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1. 鶴岡市議会 2012-03-22
   03月22日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２４年　　３月　定例会平成２４年３月２２日（木曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３３名）　　１番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　２番　　　石　　井　　清　　則　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　三　　浦　　幸　　雄　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　信　　雄　１５番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　１６番　　　上　　野　　多 一 郎　１７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　１８番　　　本　　間　　新 兵 衛　１９番　　　寒 河 江　　俊　　一　　　　　　　　２０番　　　岡　　村　　正　　博　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２２番　　　小 野 寺　　佳　　克　２３番　　　佐　　藤　　　　　聡　　　　　　　　２４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　２５番　　　山　　中　　昭　　男　　　　　　　　２６番　　　安　　野　　良　　明　２７番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　２８番　　　川　　村　　正　　志　２９番　　　神　　尾　　　　　幸　　　　　　　　３０番　　　佐　　藤　　征　　勝　３２番　　　吉　　田　　義　　彦　　　　　　　　３３番　　　今　　野　　良　　和　３４番　　　野　　村　　廣　　登　　欠　席　議　員　（１名）　３１番　　　加　　藤　　義　　勝　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　加　藤　淳　一　　　　　　　　　総 務 部 次 長　　秋　庭　一　生　財　政　課　長　　富　樫　　　泰　　　　　　　　　職　員　課　長　　川　畑　　　仁　企　画　部　長　　秋　野　友　樹　　　　　　　　　市　民　部　長　　上　原　正　明　市　　民　　部　　澁　谷　　　力　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　山　木　知　也　危 機 管 理 監　農 林 水産部長　　菅　原　一　司　　　　　　　　　環　境　部　長　　大　滝　匡　生　商 工 観光部長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　建　設　部　長　　小　林　　　貢　病院事業管理者　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　荘 内 病 院 長　　三　科　　　武　荘　内　病　院　　堀　　　　　誠　　　　　　　　　水　道　部　長　　齋　藤　雅　文　事　務　部　長　消　　防　　長　　板　垣　　　博　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　五十嵐　收　一　教 育 委 員 会　　中　目　千　之　　　　　　　　　教　　育　　長　　難　波　信　昭　委　　員　　長　教　育　次　長　　森　　　博　子　　　　　　　　　監　査　委　員　　板　垣　隆　一　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　芳　賀　里栄子　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　秀　雄　議　事　主　査　　渋　谷　　　清　　　　　　　　　調　査　係　長　　木　村　健　夫　庶　務　係　長　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶　　務　　係　　村　上　江　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 整 専 門 員　議 事 係専門員　　大　宮　将　義　　　　　　　　　調 査 係 主 任　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　平成２４年３月２２日（木曜日）第　１　　議会第２号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　議会第３号　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　秋葉　雄議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　議第　７号　平成２４年度鶴岡市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　議第　８号　平成２４年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第　５　　議第　９号　平成２４年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　第　６　　議第１０号　平成２４年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　第　７　　議第１１号　平成２４年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　　　　　　第　８　　議第１２号　平成２４年度鶴岡市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　　議第１３号　平成２４年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第１０　　議第１４号　平成２４年度鶴岡市墓園事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　　議第１５号　平成２４年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　第１２　　議第１６号　平成２４年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第１３　　議第１７号　平成２４年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　第１４　　議第１８号　平成２４年度鶴岡市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５　　議第１９号　平成２４年度鶴岡市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１３件　予算特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　第１６　　議第２０号　鶴岡市部設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　　議第２１号　鶴岡市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第１８　　議第２２号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　第１９　　議第２３号　鶴岡市国土利用計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　総務常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第２０　　議第２４号　鶴岡市印鑑条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２１　　議第２５号　鶴岡市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２２　　議第２６号　鶴岡市暴力団排除条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２３　　議第２７号　鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について　　　　　第２４　　議第２８号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　第２５　　議第２９号　鶴岡市消防手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　第２６　　議第３０号　鶴岡市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第２７　　議第３１号　鶴岡市消防団条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２８　　議第３２号　鶴岡市羽黒情報連絡施設設置及び管理条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上９件　市民生活常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　第２９　　議第３３号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例等の一部改正について　　　　　第３０　　議第３４号　鶴岡市立愛光園設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　第３１　　議第３５号　鶴岡市立あおば学園設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　第３２　　議第３６号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第３３　　議第３７号　鶴岡市海浜児童文化センター設置条例の廃止について　　　　　　　　　　　第３４　　議第３８号　鶴岡市体育施設設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　第３５　　議第３９号　鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　第３６　　議第４０号　鶴岡市立図書館設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　第３７　　議第４１号　鶴岡市森敦文庫設置及び管理条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　第３８　　議第４２号　鶴岡市朝日青少年センター設置条例の廃止について　　　　　　　　　　　　第３９　　議第４３号　鶴岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　第４０　　議第４４号　指定管理者の指定について（東田川文化記念館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１２件　厚生文教常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　第４１　　議第４５号　鶴岡市遊漁センター設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　第４２　　議第４６号　鶴岡市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規定す　　　　　　　　　　　る区域及び規模を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　第４３　　議第４７号　鶴岡市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第４４　　議第４８号　鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　第４５　　議第４９号　鶴岡市産業振興施設設置及び管理条例の廃止について　　　　　　　　　　　第４６　　議第５０号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４７　　議第５１号　鶴岡市特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設工事（改築）委託に関　　　　　　　　　　　する協定の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４８　　議第５２号　指定管理者の指定について（藤島総合交流促進施設）　　　　　　　　　　　第４９　　議第５３号　指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上９件　産業建設常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　第５０　　請願第２号　介護保険に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生文教常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５１　　請願第１号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続審査申し出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５２　　議第５５号　平成２３年度鶴岡市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　第５３　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５４　　閉会中の委員会活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続調査申し出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程追加　委員の調査派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（野村廣登議員）　ここで、昨年３月11日の東日本大震災から１年が経過したことから、東北の力強い復興を念願するとともに、犠牲者の方々に対し、追悼の誠を表するため、１分間の黙祷をささげたいと思います。御起立をお願いいたします。黙祷。　　　（黙　　祷） ○議長（野村廣登議員）　黙祷を終わります。御着席願います。　　この際、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。　　　（市長　榎本政規　登壇） ◎市長（榎本政規）　本日、本会議の開会に先立ち、昨年３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　　地震の発生から１年が経過いたし、被災地では復興に向けた取り組みが本格的に始まりつつありますが、いまだに不自由な生活を送られている方々が大勢おられますし、産業の再生にはまだまだ時間がかかる状況にあります。また、本市にも現在約400名の方々が避難されており、市民の皆様より温かい御支援をいただきながら生活されておりますが、福島第一原発の影響もあり、避難生活の長期化が予想されているところであります。　　こうした中、本市では地震発生直後から被災地への支援物資の搬送や消防職員や医師などの派遣をいち早く行ってまいりました。復興支援のための職員派遣は現在も継続しており、石巻市でまちづくりのためにお手伝いをしております。また、市民や企業、団体の皆様からも物資や義援金の御提供、被災地でのボランティア活動への参加など、多くの御支援をいただきました。この場をおかりしまして心より御礼を申し上げます。　　皆様からいただきました善意は各種支度金制度などを通じ、被災者の皆様の生活支援などに役立たせていただいております。今後とも被災地の復興支援と本市に避難をされている方々の生活支援にできる限り取り組んでまいる所存でありますので、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届け者は31番加藤義勝議員であります。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △発言の取り消し ○議長（野村廣登議員）　この際申し上げます。　　去る３月２日の８番関　　徹議員の一般質問の際に、教育長及び８番議員の発言の一部について、教育長及び８番議員から会議規則第65条の準用及び規定により、お手元に配付いたしました発言取り消し申出書の提出がありました。　　お諮りします。教育長及び８番議員から去る３月２日の会議における一般質問の一部について、会議規則第65条の準用及び規定により、発言取り消し申出書のとおり取り消したい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、教育長及び８番議員からの発言取り消し申出書を許可することに決しました。 △日程第１　議会第２号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について　外１件 ○議長（野村廣登議員）　日程第１、議会第２号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について及び日程第２、議会第３号　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書の提出についての議案２件を一括議題とします。　　提案者の説明を求めます。13番富樫正毅議員。　　　（13番　富樫正毅議員　登壇） ◆13番（富樫正毅議員）　議会第２号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　　父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差があります。　　児童扶養手当改正により、平成22年８月１日から母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかし、このほかにも母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが父子家庭では受けられません。　　よって、政府におかれましては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施することを強く要望します。　　　　　　　　　　記　１．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても、子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。　２．母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡大すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　12番秋葉　雄議員。　　　（12番　秋葉　雄議員　登壇） ◆12番（秋葉雄議員）　議会第３号　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。　　心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものです。しかし現在の我が国は、年間自殺者が３万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に１人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にあります。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があるといえます。　　しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズに応えられるものではありません。　　世界保健機関（ＷＨＯ）は、病気が命を奪い生活を障害する程度をあらわす総合指標（障害調整生命年：ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ　ａｄｊｕｓｔｅｄ　ｌｉｆｅ　ｙｅａｒｓ）を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱していますが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。　　精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の一つと言えます。（ＷＨＯの「命と生活障害の総合指標」による）。　　欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度に相応しい施策がとられてきていません。　　こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要です。　　よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求めます。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　満場の御賛同をお願いいたします。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議案２件については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議案２件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案２件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議会第１号及び議会第２号の議案２件については、原案のとおり可決されました。 △日程第３　議第７号　平成２４年度鶴岡市一般会計予算　外４６件 ○議長（野村廣登議員）　日程第３　議第７号　平成24年度鶴岡市一般会計予算から日程第49　議第53号　指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい）までの議案47件を一括議題とします。　　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。20番岡村正博総務常任委員長。　　　（総務常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆総務常任委員長（岡村正博議員）　総務常任委員会に付託されました、議第20号から議第23号までの条例・事件議案４件について、去る８日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　最初に、議第20号　鶴岡市部設置条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成24年度に予定している行政組織の改編により、現在市民部に属する国保年金課を健康福祉部に移管し、あわせて各部において所掌する事務について文言等を整理するものであります。市民部の所掌する事務については、国民年金に関する事項及び国民健康保険に関する事項を削り、コミュニティ推進に関する事項及び防災に関する事項を追加するものであり、健康福祉部の所掌する事務については、国民年金に関する事項及び国民健康保険に関する事項を追加し、建設部の所掌する所掌事務については、失業対策事業に関する事項を削除するものであります。なお、附則により、この条例の施行日は平成24年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第21号　鶴岡市職員定数条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成19年度からの集中改革プランに引き続き、平成22年度からは行財政改革とともに定員適正化に取り組んでいるところであり、条例と実際の職員数について、相当の乖離が生じていることから、平成24年度予算に計上している職員数をベースとして改正を行うものであります。また、病院企業については、荘内病院の看護体制の強化に伴い、所要の改正を講ずるものであります。　　改正の内容は、市長事務部局の定数1,041人を927人に、水道企業事務部局の定数60人を49人に、病院企業事務部局の定数570人を660人に、消防事務部局の定数203人を207人に、教育委員会事務部局の定数280人を216人に、農業委員会事務部局の定数20人を８人に、また総計につきましては2,193人を2,086人にそれぞれ改めるものであります。また、定数外の職員にかかる改正は、事務部局間を超えて併任命令を受ける職員について定数外とすることを明文化するものであります。なお、附則として、この条例の施行期日を平成24年４月１日とするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第22号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について審査を行いました。この議案は、本市の厳しい財政状況にかんがみ、現在給料月額について市長20％、副市長13％、常勤の監査委員、病院事業管理者及び教育長7.5％をそれぞれ減額支給していますが、来年度も同様の減額を継続するものであります。ただし、期末手当の計算基礎と退職する場合の給料月額についてはこの限りではないとするものであります。なお、附則として、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第23号　鶴岡市国土利用計画について審査を行いました。市町村の国土利用計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、定めるものであるが、本市では平成17年10月１日の合併以降、この計画を定めていなかったことから、本市の区域における国土、いわゆる市土の利用に関する今後の行政上の指針とすることをねらいとして必要な事項を染めるものであり、計画の策定に当たっては、副市長ほか庁内関係部課長で組織する策定委員会と、計画づくりに必要な検討作業を行う関係課長及び職員で組織する策定作業委員会を設けたほか、市民の意向を反映するため、学識経験者、関係産業団体の長、自治組織の長など、19名からなる鶴岡市国土利用計画策定懇談会で意見をいただき、さらに６つの地域審議会での意見聴取、計画案に対するパブリックコメントを実施し、定めるものであります。　　なお、この計画は平成21年度を基準年次、平成33年を目標年次とするもので、第４次山形県国土利用計画を基本とし、鶴岡市総合計画における基本構想に即して定められ、本市の目指す都市像、人　くらし　自然　みんないきいき心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち鶴岡の実現のため、市土の総合的かつ計画的な土地利用を進める上での指針となるものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　海岸地域、農村地域の空き家対策として、中心市街地の宅地開発の規制なども含めた市土利用の適正化計画はとの質疑に対し、国土利用計画は市土計画に関する基本的な方針を定めるものであり、個々の取り組みについては、この方針に基づきそれぞれの担当部署で施策を進めることとなるが、本計画では空き家の増加を重要な課題ととらえ、空き地、空き家等、低・未利用用地について防犯、防災の観点での対策の検討や、利用可能な空き家の再生など、地域の活性化につなげる活用策の検討、居住環境の整備などにより、その利用を促進し、発生の抑制を抑えるとしている旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。
   ○議長（野村廣登議員）　次に、市民生活常任委員長の報告を求めます。５番加賀山　茂市民生活常任委員長。　　　（市民生活常任委員長　加賀山　茂議員　　　　　登壇） ◆市民生活常任委員長（加賀山茂議員）　市民生活常任委員会に付託されました、議第24号から議第32号までの条例議案９件について、去る９日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第24号　鶴岡市印鑑条例等の一部改正についてでありますが、住民基本台帳法が外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える一部改正が行われたところであります。これに伴い、外国人登録法を廃止されました。これらの改廃された法規定に関連がある鶴岡市印鑑条例、鶴岡市交通災害共済条例、鶴岡市下水道条例について所要の改正を行うものであります。なお、施行については、平成24年７月９日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第25号　鶴岡市手数料条例の一部改正についてでありますが、本市の発行する証明書について税関連業務システムの更新等に伴い、本条例第１条に規定する証明書３様式の整理、改廃があり、また住民基本台帳法及び外国人登録法の改廃に伴い、本条例第２条に規定する証明書２様式の廃止が生ずるものであり、これらを発行する手数料を定めている本条例について所要の改正を行うものであります。なお、施行については第１条が平成24年４月１日から、第２条が同年７月９日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第26号　鶴岡市暴力団排除条例の制定についてでありますが、暴力団は暴力的な要求行為やさまざまな犯罪を行う反社会的組織であり、健全な住民生活や社会経済活動への大きな脅威であり、近年その活動が潜在化、巧妙化するなど、社会全体の認識のもとに暴力団排除を推進していく必要があり、全国の自治体において暴力団排除条例の制定が進み、昨年は山形県や県内８市町村が、残り26の市町村は今年度中の制定を目指している。本条例は、暴力団排除に関し、基本理念、市及び市民等の責務、暴力団排除施策の推進等を規定している。なお、施行については、平成24年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　本条例に規定される暴力団、または暴力団員等は本市には存在すると受けとめているのかとの質疑に対し、本市における暴力団の現状は、警察当局からの情報によれば、昨年の12月末現在で住吉会と極東会の２団体、約二十数名となっている旨の答弁がありました。質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第27号　鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、由良コミュニティセンターの改築においては、建設工事中の代替施設として、フィッシングセンターの建物を使用することとしており、この移転に伴う位置の変更、またフィッシングセンターにある休憩室及びシャワー室が由良コミュニティセンターの設備として移管されるため、これらの使用料金の規定等を本条例に加える改正を行うものであります。なお、施行については、平成24年５月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第28号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、後期高齢者支援金及び介護保険納付金については、来年度の本市拠出所用額の算定基礎である全国統一の単価が５％前後の増額見込みであることに伴い、拠出額の増が見込まれる。これにより、税収の不足分が生ずるため、税率を引き上げて補うものであり、税率を定めている本条例について所要の改正を行うものであります。なお、施行については平成24年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　この改正による被保険者の負担増による影響額の試算はしているのかとの質疑に対し、参考的なケースとして年収300万円の30歳で夫婦、子供２人の世帯で、後期高齢者支援金が増額となる場合の世帯負担は年額7,600円、3.06％の増。別のケースで40歳代の４人世帯で、介護納付金が増額となる場合の世帯負担は、後期高齢者支援金も含め年額２万500円の増、6.86％の増と試算している旨の答弁がありました。質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第29号　鶴岡市消防手数料条例の一部改正についてでありますが、危険物の規制に関する政令等の一部改正により、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所による危険物の受け入れ時等における事故の増加や震災時の浮きふた破損に対応するため、新たな浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の技術基準を設けたものであり、許可申請に対する審査手数料等を定めている本条例について所要の改正を行うものであります。なお、施行については、平成24年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第30号　鶴岡市火災予防条例の一部改正についてでありますが、危険物の支援に関する政令等の一部改正により、炭酸ナトリウム、過酸化水素付加物が消防法上の第１類の危険物に追加された。これに伴い、貯蔵取り扱いにかかる諸基準等が定められ、新たに貯蔵し、または取り扱うものは平成24年12月31日までに消防長への届け出をしなければならないものとし、またその経過措置を設けることについて所要の改正を行うものである。なお、施行については、平成24年７月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第31号　鶴岡市消防団条例の一部改正についてでありますが、消防団員については少子高齢化、生活習慣や就業形態など環境の変化により年々減少している。このため条例定員と実員が乖離しており、現在の条例定員の3,473人を3,320人に改めるものであります。なお、施行については、平成24年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　東北一広い本市において、常備消防ですべての地域を網羅することは非常に難しく、消防団、いわゆる自治消防は重要であるが、消防団員の不足をどのように補完していく考えかとの質疑に対し、平成21年度から始めた消防団協力員がその１つであり、現在555名の登録である。今後３年ごとの見直しを実施する。また、消防団員を雇用している事業所に表示証を交付し、42の交付事業所から協力を得ている。今後も消防団活動への支援強化に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第32号　鶴岡市羽黒情報連絡施設設置及び管理条例の廃止についてでありますが、当該施設は行政や防災等の情報を迅速かつ的確に伝達するための施設であるが、鶴岡市防災行政無線のシステム統合整備に伴い、全市の新システムの一部として統合されることから、本条例を廃止するものであります。なお、施行については、平成24年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。26番安野良明厚生文教常任委員長。　　　（厚生文教常任委員長　安野良明議員　　　　登壇） ◆厚生文教常任委員長（安野良明議員）　厚生文教常任委員会に付託されました議第33号から議第44号までの条例及び事件議案12件について、去る12日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第33号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例等の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成22年12月３日成立の障害者自立支援法の一部改正に伴う字句整理を行うものであり、鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例と鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について、それぞれの所要の改正を行うものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第34号　鶴岡市立愛光園設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、愛光園の行う事業について障害者自立支援法に規定する経過措置の終了を受け、従前の知的障害者授産施設に関する事業を障害者福祉サービス事業に改めるとともに、その定員、利用料金の条項について所要の改正を行うものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第35号　鶴岡市立あおば学園設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、あおば学園の行う事業について、児童福祉法の一部改正を受け、従前の児童デイサービス事業を児童発達支援事業に改めるとともに、利用料金の条項について所要の改正を行うものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。名称が改められたことにより、実際の事業内容はどう変わるのかとの質疑に対し、事業の内容については従前と同様である旨の答弁がありました。質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第36号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画について、介護保険事業計画等策定懇話会を設置し、計画策定に取り組んできたものだが、向こう３年間の事業計画及び介護保険料の一定の方向性を定めたことから、所要の改正を行うものであります。保険料改定の内容としては、保険料負担段階設定について現行の９段階からさらに細分化し、高所得層の負担割合を引き上げることにより、低所得者の負担軽減を図り、実質10段階の設定とするものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　本市の介護認定率は県内でも高いと聞いているが、その原因はどのように分析しているかとの質疑に対し、これまでさまざまなデータをもとに調べているが、いまだ明確な答えはないものの、本市では介護保険制度の発足前から介護に対する意識が高く、全国的にも高いレベルにあったことから、サービス利用の意向が高く、また施設における介護技術の高さも１つの原因と考えている旨の答弁がありました。　　次に、低所得者の普通徴収における収納率についてどう把握しているかとの質疑に対し、納付が困難という方にはできるだけ計画的に納付していただくよう分割納付と納付の相談に応じるなど対応しているが、制度自体を知らないという方もいるので、丁寧な説明をするとともに、地域包括支援センターと連携し、十分な対応を行っていきたい旨の答弁がありました。質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論、それぞれ１件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第37号　鶴岡市海浜児童文化センター設置条例の廃止について審査を行いました。この議案は、昭和39年の開設以来、海浜体験教室、生き物採集、標本づくりなど、青少年の海浜学習活動の拠点として多くの人々に利用されてきました鶴岡市海浜児童文化センターについて、最近は施設展示品の老朽化に加え、学習方法の多様化や他機関による海浜学習事業等の実施等により、利用者が減少していたことから、所期の目的を達成したものとし、同センターを廃止するものであります。なお、附則において施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第38号　鶴岡市体育施設設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、昭和40年に市立第三中学校の体育館として建設され、同中学校が移転してからはスポーツ少年団、中学、高校の部活動、そして一般の方など、幅広く多くの方から利用されてきた鶴岡市第二体育館について、建築後50年近く経過したこと、老朽化が著しいことから、利用者の安全確保のため、同施設を廃止するものであります。廃止後は消防本部の中央分署を移転するものであり、地域の消防防災機能を停滞させることがないように、平成24年度内の中央分署建設を図ることから、第二体育館の利用期間は平成24年６月末日までとし、附則において施行日を平成24年４月１日とするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第39号　鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、鶴岡市中央公民館、鶴岡市視聴覚センター及び鶴岡市女性センターの事業の体系化による内容の充実と施設の一体管理による市民の利便性の向上を図るため統合することに伴い、鶴岡市視聴覚センター設置条例及び鶴岡市女性センター設置及び管理条例を廃止するとともに、各施設の使用料を鶴岡市中央公民館設置及び管理条例に追加するなど、所要の改正を行うものであります。また、地域主権改革第２次一括法の施行による社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱の基準を定めるものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　この改正により、女性センターの名称はどう変わるのかとの質疑に対し、女性センターを１つの機能として位置づけることになるので、名称は鶴岡市中央公民館女性センターとなる。また、事業はこれまでどおり継続していく旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第40号　鶴岡市立図書館設置条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成23年８月30日に公布された地域主権改革第２次一括法の施行により、図書館の一部改正が行われ、同法第15条に定められていた図書館協議会委員の任命に当たり、満たすべき基準が削除されたことに伴い所要の改正を行うものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第41号　鶴岡市森敦文庫設置及び管理条例の廃止について審査を行いました。この議案は、芥川賞作家森敦氏の業績を紹介するとともに、作品関係資料展示、公開してきた森敦文庫について廃止するものであります。この施設は、昭和61年８月に森敦文庫設立実行委員会により、大網、七五三掛の注連寺境内を借地として建設され、その後月山祭実行委員会並びに注連寺に引き継がれ、管理運営されてきましたが、平成17年６月に両者から施設及び収蔵資料について寄附採納願が出され、同年９月に朝日村森敦文庫として、さらに同年10月からは市町村合併に伴い鶴岡市森敦文庫として市が管理運営を行ってきたものであります。しかし、降雪により、冬期間の閉鎖が余儀なくされる立地条件や建物の老朽化、さらに近年の入館者が年間200人前後で推移している現状から、遺族及び文庫設立関係者と今後の方向性について検討してきた結果、施設を廃止することとしたものであり、展示されていた関係資料については、引き続き市が保管し、大宝館において展示することを検討しているものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　今回の廃止に至った経緯について、関係者にはどのように説明してきたのかとの質疑に対し、平成23年２月に地元関係者へ説明を行い、３月29日には御遺族に電話で説明を行うとともに、７月12日付でこれまでの経過を含め、感謝を述べた形の文書を送付したところ、お礼の電話があったことから、教育委員会としては廃止についての承諾を得たものと認識していた旨の答弁がありました。　　次に、この御遺族の方が納得していないと新聞報道に記載され、もっと丁寧に説明すべきと考えるが、廃止に向けて教育委員会内部ではどのように対応してきたのか。また、解体についてはどのように進めていくのかとの質疑に対し、行革の判断より前に施設の老朽化と豪雪による冬期間の休館により、１年間を通じた展示、顕彰ができないため、さまざまな視点から検討を行い、同施設の廃止を決めたものである。御遺族には教育長が電話で経緯を説明し、施設が廃止となっても名誉市民を顕彰し、中心市街地で多くの方が訪れる大宝館で引き続き顕彰することを検討しており、氏への思いは変わらないというところを伝えたところ、「施設の廃止は仕方がない」とお答えいただいたので、了承を得たものと考えている。なお、解体については森　　敦氏の生誕100周年を迎えることから、記念事業も踏まえ、これから遺族及び実行委員会と検討していきたい旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第42号　鶴岡市朝日青少年センター設置条例の廃止について審査を行いました。この議案は、青年団体や地域高校生ボランティアサークルなどの会議、研修活動の拠点として活用されてきた朝日青少年センターについて、青年層の職業の多様化や変則勤務の増加等により、青年団体活動が衰退してきていること。また、建物の老朽化による修繕が多くなっていることなどを理由により、所期の目的を達成したものとし、同施設を廃止するものであります。なお、廃止後には地元利用団体に貸し付けを行う予定であり、附則において、施行日は平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第43号　鶴岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、荘内病院の診療機能の維持、充実と勤務医の確保、定着を図るため、また勤務する医師のさらなる待遇改善を図るため、荘内病院に勤務する医師、歯科医師に対しても地域手当を支給するよう所要の改正を行うものであります。なお、附則として、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第44号　指定管理者の指定について（東田川文化記念館）の審査を行いました。この議案は、東田川文化記念館の指定管理者に財団法人藤島文化スポーツ事業団を指定するものであります。このたびの指定管理者の選定については、県指定文化財である歴史的建造物の価値を長く保持していく施設管理ができること、本市の文化及び生涯学習施設と連携して運営できること、営利に偏ることなく公平に業務を遂行できること、本市に拠点があり、地域に精通した運営ができること及び経営が健全で安定した運営ができること、以上の理由から公募によらず、同法人を選定したものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　財団法人藤島文化スポーツ事業団は、このたび法人の形態を変えると聞いているが、指定管理者の指定に影響はないのかとの質疑に対し、４月１日よりこれまでの財団法人から公益財団法人に一部体制が変更となる。移行前後で統一性が認められないものであれば、改めて指定を行う必要が生じるが、今回の変更については指定管理の指定には影響がない旨の答弁がありました。質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。18番本間新兵衛産業建設常任委員長。　　　（産業建設常任委員長　本間新兵衛議員　　　　登壇） ◆産業建設常任委員長（本間新兵衛議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第45号から議第53号までの条例及び事件議案９件について、去る13日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第45号　鶴岡市遊漁センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、この議案は海洋釣り堀、フィッシングセンター、釣り桟橋の３つの施設からなる遊漁センターについて、フィッシングセンターは由良コミュニティセンター改築に伴い、平成24年度以降暫定的に由良コミュニティセンターとして使用すること及び釣り桟橋は竣工後30年以上が経過し、老朽化、劣化が進んだことから両施設を廃止するものであり、残り海洋釣り堀を遊漁センターとするものであります。なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第46号　鶴岡市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書きに規定する区域及び規模を定める条例の制定についてであります。この議案は、公有地の拡大の推進に関する法律及び同法施行令が平成24年４月１日に一部改正され、同法第４条で規定する土地有償譲渡届け出の届け出先が県から市に移譲され、届け出対象の地域及び面積要件を用途地域内に限り100平方メートル以上と定めている県条例が廃止されるため、県条例と同様の内容で条例制定を行うものであります。なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第47号　鶴岡市都市公園条例の一部改正についてであります。この議案は、赤川市民ゴルフ場の指定管理者であった赤川スポーツランド株式会社の会社清算に伴い、不在となっている指定管理者の選定に向け、従来の利用料金制から料金収受代行制度に見直すとともに、利用料金を見直し、さらに開場期間と開場時間を新たに定め、安定したゴルフ場の管理運営に資するために所要の改正を行うものであります。なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　赤川ゴルフ場の利用料金は幾らになるのか。また、その料金にはゴルフ場利用税も含まれているのかとの質疑に対し、このたびの改正では従来平日と土曜日、日曜日とで２段階の料金設定になっていた料金制度と、会員の方への特典を廃止し、１ラウンド９ホールを２回回った料金を2,800円とし、ハーフラウンドは1,900円とした。ゴルフ場利用税は利用料に含まれており、１ラウンド当たり2,800円の利用料のうち300円が利用税となる旨の答弁がありました。質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第48号　鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正についてであります。この議案は、さきの12月定例会でその取得について議決された雇用促進住宅ちわら宿舎を市営ちわら住宅とする改正。鶴岡市行財政改革大綱に基づく実施計画により、民間譲渡貸し付け対象となっている温海地域の市営紅葉岡住宅に共同施設として併設している集会所を廃止する改正及び第１次地域主権一括法の施行による公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正に伴う条文の整理並びにちわら住宅の現入居者が引き続き入居を希望された場合の入居基準を附則として整備する改正であります。なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第49号　鶴岡市産業振興施設設置及び管理条例の廃止についてであります。この議案は、平成24年３月31日をもって鶴岡市朝日産業振興センターを廃止するものであります。この施設は、朝日村林業センターとして昭和49年に整備され、附属建物である林業機械実技訓練用施設は昭和50年に設置されたものであります。　　しかし、利用実績が年々減少するようになり、平成10年の４月１日から産業の振興を図る拠点施設として、朝日村産業振興センターに変更されました。その後、旧朝日村の森林組合が管理運営の一部と林業機械実技訓練用施設の運営の委託を受け入居、さらに旧朝日村商工会、東北森林管理局の森林環境保全ふれあいセンター、朝日村観光協会の現在４団体が入居している。このため一般住民の利用はほとんどなく、設置条例に基づく行政財産としての機能を果たしていない状況が続いていました。このように、設置条例の目的を失したとの判断から、土地、建物を含めた施設について当該条例を廃止し、普通財産に用途がえするものであります。用途廃止後は普通財産として総務部に引き継ぎ、引き継ぎ後は出羽庄内森林組合、出羽商工会、東北森林管理局、森林環境保全ふれあいセンターの３団体が入居をする予定となっております。また、附属建物の林業機械技術訓練用施設については、現在の使用者に譲渡することで検討を進めているものであります。なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第50号　市道路線の認定についてであります。新たに認定をする路線は小真木原町３号線であり、起点側約20メーター区間は平成23年３月議会で、議第51号　土地所有権確認調停事件に関する調停についてによって、調停案について議会で同意を得た箇所であります。東側隣接者がこの道路が築造された後、間もなくビニール物置などを設置して占有を続けているためにこれまで通行ができなかったが、地元町内会からの強い要望もあり、市ではこの区間の道路改良計画を立案したものであります。　　この計画では、隅切りを設けるために西側の空き地所有者の協力をいただき、線形を西側に振って、東側にできる隅切り以外の残地を東側の隣接者に売り払いするとの内容で話し合いを続け、調停が成立したものであります。その後、調停条項の協議事項について、これまで協議を行ってきましたが、このほど合意に達し、来年度の工事実施が可能となったことから、事業の財源となる起債許可の要件及び西側の用地提供者による譲渡所得税控除のための要件のために、事前に市道認定を行う必要があるものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　この路線は、以前本会議でも何度か話し合いになったところであるが、最終的に合意に達し、決着したということかとの質疑に対し、当事者との話し合いの末、合意書を作成し押印をいただいているとの答弁がありました。質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第51号　鶴岡市特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設工事（改築）委託に関する協定の一部変更についてであります。羽黒浄化センターの改築工事については、平成21年６月25日の議決を経て、日本下水道事業団との間に、金額８億7,400万円の協定を締結し、平成21年度から23年度までの３カ年継続事業として改築工事を施工しておりました。このたび２月29日に完成検査を実施し、施設の引き渡しを受けたところでありますが、請負差額などにより協定金額を4,400万円減額し、８億3,000万円に変更するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第52号　指定管理者の指定について（藤島総合交流促進施設）であります。藤島総合交流促進施設、（通称）長沼温泉ぽっぽの湯は開設当時から市が出資する第三セクターのふじの里振興株式会社に管理を委託し、その後指定管理者制度に基づき、平成18年４月から３年間、さらに平成21年４月から３年間の期間で、同社が指定管理者となって継続して管理運営を行い、現在に至っております。　　当施設は２つの国庫補助事業を活用し、建設したことから、２つの設置及び管理条例をもって運営されており、これを施設の利用実態に即し、改め、条例を一本化し、指定管理についても一元化を図り、効率的な運営に資するための条例改正が昨年12月定例会で可決されたものであります。このたび指定管理の期間が平成24年３月31日をもって満了することから、再度ふじの里振興株式会社を指定管理者として指定するものであります。なお、指定の期間は平成24年４月１日から平成27年３月31日までとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第53号　指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい）であります。ほのかたらのきだいは、中山間農業の振興と地域の活性化及び市民の健康と福祉の増進を図ることを目的に、平成11年に体験施設として設置したものであり、たらのきだいスキー場のロッジ機能と一体となった施設であります。　　開設当初は冬期間のスキー利用を含め、年間を通じたグリーンツーリズム推進の拠点として、地元慌代地区において管理組合を設立し、施設の運営を行ってきましたが、利用者数の大幅な減少等により、運営継続が困難となり、地元組合が解散したことを受け、平成16年11月に株式会社くしびきふるさと振興公社に管理を引き継いでおります。その後、指定管理者制度に基づき、平成18年４月から３年間、さらに平成21年４月から３年間の期間で、同公社が指定管理者となって継続し、管理運営を行い、現在に至っております。　　このたび平成24年３月31日で指定管理期間が満了となるため、引き続き業務内容に精通している株式会社くしびきふるさと振興公社に指定管理者として指定するものでありますが、期間については行財政改革大綱に示された見直しの方向性を踏まえつつ、今後の施設のあり方について、スキー場ロッジ機能の維持の視点や地元慌代地区住民との協議などを含め検討を行っていく途上であることを考慮し、平成24年４月１日より平成25年３月31日までの当面１年限りの期間とするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　今後の施設のあり方について、地域との話し合いはどの程度進んでいるのかとの質疑に対し、ことしの１月12日に地元と協議を行った結果、以前のように改めて組合を結成して運営することは、雇用や能力など、人材面で無理があり、できないとの申し出を受けた。しかし、スキー場は残してほしいとの強い要望を受けており、地元の利用など施設の有効活用策について継続して地元と協議し、この１年間で方向を示したい旨の答弁がありました。質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。15番佐藤文一予算特別委員長。　　　（予算特別委員長　佐藤文一議員　登壇） ◆予算特別委員長（佐藤文一議員）　今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第７号から議第19号までの平成24年度予算議案13件について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　　新年度予算議案につきましては、３月７日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑がなく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件、賛成の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。７番加藤鑛一議員。　　　（７番　加藤鑛一議員　登壇） ◆７番（加藤鑛一議員）　日本共産党市議団を代表し、３月定例会に上程されております議第７号平成24年度鶴岡市一般会計予算、議第10号　平成24年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算、議第11号　平成24年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算、議第12号　平成24年度鶴岡市介護保険特別会計予算、議第15号　平成24年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算、議第16号　平成24年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算、議第17号　平成24年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算、議第28号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について、議第36号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について、議第41号　鶴岡市森敦文庫設置及び管理条例の廃止について、以下に述べます理由において同意できませんので、反対討論を申し上げます。　　最初に、評価できる面は、大震災を教訓とした海岸地域での避難路整備や海岸の学校に無線機配備など、災害に強いまちづくり事業、３歳未満の一部負担金なしを就学前まで独自に拡大する子供医療費助成の拡大、高齢者の肺炎球菌ワクチンの新規助成、住宅リフォーム支援事業補助金では４要件、最大で30万円に、耐震改修最大で60万円を加えた拡充策、学校給食の放射性物質検査の実施などは評価をいたします。　　しかし、市の行財政改革はわずか200万円の予算で済む77歳喜寿への祝い品廃止を初めとした老人福祉費の前年度比２億2,000万円のマイナスや、朝日地域の注連寺境内に全国の文学ファンが寄贈して建立した森敦文庫の廃止、森敦文庫は芥川賞作品月山ゆかりのこの地にあるからこそ意味があり、後世の人々に伝える義務があるのに廃止する問題。　　教育委員会から生涯学習の一部を市長部局に移管を進め、人格形成としての教育の政治的中立と教育委員会の政治的独立性を危うくする問題。　　地域庁舎機能の縮小や藤島農村環境改善センターの職員引き上げを初めとした地域庁舎の人員削減。　　非正規職員の５年の雇いどめ問題。　　羽黒地域の自校給食の廃止や学校給食の調理の民間委託の推進。　　藤島地域独自の幼稚園すくすく子育て支援補助金の廃止など、自治体リストラが大きく進められ、その一方で市民には負担能力を超える国保税や介護保険料、下水道使用料の値上げ、後期高齢者医療保険料の引き上げのラッシュです。　　国保税は国の統一単価である後期高齢者支援金分と介護納付金分が引き上げられたとはいえ、所得額200万円の３人世帯で現行27万5,700円から29万4,600円に、１万8,900円、6.9％の増税となり、世帯収入311万円に対し9.5％、１割近くの負担割合となるものです。　　介護保険料は基準額で現行年額５万2,700円から６万4,600円へ、１万1,900円、22.6％増です。合併前の鶴岡地域４万200円と比べ、２万4,400円、６割増となります。　　旧町村の下水道使用料は月30立方メートル当たり504円から766円値上げとなり、負担能力に関係なく、家族が多ければ負担が重くなり、低所得者を苦しめます。　　後期高齢者医療の山形県広域連合の場合、平均保険料は1,641円値上げされ、４万1,571円になります。　　４月からは物価スライドによる年金額の引き下げが始まる中でのこれら負担増のラッシュは市民生活を大きく圧迫します。　　市の行革は効果的、効率的という名のもとに、税務と建設部門の本所集約と支所のブロック化、駐在配置となり、旧町村からまちづくりの独自性を奪うことにならないか、地域庁舎から教育課の廃止と地区公民館の市長部局への移管の検討で、教育としての人づくりが後退しないか。民間委託の推進で社会的公共資本の公共性が失われないか大きな問題です。　　3.11東日本大震災は社会と政治のあり方に根本的な問題を投げかけました。自治体の広域合併の問題が被災地の石巻市で典型的にあらわれました。周辺の湾岸部と半島部の町村を合併し、人員削減を実施した結果、今回の被災で市当局が被災状況の把握や被災者の切実な要望にこたえられない状況が長く続き、平成大合併の弊害が改めて問題になりました。　　第１に、上から一方的に進めている行財政改革の方針を改め、地域庁舎にまちづくりの権限と予算を保障し、都市内分権で周辺部から活力を高める方向に切りかえることです。行革では市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築をいい、市民参加やパートナーズ制度による市民協力の推進を図るとしていますが、市民は行政への参加者や協力者ではなく、市政の主権者そのものです。市民の活力を引き出し、まちづくりを進めるためにも、地域自治の予算と権限を保障することが最も大切ではないでしょうか。　　第２に、細かな住民サービスの縮小やカットを改め、子供からお年寄りまで元気に社会活動が展開されるよう、子育て支援から高齢者の足の確保、細かな福祉事業の展開で、結果的に医療費や介護費用の節減と所得の向上が図られるよう、総合行政の複合的な効果を発揮させる工夫が必要です。地区公民館などの公共施設は、利活用を高めるよう使用料の無料化に戻すべきです。住民負担の軽減のために、国負担の抜本的な対策を強く求めると同時に、国保や介護など一般会計から特別会計への繰り入れの拡充を検討すべきです。とりわけ第５期計画となる介護保険は特養待機者1,244人に特養138床、グループホーム40床の計画では不十分です。介護保険だけで高齢者の生活を支えることには限界があり、行政への高齢者福祉を充実させ、介護予防や保険事業などは介護保険から取り出して、再び公費で運営するように改めるよう検討すべきです。　　第３に、大規模集中型の社会システムでは小規模分散型の再生可能エネルギーを生かすことに適さず、再生可能エネルギー資源の宝庫と言われる鶴岡市においてこそコミュニティ単位での資源循環を構築するよう検討すべきです。地域農業は独自産業化に特化することなく、資源循環型の農業と地元中小企業との地域内経済循環を高める視点が大切です。　　第４に、バイオ研究補助金は国の役割であり、市は住民の暮らしと福祉を守る仕事に徹すべきで、慶應大先端研とバイオ産業化の過大な補助金、合わせて24年度４億7,000万円は大幅に削減し、予算は市民の暮らしに回すべきです。バイオ産業化と雇用拡大の面でも、10年前の当初目標の40社操業、1,000人雇用の創出と比べ、関係就業者は240人程度の水準にとどまっております。　　市長は総括質問で、研究所の存在は鶴岡市の高い品格や都市ブランドの形成、交流人口の増加に大きく寄与し、はかり知れない効果が及んでいると確信していると大きく持ち上げました。しかし、鶴岡市の高い品格を慶應大先端研に依存する必要はなく、この地域時前の豊かな自然環境と農業、食文化、伝統産業、豊富な地下水、風土と歴史が培ってきた郷土芸能や伝統文化、鶴岡市が生んだ著名人や文化人、市民の創造的な取り組みなど、鶴岡市民の誇りは大きなものがあります。　　今被災地では復旧と復興をめぐって、上からの水産業復興特区構想や大規模農地による資本の参入か、それとも住民の暮らしとなりわいの再生かが問われています。また、大阪維新改革や名古屋市に見られるようなポピュリズム市長の登場で格差と貧困の拡大に苦しむ国民の不満を利用して、議会と公民攻撃を行い、独裁型政治の危険性も高まっています。上からの復興もポピュリズム市長も新自由主義的な改革であり、結局は不安定雇用と低賃金の悪循環をつくり出し、開発行政を進めて大資本は利益を得るが、国民はさらに格差が拡大するという構造改革の失敗の繰り返しです。今自治体に問われているのは、新自由主義的な行財政改革ではなくて、民主主義を堅持して市民の多様な要求にこたえ、市民の暮らしと福祉を守る仕事に自治体の100％の力を発揮することです。　　以上の理由において冒頭に挙げた10議案には賛成できませんので、以上反対討論といたします。 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。24番五十嵐庄一議員。　　　（24番　五十嵐庄一議員　登壇） ◆24番（五十嵐庄一議員）　本議会に上程をされております議第７号　平成24年度一般会計予算から特別会計予算並びに病院、水道事業会計予算及び条例事件議案に対し、新政クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。　　昨年３月11日に発生した東日本大震災からはや１年が経過がいたしました。巨大地震、大津波、さらに原発事故が追い討ちをかけ、複数災害として未曾有の被害をもたらしました。この間、国内外から多くの方々が被災地に足を運び、復旧に向けた支援活動がなされてまいりました。しかし、現場はいまだ瓦れきの山、土台だけ残した建築物、浸水したままの田んぼ、大多数の事業所も再開は困難な状況にあります。国は復興特別区域法の施行や、２月10日に復興庁を設置し、復興事業が本格的に展開されつつありますが、ねじれ国会や政局絡みの国会運営ばかりが目につき、意思決定のおくれる政治への不信感も強まっているのではないでしょうか。一日も早い復旧、復興を願うものであります。　　一方、国内の経済状況は歴史的な円高、欧州のソブリンリスク問題、国際競争の激化、タイ洪水の影響なども複数的に絡み合い、大企業や中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、これから迎える夏場の電力不足、さらには電力料金の値上げによるコスト増への不安も大きく、また福島第一原発事故は風評被害を引き起こし、農林水産物、畜産物、観光産業に大きなダメージを与え、安全性を宣言しても消費者の不安を払拭できない状況がいまだ続いており、国民の理解が求められると痛感するものです。こうした長引く景気低迷により、雇用情勢の悪化、デフレ基調による個人消費、設備投資の減少をもたらし、依然として地域経済は厳しい状況にあります。行き先不透明な中、情報の先取りと収集を図りつつ、国、県との関係機関との連携を図りながら、市政執行に努められますよう望むものであります。　　初めに、新年度一般会計予算について、総額604億9,700万円、前年度比1.9％、11億4,900万円の増、その中に23年度中の金融対策事業による貸付金元金も含まれており、実質５億2,170万円、0.9％の増となるもので、合併特例期間終了後の健全財政の維持を見据え、３年連続で財政調整基金を取り崩さず、人件費の削減を初め行財政改革成果などにより、扶助費や投資的事業の財源を生み出すなど、積極的予算編成に取り組まれたものと思います。　　歳入については、今後の景気動向判断から個人市民税、法人市民税では増を見込む一方、固定資産税の評価替えにより、全体では1.3％減の142億5,565万円、地方交付税は国全体の出口ベースでの0.5％増、特例債の償還が始まり、交付税措置されることなどから4.6％増の221億1,855万円、市債は各種改築事業や市道整備事業のための12.7％増の63億1,690万円と伸びておりますが、後年100％補てんのある臨時財政対策債や優良起債である合併特例債、過疎債を使っての後年度負担の軽減に最大限努められているものと判断いたします。　　いずれにしましても、今後の経済動向を注視しつつ、震災の影響とも相まって、国の税制改革の方向性も示されない現状であり、行き先不明感の中、情報収集の分析精査を行い、財源の確保に努められますようにお願いをいたします。　　歳出について、東日本大震災を教訓とし、防災面を強化し、災害に強いまちづくりに向けたこれまでにない予算措置が行われており、自治体としての住民の安心、安全を守る最大の責務であり、高く評価できるものであります。また、その中で児童生徒総合安全対策推進事業は、防災教育アドバイザーを派遣し、児童生徒の安心、安全に対する意識の涵養と災害時における危険回避能力の育成を図る上で、学校だけでは得られない高い能力、知識が身につけられるものと期待されます。　　産業振興策については、金融対策事業として18億300万円と、前年比６億6,000万円余り増額となっております。その中の長期安定資金パートⅡでは13億8,000万円を計上されております。記録的な円高の影響や震災が大きく影響されているものと推察されます。地元企業は地元経済を支える生命線であり、経営の安定と健全な発展を図る上で、現下の経済状況の中で妥当な支援措置と思われます。　　木造住宅リフォーム補助金でありますが、補助要件に耐震改修工事を新たに対象に加え、増額されております。本年度事業の中で注目された事業であり、地域経済の活性化、鶴岡産木材の利用促進、住宅産業の活性化等、大きな事業効果をもたらした事業であります。さらに新年度から工事額も大きくなるものと予想されます。新年度からのいち早い事業執行を望むものであります。　　慶應先端研の支援事業は、これまで世界の中でも類のない高度なメタボローム解析技術を開発し、それらを活用したベンチャー企業が立地し、研究所関連の雇用も240人に達し、地元企業25社の鶴岡メディカルビジネスネットとの医療機器の共同研究など、着実に進展しており、新産業創出に向けて大きく前進しており、本市の地域経済に大きく寄与しているものであり、さらなる施策の推進を期待するものであります。　　子育て支援医療給付事業は、未就学児の完全無料化に拡大し、小学生の入院にかかる医療費負担も所得制限を撤廃し、子育て環境の充実がより図られ、また特定健診事業、がん検診受診向上対策事業は休日受診が可能となるなど、受診率の向上や市民の健康増進と疾病予防、がん予防対策がよりレベルアップされるものと思われます。　　地域間連携事業は、これまで地域内だけで行われてきた地域活性化事業を共通する部分、またさまざまな組み合わせることによって、より大きな振興発展に波及していく可能性を秘めた事業であると期待されます。今後大きく伸ばしていかなければならない施策と思います。　　投資的事業については、新年度着工されます朝日保育園、鶴岡南部児童館が予算化され、13年の開設が予定されており、子育て支援、環境整備の向上が図られます。学校関係では、朝暘第四小、朝日中の改築事業が計画されております。教育環境の整備のために、事業推進を図っていただきたいと思います。また、加茂水族館、由良コミュニティセンターの改築事業、市消防本部中央分署の移転改築事業、新文化会館の整備基本計画が間もなく策定され、16年度内の開館に向け、事業推進を進めていただきたいと思います。　　国民健康保険税については、経済的理由から国保税が減少し、年々医療給付費の増加に伴い、厳しい状況が続くと見込まれます。反面、高額医療やインフルエンザなど、給付費の増大などは予測して対応しなければなりません。国民皆保険、相互扶助を基本とする制度であり、収支改善に向けた抜本的見直しを図らなければならないことは妥当だと思われます。予防医療、早期発見など、今後とも保健事業、特定検診等の充実に力を入れていただきたいと思います。　　病院事業では、荘内病院は高度で良質な医療と患者サービスを提供する地域医療を担う基幹病院として健全経営に努力され、医師確保、看護体制の充実を図り、市民の期待にこたえられますよう願うものであります。　　以上、申し述べましたが、合併特例期間終了後の財政運営を見据えた展望のもと、地域を取り巻く状況、地域社会の課題、時代の趨勢をしっかり見定め、実情、実態に即した、また将来を見据えた市民生活に配慮された予算計上であり、さらなる発展を願い、上程されています予算議案に対し、賛成の討論といたします。 ○議長（野村廣登議員）　次に、反対の討論を許します。３番渡辺洋井議員。　　　（３番　渡辺洋井議員　登壇） ◆３番（渡辺洋井議員）　議第７号　平成24年度一般会計予算の中で、慶應大学先端生命研究所、以後先端研の研究教育補助金３億5,000万円に対し、減額を求めて反対の討論をいたしますとともに、議第41号　鶴岡市森敦文庫設置及び管理条例の廃止について反対の討論をさせていただきます。　　議第７号、先端研の研究は、その分野で高い評価を得ていることは承知しております。しかし、鶴岡市の先端研関係の支援の24年度の予算額は、研究教育補助金を含め４億7,516万円であり、一般会計歳出の総額604億9,700万円の0.78％であり、一方歳入の市税142億5,566万円に占める割合は3.33％となっております。また、平成28年度には、合併特例期間が終わり、その後５年間は段階的に、その後は年間約30億円余りの交付金が減額されてきます。少子高齢化が進んでくる将来を見据えれば、研究教育補助金の３億5,000万円は、鶴岡市にとって大変な負担となってくると思います。これからは国や県からの支援を含めた先端研の自立が求められていると思います。鶴岡市は市の実態に合った支援をしていくことが先端研を長期にわたって支援していくことになるとも思います。来年度予算の研究教育補助金は、来年度の農林水産費の12％、商工費の8.12％、教育費の5.09％となっております。この研究教育費の３億5,000万円は既に大きな重荷になっていると言っても過言ではありません。　　以上の理由により、先端研の研究教育補助金の減額を求め、反対の討論をいたすものであります。　　次に、議第41号についてであります。名誉市民森敦氏の森敦文庫は、七五三掛地区の地すべりの影響、建物の老朽化、来館者が年間200人前後と少ないことが理由で廃止される旨の当局の説明であり、文庫内の資料は大宝館に移し、顕彰は引き続き行っていくとのお話でありました。森敦文庫は注連寺の境内にあって、小さいけれども、きらりと光った存在であり、鶴岡の宝であったと思います。さらに、ことしは森敦氏の生誕100年の年であり、有志による記念行事も企画されていると聞いております。　　さきの厚生文教常任委員会での教育長のお話では、遺族の方は今はお会いしたくないと電話で話されていたとのことでもあります。将来の森敦文庫の取り扱いの方向性は、当局と一致するものでありますが、将来に禍根を残すことがないようにしていただきたく、今は時期尚早であり、遺族の了解が得られるまでは、条例の廃止は行わないことが今は最も大切なことと考え、この条例に反対するものであります。　　以上です。 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第７号から議第53号までの議案47件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案47件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立多数であります。　　よって、議第７号から議第53号までの議案47件については、原案のとおり可決されました。 △日程第５０　請願第２号　介護保険に関する請願 ○議長（野村廣登議員）　日程第50　請願第２号　介護保険に関する請願を議題といたします。　　この際、厚生文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。26番安野良明厚生文教常任委員長。　　　（厚生文教常任委員長　安野良明議員　　　　登壇） ◆厚生文教常任委員長（安野良明議員）　厚生文教常任委員会に付託されました請願第２号　介護保険に関する請願について、去る12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　この請願は、2012年４月から全国的に介護保険料の引き上げが予定されているが、在宅での介護の重い負担や療養病床、老人保健施設などでの入所待ちが病院、施設などの本来の役割を担う上でも障害となっていることから、１、介護保険料の引き上げを抑えること。２、特別養護老人ホームの増設。３、介護サービス利用料の軽減措置の拡大を図ること。以上の３項目の実現について、市に対して求めるものであります。　　請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　　請願項目にある介護保険料を抑えること、特別養護老人ホームを増設することとは、限られた介護保険財政の中で矛盾するのではないかとの紹介議員への質疑に対し、サービスを充実させれば保険料にはね返るという仕組みになっているが、この請願項目は実際に介護されている方の非常に切実な要望と思っている旨の答弁がありました。　　次に、施設を整備すれば介護保険料にはね返るという制度自体、介護の社会を進める上で困難になってきていると感じるが、どのように考えているかとの紹介議員への質疑に対し、本市では待機者についての踏み込んだ調査が必要と感じている。昨年医療経済研究所が行った調査では、入所待機者で経済的に苦しいという方が63.5％ということであった。また、申し込む最大の理由としては、家族がいるが介護は困難と答えている方が64.9％ということであり、これらの結果から本市の高齢者でも切実な状態であると感じている旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。　　初めに、賛成の討論を許します。８番関徹議員。　　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　日本共産党市議団を代表して、請願第２号　介護保険に関する請願に賛成の討論を行います。　　平成24年度から３カ年の第５期介護保険事業計画が予定されていますが、本請願は本市における現下の介護保険に関する利用者家族の切実な要求を取り上げたものと考えます。　　第１の項目の介護保険料については、請願文が述べるとおり、当局案では基準額で年額１万1,900円の大幅な引き上げとなっています。今回第５期計画を立てるに当たって、当局が日常生活圏域ニーズ調査を行っています。国の指示に従ったものですが、高齢者の生活上の課題等を把握するために行われたその調査の結果、介護保険料負担が重いという答えが要介護認定を受けている方で84％、認定を受けていない方でも85.2％となっています。　　委員会の反対討論では、当局が努力をしているという主張でありましたが、特別の努力は認められず、県内13市で最も高い保険料について、本市がこれ以上の引き上げを抑える具体的な対策を行うことが被保険者から強く求められているのであります。　　２つ目の特別養護老人ホームの問題では、１年前の時点で1,244人もの方が入所待ちをしている状態。申し込んでから四、五年待ちという状態は異常であり、介護の社会化をうたって保険料を徴収している介護保険制度では本来あってはならない事態であります。1,244人のうち自宅にいる方は436人、当局はこのうち要介護４以上の方のみを真に入所を必要とする人とする考え方を示してきましたが、世帯構成や経済状態などの条件がなければ、要介護３以下の方も緊急、切実な入所待機者でありますし、病院、老健施設などに入っている512人もいつまでもそこにいることのできない方、一定の期間で病院施設を出ることを求められ、行き場に困っている切実な待機者であります。　　昨年医療経済研究所が行った待機者についての状態の調査では、経済的に苦しい状況だという方が63.5％、入所を申し込む最大の理由が介護者家族はいるけども、介護は困難、こういうことであります。本市の状況もこの調査結果と同様であるはずです。当局は待機者の状況について、要介護度と現在の所在場所以外に世帯構成、家族状況や経済状態を初めとした実情の把握をしっかり行い、特養増設に真剣に取り組むべきであります。　　反対討論では、もっと在宅サービスに力を入れるべきという主張がありましたが、本市の介護サービス給付のうちで施設サービスの給付割合は、県内の下位の８市町村に入っているのに対し、在宅サービスの給付割合は県内で断トツの１番であります。在宅サービスのこれ以上の伸長で施設サービスを抑制すると主張は、本市の実態に合わず、可能性の乏しいものであると考えます。　　３つ目に、利用料軽減策についてでありますが、昨年ソニー生命保険がケアマネジャーを対象に行ったアンケートがあります。その結果は、要介護高齢者やその家族が気にしていることとして、介護にかかる費用が76.3％で最多であり、経済的な理由で介護サービスを十分に利用できていない要介護高齢者が適正な介護サービスを受けるために、さらに必要な費用として、5,000円以上１万円未満が29.6％で最も多く、そこから２万円未満までで３分の２が占めていました。１万円の保険料軽減で３割の方が、２万円の軽減があれば３分の２の方が十分なサービスを受けられるというのではないかということであります。　　反対討論では、国が対応するという主張でありましたが、政府案からはこうした実情に見合った実効ある対策は何ら示されていないと思うのであります。　　最後に、反対討論で最も重要であるとされた介護保険制度の維持、介護保険制度そのものの問題について述べます。今般の社会保障税一体改革は、さらなる介護サービスの削減と負担増を打ち出していますが、社会保障審議会介護保険部会で示されている政府の考え方は、ペイアズユーゴー、歳出増や歳入減を伴う施策の導入拡充を行う際には、同時に歳出減や歳入増の制度改編を行って財源を確保しなければならないという考え方、つまり介護を充実したければその財源のために介護を削減せよというものであります。これではあれこれの新規施策が打ち出されても、全体として介護の充実が図られることはないわけであります。　　2013年度の介護報酬改定では、これまで1,900億円が全額国費で負担されていた介護職員の処遇改善交付金が廃止されました。介護報酬でそれを行うとすれば、２％の引き上げが必要ですから、1.2％引き上げとは実質0.8％のマイナス改定ということであります。このようにして、保険料あって介護なしと言われる事態がもたらされていることこそが介護保険制度を形骸化させ、制度の維持拡充を困難にしているのであるということを本請願の議論の前提として認識しなければなりません。　　こうした中で、本請願は本市において最重要の課題について、当然の努力を求めるものであることから、賛成するということを申し上げて討論とします。 ○議長（野村廣登議員）　次に、反対の討論を許します。21番佐藤博幸議員。　　　（21番　佐藤博幸議員　登壇） ◆21番（佐藤博幸議員）　私は新政クラブを代表して、請願第２号　介護保険に関する請願について反対の立場から討論を行います。　　平成24年度は介護保険が平成12年４月にスタートして13年目に入ります。この間に厚生労働省の資料によって全国的な状況を見てみますと、要介護認定者数は平成12年４月現在で218万人であったものが、10年が経過した平成21年４月末現在で介護認定者数は469万人となり、215％となり、２倍を超えました。　　サービス受給者数は当初149万人であったものが、平成21年４月には384万人となり、９年で約235万人、158％の増加であり、特に居宅サービスの伸びが９年で187％の増加であります。　　介護保険の総費用は、当初3.6兆円だったものが、平成21年４月には7.7兆円となり、65歳以上が支払う保険料は全国平均の月額によれば、当初2,911円だったものが平成21年度からの第４期では4,160円となっております。　　今後の介護保険を取り巻く状況は、75歳以上の高齢者の割合が2025年には18.2％、85歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者が323万人、世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯や夫婦のみの世帯が1,267万世帯であり、66.6％となり、総費用が2010年現在の7.9兆円が2025年には現状維持のベースで約19兆円と推計されています。　　一方、本市の状況を見てみますと、昨年９月の調査時点における介護保険認定者数8,111人のうち要介護４、５の方は約３割の2,355人になります。介護給付費は平成22年度で120億円、平成21年度の第１号被保険者１人当たりの保険給付費の年額は約29万1,000円で、県内で一番多く、全国平均23万7,000円と比較しても、約22％も多い状況であります。　　次に、現在本市が策定中の第５期介護保険事業計画によれば、施設整備料は施設、居住系サービスのうち、特別養護老人ホーム138床、認知症高齢者グループホーム40床の計178床、小規模多機能型居宅介護事業所が４事業所となっております。これは昨年４月時点の入所申込者1,244人のうち、在宅で急を要する重度者は167人であったことから、施設入所の申し込みをしている在宅の要介護４と５といった重度の方々のニーズに見合った整備料となっております。また、施設整備料の増加が介護保険料の値上がりに直結するところから、介護保険料への影響も考慮して計画したものと考えられます。　　次に、第５期介護保険料及び保険料設定での低所得者への配慮について見てみますと、第５期の介護保険料は第４期に比較して基準月額991円の上昇となっておりますが、要因としては65歳以上の被保険者の負担割合が１％増えたこと。そして、要介護認定者の増加に伴い、年々増えているサービス利用が増加したこと。さらに、国の介護報酬改定に伴う影響が挙げられます。逆に軽減の要因としては、所得の高い層の保険料率を引き上げたことと、県の財政安定化基金交付金の交付を受け、保険料の軽減に努めたことが挙げられます。低所得者への配慮ということで見てみますと、今回の保険料設定は低所得者の負担をできるだけ軽減するため、低所得者の層を第４期に比べてさらに細かく区分し、基準額に対する保険料率の引き下げを行い、さらに所得の高い層の負担割合を引き上げることによって、低所得者層の負担をできる限り抑えたことが見てとれます。　　次に、利用者の自己負担の軽減措置及び保険料減免について述べますが、介護保険のサービスを利用された場合、１割の利用者負担や施設入所の場合は、食費や居住費等の費用について、低所得者については介護保険低所得者利用者負担対策事業や、負担限度額を超えた場合に補足的に給付される特定入所者介護サービス費、利用者負担が上限を超えた場合に超えた部分が払い戻される高額介護サービス費などがあります。　　この中で、介護保険低所得者利用者負担対策事業では、国の制度では社会福祉法人が提供するサービスが対象となっておりますが、本市ではそれ以外のサービス提供を事業者にも拡大し、対象サービスに訪問入浴介護を加えるなど、市単独の軽減措置も実施して、低所得者の負担軽減に努めております。　　国の制度としては、65歳以上の介護保険料は収入に応じて６段階に分かれており、世帯全員が住民税非課税の第１から第３段階の世帯には、基準額である第４段階の半分である第１、第２段階か、４分の１である第３段階の減免措置があります。ただ、国は基準額の平均は来年度から5,000円を超える見込みであることから、最大1,300億円の公費を投じて、第１から第３段階の保険料を最大３割軽減する方針を示しております。　　また、保険料減免については、災害減免や生活が著しく困窮している方についても保険料減免を実施をしております。　　現在国会で議論されております社会保障と税の一体改革の推移を注意深く見きわめ、高齢者が安心して地域で暮らせるよう、適切な給付と応分の負担を分かち合って、持続可能な制度として維持していくことが現時点では重要なことと考えます。　　以上、申し述べて本請願の反対の討論を終わります。 ○議長（野村廣登議員）　これで討論を終結します。　　これから請願第２号について採決します。ただいま議題となっております請願第２号についての委員長報告は不採択であります。請願第２号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（起　立　少　数） ○議長（野村廣登議員）　起立少数であります。　　よって、請願第２号については、不採択とすることに決しました。 △日程第５１　請願第１号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願 ○議長（野村廣登議員）　日程第51　請願第１号　Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願を議題とします。　　請願第１号については、厚生文教常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります写しのとおり、閉会中の継続審査申出書が提出されております。　　お諮りします。厚生文教常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、請願第１号については、厚生文教常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。 △日程第５２　議第５５号　平成２３年度鶴岡市一般会計補正予算（第１１号） ○議長（野村廣登議員）　日程第52　議第55号　平成23年度鶴岡市一般会計補正予算（第11号）を議題とします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　加藤淳一　登壇） ◎総務部長（加藤淳一）　議第55号　平成23年度鶴岡市一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明申し上げます。　　このたびの補正は、本年年明け以降の豪雪により、倒壊などの被害を受けた農業用施設の復旧支援並びに昨年のたび重なる集中豪雨により、湛水被害を受けた農地の復旧支援につきまして、県等と協調し、実施いたすものであり、これからの春作業に支障が生じることのないよう、早急に対策を講じる必要がありますことから、所要の経費を追加させていただきたいものでございます。　　予算書の１ページでございますが、第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ855万円を追加し、予算総額を655億7,472万4,000円とするものであります。　　第２条で繰越明許費の補正をいたしておりますが、第２表で御説明申し上げます。めくっていただき、３ページの第２表繰越明許費の追加でありますが、豪雪被害対策農業支援事業の630万円は、農業用施設の復旧事業にかかるものであり、早急に着手いたすものでありますが、事業の完了が明年度となりますことから、補正額の全額を翌年度に繰り越させていただくものであります。　　６ページをお開き願います。２の歳入でありますが、15款２項４目１節農業機器補助費570万円は湛水被害の復旧対策にかかる活力ある園芸産地創出支援事業補助金並びに豪雪被害復旧対策にかかる農業用施設復旧支援事業費補助金であります。　　19款１項１目１節前年度繰越金285万円は、本補正にかかる一般財源として追加させていただくものであります。　　次に、３の歳出でありますが、６款１項４目農業用生産流通促進費855万円は、園芸用パイプハウス等の農業用施設の豪雪被害復旧経費にかかる補助金として630万円を、また下川地区湛水農地の土壌消毒剤購入経費にかかる補助金として225万円を計上いたしたものであり、いずれも県補助３分の１に市で６分の１を上乗せし、支援いたすものであります。　　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第55号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第55号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第55号について採決します。ただいま議題となっております議第55号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議第55号については、原案のとおり可決されました。 △日程第５３　議員派遣について ○議長（野村廣登議員）　日程第53　議員派遣についてを議題とします。　　お諮りします。会議規則第161条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。 △日程第５４　閉会中の委員会活動について ○議長（野村廣登議員）　日程第54　閉会中の委員会活動についてを議題とします。　　３月22日をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。　　お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成24年度の各定例会の期間を除き、各委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申し出のとおり決しました。 △日程の追加について ○議長（野村廣登議員）　ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。　　よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加　委員の調査派遣について ○議長（野村廣登議員）　日程追加　委員の調査派遣についてを議題とします。　　お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、委員の調査派遣については承認されました。 △閉会 ○議長（野村廣登議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　これで平成24年３月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　　（午後　０時０８分　閉　会）...