もあるかもしれないけれども、頑張って交流を続けていただくというふうなことはお願いしていきたいなと思っております。 次に、米の販売戦略でありますが、つや姫については、栽培基準については有機・特別栽培または特別栽培と同等の安全性が保障される栽培というようなことでマニュアルがいろいろ示されているところであります。これが栽培基準でありまして、これに適合しないものはつや姫と名乗ることはできないということになろうかと思います。それから、同様に出荷基準ということも設定をされております。では、つや姫にならないものについてはどうなるのかということについては、県のほうでその他ウルチ米として販売をしていくというふうな考えであるというふうに伺っております。 それから、
市独自の販売戦略はということなんですが、もちろんこれは県を挙げての事業でありますから、私、もちろん議員も同じ考えだと思いますが、県のこの事業にしっかり
市も協力をするというのがまず第一義的にあると思います。ただ、本市でも当然いろいろなＰＲルートは持っているわけでありますので、例えば酒田農業元気協定の具体化の一部でありますさかたフェアとかネット通販、それから首都圏やその他の地域に対するＰＲということであれば友好都市の関係、それから各種ふるさと会の関係、このようなときにはしっかり酒田のというか、酒田の米、そしてつや姫の応援団をつくるような活動をしっかりこういう機会を逃さずにやっていくということは、ぜひやらなければならない課題だと思っております。 それから、学校給食での取り扱い等々でございますが、御案内のとおり、まだ量的な確保ということがなされていない段階でございます。したがって、全量つや姫に変えるとか、そういうような話には多分まだならないと思います。ただ、かねてより地域の子供たちにはおいしいお米を食べていただきたいということで、地場産の一等米を食べていただくよう、各団体、
市も含めてでありますが、費用を負担し合いながら提供をさせていただいておりますんで、ぜひ何回かはつや姫の日みたいな形で食べていただくようなことも検討していかなければならないなというふうに思っております。 それから、議員からの御提案で、市内のホテル、旅館などでつや姫を取り扱っていただくよう働きかけをし、そして働きかけたときには何かこうＰＲするようなことを考えたらどうかということでありますが、そのとおりだというふうに思います。ぜひ、ホテル振興協議会などの宿泊団体や観光協会などに
市としてもお話をさせていただき、そして、その食堂などでつや姫を出していただいているところについては、統一ロゴマーク的な形でのつや姫のマークが入ったミニのぼりなどもあるようでありますので、そういうものを置かしていただくとかということで宣伝に努めたいと思っております。 それから、機構改革についてでありますけれども、議員から御指摘いただいたようなことを実現したいがための機構改革であります。 まず、政策推進課でありますが、やはり政策の企画立案から実行まで、そして市民の皆様の意見を的確に吸い上げ、それを施策に反映をしていくというところで、ある意味スピード感などが重要だし、そしてまた各部各課との連携をしっかりとり得るような部署でなければならないということで政策推進課を置かせていただいております。これは、そういう意味では、総務部のほうに置いたということは、しっかり私自身も、この課のほうに的確に指示とか、またそこからの報告などをしっかり受けながら、組織横断的な課題についてはスピード感を持って解決しようという意図でございますので、何とかその目的が達成できるように、これはしっかり頑張っていかなければならないと思っております。 それから、市民の御協力をいただきながらやっていかなければならない仕事、また市民の皆さんの日常活動に御支援するような場所、セクション、そういうのは全部市民部ということに基本的にはまとめてきたつもりでございます。ということによってどういう効果が出てくるかというと、１つは、例えば市民部の中に環境衛生課も置きましたけれども、ごみの減量などは自治会の協力がなくてはこれはできないものの１つであります。こういうものをしっかりと協力をいただきながら、施策遂行の効率化が図られるということがあると思います。 それから、例えばスポーツイベントなどについても、各学区とか自治会などとの連携強化が図られることによって、ニーズの把握とか、それをまた事業運営などに生かしていくということが迅速にできるようになるんではないかというふうに思います。こういうような形で、市民部の中に置いた意味はそういうことがありますが、また例えばこの市長部局のほうにこういうスポーツ、文化振興にかかわる課を置くことによって、どういうことがもう一つ期待できるかというと、今までももちろんそういう努力はしてきたわけでありますが、同じく市長部局にある観光部門との連携によって、大きな大会などで多くの選手などが本
市を訪れるときに、観光ＰＲもあわせて機動的に行うことができるなどの効果を期待しているところでございますし、そういうふうに組織を運営していきたいと思っております。 それから、過疎法の関係ですが、現行過疎法の改正が行われたこと、大変、過疎地域を抱える
市としては本当にありがたいことであり、また旧３町のところも引き続き過疎地域としていただき、有利な財政措置が適用できるということは私たちの要望してきたことにかなうものであり、本当にありがたいことだというふうに思っております。改正後も、現行の過疎地域は引き続き過疎地域というふうに位置づけられます。 改正点としては、過疎債の対象が拡大をされたということで、ハード、施設についても過疎債の対象となる施設が追加されました。それから、ソフト事業についても過疎債が活用できるようになりました。そして、ソフト事業を展開するために、過疎債を活用して基金を造成することもできるようになりました。ということが主な改正点だというふうに思っております。 しかし、まだどのようなソフト事業が過疎債の対象となるのかとか、基金の規模はどの程度になるのかということは、詳細はまだわかってございません。国会で成立したばかりということもあってわかってございませんので、情報収集しながらしっかりこの新過疎法の適用事業をふやしていきたいと思っております。 それから、そういう意味でこれからの事業の全体像というのも今後になります。新年度に入りますと、県の過疎地域自立促進方針が策定される予定でありますし、これをもとにしながら本市の過疎計画を策定することになります。したがって、計画の全体像とか盛り込むべき事業、それから過疎債活用の規模などについては、これも今後ということになります。本市においては、市町村建設計画とか総合計画、既存の計画があるわけですから、こういうものの事業推進のために有利な財源が使えるのであればこれを使うということになりますし、前者にもお答え申し上げましたけれども、新たに事業展開をする必要がある事業ということについても、過疎計画を策定する中でピックアップしていきたいと思っております。その際、地域協議会とか各地区のコミュニティ振興会などの意見も十分伺いながら、この新過疎計画はつくっていきたいと考えているところであります。 以上であります。 （後藤登喜男八幡総合支所長 登壇）
◎後藤登喜男八幡総合支所長 旧３町の今後の振興策について各総合支所長の考え方ということで、行政面から八幡総合支所としては、職員が次の３点を意識しながら、効果的、効率的な行政運営を行うことが重要であると考えます。 １つとしては、地域活性化の課題解決にこれまで以上に、地域コミュニティ振興会を初め、地域の関係団体との連携機能をいかに確保するかということでございます。 ２番目に、多様な市民ニーズに的確に対応できる専門性を持った機能をどう市民に表現していくかということでございます。 ３点目に、地域の歴史、文化を生かした地域ニーズにいかに対応してくかということで、その上で、これからは行政も市民もお互いに互助の心でそれぞれの地域活動にかかわることが必要なことから、この精神をはぐくむ交流が図られる施策展開も必要と考えるところでございます。 一方、産業振興では、八幡管内は山林の占める面積が86％以上であることから、従来は農林業を中心とした１次産業の振興策を展開してきたところでございます。さらに、唯一、乳牛を主とした牧場を有し、生乳の生産を行うなど、水田、林業、畑作、畜産と農林業の生産の拡大、いわゆる１次産業の振興に尽力してきたところでございます。 さらに、近年の農作物に対する消費動向と食に対する消費者の意向は安全・安心が求められているところでございます。こうしたことから、豊かな自然資源である１次産業の農林業を元気にすることが地域の振興に寄与するものと考えているところでございます。しかし、農林業を元気にするためにはその経営を安定化させる必要があり、つくるだけでなく、生産、加工及び販売と一体的な連携が不可欠であります。 こうしたことを踏まえ、林業については、近年、地域材の使用促進と川上から川下への連携が模索されつつあります。畑作についても、耕作地に適した特色ある野菜を生産し、独自の販売ルートや産直施設の販売促進を進め実績を上げているところでございます。また、畜産においては、
市の助成を受けた乳製品加工施設が間もなく完成し、牧場で生産された生乳を使用したヨーグルトの製造が新年度から本格的に加工、販売を行うなど、これまで目標としてきた６次産業化が図られ、農商工連携の推進が地域の産業振興に寄与するものと考えております。 以上のことから、地域特性を生かした農林生産物の６次産業化と農商工連携の推進が最も重要であると考えております。 以上でございます。 （後藤吉史
松山総合支所長 登壇）
◎後藤吉史
松山総合支所長 松山地域について申し上げますと、元気が一番と考えております。元気にもさまざまございますけれども、何といってもそこに住む人の元気、支所職員の元気が一番と思っております。年間２万人を超す方々が生涯学習施設里仁館を学習活動のために訪れておりますが、館長のこだわり、エネルギーには圧倒されるものがございます。また、元気に頑張っておられる町では、例えば村上のまちづくりにおける若主人、上山
市の黒塀景観づくりで頑張っておられる市役所の女性職員、活動の源は共通して元気とその仲間の存在だというふうに受けとめておるところでございます。 松山地域におきましても、昨年秋に酒田
市農業賞、そして山形県ベストアグリ賞を受賞されたおばこグループの代表者、産直施設と体験農園で頑張っておられる大先輩、コミュニティ振興会の会長など、仲間と一緒に元気に頑張っておられます。このような方々と支所職員が、一緒に汗をかいて協働を実現していくことが大切だと思っております。 また、昨年12月の市長所信の重点政策、「合併の総仕上げ」にありました「旧１
市３町それぞれの地域資源を最大限に活用するための各種事業を積極的に展開していく」を、羅針盤、また灯台の明かりとしまして、元気な人、元気な地域のために、地域の方々と支所職員が一緒に考え議論をし取り組んでいくこと、そして、そのツールは職員研修で取り組んでおります目標による管理の手法、それと笑顔、楽しさ、みんなが楽しく活躍できる場だと考えております。 なお、酒田
市の発展がなくて松山地域の発展はありません。元気な酒田を熱望いたしております。 以上でございます。 （佐藤富雄平田総合支所長 登壇）
◎佐藤富雄平田総合支所長 平田地域の今後の地域振興策についてお答え申し上げます。 酒田
市総合計画、また過疎、辺地計画と多くの計画があるわけでございますけれども、その実践を通しまして、夢と希望の持てる、将来とも住み続けたいと思う地域の実現が大変重要でありますし、そのためには次の３点が大切であると思っております。 まず、１点目は、産業の振興、交流人口の拡大による活力の増進でございます。 何といっても、生活する上で安定した所得の確保であります。将来とも、夢と希望を持って住み続けるためには、基幹産業である農林業の振興による所得の向上と、田沢川ダム、十二滝、それからめんたま畑など、地域資源を生かしての交流人口の拡大による地域生産物への付加価値を高めるなど、収入の確保と地域活性化を図ることでございます。 次に、２点目は、安全・安心が確保された地域の実現でございます。 本地域の中山間地域には、３本の一級河川が通っておりまして、その流域に集落が点在しております。背後に急峻な山がそびえていることから、災害の発生しやすい地形となっており、加えて人口の減少、高齢化の進展などから災害対応が大変な課題となっておりまして、安全・安心が確保された地域づくりを進めていくことが課題でございます。地域の方々から要望されている具体的な主な事業といたしましては、一級河川中野俣川の改修、それから砂防ダム、急傾斜地崩壊対策事業の推進、それから山元、中野俣地域を通っている県道の改修でありますし、早期の対応が必要であるというふうに考えているところでございます。 ３点目は、協働によるまちづくりが推進される地域の実現でございます。 現在、５つのコミュニティ振興会による地域づくりがスタートいたしております。コミュニティ振興会が中心となった地域づくり活動の定着は近々のテーマでございまして、定着に向けまして支援を強力に進め、市民と行政による協働のまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。 なお、長い間、懸案でございました主要地方道酒田松山線飛鳥バイパスが平成22年度中の開通予定であるというふうに聞いております。市街地への時間短縮を初め、周辺の幹線道へのアクセスの利便性が高まるなど、地域の活性化につながるものということで期待をいたしておるところでございます。 以上でございます。
◆25番（後藤孝也議員） ２問目、質問させていただきますが、各総合支所長からは、今後の振興策について元気にお考えをお聞きいたしました。それぞれ、今後のまちづくり、地域づくりに力をしっかりとおかしいただきたいと、このように思います。 友好自治体の件ですが、合併前、それぞれの１
市３町の話の中で私もお聞きしたんですが、まず当分、相手の事情もあるし、このままでいこうということで現在に至っていると私は考えておりますし、相手方も合併した自治体、こちらも合併した自治体、非常に地域づくり予算の中で今まであったものがつながっているというのが現状であります。 公にはどうなっているんだろうということも１つ大きな問題としてあるわけですから、今あるものをきっかけとして新しい道を進むのか、言葉で言ったら悪いんですが、自然に消滅するのを待つのか、方向性を出さなければならない時期だろうと思っておりますので、現時点で、先ほど市長おっしゃっていましたけれども、どう考えているのかお知らせください。 それから、機構改革ですが、市民のためにスピード感を持って政策が執行できるということが目標ですから、何とかそういう目標を達成するために頑張ってほしいと思います。 問題は、つや姫なんですよ。県の基準が公表されたんですよね。公表されたということは、この基準値でいきますよということが発表されたと理解するわけです。ことしから、山形県で2,500ha、庄内が約半分とすると、山形県全体としてもいいですが、2,500haにすれば、市場に出るのは60kg換算で23万俵ぐらい出るんでしょう。その基準値というものが、資料、新聞紙上でもそうですが、水分15％換算のたんぱく質含有率、これは6.4％以下でなければだめだということを言っているんですよ、乾物では7.5％。15％の水分で6.4％以下のたんぱくとすると、食味値にすると大体90％近いんです。外れたものは、市長は県からいったらその他米と、その他米で、今の戸別所得補償方式とどういう折り合いをつけるのか知りませんが、外れたものはその他米、価格的にどうなるのか、これは非常につらい数値だと思います、私自身も。 ＪＡ庄内みどり管内で、300町歩ぐらいあるんですかね。外れたものはその他米、これで、今、作付するほうが大型カントリーもあれば個別に調製する人もあるわけです。その他米で価格動向が補償できないとなれば、これは流通がどうなるかわかりませんよ。そういう部分をどうフォローするのか、県は。そこの部分が、この出荷基準からは全然出ていないですよね。非常に頭の痛い問題だなと思います。 つや姫が出て、県独自の販売戦略はいいんですが、基準値が問題だと私は思っておりますんで、これから各自治体あるいは系統と一緒になって、確かに数値はいいんですが、いい米は出ますよ、この基準だと、大変いい米が出ていくと思います。評価も高いと思います。では、基準に達しないものの扱いはどうするんだと、ほかに流れたらどうするんだと。これしか出ないものが、５ｔしか出ないものが何十ｔもほかでありましたという結果にならないか。 この種もみが、ことしは作付多く、2,500町歩、山形県であるわけですが、来年になったら県外にも出ていくんでしょう、多分、どこからでも出ていきますから。そうしたら、山形県の基準はこうですよと、ほかの県から出てきたものは関係ないです、つや姫で出ますよ。こういう現象をどうとらえているのか。 さっき言ったように、全国でいろいろな新しいものが出てきています、米だけじゃなくて、米にしても先ほど言いましたように８種類から10種類ぐらい出ます。残っていくのは１つか２つだと言われているんです。ことしはデビューの年ですから、非常にその辺の戦略はうまく持っていかないと後の結果が見えてくるんじゃないかと思います。 きょうの新聞で、新潟のコシヒカリの話題が出ております。「米産地名、揺らぐ信頼」、見出しがこれです。コシヒカリのＢＬ米とあるんですが、これは病気に強いコシヒカリです。これは、ほとんど新潟のコシヒカリの94％までこの米なんです。ＤＮＡを検査して、ほかの産地からですよ、新潟米、新潟コシヒカリと銘打ったものを検査してみると半分が違うというんです。そういう流通になっているんです、今。ですから、つや姫を売り出す今が、山形県として基準を高くすればいいというものじゃない。これは、高くしていいものを出すものは目的がしっかりしていますけれども、次の年、あるいは全国でつや姫を作付したいというものも頭に入れて山形県産のブランドをどうつくっていくかということが一番大事なんだろうと思っておりますので、これからの酒田
市、それから庄内、全県的に連携をとって、この戦略をもっと広く深くしていっていただかないとまずいなと思っております。まず、お考えお聞かせください。 それから、過疎法ですけれども、今、始まった、情報は入っていましたけれども、６年間延長だと。私が見た限りでは、非常に条件が緩和になっている。今まで、その指定の過疎計画をしっかり組んで、県との協議をして、それでこれでいいですかという結果をもらってからでないと過疎債が適用にならなかったんですが、文言を読んでみますと、非常にその枠も外れているし、先ほど市長がおっしゃったように、ソフト部分も多く盛り込まれております。ですから、大幅に緩和になったなと印象を受けております。 この中で、基金もつくれると、特例法の基金みたいなものでしょうけれども、そういう部分もあるわけです。平成22年度でこれから６年間の計画をしっかりつくるのか、そして全体の過疎計画、そういうものと、大体、規模的なものも出てきますから、今、出たばかりでわかりませんというのは、これはそのとおりでしょうけれども、平成22年度でしっかりその計画を組んで、一部手をつけて、こういうふうにいくんだろうと思います。まず、そこの部分お聞かせください。
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 友好都市の関係でございますけれども、市長も少し御答弁いたしましたけれども、現在６都市と交流をしておるというようなことでございます。旧酒田
市では２都市ということになりますけれども、現在は支所単位あるいは旧酒田
市単位で交流をしておりますけれども、相手方のほうも合併した都市もございまして、相手方のほうは全市的に交流を行っているというところもございます。酒田
市でもぜひ全市的に交流していただけないかという都市もございます。ただ、それについては先ほど市長も言いましたように、事業量がかなり過大になるということもございますので、事業の精査も含めて今後もう少し検討させていただきたいということで考えてございます。
◎相蘇清太郎農林水産部長 つや姫の出荷基準でございますけれども、議員が御指摘のように、水分15％でたんぱく質の含有率が6.4％以下という基準を定めております。これも、３月に入ってから最近公表をされたものでございます。新潟産のコシヒカリを上回る厳しい基準であるというふうに認識をいたしているところでございます。したがいまして、食味値も極上の食味を確保する日本一のおいしい米として販売をするという戦略のもとに定めたということでございます。 さて、この基準に達しないものについての販売については、そもそも大変品質のよい山形97号という品種でございますので、品質はよろしいというふうには思いますけれども、この販売の方法については、まだどういうふうな戦略をしていくかというようなところまで聞いておらないところでございます。心配の向きもございますので、県の戦略本部によく議員の御指摘についてお伝えをし、今後生かしていけるようにしていければと思っているところでございます。 流通段階のいろいろな課題、また他県まで広がっていく場合の作付の管理、販売の問題等々、いろいろな課題があるようにとらえております。まずは、私どもとしましては来年度本格デビューに向け、酒田市内では300名近い生産者の方々が申請をし計画をされております。作付面積についても300ha近い作付面積の計画でございます。県全体の2,500haに比べましても12％ほどの割合でございます。栽培マニュアルも示されて、その生産者の研修会もしっかり取り組んでいくということで取り組みたいと考えてございます。登熟のぐあい、いろいろな段階でのチェックのポイントが栽培マニュアルでも示されておりますので、山形県、ＪＡ、生産者の皆様方と一緒にいい品質に仕上がるように、まずはきちっと取り組んでいきたいと思います。御心配のところにもこたえられるように、心配がないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
◎平向與志雄企画調整部長 新たな過疎法、今、議員から御指摘のような形で断片的な情報は入っています。御指摘のように、大分要件が追加になると、それから基金も使えるということで、今後いろいろな事業の取り組みに対する幅が出たというふうに思っています。 そういった中で、ただ、全体的なスケジュール、これがまだ示されておりません。これについては、まだ国のほうからも出ていないということですから、でも状況を考えれば平成22年度ですから、早急にそういったスケジュールは進むだろうというふうに理解しています。 なお、新しい計画につきましては、今までの計画がたしか継続、完了を含めて全事業の約65％ぐらいやっていると、積み残し35％あるわけですけれども、それにつきましては必要性の問題とか、またこれから新たに出るものがございます。そういったことを十分に踏まえながら、新しい計画として６年間に取り組んでいくという方向を出していきたいというふうに考えているところでございます。
◆25番（後藤孝也議員） 友好自治体のほうですけれども、平田町、海津
市、松山町、大崎
市、志布志
市と、その支所あるいは窓口とやはり接点を設けて、相手の意向を、感触を得ながら今後のあり方というものを模索するべきだというふうに申し上げておきます。 過疎法ですけれども、有利に展開をするような早目の手当てが必要だろうと、このように思います。 つや姫ですが、栽培マニュアルはよろしいんです。要は基準なんですよ。その他米として流通、その他米は名前がないわけですから、どういう価格がつくかわかりませんよ。その他ウルチ、その他米です。山形97号ではだめなんですか、系統名ですから。そういう意味も含めて、マニュアルはよろしい。そのとおりにやればその数値が出てくるのかと。これは、気象もあろうし土壌条件もあろうし、必ず出ますよというものじゃないはずです。ですから、それに外れたものの販売のあり方、フォローのあり方がないと、来年度以降、非常に混乱を招くんだろうと。新潟コシヒカリは、もう全国で作付をしておりますよ、コシヒカリと。一流のブランドです。品質は負けないんですよ、つや姫も。ですから、今度ことしデビューするわけですから、本当の売り出しですよ。このときに間違ったら大変なことになりますんで、戦略をしっかりと、幅の広い、先ほども言いましたように奥の深いものにしていかないと、品質一流、知名度三流になりますから。はえぬきはそう言われているんです。コシヒカリの味つけ米になっている。そういうふうにならないように、しっかりとした取り組みを県に、自治体連携して、あるいは系統もそうですし、もっともっと戦略を考えていただきたい。それから、酒田
市独自としてのものは、
市独自の施策としていろいろな方法があろうかと思います。山形県全体もそれに巻き込んでいくような施策のあり方がいいんだろうと思いますから、ことしだけじゃなくて来年度も含めて、今後そういう手だてを考えるべきだと意見を申し上げて終わります。
○
富樫幸宏議長 ３問目につきましては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
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富樫幸宏議長 再開いたします。 一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△門田克己議員質問
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富樫幸宏議長 28番、門田克己議員。 （28番 門田克己議員 登壇）
◆28番（門田克己議員） 長丁場でありました今定例会、御苦労さまでございます。一般質問者も15人中15番目となりました。年長のゆえんとは何らかかわりはないのでございますが、トリを努めることになりましたので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告の順に一般質問を行います。 まず、最初に上水道事業の今後の運営展望について伺います。 私は、平成20月12月定例会においても、上水道と簡易水道の統合についてや災害時への対応、そして施設整備計画などについて質問をした経過がございます。それは、安全で安心に飲める水の供給が市民生活にとっていかに重要なものであるかということであります。それらを踏まえ、順次質問をするものであります。 項目の１としまして、上水道運営の課題について伺います。酒田
市では、平成20年に水道事業基本計画を策定し、今後のあるべき姿を示して取り組んでいるものと理解をいたすところでございますが、そのことについて伺うものであります。 まず、第１点は給水量の今後の見通しについてであります。 酒田
市の人口減少と企業の不況などにより、おのずと給水量は減少傾向あるものと予想されます。言うまでもなく、水道事業は水道水の使用料金を主たる財源にしているわけであります。本市の経済状況から見て、速やかなる回復は困難と考えられるのでありますが、今後の給水量について、企業関係向けと家庭向けの現状についてと見通しを伺うものであります。 第２点目は、老朽施設への対応について伺います。 本市では、第８次をもって拡張工事を終結しております。その後は、老朽施設への対応を重視するとのとらえ方をしておるところでありますが、水道事業は昭和５年に創設されております。既に80年を経過しているものもあり、中には当然のことながらかなりの老朽化が進んでいる部分があるものと考えられます。管渠などについては、現在工事を進めておりますが、今後の見通しと、あわせて老朽施設の優先順位などについてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 第３点目は、今後の事業運営について伺います。 策定された水道ビジョン達成に向けた基本計画から見る限り、平成22年度以降の財政計画は決して楽観できるものではなく、むしろ大変厳しい状況にあると判断されるものであります。給水収益見込みは、平成22年から平成27年までは各年度ごと約２％程度の減少であり、単純計算でも10％から12％程度の落ち込みが予想されるわけであります。私は、企業債への考え方、給水収益減少に伴う人件費、建設改良積立金及び施設稼働率からの維持管理のあり方を具体的に見直すべきではないかと考えますが、当局の今後の取り組みなどがありましたら伺うものであります。加えることの施設の危機管理、特に耐震対策にはどのような考えや将来的取り組みをお持ちなのか、お考えがありましたらあわせてお聞かせを願いたいと思います。 また、一昨年来、簡易水道の上水道への統合も課題になっておりました。小林簡易水道は、少雨による渇水、豪雨による濁り水の発生などで断水することがあったと伺っております。水道水は飲み水だけでなく、炊事やトイレの洗浄水にも使用されるわけで、断水すると日常生活に大変不便を来たすわけであります。 八幡簡易水道においては、現在、八幡総合支所で管理しているわけですが、今後の施設の更新や維持管理を考えると、水道は水道局でということで一元的に管理すべきではないかと考えておりますが、当局の考え方を伺うものであります。 項目の２といたしまして、対岸諸国との経済交流の可能性について伺うものであります。 酒田港は、1929年、昭和４年に第２種重要港湾に指定されて以来、昭和29年には甲種港湾に指定され、平成４年には新航路として東方水上シルクロードの開設と、今まで約80年間にわたりさまざまな事業と順調な整備がなされてきました。平成15年には、総合静脈物流拠点港、リサイクルポートに指定されたことは記憶に新しいところであります。その指定地には企業集積が進み、約10社、300人程度の雇用環境の改善に大きく寄与していることは大変喜ばしいことであります。当局や立地企業の御努力に敬意を表するものであります。しかし、最近は不況や輸出向け資材価格の低迷で活用が減速しているのが実態であるのも事実であります。 そこで、第１点目として、酒田港、特に北港の物流などの現状などについて当局はどうとらえられているのかを伺うものであります。 第２点目は、酒田港の利活用の拡大への見通しについてであります。これは、先日、前者からも質問があったわけでございますが、私からも改めて伺うものであります。 資料によれば、内易での輸出と輸入では約20％の低下、外易では、輸出において５％、輸入においては約25％程度の落ち込みとなっておるようであります。県としても、酒田港は本県唯一の重要港湾として、本県経済の発展に大きく寄与し、日本海側港湾の物流拠点として活用を図るために、山形県自動車産業物流活性化戦略を策定し、物流インフラの計画的な機能向上に取り組んでいるものと認識をしております。この観点から、山形県港湾協会と酒田港湾振興会から国に要望書を提出しているようであります。 国の政策によれば、日本の重要港湾103港から、さらに重点港湾として40港を選定し、新規の直轄港湾事業の着手対象は、原則この40港に限るという方針のようであります。市長も施政方針の中で、酒田港は東北地方の日本海側の玄関口、日本海側のリサイクル拠点としての役割を果たすために国に働きかけ、利用拡大に引き続き努力すると前向きの姿勢を申し述べられております。港湾を抱える自治体酒田
市として、今後の国の政策に対し、どのような見通しと期待をかけておられるのかを伺うものであります。 第３点目は、経済交流の可能性についての市場調査や情報収集の戦略についてであります。今回は、特にロシアについて申し上げます。 ロシアは、石油や天然ガスなど豊富な資源を有しており、今後の経済成長が大いに期待されるとされており、対岸貿易相手国としても十分な可能性を秘めておるものと考えられるのであります。一説によれば、約７割の方々が親日的な感情を持っておられ、日本製品へのニーズも非常に高いと言われております。 昨年、私の友人がウラジオストクとハバロフスクを訪れたそうであります。その話を聞くところによると、現地を走る自動車のほとんどが日本車で占め、スーパーには多くの日本製品が並んであったり、日本製品への関心の高さを実感したと言っておりました。中には、ヨーロッパからの輸入品も多いと聞いたそうでありますが、ヨーロッパからは１万kmを超える路程に対し、日本からはわずか800km足らずという近い距離にあります。本
市及び酒田港が、地理的にも優位にあるロシアとの経済交流の可能性は非常に大きいのではないかと思うのであります。 現在、中国への貿易拡張のためにハルビンや香港商談会に取り組まれているわけでありますが、ロシアとの経済交流は少ないのではないかと思うのであります。酒田港の活性化、本市経済の発展のため、ロシアとの対岸貿易を積極的に進める戦略に一層力を入れるべきと考えるのでありますが、当局の御所見を伺うものであります。 以上、申し上げ、１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。 対岸諸国との経済交流の可能性について、幅広い視点での御指摘をいただきました。 まず、酒田港の取り扱い貨物などの現況でありますが、平成21年、全国的な景気の低迷、世界的な景気の低迷の影響を受け、取り扱い貨物量は約290万ｔということで、前年比25％もの減少となっております。この原因は、１つは経済の低迷がもちろんあります。しかし、取り扱い貨物の約半分を占める石炭の輸入量が、実はその前年がかなり輸入量が多かったのでありますが、それが少なくなったということなどによって約50万ｔ減少しております。ただ、この石炭が大きなウエートを占めていることは、これ間違いない事実でありますが、ただ現実的には、その他の品目においてもすべてが減少傾向にあるということでありますので、やはりこれは厳しい経済状況を反映したものであったのではないかと思っております。 ただ、唯一、リサイクル貨物である石炭灰の輸出量は前年比47％増となっております。また、その他、今のは貨物の取り扱い総量でありますが、コンテナについては約4,600ＴＥＵでありまして、これも前年比約24％の減でございます。ただ、平成22年に入りまして、１月、２月でありますが、その貨物量は前年を上回るペースである、少し上向いてきているということでございますので、今後の動向には大いに期待をしたいというふうに思っております。 それから、酒田港の利活用を図る上でも大変また大事でありますし、もちろん整備については大事であります国の政策、重点港湾の選定でありますが、このことについては昨日も申し上げましたけれども、大変大事な課題だと思っております。緊急な課題であります。港湾管理者である県と連携しながら、県港湾協会、酒田港振興会など、それからまた民間の市民団体などの協力もいただきながら、取り扱い貨物量のみならず、この地域の拠点性、とりわけ県唯一の重要港湾であること、そしてまたリサイクル物資については日本海側の拠点港であること、そして経済発展が今後見込まれる日本海対岸諸国、そして自動車産業の立地が進む東北地方、その両者を結ぶ港であることなどをしっかりＰＲしながら、強力に重点港湾への指定に向けた活動をしていかなければならないというふうに思っております。 この利用拡大でございますが、まず全体としては、これも前者に答弁申し上げたとおりなんでありますが、１つは東北地方への自動車産業の進出という動き、これは大きなプラス材料であります。加えて、山形県内の高速道路の大部分が高速道路の無料化の実証実験の区間になっているわけでありますから、輸送時間も輸送コストも大幅に削減できることが期待できるということも、これは大きなＰＲポイントになろうかと思います。 それから、環境関係、リサイクル関係の産業は、これからもますます大きなウエートを占めてくると思っておりますので、このことについてもしっかりと、例えば日本海各港との連携強化でありますとか、リサイクル産業の情報センターとしての機能を持つ機関の設置でありますとか、そういうようなことを通じてリサイクル物資の輸出入というようなことも、これからますます拡大していかなければならない対策だというふうに思っております。 加えてでありますが、最後になりますけれども、本港酒田港の、これは今までは大きなマイナスであったんですが、これをプラスに転じれば強みだというふうに考えられるのが、山形県は東北地方の中でも工業県でありまして、工業出荷額も上位に位置している県であります。にもかかわらず、山形県内企業の酒田港利用というのは、他県の港に比べても少ない現状にありますので、県内の高速道路の無料化路線の拡大、あわせて酒田港の利用を、こういうことをＰＲしながら、県内企業の利用拡大を働きかけていけば、必ず着実に伸びる余地があるというふうに思っておりますので、ここの部分をしっかりと、遠くの荷主を確保していくというのではなくて、県内の荷主をしっかり確保していくというようなことも、酒田港の利用拡大にとっては大変大事なことだというふうに思っております。 それから、ロシア貿易についてもそのとおりであります。対岸諸国の中で最も酒田港から、酒田港はそういう意味では地理的に優位性を持っているわけでありますし、議員から御指摘がありましたように、極東のロシアなどは今後も経済発展が見込まれるし、日本への好感度も高いというところであります。ぜひ、そういう意味ではここと酒田港を結ぶということをしっかりやはり考えていかなければならないと思っております。 ただ、中古車の輸入についてのロシア側の対応でありますとか木材輸出、木材をロシアから輸出するときのロシア側の対応とかということで状況の変化がありまして、かつてはロシアの船が一番よく酒田のほうに入っていたわけですが、今それが少なくなっているのは、そういうロシア側の事情の変化ということも大きいのであります。しかし、ただいま申し上げたような形で、ロシアというのは可能性のある地域だというふうに思っておりますので、県、ジェトロなどとの連携をしながら、しっかり情報収集をしていきたいなというふうに思っております。 それから、県と連携して行っておりますポートセールスについても、今までは中国航路などを大きなターゲットにして頑張ってきたわけでありますが、当然のことながら、ポートセールスということでは、ロシアということを含めたポートセールスをしっかりしていかなければならないと思っております。 それから、来年度ですか、県が極東ロシアでの情報収集や各種商談の橋渡しをするということで、現地にコーディネーターを置くというようなことを伺っております。また、ハバロフスクで商談会も開催をするというふうなことも伺っておりますので、本
市も酒田港を持つまちとして、このような事業に積極的に参画をしていくことで、ロシアとの貿易拡大の戦略を練っていきたいと思っております。 以上でございます。 （阿蘇弘夫
水道事業管理者 登壇）
◎阿蘇弘夫
水道事業管理者 上水道事業運営の課題について申し上げます。 まず、最初に給水量の見通しでございます。有収水量は、今から15年前の平成６年をピークに、一時的にちょっとプラスになったという年もありましたけれども、ずっと減少が続いております。原因は、議員御指摘のとおり、人口減少、それから節水器具や節水意識の普及、それから産業活動の低迷等というふうにとらえております。 具体的な数字で申し上げますと、平成６年から平成20年までの14年間で191万1,000立方メートル、約14％なんですけれども、年間平均すれば１％ずつ下がってきたという状況でございます。平成17年度以降、近年は特に減少傾向が大きくなっておりまして、１年間平均で約25万8,000立方メートル、年間２％という状況が続いているということになっております。この傾向は、平成20年、昨年度に策定をした水道事業基本計画にも示しておりますけれども、今後とも有収水量の減少は続くというふうにとらえております。 そういう中で、今後の事業運営ということになるわけですけれども、給水収益は減少傾向は今後続くということの中で、施設の耐震化、それと創設期、昭和５年ですけれども、市街地拡大の昭和30年代ごろから布設をした管の更新時期を迎えます。水道料金の引き上げを行わないと、抑えながら施設更新財源を確保するというふうに考えております。 また、合併により多くの水道施設を抱えることになりました。現在の施設利用率は約50％ということで低い状況にあり、高コストの体質というふうに見ております。そのため、業務の効率化、コスト縮減を進めていかなければならないというふうにとらえておりまして、事業の効率化推進策として稼働率の向上などを図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、上水道事業の統合を進めてまいりたいというふうに思います。 これまで、個別の事業認可ということで運営してきておりました酒田、松山、平田の３事業と小林簡易水道について、より効率的な水運用、それから施設計画の観点ということから、１つの上水道事業に統合をすると、その上で、施設の効率的な水運用を図ると、配水区域の変更、それから水源や配水池の廃止などを実施してまいりたいと思っております。 それから、お客様サービスの向上や事務の効率化ということを図る上で、コスト縮減等を図っていくわけですけれども、１つとして平成22年５月から料金システムを更新する予定でいます。それから、平成16年度から進めておりました上水道の委託について、運転管理業務の法定委託、それから包括委託を進めてまいりたいと、そのほか組織のスリム化、それから繰上償還の活用などを通じて、経営基盤の強化、施設更新財源の確保等を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、簡易水道のことについて質問ありましたけれども、小林簡易水道は、先ほど申し上げましたように、上水道に統合し安定給水を図ってまいりたいと思っています。八幡簡易水道については、平成22年、来年度からですけれども、水道局が八幡総合支所から施設管理業務などを委託をし、あわせて地方公営企業法の適用のための作業も水道局で行いたいというふうに考えています。法適化の作業を完了後、水道局へ移行するということで作業を進めてまいりたいというふうに思います。 老朽管施設の更新についての対応については水道部長のほうから申し上げます。 以上です。 （原田 茂水道部長兼工務課長 登壇）
◎原田茂水道部長兼工務課長 私のほうからは、水道の老朽施設への対応についてお答えを申し上げたいと思います。 水道局で管理をしております水道管の総延長は約1,000kmございます。うち50年を経過します管は約９kmでございます。この中で、先ほど議員からもお話がありましたけれども、水道事業の創設が昭和５年でございます。当時布設された管が６kmほどございます。水道管の耐用年数は通常40年ということで言われておりますので、この年次と比較しますと、大きく超えているというのが実情でございます。こういうことで、強い地震などがありますと、水道管が揺すられるということで濁り水が発生するという原因にもなっておりますので、現在、今年度から平成27年度までの７カ年の計画で、これらの管の更新を進めていく予定でございます。 また、現在、布設から30年以上40年未満、これらの管が約165kmございます。10年後にはその耐用年数であります40年を迎えるということになりますので、これらの管の更新が必要になってくるということになります。このため、これらの資金をどういうふうに確保するかということが大きな課題であるというふうに考えております。 次に、老朽施設の更新の優先順位についてでございますけれども、現在持っております計画、平成27年度までの計画でございますけれども、この中で小牧浄水場の中央監視制御設備や電気計装設備の更新を最優先で考えているところでございます。これらの設備は、平成２年に整備がなされてございます。一般的に耐用年数が、監視制御設備が10年ということで言われておりますし、それから電気計装設備が20年というふうに言われております。この耐用年数を経過しているということや、経年化によりましてこの部品の調達が非常に難しくなっているということがございます。さらには、障害発生の際、システム全体に大きな影響を与えるということが懸念をされますので、計画的に更新することが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆28番（門田克己議員） それでは、次に進ませていただきます。 まず、最初は上水道の件でございますが、ただいまいろいろな観点から御答弁いただきました。言うまでもなく、水道事業はこれ企業会計でございますので、いわゆる独立採算制になっているわけです。自分でつくったものを、メーカーでございます、それを直接お客さんに売ってその代金をちょうだいして運営していると、こういうふうなわけでございます。近々のこの予算に関しては、この間の予算特別委員会で承認されましたので、それに触れる気はありませんけれども、私は中期、長期的な観点からちょっと伺いたいのを二、三点申し上げたいと思うのでございます。 ただいま管理者からもありました。会社も不景気でございます。不景気だということは、機械がそれだけ動きませんので、水の消費量は完全に減少するわけです。人口も減っています。すべての面で水は文化のバロメーターと言われるほど、その数値にあらわされておるわけでございますが、ここで水道局から出されております水道事業基本計画がございます。これ、まず私が算定するに、今、水道管理者からありました２％給水量が減りますと5,000万円収入が減るんですね。こういう私はざっとこう計算したんで、間違っていれば御指摘願いたいんですが、３％減りますと7,000万円、１年間で減るようなシミュレーションになっているんですね。ところが、それだけ減っても施設はちゃんと動かさなければならない。固定費は決まっているわけです。むしろ、機械物ですから、さっき水道部長からありましたとおり維持管理費がかかっていくわけです。これをとめるわけにはいかぬわけです。その辺をどういうふうに、平成27年度までの計画が出ていますけれども、どんな、何をもってこの減少率を補おうとされているのか、まずこれ１点目お聞きしたいと思います。 それから、もう一つはこの人件費なんですが、相当最近の設備は自動運転になっているわけです。従来は５人かかっていたところを３人、３人かかってきたところは１人、相当の範囲を１人や２人で維持管理できるようなそういう設備になっております。ところが、局のほうから出たこの算定を見ますと、人件費は４億4,000万円ずっと同じなんですね、平成27年度まで。この辺が、どういう視点でもってこういう数字が並んでいるのか。 それから、もう一つはこの企業債と、ここに建設改良積立金があるんですが、企業債は、これは当然もくろみがあるんだと思いますけれども、ゼロベースなんですね。もう平成22年度、新年度から平成27年度までずっとゼロベースなんですよ。今まで11億2,000万円の予算計上してあったのがゼロなんですね。そして、この改良積立金が12億円ベースで、13億円程度でいっているんですね。そうしますと、これを相殺しますと、もう全く水道局には金がなくなってしまうんですね、金が。積立金は、この借金を返すのに埋め合わせますとなくなってしまうんです。借金もなくなるけれども積立金もなくなると、こういうことなんですね。ところが、実際年々の給水量は5,000万円ずつ減っているんですよ。ですから、これを見ますと、平成18年度１億5,000万円あったものが、平成27年度では5,000万円しかもうもうけがなくなっているんですよ。この辺をどういうふうなこれから財政計画を組まれるのか、その辺、私は非常に気になるのでございます。私の認識不足があろうかと思いますが、その辺に対しても、もしお答え願えればと思います。その部分だけをお聞きしたいと思います。 次に、港でございます。市長からはいろいろ思いのある御答弁をいただきました。思いはわかりました、十分わかりました。ポートセールス、あるいはいろいろな業界の機関を利用していろいろＰＲに努めたり、あるいは市長みずから参加していろいろこうやられていることは私も肌で感じております。問題なのは、そういう行動、ＰＲなりもっとほかにないのか、もっともっとやることないのか。では、そういうことだっていつどういうふうな形でそれが実を結んでくるのかということだろうと思います。 私の本当の質問は、経済交流の可能性について伺いたかったんですが、やはり酒田港の将来的な位置づけがはっきりわからないことには戦略も立てられない部分もあろうかと思います。先日の質問の中にもありましたように、この重点港の40港へ入れるのかどうか、これが入れないとなると酒田
市の経済に対して大変なマイナスに作動するものでございます。酒田港の将来、後退的な視点には立ちたくないんですが、だめになったときのことを考えて、何かそこにまた利活用をできるものがあるかと、そういう２段階構えの政策も必要になるのかなと、そういう思いもするわけでございます。 まず、県では、山形県内の物流体系に対してこんなことを言われておるわけです。経済成長の目覚ましいロシアの状況と東北太平洋への新規企業の立地を踏まえ、酒田港を戦略的に活用する物流体系構想が必要だと、それらを踏まえてと、これを力説されております。さきの県議会でも、ロシア向けの対応を県では予算措置をしております。１つは、この有望市場の開拓事業費に対して、１つは県産品の輸出の戦略に対して2,500万円ほどの対策費を計上されております。県は予算措置をして既にスタートされたと、こういうことでございます。酒田
市も決してそれを手まねいて待っているわけではありませんけれども、その辺の県の動きに対してどんな御所見をお持ちなのか、まず１点目お聞きしたいと思います。 それから、２点目は、先ほど申し上げましたとおり、港湾協会あるいは港湾振興会、これは酒田
市ですが、要望書を出しておられるようですが、私の聞いたところでは、政府では単なる要望書では受け付けがたいんですと、そこには、ビジョンや経済効果、展望などについて、詳しくなった後のシミュレーションがないと受け付けないんだと、こういうふうなことも伺っております。その辺の中身、どんな程度の説得力を持った資料を添付した上での要望書だったのか、もし簡潔にわかるようであれば教えていただきたいなと、こう思います。 問題なのは、何といってもやはり地域の産業界と行政が一体感を持った熱意が私は一番肝心じゃないかなと思います。やはり、そこには酒田
市は酒田
市として何か奇策を、酒田港の利用拡大に何かをやはり仕掛けるべきじゃないかなと、仕掛けが欲しいんじゃないかなと、こういうふうに思います。もし、当局で仕掛けなど考えておられるようでしたらお伺いしたいと思います。 例えば、島根県の浜田港ではこんな取り組みをされておるようでございます。ロシア貿易促進プロジェクトを立ち上げている。そこではいろいろな、例えばコンテナに対する補助金制度とか、あるいは月に１回程度の相手の国の勉強会をするとか、そこでわかったのは非常にこう日本の製品は評判がいい、それで富裕層が非常にふえていると、そういう方々が非常に日本の農産物、あるいはリンゴにしても米にしても、いろいろな手数料はあるんでしょうけれども、日本で売っているやつの４倍ぐらいで売られていると、こういう話もあるわけでございます。それと、貿易関係者との人的なネットワークが、これも大切な、避けて通れない戦略だと、こういうふうなことを言われておるようでございます。 酒田
市では、当然これは商工港湾課、そして私は農林水産課も当然農産物として関係あるわけでございます。そして、今度、新年度から機構改革によってこの政策推進課、これがどんなスタンスで商工港湾課あるいは農林水産課と横断的にどういうふうな手を結んで、課題を共有して、そして酒田港を何とか盛り上げていこうというような、やはりこの商工港湾課だけでなく、そういう横断的な各所轄が課題を共有する気持ちが、私はこれから一番肝心な面じゃないかなと思います。その辺についても、もし御所見があれば伺いたいと思います。 以上を申し上げ、まず２問目といたします。
◎原田茂水道部長兼工務課長 初めに、平成20年12月に作成しました水道事業基本計画の中の平成20年度以降の財政計画の内容について、少し説明をさせていただきたいと思います。 収益的収支の関係で人件費のお話がございました。これは、試算を平成20年に置いておりますけれども、これをベースにして同額を計上したということでございます。 次に、企業債の関係でございます。資本的収支の中に企業債ということで数字を計上しておりますけれども、企業債の残高が平成22年度末で、私ども水道局の残高が約94億円という大変大きな金額になっております。これだけの残額があるということは、これに比例して利子の負担が発生するということになるわけでございますので、私どもとしましては、できる限りこの企業債の借り入れを行わないで建設改良積立金を活用をしたいというふうに考えまして、数字をゼロにしたものでございます。 それから、建設改良積立金の関係でございますけれども、平成21年度末の残高が約13億円ございます。建設改良事業費が非常に高額になったという場合、財源が不足するという場合、この積立金を取り崩して充当をするということにしております。 先ほど、資本的収支のところの金額と、それから積立金の額と打ち消し合うというようなお話がございましたけれども、財源としては収益的収支のほうの減価償却費、これがございますので、これを最初に充当して、それでも不足するという場合は建設改良積立金を取り崩すというような考え方をしてございます。 それから、収益的収支の関係で、計画の最終年次については平成27年度で5,600万円の黒字になると、この黒字幅がだんだん縮小していくと、平成27年度については5,600万円まで縮小するという計画でございますが、この計画と平成22年度の予算を比較しますと、それぞれの数字に乖離が生じております。例えば、収入では給水収益の関係が落ち込んでいるということもございますし、それから支出のほうでは業務の面で、いろいろなところで今後の方針を整理してまいりましたので、それに従って業務を進めていくという関係から、例えば料金システムの関係の更新ということから、将来的には人件費の見直しも出てくるんだろうということも考えておりますし、それから施設の統廃合の関係で、もっと効率的な運用ができるんだろうということも考えておりますし、さらに委託できるものは委託をしていこうということで、それぞれの経費の削減を図っていくというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、今後管路を含め老朽化する施設の大量の更新を迎えるということがありますので、今後、中長期的な施設整備の更新需要を精査いたしまして、改めてしっかりとした財政計画をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎小野直樹商工観光部長 今回の県のほうでの対ロシアへの予算措置に対してということでございました。 この予算措置になった背景といたしまして、今年度、昨年になりますけれども、ちょうど秋田県、宮城県の商談会がハバロフスクのほうでありました。それには酒田
市も一緒に参加をしながら、県と一緒になっていろいろと勉強、情報交換をしてきたところでございます。そんな中で、今回やはりロシアのほうへのバイヤーとのつながりを強くしなければいけないということから、現地のロシア人で日本語が堪能なコーディネーターを今度置きながら、情報収集をしながら可能性を探ると。先ほど、議員からも言われましたように、日本への好感度、それから食品や日本製品への信頼が高いというようなことから、そして県がそれをもとにして今回いろいろな情報収集等をするということでございます。また、今年度９月ですか、商談会もハバロフスクでやるということになった次第でございます。酒田
市も今年度ということではございますが、一緒になってこれはプロスパーポート、ポートセールス協議会ということに負担をして、県と同額負担をしながらやっているわけでございますので、そういうものを使いながら、ポートセールス協議会を使いながら、民間も含めてロシアへの可能性を頑張っていきたいと思っております。 酒田のものが行くには、やはり時間がかかるということでございます。物を輸出しても、農産物というようなことになろうかと思いますけれども、果物なんかですと賞味期限があるわけでございまして、今、ロシアに行きますと、賞味期限がバイヤーによってやはり店に並ぶまで時間が大変かかるんだというふうなこともわかってきたところでございます。そんなことで、情報収集を密にしながら、強いバイヤーというんでしょうか、そういう方々との結びつきを探っていくと、こういうことになろうかと思います。 それから、２点目の、重点港湾へのどういう働きかけをしたのかということを簡潔にということでございます。 きのうも少し話になったわけでございますが、やはり物流は、今ある103の重要港湾の中の物流を平均しますと500万ｔです。酒田は、昨年度は290万ｔでございます。そういうことから、物流であれば大変厳しいということでございまして、その拠点性で頑張るんだというようなことで、その拠点性を政府とか県選出国会議員等に訴えたところでございますが、やはり地理的な歴史的な拠点であるということが１つでございます。仙台圏からは、今、いろいろ自動車産業等が仙台にいっぱい来ているわけでございますが、そこからの距離、仙台圏から酒田港までは156kmでありますと、秋田が216kmです。新潟になりますと337kmというふうなことで、距離的には一番近いというようなこと、そういう地理的なこと、それから昔からの北前船の時代からの重要な港であったと、活発な港であったと、こういうような地理的、歴史的な拠点。 それから、２番目が経済的な拠点である。山形県は、平成19年度でございますが、工業の製品の出荷高が３兆2,061億円でございます。東北の第３番目になってございます。それから、自動車関連の企業が224社あると、東北では第２位の数であると、そういうような経済的な拠点を訴えたということであります。 ３番目がリサイクルの拠点であるというようなことでございます。リサイクルにつきましては、先ほど議員からのお話のとおり、日本海側では大変成功している例であると、こういうようなことで訴えかけてきたところでございます。 拠点性については、やはり大変いい資料を持ってきてくれたというふうな評価をいただいたところでございます。しかし、県知事が要望に行ったわけでございますが、県が来るのはもう当たり前だと、県の港なんだから当たり前だと、それよりも、民間の声ももっと出してほしいと、こういうことも言われておりますので、きのうもお話ししたわけでございますが、商工会議所あるいは青年会議所とか、そういう方々の声もこれから緊急に伝えていきたいと考えておるところでございます。 それから、酒田港の利用拡大についていい策はないのかなというふうなことでございましたけれども、これも昨年度、10月と11月、２回にわたりまして、商工会議所、県、ジェトロ、そういうところと一緒になりながらロシアのバイヤーの方を酒田に招いていろいろ情報交換をしたところでございます。そんな中で、やはり人のつながり、情報が大切だなということは十分にわかったところでございます。 物については、自動車関係の部品とかそういうものが１つの課題だったわけで、扱いのものだったわけでございますけれども、そんな中でちょっとおもしろいなと思った話が、ロシアの方々がちょっと平均寿命が短いんだそうです、日本に比べまして。我々ですと80歳以上ということですが、ロシアは60歳代なんだそうです、平均寿命が。そんなことで、日本の人間ドックに入りたいと、こういう情報もあったわけでございます。これも１つの商売になるのかなというようなことを感じた次第でございます。日本に来て人間ドックに入ってもらう、そういう商売もしたいなというふうなこともバイヤーの方が言っておったところでございます。 そんなことで、情報を十分とらえながら、そしてプロスパーポート、ポートセールス協議会、ここを十分活用しながら頑張ってまいりたいと思っております。
◎石堂栄一総務部長兼会計管理者兼会計課長 各部の所管にかかわる事業についてと、４月１日に発足をいたします政策推進課とのかかわりでありますけれども、政策推進という言葉のとおり、政策推進課自体も主体性を持って、各課と情報を共有しながら一緒に物事に向かっていくと、こういう姿勢でございます。
◆28番（門田克己議員） 水道局からの御答弁、いずれにしてもまず独立採算でございまして、日ごろ市民の水を確保するために、大変こう24時間昼夜を問わず維持管理に努力されていると、これに対しては本当に御苦労なことだなと、こういうふうに感じておるのではございますが、やはりこの平成27年以降、いろいろなもくろみは水道部長のお話でわかりましたけれども、やはり最終的な天下の宝刀がありまして、例えばどうしても足りなくなったら水道料金を上げるしかないんですね。やはり、これだけは余り急がないで、ひとつ何とかこう、足りなくなったから料金を上げるんだと、上げればいいんだと、こういう観点は捨てていただいて、ひとつ有意義な予算を消化していただきたいなと、こういうことを提言したいんですが、もしコメントでもあればお願いしたいと思います。なければ要望で結構でございます。 港のほうでございます。本当に酒田港、これは県内でも酒田
市にしかないメニューなんですね。よそで求めようとしてもないメニューなんですよ。ですから、この港をいかに利活用して酒田
市の経済につなげるかというのが、私は非常に大切なネタだと思うんですね。ですから、これに対してまずもう少し、私、こう何ていいますか、熱意を持って取り組んだら何か、現在やっているものがないとは言いませんけれども、もう少し何か私は見つかるんじゃないかなと、みんなで知恵を出し合って工面すれば、私は何か見つかるんじゃないかなと、そういうふうなじれったさを持っているわけでございます。 どうかひとつ、今こそこの酒田
市が、これだけでは暮らせるわけではないんですが、非常に大きな経済的な位置を占めているわけですから、今こそ行政、そして産業界、そして議会も一緒になって、なお一層努力しようじゃありませんか。それを提言申し上げまして、私の質問を終わります。
◎阿蘇弘夫
水道事業管理者 今、議員から御指摘があったように、水道事業はきれいな水を安定して、そして低廉な値段で供給するというのが私どもの使命でございますので、この３つをいつまでも長くいけるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○
富樫幸宏議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について
○
富樫幸宏議長 次に、日程第２、議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 14番、堀豊明議員。 （14番 掘 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） ただいま議題となっております議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について御提案申し上げます。 議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について。
酒田市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 平成22年３月17日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 提案の理由といたしましては、
市の行政組織の変更に伴い、常任委員会の所管の一部を改正するものであります。 なお、条文につきましては、皆様のお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○
富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第１号については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
富樫幸宏議長 これより採決をいたします。 議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第１号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第１号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第２号酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関する意見書について外１件
○
富樫幸宏議長 次に、日程第３、議会第２号酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関する意見書について及び日程第４、議会第３号酒田新高校（仮称）の教育環境の充実等に関する意見書についての２件を一括議題といたします。 発議者の説明を求めます。 14番、堀豊明議員。 （14番 掘 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） ただいま議題となっております議会第２号及び議会第３号の意見書について御提案申し上げます。 議会第２号酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関する意見書について。 酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関することについて、別紙のとおり山形県知事に意見書を提出するものとする。 平成22年３月17日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関する意見書。 山形県唯一の重要港湾である酒田港が、古くは最上川舟運の時代から今日まで、本県産業の海の玄関口として、重要な役割を果たせたことは、国・県の格別の御高配があっての賜物と心より厚く御礼申し上げます。 現在酒田港においては、「東方水上シルクロード」を活用した北東アジア経済圏との経済交流促進や、東北地域への自動車関連産業の集積、対岸諸国との貿易拡大を見据えた日本海側物流拠点としての活用を図るための取り組みが行われています。 また、日本海側港湾初の「リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）」の指定を受けた平成15年度以降、リサイクル関連企業の集積が着実に進んでおり、リサイクル関連の貨物量が大幅に増大するなど、全国21箇所のリサイクルポートの先進地となっています。 加えて、広域連携ネットワークの構築に向けた能代港・姫川港との３港勉強会を開催すると共に、広域連携リサイクル資源の流通を円滑にすることを目的とした「庄内リサイクル産業情報センター」の設立準備、さらには、日本海沿岸地域における透明で円滑な静脈物流の形成と質の高い静脈物流ビジネス戦略を作ることを目的とした「日本海静脈物流戦略会議」の設置等に取り組み、資源循環型社会の拠点、県内経済と暮らしを支える物流拠点として地域経済をけん引するため、官・学・民が一体となり力を注いでおります。 今後、より一層環境に配慮した資源循環型社会へと進んで行くことから、リサイクル関連での貨物量の増大と、対岸諸国との交流拡大に伴う貨物量の増大が期待できるところであります。 しかし、国が進めようとしております重点港湾（仮称）に、酒田港を選定していただかないことには、港湾整備が遅れ、地域拠点港としての機能を十分に発揮できなくなる可能性があります。 つきましては、県内唯一の国際貿易港である酒田港の、地域における産業経済、地域活性化に果たすべき役割を十分御理解の上、重点港湾（仮称）選定に向け、国に対する積極的な働きかけを強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、山形県知事であります。 議会第３号酒田新高校（仮称）の教育環境の充実等に関する意見書について。 酒田新高校（仮称）の教育環境の充実等に関することについて、別紙のとおり山形県知事及び山形県
教育委員会委員長に意見書を提出するものとする。 平成22年３月17日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 酒田新高校（仮称）の教育環境の充実等に関する意見書。 山形県におかれましては、平成24年４月開校予定の酒田新高校（仮称）の開校準備等にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。 今後は、整備計画も具体的になってくると思いますが、県ならびに県教育委員会におかれましては、今後の整備にあたって、地元からのさまざまな意見に真摯に耳を傾けていただき、下記の事項の実現を図るよう、ここに強く要望いたします。 記。 １ 工業系各科の教育環境とカリキュラムの充実を十分に図ること。 ２ 新高校周辺は、保育園、小学校、中学校等が集中している地域であり、生徒の通学時の安全確保のための対策を十分に図ること。 ３ 新高校建設工事にあたっては、できる限り酒田市内の事業者が担えるよう配慮をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、山形県知事、山形県
教育委員会委員長であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第２号及び議会第３号の２件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第２号及び議会第３号の２件については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
富樫幸宏議長 これより採決をいたします。 議会第２号酒田港の重点港湾（仮称）選定に向けた取り組み強化に関する意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第２号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第２号は原案のとおり決しました。 次に、議会第３号酒田新高校（仮称）の教育環境の充実等に関する意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第３号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第３号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は、議長に御一任願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○
富樫幸宏議長 次に、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第160条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第160条第１項のただし書きの規定により議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会中の委員会活動について
○
富樫幸宏議長 日程第６、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出のとおり、所管事務調査のため、平成23年３月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○
富樫幸宏議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 さて、この３月31日をもって御退職されます職員の皆様、長年にわたりそれぞれの立場で市民の福祉の向上と市政発展に御尽力をいただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。 今まで培われました抱負な経験と知識を生かされまして、今後のまちづくりにお手伝いいただければ幸いでございます。今後とも、御活躍を御祈念を申し上げるところでございます。 これをもちまして平成22年第１回酒田市議会３月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１３分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２２年３月１７日 酒田市議会議長 富樫幸宏 酒田市議会副議長 本多 茂 酒田市議会議員 高橋正和 同 石黒 覚 同 関井美喜男...