平成 ２２年 ９月
定例会平成２２年９月１０日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 吉 田 義 彦 １５番 齋 藤 久 １６番 今 野 良 和 １７番 神 尾 幸 １８番 五 十 嵐 庄 一 １９番 山 中 昭 男 ２０番 安 野 良 明 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 本 間 新 兵 衛 ２５番 寒 河 江 俊 一 ２６番 岡 村 正 博 ２７番 佐 藤 文 一 ２８番 上 野 多 一 郎 ２９番 野 村 廣 登 ３０番 佐 藤 信 雄 ３１番 佐 藤 征 勝 ３２番 加 藤 義 勝 ３３番 渋 谷 耕 一 ３４番 川 村 正 志 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 総 務 部 次 長 秋 庭 一 生 職 員 課 長 川 畑 仁 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 工 藤 照 治 危 機 管 理 監 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 菅 原 一 司 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 志 田 忠
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病院院長 三 科 武 荘 内 病 院 堀 誠 事 務 部 長 水 道 部 長 三 浦 義 廣 消 防 長 板 垣 博 会 計 管 理 者 大 川 慶 輝
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 次 長 森 博 子 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 渋 谷 清 調 査 主 査 佐 藤 正 哉
議事係調整主任 大 宮 将 義
議事日程議事日程第３号 平成２２年９月１０日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
川村正志議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
川村正志議員） 日程第１ 一般質問を行います。 五十嵐 庄 一 議員質問
○議長（
川村正志議員） 18番
五十嵐庄一議員。 （18番
五十嵐庄一議員 登壇）
◆18番（
五十嵐庄一議員） おはようございます。
トップバッターということでよろしくお願いいたします。 さきに通告してあります農業政策について質問をいたします。初めに、
米戸別所得補償制度における本市の方向性についてお尋ねをいたします。総括質問の答弁において一定の理解はいたしましたが、お伺いをいたします。 本年の米の作況指数が102の、やや良と豊作の予想がなされておりますが、米産地にとりまして素直に喜べない状況となっております。過剰米問題が一段と深刻となり、2009年産米が大きく価格が下落し、また見込みを超えた米需要の減退、大量の
持ち越し在庫に加え、10年産米が豊作基調で推移していることや過剰作付の実態を踏まえ、60万から80万トンもの大量の需給不均衡に陥りかねない状況であります。国は
過剰米対策はとらないとしており、放置すればさらに長期的米価の下落と在庫圧力から低米価が続くことが予想されます。また、来年からの
生産数量目標の削減等大きく懸念されます。 2010年産米については
戸別所得補償制度で補てんされますが、生産農家にとって国の財政負担の増加の心配や経営不安や制度への不信感が増していくのではと思われます。 本市農業は、全国において有数の農産物の
生産供給基地としてその役割を担っております。平野部、中山間、山間地でそれぞれ地域特性を生かした多様な農業経営が行われておりますが、来年度より本格実施されます
米所得補償制度は、米に加え畑作にも拡大されてまいります。今後人口減少、消費減少が進む中、地域農業の持続、経営安定、発展させていくために本市農業の進む方向性とその取り組みについてお伺いをいたします。 次に、
米所得補償制度の拡充と中
山間地域農業の課題についてお伺いをいたします。１点目として、
米所得補償事業の
米モデル事業では
自己保全管理を含む不作付地の解消が交付要件となっています。しかしながら、中山間地域では作付条件が悪い圃場も大変多く、そこに労力を費やすことは逆にコスト高になり、耕作者の負担が増大することとなります。 一方、中
山間地域等直接
支払い制度においては、
自己保全管理も認められており、一貫性を持つべきと考えます。不作付地すべてを適正に管理する農家は、
米戸別所得補償制度の対象にすべきと思いますが、市としての考えとその対応策について伺います。また、これにより交付金額は農家の経営安定に資するためのものであり、米価の動きを見ますと、
買い入れ業者がこれを当てにした値下げを行っているように思われます。せっかくの交付金が農家の経営安定につながっていかない感が強く思われますが、このような事態をどうとらえられておるのかあわせてお伺いをいたします。 ２点目として、
水田利活用自給力向上事業における産地形成に資する制度設計についてでありますが、中山間地域においてはこれまでの
産地確立交付金で麦、大豆以外の地域の特色を生かし、単価設定を行いながら生産調整の推進が図られてきました。これに呼応して
園芸作物中心の経営形態に変更していった生産者もおり、特にこのような生産者は農業経営において先駆的な役割を果たしている
担い手農家が多く存在しております。 しかしながら、今般の
水田利活用自給力向上事業においては、
全国統一基準による品目及び単価基準が設けられたことから前年の交付額と比較し、相当の減額となる生産者が例外なく発生する事態となっております。特に前に述べた
担い手農家ほど顕著な減額になっています。
激変緩和措置等も効力を発揮しない状況であります。ぜひとも地域の特性や実情にあわせた基準と産地形成に資する制度を別途創設すべきと考えますが、お伺いをいたします。 ３点目として、
小規模農家にとって大型機械の個別所有は困難であります。
所有共同作業が不可欠と思われます。
各種補助事業の
交付要件達成目標が実態から見ますと非常に厳しいものであり、実情にあわせた交付要件や目標設定による
小規模農家の
共同所有作業でも活用できる制度を検討し、創設すべきと思いますが、伺います。 最後に、４点目として近年高齢化などにより離農する農家も増えてきており、これに伴う受け手が見つからず苦労する場合も大変多くなってきています。今後の農地の維持を進めていく上で
農地利用集積円滑化事業による集積や団地化が不可欠と考えます。市、ＪＡ、地域が一体となった取り組みが大変重要と思われます。その事業内容と推進策についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
◎
農林水産部長（菅原一司） 農業政策についてということで御質問ありますけれども、最後の
農地利用集積円滑化事業につきましては、
農業委員会のほうの会長さんから御答弁していただくことで、そのほかの件につきまして私のほうから答弁させていただきたいと思います。 最初に、本市の農業振興の方向性についてでありますけれども、平成21年３月に作成いたしました本市の総合計画で本市の農業の振興の方向性について示しておるわけですけども、その中で１つ、農業の担い手の安定的育成、確保、２つ目が地域の特性を生かした
産地づくりと多角化、それから
環境保全型農業の推進ということで、この３つが生産現場にかかわる３本柱ということで総合計画の中でうたっております。 今回の国の政策変更によって、本市の農業の基本方針を変えなければならないとまでには我々としては考えておらないところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、米の消費量の減少傾向は今後も続くものと考えておりまして、
消費者ニーズあるいは社会情勢の変化に対応して、これまでの大豆などの
土地利用作物や地域の特色のある園芸作物の振興に加えまして、飼料用米、米粉用米といった
新規需要米の推進も重要になってくるんではないかと考えております。 また、農作物を加工したりあるいは直接販売するということで、農業の６次産業化、それから観光事業との連携など農業の持つ新たな分野への取り組みへ、そうしたことへの支援も重要な課題と考えているところであります。 次に、
戸別所得補償制度の拡充と中山間地域の農業の課題ということで、まず米の
所得補償交付金にかかわる不作付地の扱いということでありますけれども、今年度の
米モデル事業におきましては、自己保全や調整水田などの不作付のある農家につきましては、その解消を目指して３年をめどとした改善計画を策定していただければ、
生産数量目標を達成したと認めることとしております。不作付地については高齢化による労働不足や圃場条件が悪いなどにより、やむを得ず選択している農家もいるということでありますので、議員御指摘のとおりすべて不作付地をしっかり管理している農業者については
生産数量目標の達成と認めて、制度の対象になるようにすべきと我々も考えているところであります。国に対しても要望を行っているところでありますし、引き続きお願いしていきたいと思っております。 来年度の
概算要求時点では、この点については明確にはなっておりませんけれども、情報収集に努め、引き続き対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、
モデル事業で支払われる交付金を当てにして業者の米の価格の
引き下げ圧力ということについてでありますけれども、
農林水産省におきましてもその点については大変懸念しておりまして、不当な取引を行わないよう
公正取引委員会についても注意してくださいということで要請をしたということを伺っております。本市につきましてもこのようなことがないよう注視してまいりたいと思っております。 次に、産地形成に資する制度の創設ということでありますけれども、議員御指摘のとおり今年度の
戸別所得補償モデル対策が全国一律の品目、それから単価ということから、これまでの地域の特色を生かして単価設定ができました
産地確立交付金と比較しますと、相当の交付金の減額になる農業者が出てきていると。そうしたことから、本市もそうですけども、全国各地から要望があって、国でもそれを受けて
激変緩和措置が講じられたものであります。この措置につきましては、22年度限りとされておりました。 それで今回来年度の
農林水産省の
概算要求資料を見ますと、22年度の
激変緩和措置と、それからその他作物への支援ということで10アール当たり１万円の単価設定がありますけども、この２つを一体化しまして産地資金として支援策が設けられるようであります。今のところ概算要求の資料の中ではどういう使い方になるのかというのは明確ではないんですけども、４つほど事例が例示しておりまして、
地域特産物への支援、それから麦、大豆などの戦略作物の団地化、
ブロックローテーションへの支援、それから集落営農への支援、それから
生産性向上に向けた技術導入への支援ということで、例示ですので、そのほかにも多分あるんだろうと思いますけれども、今後詳細な情報が出てくると思いますので、前年と比較して大きく減額することのないよう要望してまいりたいと考えております。 次に、
小規模農家で利用する機械、施設の導入についての制度が厳しいということで、
小規模農家にも合った制度の創設にということであります。現行の機械に対する補助制度は規模拡大ですとか、生産量、販売額の増大するということを要件にして補助制度ができております。そういうことで議員御指摘のとおり、この要件についてはなかなか
小規模農家個々が達成するには大変厳しいものがあると思っております。 ただ、また来年度の農水省の
概算要求資料の中に、
条件不利地における経営規模の零細な経営体で
共同利用機械、施設などの整備に対する補助制度を示されているところであります。まだ詳細については不明でありますけども、今後また詳細出てくると思いますけども、皆さんお持ちの個々の事案を相談いただければ可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
農業委員会会長（三浦伸一）
農地利用集積円滑化事業につきましては、
農業委員会で担当しておりますので、私から答弁させていただきます。 これまで
認定農業者など担い手への農地の集積は、
農地保有合理化事業などにより行われ、集積面積は平成21年837件で面積では628ヘクタールで使用貸借と賃貸借が設定されております。22年３月現在全農業者の３割に当たる1,700人の
認定農業者などへの農用地の集積率は64％となっております。昨年12月に
農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村単位での
農地保有合理化事業が廃止となり、
農地利用集積円滑化事業が創設されたところであります。 この事業は、
認定農業者などの担い手に対する農用地の
効率的利用集積の円滑化を図ることを目的としているものであります。法改正を受け、本市でも
円滑化事業を実施するため、法の規定に基づき本市の
農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の見直しを行うとともに、鶴岡市
経営所得安定対策等推進協議会、庄内たがわ農協及び鶴岡市農協の３団体が
円滑化団体として市の認証を受け、事業に着手しているところであります。 具体的には各
円滑化団体が貸し手の委任を受け、農地の効率的な利用が図られるよう受け手の調整を行い、
利用権設定などを行うもので、
農業委員会各分室と庄内たがわ農協、鶴岡市農協の各支所が窓口となり受け付け並びに相談に応じております。 また、各
円滑化団体において
円滑化事業を推進するための国の補助事業である
農地利用集積事業にも取り組んでおり、
利用権設定などにより面積集積など効率的な利用が図られた農地を対象に、
円滑化団体に対し10アール当たり２万円の
利用集積交付金が支給され、調整活動の経費等に充てることとなっております。交付金の使途については、
円滑化団体に一任されており、３団体共通で１割程度の額を調整活動の事務費として、また残額については貸し手と受け手、それぞれに折半で交付することを予定しているところであります。 農地の集積に関しては、規模を拡大した担い手の経営耕地が分散しているなど、効率的な経営に支障を来している状況が少なからずもあることもあります。本事業に取り組む意義は大きいと思っております。制度上面積要件も示されておらず、中山間地域においても面的集積を進め、
効率的利用を図る機会となることを期待しております。 事業の推進に当たりましては、農地が効率的に利用されますように調整を図る
農地利用推進員を各支所単位に１名ずつ配置しておりますが、各地域での調整活動は
生産組合長を初めとする地域の
農業精通者の皆様からの御協力をいただきながら、集落地域内での話し合いを基本に利用調整を進めているところであります。 なお、本事業は
認定農業者などの担い手に農用地の
効率的利用の集積を図ることを目的としており、中山間地など
認定農業者の少ない地域では本事業だけでは集積や団地化には限界があると考えられます。議員御指摘のように高齢化などにより離農するケースも増えてきており、近くに
認定農業者など担い手がいないため、農地の受け手を見つけるのに大変苦労する場合も多くあります。特に中山間地域においては今後地域の農地を守り、地域の農地をフルに使いながら農業生産を維持していくためには引き続き
認定農業者を初めとした担い手の育成確保とともに兼業農家や
高齢農業者、
女性農業者など幅広い参画による集落営農の組織化を促進する必要があると考えます。 御理解を賜りますようよろしくお願いします。
◆18番（
五十嵐庄一議員） ただいまは懇切丁寧な御答弁をいただきましたけれども、１つ目の本市のこれからの方向性ということでありまして、答弁では３本柱の基本方針は変えなくてもいいだろうという中で、土地利用型の作物にあわせまして、新規事業へのさらなる取り組みということのようでございましたけれども、本当にかつこの制度を有効に使いながらやっていかなければというところだと思いますけども、米に関してはやはりこれからますます売れる米ということで進めていかなければならないと思いますし、本市にはこれからつや姫の本格生産されてきますし、有機米あるいは山間部におきましては非常に食味も高い天水米といいますか、そういうものもございますので、どうぞこの辺のあれもうまく売っていくような、強く今まで以上にこれから競争の中でやっていかなければと思います。 それから、６次産業化ということもありましたけれども、そういった中で農産物の輸出というところも含めて、これから大きな課題としてやっていくべきじゃないのかなと思っておりますので、その辺もどうぞお考えをいただきたいと思います。 それから、２項目の
米所得補償制度の拡充と中
山間地域農業の課題の１点目、２点目についてでありますけども、この制度を簡単に言えば
生産数量目標に即した生産農家に交付金を支払い、メリットを与え、減反をせず転作すべてを有効活用して所得を上げ、自給率を高めるというようなことになろうかと思いますけども、先般この２点につきましては、市の重要事業の提言、要望ということで
東北農政局のほうに要望活動をしてきたわけでございますし、部長も一緒に同席したわけでございますけども、不作付地を認めていただきたい、先ほど３年をめどにというような、お話の中でありましたけれども、確かにこのことに対しましては論理を覆す要望であると言われてまいったわけでございますけれども、しかしながら特に中
山間地域農業あるいは
小規模農家にとっては大変厳しい局面に置かれておりますし、こうした実情、実態をもっと見るべきだと思いますし、先ほどの答弁の中にありましたように、引き続きまた強く要請していくというようなお話でありましたので、この辺でよろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の
激変緩和措置ということで、来年から
産地交付金として継続されると、そしてまたその内容についてもはっきりはしないという段階の中で、地方裁量に移行するような答弁であったと受けとめておりましたので、大変評価に値するものだと思っております。 それから、過剰米についてでありますけれども、先ほど冒頭申し上げましたけれども、国は
過剰米対策はとらず、米価の急落を容認していると言わざるを得ません。市としてはどうすることもこういうことに対してはできないわけですけれども、このまま過剰米の在庫を抱え、さらに所得補償の対象数量が間違いなく削減されていきます。このまま在庫を抱え、米価の低価格の長期化ということが予想されますし、こういうことは農家の生産意欲の低下につながりますし、何よりもそういった中で長引くほど
小規模農家の離農というものが進むのではないかと懸念されますし、きのう
農林業センサスの調査結果についてもございましたけれども、非常に高齢化になって加速していると、本当に残された時間といいますか、そういう期間になっているのかなと強く感じております。 そこでひとつお伺いいたしますけれども、中山間地域において農地の維持と集落の維持は非常に大きなかかわりがあるわけでありまして、特に農地から離れてしまうとそこで暮らす意味合いといいますか、失われてまいりまして、集落から出ていく傾向にあります。これによって残された農家の農道あるいは水路、そして
林道等維持管理に係る負担が増加してまいりまして、徐々に集落の維持管理が困難になってきております。経営基盤を強化する上で大規模な農地の集積や付加価値の高い農産物の生産は大変重要と考えますが、経営規模の小さい兼業農家による農地の保全管理も非常に重要であると思われます。規模の大小を問わず集落内の農地にかかわって生活していくことのできる対策、また
仕組みづくりというものが大変重要と考えますが、この件についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎
農林水産部長（菅原一司） 今の議員さんの質問ですけれども、農地を大規模に集積して農業で生計を立てられると、そういう農業で経営できる農業、これもひとつそういう経営が多くなるよう進めるというのもひとつ市の施策としては大きいものがあると思います。 その一方で今議員さん御指摘のとおり、中山間地のように
認定農業者の数も限られて、先ほど
農業委員会の会長さんがお話されたように、農地の集積もなかなか進まないというような状況もあり、大多数が兼業農家あるいは高齢農家ということで、ただその中でも地域の農地ですとか農業は守っていかなければならないと思います。ただ、農業では生計は立てられないけども、農業、農地は守らなければならないと、そういうことで、そこの農地なりを受ける受け手といいますか、受け手をちゃんとつくっていかなければならないと、それが集落営農ではないかなと思っております。今元気で農業はやっておりますけれども、後継ぎはいないあるいは突然病気になることもありますので、そうしたときに安心して信頼して農地を任せられる受け手をやはり準備しておくということが大変重要だと思います。そういうところが昔からの地縁関係で信頼関係が十分あるわけですので、そういう集落営農を受け手としてやっぱり準備していくというのが大変重要になってくるのではないかと思います。 それから、そういう集落営農に対する支援の手だて、さまざまあろうかと思いますけども、このあたりについても具体的に実態を調べながら国に要望することは要望していきながら、集落営農の組織化についての支援が大変大事だと思います。今市としても集落営農の組織化について各集落に入りながら進めているわけですけども、なかなか今のところ進んではいませんけども、あきらめずに息長く推進してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
川村正志議員） 22番小野寺佳克議員。 （22番 小野寺佳克議員 登壇）
◆22番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして２つの項目についてお伺いをいたします。 まず、最初は市民協働による事業活性化についてでございます。本市の財政状況は引き続き厳しい状況が続いております。各事業や行政サービスの中には市民ニーズに対し十二分とは言えない部分もあります。待ったなしの行財政改革を推進していかなければならない状況に加えて、時代の変化もあり、特にコミュニティの希薄化は進む一方のように思われます。このような背景の中で榎本市長が提唱している市民力、地域力、行政力が協調協力し、だれもが安心して暮らせる豊かな社会をつくるためには、強いコミュニティのつながりやきずなを再生することが課題解決につながるものと考えております。 そのような観点に立って３つのことについて質問いたします。１つ目は、除雪体制についてであります。昨年の大雪は市民の皆さんにも記憶に新しいことと思います。当局も万全の体制づくりをしていたことと思いますが、市内一斉に、しかも記録的な大雪になり、かなりの混乱を来しました。また、昨今の経済不況の中、除雪業務を担っている業者も廃業や除雪機械を手放してしまうケースもあるとのことです。業者の担当路線を組みかえたり、機械対応などにより対応していることと思います。ことしの冬に向け除雪体制はどうなのか、現状をお聞きします。また、多くの苦情なども寄せられ、その対応に苦心していることと思いますが、課題についてもお聞きします。 最後にこれは提案であります。社会福祉協議会やボランティアセンターあるいは町内会の取り組みとして、地域住民や中学生、高校生の除雪ボランティアの例もあるようですが、このような取り組みを全市的に広げ、市民の身近な部分、例えば町内会の公民館や高齢者の住居あるいは除雪機械の入れない狭隘な箇所や私道などの除雪を市民の皆さんから地域除雪組織のようなものを組織してもらい行うことにより、強いコミュニティづくりにつながると思いますが、いかがでしょうか。 次に、災害時の避難場所についてですが、一時避難場所として学校のグラウンドや街区公園などが指定されています。しかしながら、有事の際の移動距離を考えると、その数、面積ともに十分なものではないように思います。一時避難場所の現状と課題についてお伺いします。また、街区公園などの維持管理は従来より近隣の町内会など住民の力で行っていると聞いております。これはいわば市民パートナーズ制度の代表選手のようなものであると思いますが、これを発展的に考え、町内会や地域住民が協働参画しての街区公園づくりを推進していってはいかがでしょうか、見解をお聞きします。 ３つ目は、地域見回りについてであります。地域見回りについては日ごろから民生委員の方には大変御苦労をいただいておりますが、昨今の高齢者や独居老人の孤独死、先日の大阪での幼児虐待置き去り事件のようなことが鶴岡でも起こるのではと心配しております。そこで地域見回りの現状についてとその課題についてお聞きします。 また、これも提案でありますが、民生委員の方も毎日毎日見回るのは大変ですし、地域ぐるみ、コミュニティぐるみで気にかけることが一番よいと思うのですが、そうもいかない現実もあると思うのです。そこで新聞配達員や牛乳配達員、郵便配達員や宅配便の配達員あるいは水道の検針員や電気の検針員の方より協力をいただき、異状の際の通報体制を確立し、早期の発見につなげる仕組みとして地域見回り隊のようなものを創設してはいかがかと思いますが、御見解をお聞きします。 次に、大きく２つ目のことですが、庁内政策立案についてであります。政府は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指す地域主権改革を進めています。地方に財源と権限を移譲し、ひもつき補助金にかわり一括交付金と言われる自由度の高い財源として交付するもので、平成23年度より、来年度でありますが、段階的に行うということであります。このことは自治体の歳入が大きくさま変わりすることになると予想されますし、自治体の裁量で自由度が増す反面、国の指導などもなくなり、ある意味突き放されるようなそういった側面と、表面的には財源が多くなっても移管される事務量に果たして見合うのかどうか心配な面もあります。 このような地方自治体の転換期を迎える中で、合併後の鶴岡市としての政策の道標である総合計画があり、そのもとに各施策や事業を実施しているわけですが、それら事業への影響も出てくるものと思われます。そこで大切なのが政策や施策を立案する際の前例や横並びといった従来の考え方の転換、職員の政策立案能力をいかに高めるか、柔軟な発想やアイデアを酌み取る環境づくりなど、特に現場で頑張っている若い職員の研修や育成、意見の聞き取りなどが重要になると思います。このことは昨日あるいは総括質問でも答弁もございましたが、そのようなことを踏まえての質問ですが、政策立案、施策事業立案体制の現状についてあるいは現在の課題について、そして今後ますます進む地域主権社会に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
◎建設部長（志田忠） 市民協働による事業活性化について、この１点目でございますが、除雪体制についてお答えをいたしたいと思います。 ます、本市の除雪体制の現状でございますが、本市では各庁舎ごとに各地域の実情、地形、特性等にあわせて除雪計画と除雪体制を組んで取り組んでいるところでございます。櫛引庁舎を除きます本所、藤島、羽黒、朝日、温海庁舎につきましては、全面的な委託もしくは一部委託となっておりまして、平成21年度は86社と契約をいたしております。また、除雪機械の台数で申し上げますと、道路除雪では224台中141台、63％が委託業者の車両となっておりますし、歩道除雪でも24台中６台、25％が委託業者の車両となっておりまして、除雪作業の多くを委託業者に頼っているという状況にあります。 これまでも毎年多少の業者の撤退がございまして、その都度新規業者の参入を促して補完をしてまいっておりますが、御指摘のとおり近年公共事業の削減や除雪機械の汎用性が乏しくてほかの作業へ転用がきかないということがございまして、民間業者が除雪機械を所有してこれを維持管理していくということが大変厳しいという状況になっておりまして、ここ数年は業者からの借り上げによります車両は減少が続き、このため市が直接除雪機械を購入して台数の確保に努めているという状況にございます。 現在今冬、冬に向かいまして除雪業務を引き受けていただける業者の意向確認を行っておりますが、例えば本所管内では業者所有車両の撤退が５台、それから市所有車両の廃車が１台、計６台が減車の見込みでございまして、それに対応して６台除雪車両の購入を予定しているところでございます。昨年度並みの除雪車両の確保はできるものと考えております。 また、昨年度より除雪作業の委託単価の改善、それから最低保障時間制度を導入いたしまして、もし暖冬になりましても稼働時間が50時間に満たない場合、機械損料とそれから人件費の60％を保障して、民間業者が継続して除雪業務を受託していただけるよう改善を行ってまいったところでございます。 今後とも除雪車両の確保及び委託条件の改善等につきまして図りまして、体制の維持、増強に努めてまいりたいと考えております。 次に、除雪における課題についてでございますが、１つ目は申し上げましたように、除雪車両の老朽化が進んでいるという点が上げられます。凍結防止剤散布車を除く127台の除雪車両のうち、20年以上経過した車両の割合が業者車両88台中29台、33％、市有車両39台中８台、21％、合計では127台中37台で29％となっております。さきに申し上げましたとおり、いかにして除雪車両の更新確保を図っていくかということが課題と認識をしております。 ２つ目は、御指摘ございましたが、昨年12月16日からの豪雪の際には、通常より２時間繰り上げて出動し、懸命の除雪作業に当たったものですが、降り続く雪に作業が難航いたしまして、１次、２次路線についてはおおむね出勤時間前に完了できたものでございますが、３次路線につきましては夜６時から８時ごろまでかかったということがございまして、一部には当日完了できなかった路線も発生をいたしております。市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。 この中で特に課題であると感じておりますことは、狭隘路線対策であります。小型の車両を投入いたしてはおりますが、圧雪になるとはぎ取りが難しいということや雪を寄せる余裕がないということで、除雪作業、除雪完了に特に時間を要したということであります。一部バックフォーで排雪などを行った箇所もございますが、時間がかかり大変効率が悪い、今後の研究課題と認識をしているところでございます。 ３つ目は、除雪車によります住宅入り口への雪寄せに関する問題でございます。特に大雪の場合、住宅の入り口や駐車場に雪を寄せられたとの苦情が大変多く寄せられます。作業ミスによる場合のほかは、除雪車作業は雪を路肩に寄せる作業でありますので、入り口の確保は何とか市民個々の御協力をいただいてやっていくしかないと考えております。現実には高齢家庭や御病気の方などこういった雪の片づけが難しい方もいらっしゃるわけでございます。しかし、入り口をあけていくといった除雪オペレートは不可能でございますので、近隣住民の皆様方の助け合いをぜひお願いしたいと考えております。 そこで御提案の除雪をお願いできる地域のボランティア組織でございますが、これが別にございますと、さきの課題で申し上げました道路の除雪後の高齢家庭への入り口の確保、これにも大変有効に働いていただけるのではないかと考えられますし、このような地域除雪組織、この設立につきましては地域の皆様の御協力をぜひお願いできれば大変ありがたいと考えております。 ことしに入りまして町内会長さんとの会議が何回かございましたので、その席でも話題にさせていただいておりますし、今後関係各課と連携をしながら検討してまいります。さらに、町内会や地域の皆様にも機会をとらえて検討をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の災害時の避難場所についてのうち、住民協働参画による公園づくりの推進、これについてお答えをさせていただきます。御指摘のとおり街区公園につきましては公園の存在します各町内会、除草や清掃といった維持管理、それからもし施設に不具合があったという場合の報告、連絡をお願いしておりまして、町内会の皆様の御協力をいただきながら、日常の公園管理を行っているというところでございます。 住民協働参画による公園づくりを推進するべきとの御提言でございますが、これにつきましても大変ありがたく受けとめさせていただきたいと存じます。公園整備につきましては、従来より整備の内容、遊具の種類や配置など住民の皆様の御意見や要望をお聞きしながら整備をしてまいったところではございますが、例えばのぞみ町の遠賀原公園では当初の計画策定のときから、それから覚岸寺の水上公園では計画策定はもちろんでございますが、整備につきましても住民一緒になって、住民参画によりましてこれに取り組んでいるところでございます。 今後の街区公園整備に当たりましても、ぜひとも地域の皆様から一層愛着を持っていただける公園となりますよう、御提案の住民協働参画による公園づくり、これに努めてまいりたいと考えております。
◎市民部危機管理監（工藤照治） 災害時などの避難場所についてお答え申し上げます。 初めに、避難場所の現状についてでございますが、本市地域防災計画におきましては、避難場所の位置づけとして災害の種類や避難する段階に応じていっときの避難場所、それから１次、２次、広域、津波、洪水、福祉の７種類に避難場所を分類しております。 次に、各避難場所の考え方といたしましては、いっときの避難場所につきましては、発災初期の段階で隣組などの単位で安否確認などを行う場所として想定しており、主に町内会や自主防災組織が定める避難場所として考えております。 １次避難場所につきましては、火災の延焼拡大などを考慮し、町内会や自治会などの単位で地域住民の安否確認などの活動を行うことを想定して都市公園や学校のグラウンドなどの屋外の避難場所を指定しております。現在158カ所ございまして、１人当たり２平方メートルとして収容可能人数を算出しております。 ２次避難場所につきましては、地震や火災などで家屋を失った場合、寝泊まりが可能な屋内の場所を想定しておりまして、各小学校やコミュニティセンターなどの公共施設201カ所を指定し、１人当たり３平方メートルとして収容可能人数を算出しております。 広域避難場所につきましては、市街地の家屋密集地にある避難場所の中で面積が10ヘクタール以上ある公園を避難場所としており、鶴岡公園と小真木原公園の２カ所を想定しております。 次に、津波避難場所につきましては、先ほど御説明申し上げました避難場所と同様に、１次避難場所を屋外、２次避難場所を屋内と想定しておりまして、１次避難場所は高台にある駐車場や神社といった屋外の広場を73カ所、それから２次の避難場所につきましてはコミセンや学校などの公共施設22カ所を指定しております。 また、洪水避難場所でございますが、赤川がはんらんした場合の避難場所として想定しており、町内会ごとに全部で35カ所の公共施設を指定しております。 最後に、福祉避難場所につきましては、先ほど御説明いたしました各避難場所で避難所生活が困難な高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な方々を受け入れる施設を想定しております。 次に、課題についてでございますけども、現在地域防災計画で指定している避難場所に関しては合併前の旧市町村それぞれの地域の避難の場所をそのまま継承して指定が行われております。そこで改めて避難場所の定義を見直し、全市で統一した基準を設けるとともに、地域の事情に配慮し、かつ地域住民の皆様の意見を反映し、新設や変更などを行う必要があると考えております。 また、先ほど収容可能人数の基準について御説明いたしましたけども、こちらの基準については全国的に消防法施行規則にある収容人数の算定方法から簡易宿所の収容人数の算出基準を参考に計算が行われてきたことから、本市でも１次、２次避難場所などの収容人数の算出に当たっては同様に計算を行っているところであります。現在の地域の状況を踏まえ、こちらのほうも変更を行う必要があると考えております。 現在これらの点につきまして見直しなどの作業を進めております。関係機関と協議を重ねるとともに、住民自治組織からの意見などを伺いながら、検討を加えている状況でございますので、今後とも議員よりも御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（山木知也） 地域見回りについてという御質問でございましたので、お答えを申し上げます。 地域における要支援者の見守りの現状と課題についてでございますが、地域の高齢者、障害者あるいは母子世帯など支援を必要とする世帯の生活状況の把握につきましては、民生児童委員の皆様からそれぞれ担当する区域において訪問活動やひとり暮らし高齢者への愛の一声運動事業などを通して安否確認や相談支援活動を行っていただいており、異変や問題が発生した際には市や関係相談窓口に御連絡をいただくということになっております。 ちなみに市内民生児童委員357人の平成21年度の年間訪問回数は11万3,446回となっておりまして、１人当たり単純平均で約318回となって、日常的な声かけや相談支援活動が最も多いと。このうち高齢者への相談支援が61.9％を占めるということになっております。民生児童委員は訪問によりまして世帯状況の把握、相談支援を行うことを基本としておりますけれども、その活動件数は年々増加する傾向にありまして、また近年は地域住民のプライバシーや個人情報への意識が高まっていることなどにより、御本人や御家族の了解を得られないというようなことから、生活状況の把握が困難な場合、また近所づき合いの希薄化ということで、集合住宅や新たに転入してきた世帯の近隣からの情報も得にくくなっているなど、少なからず民生児童委員活動に影響が出ているという状況にございます。 一方地域住民による自主的な活動におきましては、地縁をもとにした住民相互のつながりの希薄化や、担い手不足といったようなさまざまな課題はあるものの、町内会など自治組織が福祉協力員を配置をいたしまして、日常の生活において異変を察知した場合、町内会長や民生児童委員に連絡するといったところも徐々に出てまいっております。 また、要援護者の防災マップづくりに見られますように、住民の理解を得ながら災害時に支援が必要な方を把握をいたしまして、近隣住民が協力して安否確認や避難の支援を行えるようにしたり、また高齢者や障害者の地域での孤立化を防ぐためのお茶飲みサロンを開催するなど、地域の福祉課題の解決に向けた活動が行われております。今後ますます少子高齢化、核家族化が進行し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加すると見込まれますし、障害者の地域生活への移行の流れ、また近年社会問題化している高齢者の孤独死、児童高齢者の虐待問題など地域の福祉課題はますます増加、深刻化することが危惧されているところでございます。 このような中でだれもが安心して生活できる地域づくりを進めるためには、支援を必要とする人に対し、民生児童委員の活動と近隣住民の日常生活の中での見守りや支え合い活動が連携して行われることが重要であると考えておりまして、市といたしましても市の社会福祉協議会と連携しまして、地域福祉の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 こうした民生児童委員活動、町内会の地域での見守り活動に加えまして、御提言のございました事業活動を営むさまざまな事業者と、行政機関等が相互に連携し、事業者が業務を行う際に日常生活で異常と思われる状況を発見した場合に、市に連絡する体制または民生委員に通報いただく体制といったことを確立することは、高齢者世帯などを見守るネットワークを整備していく上で貴重な御提言を賜ったと考えております。今後先進事例などを研究しながら、検討を進めてまいりたいと存じております。
◎企画部長（小林貢） ２点目の庁内政策立案についての御質問にお答えをいたします。 初めに、本市における政策立案体制の現状と課題についての御質問でございますけども、市政全般にわたる政策施策の計画立案ということでは、平成21年度からスタートした総合計画に基づきまして、向こう３カ年の実施計画を毎年度ローリング方式で策定する、こういったことを通しまして施策を適切に推進していくことにいたしております。 この策定体制といたしましては、庁内的には各課に総合計画推進員を配置するとともに、部課長で構成します総合計画審議会幹事会を設けまして検討協議を行っております。また、審議会といたしましては、総合計画審議会と同審議会の企画専門委員会を設置しまして、広く市民の御意見を反映した計画になるよう進めているところでございます。 実施計画策定に当たっての課題ということでございますけども、３カ年に到達すべき施策の目標、これのさらなる明確化とか、あるいは実施している施策の客観的な評価手法の導入、こういったことについてはさらなる検討が必要ではないかと考えております。 御質問では特に若手職員の政策や施策立案への参加が重要ではないかということでございましたけども、まことに適切な御指摘と考えております。本市ではそれぞれの部署におきまして現場で直接業務を担当することの多い若手職員からの情報とか考え方を酌み取りまして、各分野の施策や事業に生かすように努めております。また、各分野におきましては、個別の行動計画とか策定をしてそれに基づいて施策や事業を推進をしております。 これら計画策定に当たりましては、関係する部署の若手職員で構成するワーキングチームを設けたり、地域の実情等を把握する際に、若手職員が住民とのワークショップや座談会に積極的に参加したりと、計画策定のプロセスには多くの若手職員からかかわっていただいております。 このほか市長が直接若手の市職員と対話する庁内の車座ミーティングも実施をしておりまして、これまで５つの部、庁舎で開催をしております。トップと若手職員の政策課題に対する認識の共有化を図るなど、若手職員の政策立案過程への積極的な参加を図っているところでございます。 申し上げるまでもなく、こうした政策や施策の立案過程に若手職員が効果的に参加をするためには、若手職員の政策立案能力の一層の向上が必要となります。本市では係長、調整主任級の職員20名程度を対象としまして、数カ月の期間をかけて政策立案の理論と実践、さらに具体的な企画立案を行いまして、プレゼンテーションを行うと、こういったことを通して能力の向上を図る研修を実施をしております。 このほか総務省の自治大学校とか県の市町村職員研修所、こういったところで実施する研修にも積極的に参加をするようにしております。さらに、若手職員の国、県あるいは公的団体等との人事交流や研修派遣にも積極的に取り組み、高度専門的な知識技能の習得と人的なネットワークづくりに努めているところでございます。今後とも若手職員の政策立案能力を高めながら、積極的な参加を促してまいりたいと考えております。 最後に、地域主権社会に向けた取り組みに関するお尋ねでございますけども、国では平成12年４月に地方分権一括法を施行し、法律上国と地方自治体が対等な関係となり、地方自治体は地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を担うということになっております。 現政府は地方分権改革をさらに進めるための地方主権改革の一環として、来年度から段階的に一括交付金制度を導入するとしております。今後地方分権から地域主権へと地方自治体のあり方が変わり、基礎自治体としての市町村の役割や責任が増していくことが見込まれております。また、少子高齢化、人口減少の進行に伴う社会産業構造の激しい変化や厳しい財政状況のもと、多様化複雑化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応していくためには、自主的、自立的に政策施策を立案し、事業を遂行していくことのできる組織になっていくことが求められております。 市といたしましては、今後ともこうした自立、自主的な政策施策を立案し、的確かつ迅速に事業を推進できる体制づくりに向けまして、常に改善見直しを加えながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆22番（小野寺佳克議員） 持ち時間も若干過ぎてしまいましたけれども、ただいまの庁内政策立案についてからお話ありましたので、再質問といいましょうか、意見を述べさせていただきたいと思います。 御説明をお聞きしまして、なるほど取り組みとしては準備をしているんだなという感想を持ちました。先日のあるいは総括質問の際の市長の答弁、先日の一般質問の中にもございましたけれども、地域コミュニティ再生調査事業などの地域の実情の把握やら、要望事項などのそういった住民との意見交換やら、そういったことがもととなって、やはりそれを施策事業につなげていくというそういった体制が今のところ現状としてあるんだなということを理解をさせていただきましたし、やはり若手の職員の方々、いわゆる行政マンということでありますが、やはり政策あるいは施策、事業の立案につきましては、やはり市の職員が鶴岡のことをよく理解をした上でしっかり立案をしていくという、政策プロ集団であるということが大切になってくると思います。 我々議員も地域の意見やら声をかなり耳にすることがありますが、それを実際の多種多様な複雑な制度の中で、じゃどうやって実現したらいいかということもやはり当局と相談しながら、あるいは研究しながら進めていく必要があると思いますが、まずは職員の方々から力をつけていただくということが、これからの地域主権社会ということは、地域間競争もありますでしょうし、自治体が要は自主自立して経営していくということに、そういった方向性になろうかと思います。非常に大切になってくると思いますので、若手の職員の方が研修、研さんを積まれることで将来の鶴岡を行政として担っていくという形になろうかと思いますので、今後とも引き続き研究、研修をよろしくお願いしたいと思います。 それから、市民協働の事業活性化についてのほうですが、まず初めに除雪の体制です。除雪の体制につきましては、当局も非常に御苦労されていると思いました。車両の確保やら業者への委託、そういった面でも非常に御苦労されているなと思いますし、やはり課題の中で狭隘路線、それから住宅入り口への雪寄せというところで地域のコミュニティ内の協力ということが大切だなと感じた次第であります。 よく私もいろいろ話を聞きますところ、例えば中山間地域の方々、市内中心部に比較するとどちらかといえば雪の多い地域になりますが、中山間地域の方々は入り口の前に雪が寄せられても余り苦情がないあるいは文句を言わないというそういった傾向の話をよくお聞きします。しかしながら、市内中心部で比較的雪が少ないところの住民の方は余計に苦情が多いと、そういったお話も聞くことがあります。雪というものはやはり自然現象でありまして、だれが悪いわけでもないという部分もありますでしょうし、高齢者あるいは支援の必要な方々に対しては町内会やら近隣、そういったところが協力をするという、そういった気持ちも住民の中で醸成をしていくということが非常に大切なのかなと思います。 そういった部分で町内会での話題にしていただいたり、あるいは今後地域除雪組織を検討していただけるという御答弁もいただきましたので、市民の方々とあるいは町内会の方々とよく検討して、難しい面も確かにあろうかと思いますが、ぜひとも今後の進行する高齢化社会などをかんがみますと、必要な組織なのではないかと思いますので、進めていっていただきたいと思います。 それから、大分長くなって申しわけございませんが、避難場所についてであります。計画の中で数的にはあるいは面積的にも満足しておるのでしょうけれども、しかしながらやはり有事の際の移動距離など考えると、どうも移動するのが長いなという地域もあろうかと思います。または先ほど答弁にもございましたけれども、定義を見直したり、新設あるいは変更というようなことも今後検討されるということでありますので、ぜひともいろんな角度から検討していただきまして、市民が安心していられるような、暮らせるような形に少しでもしていただきたいなと思います。 また、新設の場合はぜひとも先ほど建設部長も申されておりましたけれども、整備も含めて市民も汗をかくんだという、そういったことをすることによって愛着度もまた高まると思いますし、できた後の維持管理についても積極的に行うという、そういった方向になると思いますので、御答弁のように進めていっていただければと思います。 最後になりますけれども、地域見回りについてであります。民生委員の方は日常から本当に御苦労されておると思います。そういった中でもやはり１人当たり318回ということの見回り回数ということであります。かなりの負担があるのではないかと推察するわけですけれども、やはり地域ぐるみで協力体制といいましょうか、福祉協力員の方もいらっしゃるということでありますけれども、それだけでもなかなかすべて網羅するといいましょうか、見回るというのはなかなかできないことかなと思います。御答弁にもありましたように、ぜひともいろんな方々から御協力をいただいて、やはりだれもが安心して暮らせる地域づくり、まちづくりということで進めていっていただきたいと思います。 そういったことを述べまして、時間も大分過ぎましたので、私の質問を終了します。ありがとうございました。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
川村正志議員） 21番佐藤博幸議員。 （21番 佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（佐藤博幸議員） ２つの項目について質問いたします。 初めに、地方公会計制度の取り組みについて伺います。平成18年６月に成立した行政改革推進法を契機に、平成18年８月総務省事務次官通知、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のためにの指針において、新地方公会計制度の整備が位置づけられました。平成19年10月に総務省の新地方公会計制度実務研究会報告により、人口３万人以上の地方公共団体は平成21年度秋までに基準モデルまたは総務省方式改訂モデルのいずれかの方式を選択し、地方公共団体及び開発公社等の関連団体の連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を初めとする公会計の整備に取り組むこととされました。 総務省方式改訂モデルとは、現金主義で個々の複式記帳によらず、決算統計を事後的な組みかえによる簡易モデルであり、一方基準モデルとは発生主義、複式簿記により市所有の土地、道路、建物、備品等すべての資産と債務を洗い出して時価評価し、資産と債務が把握できるほか、住民１人当たりの現役世代の負担、将来世代の負担の状況が明確になるモデルであります。 公会計制度改革で総務省が最終的に作成することを要請している企業会計完全準拠モデルであります。地方公会計制度改革は、説明責任の履行、財政の効率化、適正化の観点から内部管理の強化と外部へのわかりやすい財務諸表の開示を推進するために整備が進められているものであります。本市の取り組みは、平成20年度決算に基づき、平成21年度に総務省方式改訂モデルを採用して整備作業を進め、平成22年３月に関連団体も含む連結ベースで財務諸表４表を公表しました。 それでは伺います。この項目の１点目は、平成21年度決算に基づく財務諸表４表の公表はまだでありますが、今現在における数値からどのように分析されているのか伺います。 ２点目は、本市は公会計財務諸表の作成モデルとして、総務省方式改訂モデルを採用しましたが、公会計改革の意義、目的をどのようにとらえ、現状及び今後の取り組みについてどのように考えているかお聞かせください。また、将来基準モデルに移行するお考えはありますか、お聞かせください。 次に、監査のあり方について伺います。昭和21年に創設された監査委員制度は、幾度となく制度改正を行いながら監査権限が少しずつ拡大されてきました。平成の市町村合併、地方財政健全化法の施行、地方分権の進展による事務の増大や業務委託、指定管理者制度、外部の事業者を活用する事例が増加するなど、監査の領域もますます広がってきております。新たな公会計制度の導入により、作成される財務諸表が本市の政策形成に有効に活用されるためには、その情報の信頼性を確保することが不可欠であります。そのためには財務諸表の正確性を期す監査制度の構築と監査体制の整備を急ぐべきであります。昨今監査における決算審査の意義は単なる数字の確認にとどまらず、一つ一つの成果をつぶさに検証する事務事業審査、行政評価の側面が顕著になりつつあります。例えば総合計画の基本計画事業、事務事業、こうした体系に基づき財源活用の有効性、経済性、効率性などの観点から監査を行うことが望まれるものであります。 市民は納税者として納めた税金が効果的に活用されているのだろうかと、自治体経営に対する関心を高めております。行政の仕事を監視する機関として議会のみならず、監査に対しても期待が高まっております。今定例会に地方財政健全化法に基づき、監査委員より平成21年度分の健全化判断比率と審査意見書が提出されております。さらに、今後新公会計制度による貸借対照表や行政コスト計算書など発生主義による決算書などが公表され、財政情報が充実することになります。そのため監査委員による専門的な見地からの財務分析についても大いに期待されるところであります。 それでは伺います。この項目の１点目は、これまで実施してきた監査の評価と課題、今後どのような方針で取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ２点目は、監査に対する市民からの期待、また監査対象の拡大に対応していくためには監査委員及び事務局の強化も重要となっております。今後予測される業務量の増大と地域主権の視点から求められる行政評価機能を担うため、監査及び事務局のあり方と人的体制についてどう考えていますか、伺います。 ３点目は、将来監査法人による外部監査制度の導入をするお考えはありませんか、お聞きします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席にて再質問をいたします。
◎総務部長（加藤淳一） 地方公会計制度の取り組みについて御答弁申し上げます。 議員からお話のあったとおり、人口３万人以上の都市等は平成21年度までに財務書類の整備を行うこととされております。御承知のとおり自治体の予算、決算は現金主義、単式簿記で単年度主義ということになっており、どのサービスにどのぐらいのお金が使われるかということに重点が置かれております。しかし、この方法の場合、ストックとしての資産や負債の状況、また減価償却費や各種引当金といったものを含めた正確な行政コストの把握が難しいという課題が残ってしまうことから、財務情報のわかりやすい開示と資産、債務管理や政策評価などを通じた財政の効率化と適正化を目的に、費用対効果が明確になるように官庁会計に企業会計の手法を導入することが公会計改革の基本的な考え方となっております。 これらは財務書類の全国的な作成状況としましては、平成22年３月末現在、都道府県は42団体、89.4％、市区町村では1,750団体中1,119団体、63.8％の整備となっております。また、県内13市の状況としましては、10団体が整備の上、公表を行っている状況でもございます。財務書類としましては、お話にありましたとおり、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つがありますが、本市におきましては平成20年度決算に基づき普通会計、公営事業会計、一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等も含む連結ベースで総務省方式改訂モデルを活用した財務４表を作成し、22年３月に公表をいたしたところでございます。 この概要についてちょっと申し上げさせていただきますと、初めに貸借対照表でございますが、資産は3,826億円であります。その内訳は公共資産が3,516億円、投資等が148億円、流動資産が162億円となっております。公共資産の主なものは、道路、下水道、公園、市営住宅等のいわゆる生活インフラ、国土分野が1,823億円。水道、病院、ごみ処理施設等の環境衛生分野が614億円。学校、文化、体育施設等の教育分野が562億円。農道、漁港、観光施設等の産業振興分野が247億円などであり、投資等では基金等が92億円、長期延滞債権が34億円、投資及び出資金が32億円、回収不能見込額が11億円であり、流動資産では資金が85億円、販売用不動産が48億円、未収金が27億円などとなっております。 一方、負債は1,906億円であり、その内訳は固定負債が1,754億円、流動負債が152億円となっております。固定負債の主なものといたしましては、地方債が705億円、公営事業債が838億円、第三セクター等長期借入金が43億円、退職手当等引当金が145億円などであり、流動負債では翌年度償還予定額が123億円、未払金18億円などとなっております。 なお、資産3,826億円から負債1,906億円を差し引いた純資産は1,920億円となっております。 また、行政コスト計算書について申し上げますと、これは資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用である。こうしたものでございますが、これらの経常行政コストは1,030億円、一方受益者負担である経常収益は444億円でございまして、経常行政コストから経常収益を差し引いたもの、つまりは税金等の投入を示す純経常行政コストは586億円となっております。 経常行政コストの内訳を申し上げますと、性質別では社会保障給付費が405億円、全体の39.3％、人件費等が191億円、18.6％、物件費が160億円、15.6％、減価償却費が123億円、12％、補助金が84億円、8.1％であり、目的別では障害者福祉、生活保護、国保、介護保険等の福祉分野が501億円、48.7％、健康づくり、病院、水道等の環境衛生分野が185億円、18％、道路、下水道等の生活インフラ、国土保全分野が88億円、8.5％、教育分野が73億円、7.1％、農林水産業等の産業振興分野が52億円、5.1％などとなっております。 経常収益では事業収益が186億円、分担金等が178億円、保険料が59億円、使用料等収入が14億円となっております。そして市民１人当たりの資産額といたしましては274万円、負債額は136万5,000円となっております。 公会計モデルとしては、すべての公共資産の価値を把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成する基準モデルと、各団体のこれまでの取り組みや作成事務の賦課を考慮しまして、既存の地方財政状況調査、いわゆる決算統計、これらの情報を活用して作成する総務省方式改訂モデルが一般的であり、このうち基準モデルの採用は都道府県では２団体、4.8％、市町村で80団体、7.1％となっておりまして、総務省方式改訂モデルの採用は都道府県で37団体、88.1％、市町村で857団体、76.6％となっております。また、県内13市のうち公表している10団体においては基準モデルを採用している地方公共団体が１団体、総務省方式改訂モデルが８団体、旧総務省方式が１団体となっておりまして、本市におきましても先ほど申しましたとおり、総務省方式改訂モデルを採用いたしているところでございます。 財務書類を作成するに当たっては、住民サービスを提供するために長期間にわたって使用される道路、公園、学校、保育所などの土地や建物について原則再調達価格を基礎として算定するとされておりますが、東北一面積の大きい本市が保有します膨大な量の資産すべてを評価するためには、大きな労力と費用を伴います。このため固定資産台帳の整備を課題としながらも、決算統計で把握された取得原価を基礎とした資産評価を行う総務省方式改訂モデルを採用いたしてるところでございますので、この点は御理解いただきたいと存じます。 地方公会計改革は、財務情報のわかりやすい開示と資産債務管理や政策評価などを通じた財政の効率化と適正化が目的であり、本市といたしましてもこれら財務書類の整備を通しまして、ストックとしての社会資本形成のあり方、公共施設など資産の適切な活用のあり方、分野別の行政サービスのあり方などを検証し、行財政改革の有効なツールとして活用を図ってまいりたいと考えておりますし、あわせて他の地方自治体の取り組み状況等も十分調査検討し、財務書類の精緻化に向けての検討も深めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
◎監査委員（板垣隆一） それでは、監査のあり方について３点の御質問がございましたので、順次お答えいたしたいと思います。 １点目は、これまでの監査の評価と課題、そして今後どのような方針で監査に臨むかという質問でございますが、初めに現在の監査の実施状況について説明をさせていただきたいと思います。現在地方自治法、それから健全化法で規定をしております主な監査検査等の種類につきましては、定期監査、行政監査、財政援助団体等に関する監査、住民の直接請求による監査、住民監査請求による監査、長または議会の請求による監査、例月出納検査、決算審査、基金の運用状況の審査、健全化判断比率の審査などございますけども、本市におきましてはただいま申し上げましたうちから、行政監査と住民監査請求などいわゆる要求監査と言っておりますが、要求監査等を除いた監査検査等を年間監査計画に基づいて実施をしているところでございます。 また、監査の基準につきましては、都市監査基準準則、これは全国各市が加盟をしております。全国都市監査委員会が策定しているものでありまして、監査委員の使命、責務、事務補助職員の心得から実施、報告の基準までの細目を規定しているものでありますが、これに基づいて監査を実施しているところでございます。 御質問のこれまでの監査の評価と課題、今後の方針についてでありますが、議員のお話にもありましたが、行政運営に対する市民の関心の高まりや地方分権の時代にふさわしい監査機能の充実などにつきましては、私も大いに共感し得るところでありまして、さきに申し上げました都市監査基準準則の基本方針に掲げております公正で合理的、かつ能率的な行政運営の確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いた監査業務を行いながら、本市行政の適法性、効率性、妥当性の保証を期することを念頭に置き、業務に当たっているところでございます。 特に鶴岡市行政の課題が何であるか、その課題に適切に対処されているかの視点を大事にしているところであり、今後もそういう観点でもって監査に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 御質問の２点目の監査委員事務局のあり方と人的体制についてでございますが、新市発足に伴いまして、監査対象の課の数は旧鶴岡市と比べ約２倍となっております。それから、関係の施設は約2.7倍と、このようになっております。また、施設等の立地も広範に及んでまして、移動にも相当の時間を要するという状況にございます。こうした状況のもとで平成18年度から事務局の職員数は６人体制でやっているところでございまして、現状では定期監査、それから例月出納検査、決算審査や財政健全化審査などは毎年実施をしております。反面第三セクター、それから小中学校や保育園などの施設、自治会等の財政援助団体の監査につきましては、監査委員の任期中に一度ぐらいの割合でしかなかなか行えない状態となっておりますが、このことにつきましては監査手法の改善等に努めながら、今後とも監査の実効性の確保を図ってまいりたいと、このように存じます。 また、御指摘のように今後の地方分権の進展等によりまして、監査機能の多様化、技術的進化も求められると、私もそう思っております。こうしたことに対応していくには事務局職員の資質の向上が不可欠なものと考えてまして、できる限り市町村アカデミーとかＮＯＭＡの行政管理講座といったような外部研修に参加をさせるということと同時に、実際に即した職場内研修を重視をしまして、職員の専門性等の向上に努めているところでございます。 ３点目の外部監査制度の導入の件でございますが、外部監査制度は外部監査人のイニシアチブ、指導によって定期監査、財政援助団体等監査を実施する包括外部監査契約に基づく監査と、もう一つはいわゆる要求監査において外部監査人による監査をすることが適当であるときに実施をします個別外部監査契約に基づく監査の２種類ございます。自治法上包括外部監査契約に基づく監査は、都道府県それから指定都市、中核市については契約の締結を義務づけており、その他の市町村、鶴岡市もここに入るわけですが、その他の市町村は個別外部監査契約に基づく監査の導入ともども、条例により任意に導入するということでされているものでございます。 本市における外部監査制度の導入についてでございますが、いろいろ調べてみますと、まだ外部監査制度の普及の度合いが全国の市町村レベルも非常に低くなっているといったようなこと。それから、山形県内の市町村ではまだどこでも取り入れていないということもありまして、それからいろいろお聞きしますと、監査委員と事務の重複等が懸念をされていると。さらには、これは山形県の場合ですが、年間1,000万円以上の経費がかかるといったようなこともありまして、私は実際この導入に関する裁決権持っていないわけですが、導入するについては監査委員の意見も聞くことと自治法になっていますので申し上げたいんですが、私としましてはもっと時間をかけて慎重に導入については検討したほうがよいのではないかと思っているところでございます。 なお、現在総務省の地方行財政検討会議におきまして、いわゆる不正経理問題等に端を発した現在の監査委員制度の廃止も含めまして、新たな監査制度の構築に向けた検討がなされているという、まさに監査委員制度が今大きな転換期に差しかかっているときでもありますので、これらの動向を注視しながら、事務局体制のあり方なども含めまして必要に応じて市当局と協議してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆21番（佐藤博幸議員） 私、この質問２点は平成19年の12月議会に新たな公会計制度の取り組みについて今後どう考えるのかということで当局の考えをただして、今回２回目であります。３年ほど経過しまして、ようやく本市も新たな公会計制度に取り組みをしたということであります。公会計制度、新しい法律ができて今まで財政部門、それから監査部門、会計部門それぞれ大変御苦労されたのではないかなと思います。といいますのは、戦後からずっと続いた単式簿記、現金主義、単年度会計という考え方を改めるということでありますから、当然のことだと思います。しかしながら、今回総務部長の答弁にありました総務省が示したモデル２つあるわけですか、総務省の考え方推測するに今までの会計制度を改めるにはやはり段階を踏んで、そして推移を見ながらということであると思います。しかしながら、総務省改訂モデルが本当に機能するのだろうか、正確性がどうなのかということが私の今回の質問の趣旨なのであります。 総務省方式改訂モデルは例えば部長の答弁にありました資産とか債務、例えば固定資産、流動資産、こうしたものの積算というのは個別の取引に複式簿記を使って積算したのではないのであります。あくまでも簡単な処理ということと、それから固定資産についていえば最初の取得価格、そしてその後の事業費の加算、そうしたものを積み上げてきたということであります。企業会計の観点からいえば、当然水道部だとか病院の会計からいえば当たり前のことなんですが、減価償却だとかそうした考え方が盛り込まれていないのであります。そういう考え方をしたモデルを使って、データをもとにしてこれからの行政経営、政策評価、こうしたものが果たして正しいものと言えるんだろうかということを私は申し上げたいわけであります。 市長の総括質問の答弁にもありましたように、またほかの一般質問の答弁にもありましたように、今後受益者負担の適正化、こうした課題が出てきたときに、果たして本当に市民から受益者負担として負担していただくその数値そのものが正しいのかどうか。もちろん正しいんだと思います。ただ、方式が違うことによってまた別の数値が出てくるということがあるわけでございます。そうしたことを踏まえてぜひ基準モデルを一つの方向性として私は示してもらいたいと思うんですが、先ほどの総務部長の答弁で精緻化という言葉が出ました。この精緻化というのはどういうことなのかよく私わかりませんので、もう一度お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 議員のおっしゃるとおり、できれば私ども基準モデル等でこうした固定資産の評価、再評価とか行いたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、公共資産だけで3,500億円余となっております。また、その範囲についても合併後については温海、朝日、そうした部分を含めまして、同じ土地であってもその評価額については一律なものではございません。これについて例えば専門業者の方に委託を行って詳しく行うあるいは職員がこれを行うといった場合でも、相当の人手あるいは委託料がかかりますし、その後のメンテナンスということになると、これに踏み切るということについてはなかなかはっきりとは申せないというのが偽らざる状況でございます。 総務省の改訂モデルということ自体も、こうした地方公共団体の財政面あるいは労力的なものを考えて、そうしたものを全自治体が採用できないと、そういう条件から見て総務省が苦心をして基準モデルにできるだけ近づけるようにそうしたモデルの改訂もこれまで行ってきたわけです。そうしたものについて今回我々も採用させていただきました。当然総務省自体としても、できるだけこの方式について基準モデルに近づけるように、その精度を上げていくという努力を行っていくと思いますし、我々もその辺の情報については今後とも一生懸命入手しまして、できるだけ市民の方々に現在置かれている市の資産、負債の状況等について正確にお伝えできるように努めていきたいと思います。 また、私どももこの活用する面で、先ほども申し上げましたけども、今後の行財政改革等のやはり市の財務内容の分析を図る上でも大変重要なツールでございます。そうした努力について今後とも努力したいと、その精度を高めるための努力を引き続き行いたいということでございます。 御理解賜りたいと存じます。
◆21番（佐藤博幸議員） 私も基準モデルに移行するための費用とかそれからマンパワー、それからさまざまな課題は認識しているつもりであります。しかしながら、これから本市が新たに取り組みを始めました行財政改革推進会議、この推進会議の中で第３回で数えてみますと1,500余りの見直し項目というものが俎上に上がりました。これから行財政改革推進会議で議論していく上で、個別の議論をする上で、行政改革総論賛成、しかし各論反対というがちんこの議論になるんではないかなということが予測されるわけであります。そうしたときに何をもって、何のデータをして、どういう数値を使って、また今後どういう政策、そして課題として浮き彫りにしながら残すのか、直すのか、統合するのかという議論になっていくんだと思うんです。そうしたときにあくまでも私はできる限りの正しい正確性、信頼性の高い数値をもとにした議論を望むものであるということでございます。 それで部長、確かに大変だと思います。私は課題としてやはりこれは一般職員の意識改革から始まるんだと思うんです。伝票１枚書く、お金出す、それから始まるんだと思います。これはやはり複式簿記、これがどういうふうな段階までつながっていくか、どういうふうになっていくかということの認識から始まって、そしてこの取り組み自体は全庁的な取り組み、例えば監査部門、それから会計部門、そうしたものも合わせて全庁的な体制がつくれるかどうかということも大きな課題ではないかと思うわけであります。 こうしたさまざまな課題があるわけですが、ぜひとも私は部長から方向性として示していただきたいと思っているわけでありますが、どうも歯切れが余りよくない、物足りない、気弱な答弁でありますけれども、今の段階では３年経過した、ようやく本市も今年度の公会計制度の財務諸表４表をつくる２回目、２周り目でございますので、まだまだ頭の中いっぱいだかもしれませんが、ぜひともそうしたことを意識しながら、またそういう方向性を掲げながら今仕事をする、今どういう仕事をしなければならないかということを認識していただきたいと思います。 次の質問にまいります。監査制度のほうにお尋ねをいたします、監査委員にお尋ねします。確かに私は外部監査制度を導入してくださいと、そういうお考えありますかとお尋ねしましたけれども、何もこれがすべてではなくて、もちろんコスト、それからさまざまなほかの部門への影響とか、会計制度そのものの及ぼす影響というのは非常に大きいんだと思うんですが、一つの方法として、例えば先進的な自治体では税理士資格を持っている職員を期限つき、例えば２年、３年、そうした形で採用して、そして職員の意識改革から専門的なノウハウ、そうしたものも指導を受けながら取り組みをしているという自治体もあるわけでありますから、そうした考え方もあるのではないかと思うのですが、監査委員の所見をお伺いします。
◎監査委員（板垣隆一） 職員のレベルアップといいますか、今監査が置かれている状況を申し上げますと、先ほど議員さんからありましたけれども、今地方分権の進展によって監査の事務は大変増大していると。さらには指定管理者制度も今移行になっていると。そして、それこそ最近では財政の健全化法がまた監査もしなければならない。それから、全国的な流れと一連の流れとしましては、今お話ありましたけれども、公会計制度の整備も図っているといった自治体もあるわけです。そういった一連の流れを見ますと、監査としましてはこれまでやってきたような従来とはやっぱり根本的に異なる意識を持って、また新たな視点を持って監査に臨むべきだと私は思っております。 そういった背景のもとで先ほど申し上げましたけれども、今監査委員制度を全面的に見直そうという動きはあるわけですが、それはそれとしまして、それでは鶴岡市の監査としてどういったことができるか、レベルアップを図るにはどうすればいいかということになろうかと思うんですけども、やっぱり事務局職員、もちろん私も含めましてですが、今議員さんからも具体的な例えば税理士を呼んで一定の期間研修を積むとか、そういった話もあるわけですが、やはり監査事務をやる上で不可欠なのがやっぱり複式簿記でございます。ですから、複式簿記などの研修を初めとして、やっぱり職員が大いに研修を積むということが大事だと思います。 そして資質の向上を図って専門性も高めていくといったことが私は大事ではないかなと、それをまず事務局の職員から手がけていきたいなと思っておりますし、そういうことを進めていくことによって監査機能が機能する監査体制ができてくるんではないかなと思っているところでございます。 そうすることによって、本当に市民の負託にこたえられる監査というのができていくと思っておりますので、こういったことを念頭に置きながら、今後監査に当たりたいと思っておりますが、議員さんからはこれまで以上に私に対しても叱咤激励をしていただきたいと思いますし、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
◆21番（佐藤博幸議員） 現在地方自治体は自己責任によって財政を初めとして行政評価や行政改革、そして今後の市政運営、経営に対して競争も激しくなっている中でやはり自立した自治体を目指すということになれば、夕張市のように破綻してからでは遅いわけでありますし、また逆に先進的な自治体になりますと、例えば大きい例ですが、横浜市とか東京になりますと、市場の公募債、そうした財政の内容を公表して、そしてそれに格付してもらって市場から資金を調達するという自治体も出てきているわけであります。そうしたこれからの財政運営について効率性や効果、そしてまた透明性の向上、こうしたことをやはり私は第一に考えて、市民に対する説明責任というものを果たしていかなければならないと思うわけであります。 私が何度も申してます基準モデルが絶対ではございません。当然方式やそれから理論、そうしたものも変遷、進化していくんだと思います。そうしたこともなお一層注視をしながら、ぜひとも絶えずそうしたものを改善を含めながら、これから財政運営というものに当たっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、27番佐藤文一議員より離席の届け出があります。 一般質問を続けます。 佐 藤 聡 議員質問
○議長（
川村正志議員） 23番佐藤 聡議員。 （23番 佐藤 聡議員 登壇）
◆23番（佐藤聡議員） 通告に従いまして質問いたします。 初めに、砂防林の保全についてお尋ねします。庄内砂丘のクロマツ林は、南北33キロ、総面積約2,500ヘクタールに及び、庄内平野を強風や飛砂から守る盾の役割を果たしています。庄内地方の豊かな実りと人々の営みは、クロマツ林の恩恵によってもたらされていると言っても過言ではありません。クロマツ砂防林は、先人から受け継いだ財産であり、私たちはそれらを守り育て、後世に引き継ぐ責務があります。 クロマツ林の保全には、市当局も強い関心を持ち、日本の松原再生事業への応募、そして採択を受け、平成20年に庄内海岸松原再生計画が策定され、クロマツ林保全活動全体の方針を示し、官民一体の共通認識のもとで松原再生に取り組むマスタープランが構築されました。行政機関や地域住民、ＮＰＯ、土地所有者などが連携しながら松原を再生する指針が示されたことは大変意義深いものと考えます。委員会の事務局となった鶴岡市当局も御苦労されたことと思いますし、その成果がさらなる保全活動の活性化につながることを期待するものです。 さて、砂防林が抱える課題についてお聞きしてまいりたいと思いますが、初めに松くい虫対策についてお尋ねします。庄内地方では、昭和54年に初めて被害が確認され、被害量は平成14年をピークに減少傾向と聞いております。しかし、クロマツ林を身近に見ながら住み、働いている方々からは、今でも松枯れの指摘を受けたり、被害の再拡大を懸念する声が寄せられたりしています。 そこでお聞きしますが、現在の被害状況はどの程度になっているか。また、松くい虫被害の発生状況をどのように把握されているかお聞きします。 また、現在の防除作業はどのように行われているか。また、砂防林には公有の土地もあれば、民地もあり、防除に当たっては国、県、市、個人や民間の連携が必要だと思いますが、どのような連携を行っていますか。また、防除によって切り倒された跡地への植林について、どのように実施しているかお尋ねします。 次に、ニセアカシア対策について伺います。現在クロマツ林には多くのニセアカシアが侵入し、急速にその勢力を拡大しつつあるように見ております。ニセアカシアは、北米原産の外来種で、やせた土地でも根づき、成長が早いため、街路樹や砂防用の緑化植物や、まき用として明治時代に日本に入ってきた経緯がありますが、繁殖力の強さゆえ、クロマツなど在来植物の成長を阻害したり、土壌への根の張りが浅いため倒れやすいなど、国内の生態系に与えるマイナス面も大きなものがあると考えます。 こうしたことから、ニセアカシアは環境省が外来生物法に基づいて指定している要注意外来生物リストに入れられています。クロマツ林へのニセアカシア侵入を放置すれば、クロマツの健全な成育が困難になるのではないかと懸念しておりますし、クロマツが衰退すれば、砂防林としての機能が低下するのではないかと憂慮するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、当局ではニセアカシアが砂防林に与える影響をどう認識されているかお聞きします。 次に、昨年度から今年度にかけて緊急雇用対策によりニセアカシアの伐採を実施しておりますが、その実施状況、そして今後の伐採計画についてお尋ねします。 また、県はニセアカシアのペレット化事業に取り組み始めましたが、事業の内容と現状、今後の見通しについてもあわせてお聞きします。 ２点目は、公共施設への公衆無線ＬＡＮ導入についてお聞きします。インターネット利用がごく一般的になり、さまざまな情報収集やブログによる情報発信、ホームページを通じた予約や買い物、電子メールやデータの送受信など、仕事だけでなく、学習や日常生活にもなくてはならないものになっています。作成した文書や資料、メールなど、従来は自分のコンピューターのハードディスクで保管していたデータを、インターネット上においてどこからでも、どのコンピューターからでもそのデータを利用できるようにする、いわゆるクラウドサービスを利用する人もふえています。情報機器の小型化、高機能化の進展も顕著で、安価なネットパソコンが普及し、また最近ではスマートフォンやｉＰａｄなどという高機能な携帯情報端末が登場し、ビジネスマンや若者を中心に利用者がふえています。 こうした環境変化に伴い、自宅や職場だけでなく、外出先でも自分が持っている端末を使って高速で安価にインターネットに接続したいというニーズが高まりつつありますが、これにこたえるものが公衆無線ＬＡＮと呼ばれるサービスであり、ノートパソコンや携帯端末に装備している無線機能を利用してインターネットに接続できる設備であります。公共の情報インフラとして公共施設に公衆無線ＬＡＮを導入し、市民や学生、旅行者、出張者等が外出先でインターネットに接続できる環境を整えることによって利便性を高めてはいかがかと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 以上、壇上での質問といたします。
◎
農林水産部長（菅原一司） 私のほうから砂防林保全についてということでお答え申し上げます。 最初に、松くい虫の被害の状況ということでございますけれども、先ほど議員お話しのとおり昭和54年に発生が認められておりまして、被害が北上する形で、平成６年に被害のピークに達したということであります。こうした中で、関係者が県で松くい虫被害対策推進連絡協議会等、そういう協議会を立ち上げながら、関係機関が連携して対策を協議あるいは情報交換を行いながら継続して防除に努めた結果、昨年度でありますけども、被害量といいますか、被害で伐採した具体的な面積まではちょっと把握していないんですけども、被害量では当時の、平成６年当時の約４％という、１割以下に落ちているということです。 それで、被害発生の把握ということでは、春と秋にそれぞれ森林組合のほうに調査を委託しておりまして、それを受けて年２回、防除事業を実施しております。それで、防除範囲でありますけども、湯野浜以北の砂丘地約200ヘクタールの民有地を中心に実施しております。そのうち山形県では保安林ですとか、災害防止、水源涵養等の公益的機能の高い森林約150ヘクタール、鶴岡市はそれ以外ということで50ヘクタールについて、それぞれ県と市が区域を分けて実施しております。それで、地元には西郷砂防林維持管理組合という組織がありまして、これには農協ですとか、地元の生産、畑作振興会、耕作者ですとか、あと市も入ってこういう協議会持っているわけですけども、ここと伐採箇所とか、そういうこと事前にお話し合いをしながら進めている状況であります。 それで、防除方法としては、被害木を伐採後に破砕処理あるいは薬剤処理する伐倒駆除と、あと被害の予防と防除を兼ねた薬剤散布、この２つの方法で実施しております。昨年度は、伐採駆除ということで、県が689本、それから本市、鶴岡市が364本伐倒しております。それから、薬剤散布ということでは、県は実施していませんけども、市のほうで26ヘクタール実施しております。 それから、隣接する国有林について、庄内森林管理所において昨年度55ヘクタールの区域で伐倒駆除364本、薬剤散布14ヘクタールを実施しております。 なお、防除した伐採跡地には、原則補植はしておりませんけども、国有林においては植栽密度が極端に低い箇所は補植しておりますし、市有林でも、先ほど申し上げました砂防林の維持管理協議会等で植栽密度の低いところには補植をやっておりますし、過去にも民間事業所からボランティアで補植していただいた経過もあります。大分減ってはきておりますけども、なかなか根絶と、松くい虫を根絶するというのが現実的には困難ではないかなと思っておりますけども、庄内海岸砂防林、飛砂の被害から農地や集落を守ってきて、血のにじむような努力によって育ててきたものでありまして、特別守るべき重要な森林、重要な財産ということで、今後とも松林の維持のためにこの防除を行っていきたいと考えております。 次に、ニセアカシアの伐採についてでありますけども、議員申しますとおり明治の初期に緑化植物ということで日本各地に導入されたとお聞きしております。非常に生命力が強いということで、環境省の要注意外来生物に指定されているということでありました。それで、これの影響の認識ということでありますけども、議員おっしゃったとおり非常に生命力が強いわけで、他のほかの樹木の種類とか本数を減少させるということで、クロマツ林の維持に大変悪い影響を与えるのではないかと認識しておりますし、またニセアカシアの花が咲く時期、開花時期にはメロンの授粉時期と重なる時期もありまして、交配のために放したハチがニセアカシアの花のほうへ飛んでいって、メロンの着果に悪い影響を与えるという実態もあります。このためメロン農家からの要望もありまして、本市では21年度と22年度に緊急雇用対策事業を活用して、松原保全の景観の向上ということで、この２年間で49ヘクタールのニセアカシアを伐採しております。今後とも伐採に取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほど申し上げた西郷の砂防林維持管理協議会でも緑環境税の公募事業に応募しまして、独自にニセアカシアの伐採も行っております。 そういうことで、またそのほかにも昨年度から民間の、先ほど議員さんがおっしゃったように庄内の海岸松原再生計画というものがありまして、その中でも、基本方針の中でも対応の主体からこの維持には協力していただきながら松林を維持していくという、そういう基本方針がありますので、そういう意味も含めまして民間の力もかりるということで、昨年度からは日本たばこ産業ですけども、ＪＴからも協力をいただいて、森林の保全活動ということで昨年度１回、今年度は６月に１回既に実施しておりますけども、また９月にも予定しておりますけども、１回で約200名のボランティアから出動をいただいておりまして、それにはＪＴの職員のみならず、地元の住民の方々、それから先ほど申し上げました西郷の砂防林の維持協議会ですとか、あと鶴岡市以外の松原保全活動を実施している団体の方々ですとか、そういう方々を含めて200名余りで砂防林の保全活動を行っております。ことしの場合、約0.4ヘクタールの松林で下刈りですとか、ニセアカシアの除伐を行っております。 また、国有林につきましても、庄内森林管理署で昨年海岸林の保全を目的にいたしまして、５ヘクタールほど伐採をしたと伺っておりますので、継続していただきたいということで、また要望してまいりたいと思います。 それから、県が取り組んでおりますニセアカシアのペレット化の試験事業ですけども、この事業は伐採したニセアカシアの有効な活用方法を研究するということで、またあわせてバイオマスの利用推進を図ると、そういうねらいがあるようでございます。それで、具体的な計画ということでは、ニセアカシアの伐採した木を原料に、今年度4.5トンのペレットを製造いたしまして、１月から２月にかけて実際にペレットストーブのユーザーの方に使用してもらって、モニター調査をするというような内容でした。単年度の事業でありますけども、よい結果が得られれば、製造業者がペレットを販売していく予定であると伺っております。 庄内海岸の砂防林、本市の砂丘地農業の、それからそこに暮らす皆様方の生活を守るための欠かせない貴重な財産であると認識しておりますし、そのためにも森林病害虫の防除、それからニセアカシアの伐採を含めた松原の保全事業、今後とも継続していく必要があると考えております。先ほどありました庄内海岸松原再生計画の基本方針の中でも、多様な主体の共同による海岸林の保全活動を推進すると示されておりますので、行政、森林の所有者、地域住民などが一体となって取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後とも関係者の皆様のさらなる御支援、御協力をお願いいたします。 以上でございます。
◎企画部長（小林貢） それでは、２点目の公共施設への公衆無線ＬＡＮ導入についてお答えをいたします。 最近ｉＰａｄでありますとか、ネットＰＣと呼ばれる携帯型の端末とか、スマートフォンと呼ばれる高機能な携帯電話が普及し始めております。これらの端末につきましては、３Ｇと呼ばれる第３世代の携帯電話のデータ通信機能と、Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる一般の家庭で使われているような無線ＬＡＮ機能、こういった複数の通信方式を登載しているものが多くなっているようであります。自宅では無線ＬＡＮを利用し、外出先では携帯電話のデータ通信や公衆無線ＬＡＮを利用することによりまして、いつでも、どこでもインターネットが利用でき、ただいま議員お話ありましたように、クラウドサービスを利用できることを売り物とした端末でございます。 この通信方式の特徴を見ますと、携帯電話のデータ通信につきましては月額6,000円程度と、高額な割に通信速度が十分ではないという課題があるようであります。一方、公衆無線ＬＡＮにつきましては、自宅での無線ＬＡＮと同様に高速な通信が可能なようですけども、利用できる施設に大都市と地方都市との間で格差がありまして、大都市では主な空港とか駅の構内、ファーストフード店など多く普及しておりますけども、地方都市ではまだまだ普及途上にあるとなっております。 公共施設への導入ということでは、県レベルで見ますと、茨城県、岡山県、それから市町村では戸田市とか広島市などで公共施設にこの公衆無線ＬＡＮが整備されておるようです。市民や旅行者にサービス提供が行われるということで、そういった取り組みが自治体でも始まっているようであります。 鶴岡市内における民間による公衆無線ＬＡＮについて、これはインターネット上で公開されたものを集計したものでございますけども、通信事業所がサービスするものが、ファーストフード店で３店と２つのホテルで使用できるようであります。また、旅館とか店舗がお客様へのサービスとして無料で行っているものが20施設ありまして、普及の程度ということではまだそれほど高いものではないようであります。この公衆無線ＬＡＮは、地域における情報通信インフラの一つとして重要でありますし、ビジネスや観光振興の面でも大変重要なものと考えておりますので、今後の民間による普及につきましてはその動向を注視してまいりたいと考えております。 議員より御提案ありました市の公共施設への公衆無線ＬＡＮの設置についてでございますけども、公衆無線ＬＡＮをコミュニティ活動とか観光に活用することにつきましては、コミュニティ団体の役員の方々やボランティアの皆さんがクラウドサービス等の活用により情報の伝達、情報の検索あるいは蓄積、共有など、こういったことをスムーズに行えることになりますし、旅行者へのサービスとして本市の見どころの検索とか、旅行にかかわる情報の提供、こういったことにも役立つもので、大変有意義なものと考えております。また、社会動向といたしましても、携帯型情報機器は通信インフラの普及と同時に進んでおりますので、この普及拡大の可能性が高く、市が率先して公衆無線ＬＡＮを設置するということの意義も大きいと考えております。 公共施設導入の課題ということでは、接続する方々へのセキュリティの確保とか、ネット犯罪などへの配慮と対策、こういったことについては慎重に行う必要があります。公衆無線ＬＡＮにおいては、複数の方々が同一の電波を共有しますので、接続した利用者のセキュリティとネット犯罪に対するセキュリティ、市のネットワークとの分離など多種類のセキュリティ対策が必要となり、そのためのコストについても検討する必要があろうかと考えております。現在市では、地域情報通信基盤整備事業によりまして、光ケーブルによる超高速インターネットが市の全域で利用できることを目指しております。市の施設とかコミュニティセンターのネットワークについても、光化を行うことといたしております。 この公衆無線ＬＡＮの設置につきましては、こうした光ケーブルも活用し、地域コミュニティの活性化とか観光面での活用方法について早急に検討を行いまして、有効性が期待できる、そういった施設がありましたら、試験的に公衆無線ＬＡＮを設置しまして、できれば年度内をめどに市民や旅行客に御利用いただくことも検討してまいりたいと考えております。そうした試験的な導入を実施しながら、その有効性とかセキュリティの安全性確保、コスト面などについてさらに研究を行い、他の施設への普及を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆23番（佐藤聡議員） まず、クロマツの松枯れに関してですけども、年間市や県、組み合わせますと約1,400本ぐらい、まだいまだに伐倒しているということで、やはり被害に遭った木の次への感染を防ぐための処分、そしてあらかじめ、虫が出てからではもう遅いわけですから、枯れる前の防除ということが非常に大事になってくるかと思いますので、引き続き防除作業については、松枯れを防止するために実施していっていただきたいと思います。 それから、先ほどニセアカシアについてメロンへの影響ということで部長から指摘がありました。メロン農家は、ミツバチをそれぞれ自分たちで購入しまして、ハウスの中や路地のところに置いて、授粉のために購入しているわけですが、確かにニセアカシアの花と重なりますと、ニセアカシアの密を取るのを優先して、たとえ遠くてもニセアカシアのほうに行ってしまうという習慣があるようでして、メロンの着果不良につながるということで、メロン農家にとってニセアカシアは悩みの種という現状があります。クロマツへの影響、メロン農家への影響も考えますと、やはり伐採というのは農家も望んでいますし、歓迎していることであるかと思います。 民地の伐採を今回進めていただいているということですが、公有地の伐採も進めてほしいという声がありまして、じゃどういうところですかと聞きますと、市道や県道ですね、それから高速道路のり面、こういったところがかなりニセアカシアが繁殖しているということで、確かにのり面の保護にニセアカシアは有効なのかとは思いますけども、見てみますと、確かに道路ののり面にはニセアカシアかなりありますので、次からの伐採に関してはそこの、のり面の保護も含めまして対策をとっていただきたいと思いますけども、その点に関して答弁をお願いしたいと思います。
◎
農林水産部長（菅原一司） 市道ですとか、県道につきまして、そういう事情ということで管理者のほうへまずお話ししていきたいと思いますし、ぜひ駆除のほうをお願いするということでお話ししたいと思います。
◆23番（佐藤聡議員） いろいろと所有者が入り組んでおるところでございますので、特に道路というのり面の指摘、地元からもございましたので、再度チェックしていただければ大変ありがたいと思います。 今、ちょうど西郷農林活性化センター建築中でございまして、地元としましてもぜひそれを活用してですね、活発な保全活動に取り組んでいきたいと思っておりますので、市当局からもぜひとも御指導いただきたいと思っております。 それから、公共施設への公衆無線ＬＡＮの導入ということで、ただいま部長からの答弁では、その意義といいますか、利便性ということを御理解いただいたと思っておりますし、今光化を進めていく中で、可能なところには、可能なところといいますか、効果の考えられるところには年度内に試験的に導入したいという答弁がございまして、大変そういったことを理解していただきながら情報インフラの整備を進めていただけるということで、ぜひともお願いしたいと思っています。今鶴岡もかなり訪れる方がふえていまして、今メタボローム関係で学会やっていますし、海外からも、ニューブランズウィックからですとか、シュバルツバルトからお客様も来ています。そういった方は、日本のネットワークを持っていませんので、公衆ＬＡＮがあると接続して、そこで情報を取りやすいということもありますし、学生さんですとか、そういった若い方、旅行者、そういった方が鶴岡に来ても何の不自由なくインターネットに接続できるという環境を持てるということは、本当にメリットが大きいサービスだと私は思っております。歴史と文化の薫り高い城下町でありながら、情報アクセスの点では首都圏に負けない利便性を提供するスマートな鶴岡ということを視点から、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 自宅で無線ＬＡＮ化する場合ですね、既にインターネットが来ていれば、本当に１万円ぐらいの端末を買えば無線ＬＡＮ化というのはできるわけなんですけども、そういった意味で市がやる場合は幾らか費用は違うかと思うんですけども、１カ所当たりそれだけ、かなり皆さんが想像されるよりも安く導入、ランニングコストもできるんではないかなと思いますけども、金額的なものをもし今お手持ちであれば、どのくらいかかりそうか教えていただければと思います。
◎企画部長（小林貢） 単独といいますか、一般の家庭とか店舗などで設置する場合はそれほど多額でなくて、１万とか３万とか、そのぐらいの金額のようでございますけども、市の場合につきましては、ランニングコストを抑えながらセキュリティの仕組みをつくっていくということが必要になろうかと思います。今具体的な金額ということでは持ち合わせておりませんけども、ある程度経費はかかるにしても、それほど多額ではないと担当者からは聞いております。
◆23番（佐藤聡議員） ぜひとも試験の結果を受けてですね、有効であればぜひ市の範囲も広げていただきたいと思います。例えば旅行者がですね、鶴岡に入ってきたときに道の駅に着いて、そこで鶴岡の観光施設の情報をとったり、食事どころの情報をとったりとかですね、それから羽黒に行ったときに、いでは文化記念館で休憩しながら、そこでまた次の情報を得たり、ブログを発信したりと、そういったこともできますし、また公民館やコミセンなどでは、それぞれボランティア団体や会議をしながらですね、いろんな情報を使って、すぐそこで施設の予約をしたりとか、相手にメールを送ったりと、非常に会議も効率的、スピーディーになると思いますので、この公衆無線ＬＡＮ、効果を検証しながらぜひ広めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 野 村 廣 登 議員質問
○議長（
川村正志議員） 29番野村廣登議員。 （29番 野村廣登議員 登壇）
◆29番（野村廣登議員） 先日、ある会合に出席していたときのこと、なぜかは覚えていないのですが、月の話になりました。十五夜は有名なのに、ほかの月は余り注目されないよねという話になりました。だれかが、「いや、十六日の月とか十七日の月もたしか名前がついていたぞ」ということになり、インターネットの時代の速さ、調べてみれば十六日は「いざよい」、十七日は「たちまち月」、十八日は「いまち月」、十九日は「ねまち」、二十日は「ふけまち月」、あるわあるわ話は盛り上がりました。日本人の風流感を感じると同時に、月をめでるという昔からあった豊かな心が少しずつ消えていっているような昨今に残念な思いをしながらも、明るく元気に通告に従い質問いたします。 初めに、商店街の活性化についてお尋ねいたします。私は、この議場において商店街の活性化、特に中心商店街の活性化について幾度も質問、提言をしてまいりました。私が住んでいる学区に中心商店が位置しているという理由だけではなく、商店街の活気、元気力がそのまちのまちづくりにとって大きな
牽引力になると考えているからです。そのまちの元気力の指数の一つとして、商店街の活性化、商店街力は大事な要素と考えます。郊外地の大型店舗の開業、インターネット通販による購入、デフレによる単価の減少、不況による買い控えなど、商店街を取り巻く環境は非常に厳しいことは間違いありません。そして、そういう声もよく耳に入ります。 当局では、中心商店街の活性を図るため国、県より鶴岡市中心市街地活性化基本計画が認定され、鶴岡市と民間業者が計画に沿ってソフト、ハード事業を進めておりますが、その進捗状況並びに目標達成はどのようになっているか、認識しているのかお聞きいたします。また、中心商店街では今までとは違ったイベントを盛んに行っておりますが、県、市、商工会議所の支援、協力関係はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、コミュニティ商店街についてお伺いいたします。商店街振興組合を組織するまでの数はないが、その地域にとってはなくてはならない小さな商店街、コミュニティ商店街とでも申しましょうか、も大切な存在であると考えます。このような小さな商店街で、地域のためにいろいろなイベントや事業を実施したいと考えているところもあると思いますが、市でも中心商店街だけでなく、小さな商店街にも支援、方策を講じるべきと思いますが、どのように考えているかお聞かせください。 次に、自習施設の現状と今後についてお尋ねいたします。私は、以前より駅前の活性化について幾度も質問してまいりました。一丁目１番地を元気にして、その元気をまちづくりの原動力にしていこうという考え方であります。そういう意味でも、マリカ東館、ジャスコ跡地についてもしつこいくらいに幾度も質問しています。また、私は夕方まちにいると、高校生が自宅に帰るまでの空き時間に、いろいろな場所で勉強していたりする姿が見受けられました。詳しくはわかりませんが、セントルであったり、図書館であったり、主婦の店であったりです。そこで私は、３月議会において質問させてもらい、以前から高校生に要望のあった自習施設がマリカ東館に開設されることになりました。しかし、それは４月から当面９月までの半年間という条件つきでした。 そこで、お尋ねいたします。この半年間における自習施設の利用人数について、学年割合、高校別、男女割合について、電車を利用している生徒の割合について、利用時間等についてどうなっているか現状をお知らせください。 次に、現状を踏まえ、マリカ東館の自習施設の今後についてどのように検討しているのかお聞きいたします。 最後に、同じくマリカ東館に平成16年に開設されたまんまルームの現状についてお伺いいたします。開設当時とはマリカ東館の状況にも大きな変化があると同時に、同様の施設が市内にもほかに西部児童館であったり、にこふるなど増加しているように思いますが、現状と今後の活用についての考えをお聞かせください。 答弁により自席にて再質問いたします。
◎商工観光部長（石塚治人） １点目の商店街の活性化についてお答えをいたします。 商店街の活性化についてでありますけれども、議員御案内のとおり中心市街地における人口の減少、また郊外店での大型量販店の立地、また
消費者ニーズが多様化しているといったようなことがありまして、中心商店街を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあるといったことだと認識しております。 そこで、市では中心市街地の再生を図るために、国の支援を活用しながら商業機能、公共福祉機能、救急機能など、そういった都市機能を公共施設とともに民間事業もあわせて総合的に整備するという鶴岡市中心市街地活性化基本計画、この計画を策定しまして、平成20年７月に内閣府より認定を受けたところでございます。この基本計画の目標には、交流の拡大、まちなか居住の環境づくり、中心市街地の活性化という３つの目標を掲げておりまして、目標の達成状況を図る指標としまして、休日の自転車、歩行者通行量あるいは中心市街地の観光施設年間入場者数、そういったものを数値目標として設定しているというところでございます。 この事業の進捗状況につきましては、公共施設として市民の健康づくりの拠点となる総合保健福祉センター、にこふるでございますが、これが４月１日にオープンしましたし、また藤沢周平記念館が４月29日にオープンいたしまして、既に来場者が５万人を超えると、新たなまちなか観光の施設として県内外から多くの方が訪れているということでございます。民間事業としましても、銀座商店街におきましてシニア向けのコーポラティブ住宅、クオレハウスでございますけれども、それと銀座リビング、これが昨年の４月にオープンいたしております。さらに、当市にとって８年ぶりとなりますけれども、映画館の鶴岡まちなかキネマ、これが５月22日にオープンいたしております。映画の上映のほかに、商店街と連携もしまして事業も展開しております。これまで中心市街地商店街に足を運ばなかったといったような方々も、まちに訪れるようになると期待をしているところでございます。 また、山王商店街のほうでありますけれども、市の街路整備事業にあわせて、食と文化をテーマとした商業施設の整備計画、これがことしの７月に経済産業省の戦略補助金といった制度に採択を受けまして、来年春のオープンに向けて整備が進められているといったような状況でございます。 お話ししましたように、このようにですね、基本計画に掲載されている事業が、ソフト事業を含めまして今年度までおおむね計画どおりに進められているといったようなことで、まず私どもとしましては、順調に推移しているというふうに思っておりますけれども、今後事業計画が明確にあらわれてくるものと期待もしておりまして、目標達成に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。 中心商店街への支援内容ということにつきましてですが、各商店街でもそれぞれの特色を生かしましてさまざまな事業を実施しております。これに対して、市のほうでも商工会議所と連携して進めております鶴岡ＴＭＯ事業の中で支援を行っておりまして、駅前商店街のキャンドルナイト、山王商店街のナイトバザール、銀座商店街の銀座感謝デーあるいは鍋対決、また南銀座みゆき通り商店街の夏祭り、七日町商店街の歳の市、こういったイベントにつきまして助成を行っているところであります。 また、県の補助金を活用しながら、イベントのほかにも各商店街や個店の取り組み等、ＴＭＯのホームページを活用しまして、消費者の方々へ情報発信したり、空き店舗の解消や商店、商店街の魅力づくりなどさまざまな支援をしているといったところでございます。 中心商店街の活性化には、中心市街地活性化基本計画の事業の推進や、商店、商店街の積極的な取り組みはもちろん、消費者、業界、各種団体等の支援も欠かせないというところでございますので、鶴岡ＴＭＯを中心としまして、関係団体との連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、もう一点の小さな商店街、議員のおっしゃったコミュニティ商店街ということでございますけれども、本市の商店街、商店を取り巻く環境は近年厳しさを増しているというような状況にあります。鶴岡商店会連合会に加盟している14の商店街がありますけれども、その全体の会員数ですが、平成11年の660人から、10年たっておりますけれども、平成21年には512人と、22.4％減少しております。中には会員が３割以上減少している商店街も半数近くあるといったようなことで、商店街活動に支障を来すといったような厳しい状況にもあると聞いております。今後もこの会員減少の傾向が続くことが心配もされるところでありますが、一方では人口減少、少子高齢化が進展する社会の中では、中心市街地内外を問わず、どの地域においても住民のための商業機能の確保、これは今後切実な課題になると考えられますし、また地域の商店街には住民の交流の場、コミュニティ創造の場としてのまちづくり、地域づくりの上でも大切な役割もあると認識しております。 本市では、こういった地域商業の活性化を図るために、先ほどから申し上げておりますが、鶴岡ＴＭＯによる中心商店街への支援とは別に、中心市街地区域以外の区域、そういったような区域での商店街組織の活動を支援するために、市独自の鶴岡市商業者団体等活性化事業補助金といったような制度を設けておりまして、イベント事業の企画立案だとか、宣伝に要する経費、会場設営や機材の借り上げ、そういったような経費を対象にしまして、補助率が３分の１以内で、１団体当たり30万といったようなことで補助をしているところであります。 会員数の少ない小さな商店街におきましては、今後地域住民と商店とが一体となってつくり上げていく新しい形の商店街といったようなことの再構築も必要となっていると思います。商店街の再生、発展のためにも、私どものこういった制度を効果的に活用していただければと思っております。引き続き商工会議所等の関係機関との連携を密にしながら、住民のよりよい身近な買い物先としてのみならず、地域コミュニティの創造の場としての商店街機能の維持発展にできる限り私どもとして協力支援を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎建設部長（志田忠） それでは、自習施設の現状と今後につきまして御答弁いたします。 当該自習室につきましては、平成20年６月に市内の高等学校の生徒会の皆さん、保護者の皆さんから御要望がございましたことを踏まえまして、高校生が電車やバスの待ち時間を有効利用するための手だての一つといたしまして、この４月からマリカ東館３階、庄内産業振興センター第３研修室、ここに開設をしたものでございます。この開設に当たりましては、鶴岡北高校を初めとする市内各高校の生徒指導の先生方と意見交換を行いまして、各種課題などについて十分検討をいたしました。その上で、利用時間や飲食禁止などの利用上のルールを定めて、これに臨んでおります。利用可能時間につきましては、下校時間と電車の上り、下りの発着時間に合わせまして、午後３時から午後８時までといたしまして、集中して勉強できるように席と席とのスペースは広目にとる、そういたしまして、22の座席を確保いたしております。また、山形大学農学部の大学院生を管理人として常駐させておりまして、整然とした学習環境を維持していけるよう配慮してまいったところでございます。 御質問の利用人数でございますが、開設してから約２カ月間は、１日の平均が約８人と少なかったものでございますが、高校総体の予選が終わりました６月中旬以降、１日平均20人ほどの利用が続いておりますし、テスト期間中には机、いす等をふやしておりますが、満席で、利用したい生徒が入室できないということもあったようでございます。利用している生徒の学年につきましては、３年生が約６割と一番多く、１年生、２年生はほぼ同じ割合ということになっております。 高校別の利用状況でございますが、鶴岡北高校生が約７割と一番多く、ほかに鶴岡南高校、鶴岡東高校、鶴岡中央高校などの生徒が利用しております。鶴岡北高校生の利用が一番多いということもありまして、女子生徒の割合が９割を超えているようでございます。利用時間につきましては、90分以上の利用が一番多く、次いで30分以上60分未満の利用となっております。 通学手段別では、電車通学の生徒が全体の約７割おりますが、一方で電車通学ではない生徒の利用が３割おりますことや、90分以上利用するという生徒が多いところを見ますと、電車やバスの乗りかえ、待ち合わせ時間の有効利用、これにとどまらず、集中して勉強できるスペースを求めているという高校生が少なくないのではないかと推察をしているところでございます。８月末で約５カ月たっておりますが、これまで各高校などからの苦情はなく、高校生は整然と利用をされているというようでございます。 自習施設の今後についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、高校生は電車やバスの乗りかえ、待ち合わせ時間を有効利用しているということだけではなく、整然とした環境の中で静かに集中して勉強できるスペースを求めているというようでございますし、夏休み明けました先月の末に、鶴岡北高校の代表の生徒数名と意見交換を行いましたところ、ぜひ自習施設を延長してほしいとの要望を受けたところでございます。このこともございまして、10月から受験シーズンが終わる３月までの半年間につきましては、引き続き施設を運営してまいりたいと考えております。 さらに、来年度以降の当該自習施設のあり方につきましては、利用状況を見ながら、施設をお借りしている庄内産業振興センターや庁内関係課と課題を整理して検討をしてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（山木知也） まんまルームについてのお尋ねでございましたので、私からお答えを申し上げます。 子育て広場まんまルームは、平成16年５月に国の集いの広場事業の採択を受けまして、当時市の施設でありましたネットコミセン、キッズサイト内に開設をされ、その後ネットコミセンの廃止により、平成21年７月には設置条例を制定をいたしまして、市の施設として位置づけ、子育て広場まんまルームとして指定管理者制度による運営に移行しております。この施設は、主に乳幼児を持つ親とその子供が集い、交流を図ることで子育て中の親の負担感の緩和や、地域の子育て機能の充実を図るということを目的とした施設で、自由来館型の広場の提供のほかに、子育て情報の発信や親子行事の開催、子育てに関する講座などを実施をいたしております。運営は、指定管理者であります社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会が行っておりまして、同様に市社協が運営いたします鶴岡市中央児童館などとの連携を図りながら、事業が展開をされております。 施設の利用実績を見ますと、平成21年度、年間延べ利用者数は２万1,595人となっておりまして、開設当初から１日平均60人から70人程度で推移しております。議員からお話のございました平成19年のマリカ東館テナントなどの閉鎖後におきましても、特に利用者の減少は見られないという状況になってございます。これにつきましては、この施設は雨天時でも利用しやすい駐車場完備をしているといって、立地条件ということもございますけれども、やはりさまざまな子育てに関する行事の実施でありますとか、スタッフの対応、全般的に利用者から一定の満足をいただいていることによるものだろうと思っております。また、昨年７月には持参したお弁当など飲食できるスペースとして、親子サロンがオープンしたことによりまして、さらに施設の拡充が図られ、利用者から大変好評をいただいているというところでございます。 また、ことし４月に鶴岡市総合保健福祉センターにこふるの中に開設をされました子供家庭支援センター開設後の子育て広場利用者の動きでありますけれども、まず子供家庭支援センターについて簡単にお話をさせていただきますと、この施設は子育てに関する相談や、発達障害児への支援、地域子育て支援センターとのネットワークの構築、ファミリーサポートセンター事業の実施など、子育てに関する拠点施設として位置づけているものでございます。施設内には自由来館型のなかよし広場が開設をされておりますが、まんまルーム同様、乳幼児を持つ親の交流の場として利用されております。開設以来利用者がふえ続けておりまして、これも最近では１日60人から70人ぐらいの利用があるということで、このなかよし広場の開設によってマリカ東館のほうのまんまルームの利用者が減ったというような、そんな影響は出ていない状況にございます。これにつきましても、それぞれの施設が子育て支援の観点から工夫しながら運営がなされているということで、また子育て中の親子がそれぞれの状況に応じまして、市内にある施設を適切に選択をしながら御利用いただいている結果であろうと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、少子化、核家族化など、子育てを取り巻く環境は一層厳しくなるということが予想される中で、こうした施設を活用しながら子育て中の親の視点に立った、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆29番（野村廣登議員） まんまルームのほう、うまくいろいろそれぞれ工夫して行われているということであろうと思いますので、これからもやっていただきたいと。保育園に行きたい子供たちも行ける、そしてまた自宅で子供を育てようと思う人たちもちゃんと育てられる、そんな施設をやはり私どもはつくっていかなければいけないのかなと思います。 それから、これは特に言っていないので聞きませんけれども、例えば高校生になると県立高校になるわけですけども、子供たちが放課後にどのような行動をしているかですね、そういうのをもし機会があったらですね、そういうことでたまたま通学者の方から来たということですけども、そのもとになるのはやはり鶴岡市に住んでいる、来ている高校生の子供たちが、自宅へ帰る子もいれば、通学している子もいるだろうし、また図書館に行ったり、また東館に行ったりするというのもあると思いますけれども、その辺のところいつか機会があったならば、通告していませんので聞きませんけれども、やはり鶴岡の高校生ですので、１回調べてもらって、今後の市政のところに生かす機会があるんではないかなと思いますので、ぜひその辺のところを調べていただきたいと思います。 それから、中央商店街とかというところは、今いろいろだんだんできてきたということですけれども、大きな動脈、静脈はできたけれども、それだけじゃなくて、やはりそれからつながる小さな血液も流していかなきゃいけないということで、市にも先ほどあったように、小さな商店街も使おうと思えば幾らでも使えるものがあるということですので、やる気のある人にはやはり市としても応援していけるような、そんな体制をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、終わります。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
川村正志議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 質問の前に、８月２日午後６時ごろホテル八乙女付近の海で水難事故が起こり、市からは消防本部、危機管理課、また警察、保安庁、地元水難救済会、消防団、潜水組合、ダイバーなど、多くの関係者より３日間大捜索をしていただきました。ヘリコプターが３台、また警察の船「はぐろ」、また保安庁の船、今話題になっている海猿も一緒に捜索に加わっていただきまして、今まで防災訓練や災害訓練では想像もできない捜索人員を投入し、捜索をしていただいたことに対し、関係団体、関係者に対し心からこの場をかりて敬意を表するものであります。 では、通告に従い質問をいたします。行財政改革についてであります。初めに、表彰条例の見直しについて、今回条例が出ていますことについては、私は今回は賛成をいたします。その視点で、今後のことについてのことで見直しということで質問させてもらいます。市の条例は、本来さまざまな分野でボランティアとして一生懸命頑張ってこられた人を対象とすべきであると私は日々というよりも、ずっと考えてきました。市から報酬、給与を受けている議員や特別職は、その職務として市政にかかわっているのであり、特に画期的な功績が認められる場合は別として、条例表彰や特別表彰の対象から外すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、民生児童委員や町内会、自治会の役員などは大変な苦労を伴う仕事だけに、後継者がなかなか少子高齢化の中では見つからない現状であります。また、消防団活動や文化、スポーツ活動もそうであります。地域で頑張っておられる、そうした方々を広く顕彰することが大事なことであり、そうした観点から対象とする在職年数や地位などの要件を見直すべきと思いますが、その点についてお伺いいたします。 次に、推進協議会について、さきに開催された行財政改革推進委員会では見直しの方向を示されたとのことだが、現在の進捗状況はどうかということについては、これは割愛させてもらいます。さきにダブりますので割愛させてもらって、事務事業の見直しにおいて事業仕分けを行うとともに、合併に伴い重複する施設については統合を踏まえた検討が必要と考える、今後事務事業などの見直しに当たってどのような考え方で行っていくのか、このことについてお伺いをいたします。 次に、荘内病院においてお尋ねをいたします。荘内病院においては、日夜医師や看護師、また職員の方々が奮闘されていることに対し敬意を表します。まず初めに、地域における荘内病院の役割については、どのように考えておりますでしょうか。私は、以前からずっと荘内病院については赤字でいいんだと、行き着くところは荘内病院が頼りなんだと、そういうことを一貫して申してきました。したがって、私は業績よりも何よりも、まず市民の最後のよりどころとして荘内病院があるんだという位置づけの中で私は考えてきましたんで、そういう面でどのように考えておるのかお答えをお願いをしたいと思います。 次に、医師の待遇と確保についてお伺いいたします。医師の給与等については、一般職と同様に人事院勧告に基づいて減額がなされてきたところであり、私もそれに今まで賛成をしてきました。医師不足やさらなる医師の増員に向けて、寒冷地手当と住居手当の廃止はやむを得ないと思いますが、月額給与や期末勤勉手当等は平成17年当時の給与等を戻すべきと考えるが、これについてはいかがでしょうか。 また、医師の確保については、特に内科医は６人体制であり、相当に多忙であると聞いており、この内科医の増員を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、患者紹介の件についてお伺いいたします。荘内病院では、鶴岡地区医師会と連携、協力のもと、内科や整形外科など開業医からの紹介制度によって診察が行われておりますが、医師が１人しかいない診療科を緊急に受診しようとした際、当診療科の専門医が不在のため診察ができない場合もあるようだが、このような場合に市内の開業医を紹介していただくようにはできないものかということでお伺いいたします。 これで質問を終わりますけども、必要に応じて自席にて再質問いたします。
◎総務部長（加藤淳一） 行財政改革の中の、最初に表彰制度の見直しについて御答弁申し上げます。 本市の表彰制度の概要について申し上げますと、新市発足と同時に名誉市民に関する条例を制定するとともに、表彰条例に基づく市制功労者表彰を初めとして、市民栄誉賞、特別功績賞、善行表彰については合併協定に基づき、旧市町村の制度の比較検討を行い、さらに各地域の有識者から御意見をちょうだいいたしまして、平成18年６月に条例規則を制定し、現在に至っております。 これまでの表彰状況について申し上げますと、19年３月に山崎誠助氏、北村昌美氏のお二方を名誉市民に推戴申し上げ、また市政功労者につきましては、地方自治、教育文化等、産業経済、社会福祉、市民生活等、災害防護の５つの分野において、昨年度までに23個人、３団体の方々の表彰を行い、さらにこのたび７日の本会議におきまして、前市長を初め７個人、２団体の方々の表彰について同意の議決をちょうだいし、10月１日の市制施行記念式典において表彰をお受けいただく予定でございます。 また、本年は市制施行５周年の節目の年に当たりますことから、表彰条例の基準には達しないものの、これまで市政に一方ならぬ御尽力をいただいた方々の御功績を顕彰いたしたいと考えておりまして、特別表彰要綱に基づき市制施行記念日に29名の方々を市制施行５周年特別表彰として市政功労者の方々とともに表彰を申し上げるものであります。 市政功労者、特別表彰の表彰基準につきましては、例えば議員の方々については、市政功労が在職16年以上を表彰要件としている一方、特別表彰では在職12年以上とし、また民生児童委員など地域福祉、住民自治組織などで活動しておられる方々については、市政功労では20年を一目安とし、特別表彰では15年とするなど、特別表彰では年数などの基準を若干緩和しておるところでもあります。 議員さんからは、市から報酬や給与を受けている議員や特別職については、表彰の対象から外すべきではないかとのことでございます。議員や特別職は、表彰の対象から外すという考え方もひとつあろうかとは存じますが、産業経済などの分野におきましては、長年仕事や業務活動を通して広く地域社会の発展や福祉向上のために貢献されたと認められる方々の実績を顕彰し、他の模範とすべき者として表彰もさせていただいております。議員の方々につきましても、議会での審議などはもとより、地域の方々の市政に関するさまざまな御意見や御要望、生活実態などをくみ上げてくださるなど、地域に根差した地道な活動をなされておりますが、その並々ならぬ御労苦に対し、敬意と礼をもって表彰したいと考えておるものでありますし、特別職の方々につきましても同様に、長年の御功績を明らかにし、末永く顕彰したいと考えるものでございます。 こうしたことから、現時点ではこれまで受賞された方々と同様に、議員の方々や特別職の方々を表彰し、その功績の顕彰に努めていきたいと考えてはおりますが、議員からただいまのような御意見があったことにつきましては、市議会議員、学識経験者、地域代表などで構成いたします表彰審査委員会に報告させていただきたいと存じます。 次に、御質問の第２点、地域で頑張っておられる方々を顕彰するという観点から、対象とする在職年数や地位についての要件を見直すべきではないかとの御質問でございます。現行の表彰条例による表彰基準といたしましては、文化活動や社会福祉、地域住民活動については、20年を一定の目安とし、また消防団員については30年以上、かつ指導的地位、すなわち分団長以上の幹部を一定期間務められたことなどを要件としておるところでございます。 議員御指摘のように、就業構造や雇用形態の変化など、さまざまな要因はございますが、民生児童委員や町内会などで地域のさまざまな役を担ってくださる方々がなかなか見当たらないという昨今では、例えば退職後にそういった地域の役につかれましても、市の表彰の基準を満たすような年数を務められるような方がめったにおられないという状況については、私どもも認識しておるところでございます。 このため、昨年は一部審査運用基準の見直しを行い、社会福祉、市民生活の分野については、これまでの24年以上としていた運用基準を20年以上とする改正も行っております。表彰を行うに当たりましては、在職年数、職務の重さなどの一定の基準を明確にする必要がございますので、今後とも地域の実態等を精査し、先ほど申し上げました表彰審査委員会の意見などもお伺いしながら、市政にご功労のあった方々を適切に顕彰できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の２つ目といたしまして、事務事業の見直しに当たっての考え方ということでの御質問ですが、８月下旬に行いました第３回の推進委員会においては、財政の健全化についてその方向性と重点的項目を提示させていただきました。その概要を申し上げますと、事務事業全般の整理合理化としては、施策評価に基づく見直しの実施、シーリングと重点要求枠の設定、事務事業の効率的な執行、公共施設の見直しとしましては、施設の統廃合や機能、用途の見直し、有効活用に向けた運営主体の見直し、民間委託による効率的運営、補助金等の整理合理化としましては、補助や支援の重点化、終期を明確にするサンセット方式の導入、類似補助金の統合などとなっております。 次に、見直しの考え方でございますが、ただいま申し上げました財政健全化の重点項目の考え方に基づきまして、具体的な事務事業、公共施設、補助金について廃止、縮小、民間活用などにより区分した見直しの方向性もお示しいたしたところでございます。この方向性は、当方の事務局としての現時点としての案でございまして、推進委員会におきましてできる限り丁寧に時間をかけて御議論いただきたいと考えておりますし、その後財政健全化に関して自主財源の確保、市債の適正化、第３セクターの経営改善などの重点項目、これらについても御協議いただく予定となっております。 こうした推進委員会での協議、そして議会、市民、関係機関等との意見を踏まえ、行財政改革推進大綱を策定することとしておりますが、行財政改革はスピード感を持って行うことが肝要であると考えておりますことから、この大綱につきましては推進委員会で御議論いただいたところから、第２次大綱のような形でまとめていくことも念頭に置きつつ、22年度中には行政システムの構築、財政の健全化の分野についての取りまとめを行いたいと考えております。 あわせて行財政改革が計画倒れとならないように、具体的な見直しの内容、実施時期などをまとめた実施計画を策定し、その着実な実施を図るとともに、実施状況を推進委員会、議会に報告し、御意見などをいただきながら、その後の取り組みにも反映させていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
◎荘内病院事務部長（堀誠） 荘内病院に関する御質問にお答えいたします。 １点目の地域における荘内病院の役割についてでございますが、総括質問に対する市長答弁でも触れておりますが、荘内病院は高度医療と入院を伴う急性期医療並びに災害医療を含む救急医療を担い、市民の皆様に安全、安心な医療を提供することが使命であると考えております。そのために地域の中核病院として、地域医療連携、医療の機能分担の推進に努め、地域医療提供体制の充実に向けて、鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの関係団体と連携し、それぞれの機能を有効かつ効率的に運用できるシステムづくりに取り組んでまいっておりますが、これからもさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、近年全国の自治体病院でも重要な課題となっております医師、看護師を初めとした医療従事者の確保に努め、複雑、多様化する患者ニーズに対応できる体制整備と、患者サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。 ただいま申し上げました荘内病院の使命を果たすためには、安定した経営が重要な課題と思っておりますので、今後とも健全運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、医師の待遇と確保についてでございますが、初めに医師不足に関する御質問にお答えいたします。地方における勤務医不足の要因の一つは、議員御案内のとおり臨床研修医制度改革により、今まで大学の医局に所属して研修を受けていた研修医の自由度が高くなり、出身大学だけではなく、より条件のよい都市部の病院での研修を希望する者が多くなり、その結果として大学の医師数の減少につながったと言われております。 また、勤務医がより条件のよい都市部に集中するため、地方の病院はますます医師不足となり、勤務医の負担は増加し、勤務医希望者が減少するという悪循環に陥っているのが現状でございます。このようなことから、荘内病院に医師が集まり、また今いる医師に定着してもらう方策として、議員お話しのように医師の待遇改善が重要だと思っておりますし、それとあわせて病院の診療機能のみならず、住まいや教育、交通環境など日常生活に関する快適性や利便性など、医師にとって、いわゆる魅力あるまち、魅力ある病院づくりが重要であると考えております。 さて、今年度当初における医師数は、これも総括質問で市長がお答えしましたとおり、研修医を含めて75名の常勤医師と、３名の嘱託医師が在職しており、新病院オープン当時との比較では、実人数において７名の増となっております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり診療科別に見ますと、内科系の医師が３名減員となっており、神経内科、消化器科におきましては、週１回大学から医師の派遣をお願いしている状況にございます。このほか大学からの定期的な医師派遣をお願いしている診療科は、耳鼻咽喉科、泌尿器科がございます。内科医師に限ったことではございませんが、医師の勤務状況は大変多忙な実態となっておりまして、医師の確保と待遇改善を図るために、院内の診療体制充実プロジェクトにおいて、対策の検討を行ってまいってきております。その結果、このような状況を少しでも緩和するために、来月10月から新たに消化器内科の医師１名を派遣いただき、週４回の内視鏡の検査、治療に協力いただく予定にしておるところでございます。 また、９月からは月１回、山形大学から医師を派遣いただき、腎移植外来を開設したこと、さらに11月からは、現在県立鶴岡病院から派遣いただいております週１回の精神科外来を週３回にふやすことを計画いたしております。さらに、これは当院独自の取り組みでございますが、当院から開業された先生に参与として委嘱して、週１回程度の外来診療に協力をいただいております。 これとは別に、臨床研修医の確保のため、東京、仙台、山形市で開催されました臨床研修病院合同ガイダンスへ参加いたしておりますし、医学生の実習見学の受け入れなどに取り組んでおりまして、研修医の確保にも力を入れているところでございます。 ところで、慶應義塾大学先端生命科学研究所におきましては、御案内のとおり先ごろだ液に含まれる成分のメタボローム解析により、膵臓がん、乳がんなどを高い精度で判別できる分析技術開発に成功し、国内外から大きく注目されているなど、医療分野での活発な研究開発も急速に進められております。荘内病院におきましても、現在この慶應先端研との共同研究で、早期診断がんマーカーの探索に取り組んでいるところでございます。このように医療分野におきましても、世界が注目する研究施設が鶴岡市にあるということは、医師にとって魅力の一つであると考えておりますので、関連大学等に対しこのことをお話しさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、なお一層内科医師を含めた医師の増員が必要であると考えておりますので、今後とも関連大学への協力のお願いと、待遇改善を含め検討を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、待遇改善に関してでございますが、委員のお話のとおり、近年は全国的な景気低迷の影響などもありまして、人事院勧告、山形県人事委員会勧告及び他市の状況なども勘案し、鶴岡市職員の給与においても、給料表や期末勤勉手当のマイナス改定並びに寒冷地手当や持ち家に係る住居手当の廃止などが実施されてまいりました。医師につきましても、基本的には市の職員として同様の改定が行われてまいりましたが、平成21年度の給料表のマイナス改定の際には、医師の給料表については据え置きにし、一定の配慮を行った経緯がございます。また、平成19年度には特殊勤務手当として、産科医師のハイリスク分娩手当を新設し、産科医師の待遇改善を図ったところでございます。 医師の待遇面での改善につきましては、院内の、これもプロジェクトにおいて取り組んできたところでございますが、地方公営企業法の全部適用への移行に伴い、病院内の課題解決に対しては柔軟かつ迅速性に富んだ取り組みが可能となったところでございます。当院の医師給料は、国の医療職給料表１表を準用しております。公務員としての範疇の中で、給料表の運用は全国的な動向などを踏まえて慎重な対応が重要と考えております。今後調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、患者紹介の件についてでございますが、まず夜間及び土日、祝日における当院救急センターでの実施の流れについて御説明申し上げます。救急来院された方の症状、容体等を看護師が問診表などによって確認した上で、その後救急当番医が診察を行っております。診察の結果、専門医の治療が必要と判断した場合は、病院で全医師に対応しております携帯電話がございますが、その携帯電話により自宅等で待機している当該分野の専門の医師を呼び出し、診察を行う体制にしているところでございます。一般的にこのようなシステムをオンコールシステムと呼んでおります。 ただし、議員お話しのように、医師が１名の診療科では、出張等で不在の場合もありますので、その場合は来院された時間帯や症状などに応じて市内の医療機関、または救急指定病院を御案内しているところでございます。当院での診療後に他の医療機関を紹介する場合には、処置内容や検査結果等を添付した上で紹介状を作成し、情報提供を行っておるところでございますが、診察を行わずに他の医療機関を御案内する場合には、紹介状の作成は行っていないのが実情でございます。当院では、鶴岡地区医師会に御協力をお願いし、地域医療連携を推進しておりますが、医師不在の場合の対応につきましても、各診療分野ごとの打ち合わせの中で、お互いの紹介につきまして申し合わせをしているところでございます。 今後さらに市内の病院、診療所等との情報を集め、来院された方に対しわかりやすく、丁寧に御案内できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆４番（佐藤峯男議員） まず、荘内病院のほうから言います。 まず、荘内病院の役割というのは、これはおのずとだれもわかるわけで、あえて聞きましたけども、ただ私非常に気になるのはですね、地元の中核病院や、また整形外科、また外科とかの開業医が、整形外科とか外科の開業医が手術をやめたと、または中核病院がやめたと、また脳外科も脳手術をやめたとかということになると、集中的に荘内病院にそれが、患者様が集まるという、それでもって病院の医師がてんてこ舞いになるという状況がここしばらくの間続いているような状況があるんです。だから、その辺のことで医師会のほうとですね、事前にそういう情報を、おれやめるよという医師が開業医の中でいればいいけども、そういう情報じゃなかなか難しいかもしんないけども、そういうときに私は逆に患者様よりも早く医師のほうが死んじゃうんじゃないかというほど心配しているんです。そういったことで、それでもって救急、急性期医療の役割が果たしてできるのかなと。 また、今回も新聞とかテレビで、なぜ余目病院に南部保育園の方々を運んだのと、これ代表者会議で聞きましたけども、理由は聞きましたけども、何でこんな設備が急性期医療、また地元の中核病院として市立病院があるにもかかわらず、そういった設備が何でないのと、これはやっぱり業績面を考えた上でやっていることなのというようなことで、例えば今災害、災害と言って騒いでいるにもかかわらず、そういった設備がなされていないというのはおかしいんじゃないのかなと。だから私は、やっぱり何も赤字を好き好んで赤字、赤字と言っているわけじゃなくて、そのぐらいの気持ちでもいいから、やっぱり行き着くところ我々は、荘内病院を当てにしちゃうんだと、また当てにされる病院になってほしいと。 酒田のほうの日本海病院と統合したところに私ずっと行ってましたけども、入院病棟、これナースステーション、ナースがいなくとも医師がいて、空になることはないんですね。でも荘内病院は、５月のときに行ったんですけども、東も西も病棟のところが全部空、それが何十分もの間あったんです。その間医師も来なかったんです、夜ですよ、８時前に。そういう状態が、そうすると緊急の場合に、もちろんブザーを押すとかいろんなものはあります、あるけども、やっぱりすぐさまナースステーションに駆けつけるというふうなことも、片方ではベルを押しながらナースステーションにも駆けつけるという、そういったこともあるし、またはだれが来てナースステーションに入るかも、これもわかんないわけだし、そういう面ではやっぱりちょっと違うなということで、もっとその辺の周知徹底というか、それもじゃ、ナースステーションにだれもいないから、ナースの方々が、看護師の方々が悪いんだということにはならないと思うわけ。ナースの方々も一生懸命働いているんだもん、私の目から見れば、医師も看護師も。職員はどうかといえば、職員だって一生懸命働いていますよ。だから、そういったことでやっぱりもっと雇用という面も考えながら、まず業績は二の次にして、まずちゃんとしたことで我々が頼れる病院になって、あとは開業医に紹介するなり何なりしてやることが必要だと。 それからもう一つは、やっぱり緊急に行った場合にですね、余目病院でも日本海病院でも、これは必要ないけれども、開業医であったらというより、開業医の名前もですね、そ知らぬところから来て、荘内病院に緊急で行った場合にですね、この辺の医師が、開業医がわかんないという場合にですね、丁寧に教えてやるということが必要なんじゃないかと。前にも変なマニュアルがあるけど、私と前市長とかいろいろバトルをしたらマニュアルがあったということで、いろいろまごついた、トラブった件があるんですけども。そういうようなことでぜひとも私の願いをお願いして、これは要望で終わります、もう時間もありませんので。 それから、今度は行革の件については、これは部長の言っていることはある程度わかるんですよ、私は。議員とかそういう人たちに対して、特別職に対して敬意を表するということの問題については、言っていることはわかるんだけど、だけど現実的には皆さんがそれなりに、我々議員も高給取りと言われていますから、この地域においては、そういった人たちが自分から進んで選挙に立候補して、それでなりたいと思ってやっているわけです。それよりも、むしろボランティアで、年額６万5,000円いただいている民生委員のほうがどうなのと。毎週毎週民生委員の方々、ことしもこの暑い中、年額６万5,000円で働いているんですよ。それでいろんな資料を書いて、１カ月の行動計画から何からすべて書き込んで、市のほうに連絡しているんですよ。私も厚生常任委員会のときの副委員長のときに、その審査委員会に出ました。そうしたら、高齢だけれども、規格から何歳から何歳までが適切な年齢ですよというのがあるんですよね、その年齢よりも上であっても、後継者が見つからないからその人がやるというから許可しましょうということなんですよ。そのことがほとんどたびたび、たびたびというよりもほとんどですね、後継者見つからないから。 そういうふうなことで、今地域が少子高齢化の中で崩壊しつつある、そういう福祉面も含めて、消防団も含め、いろんな意味で、ただ自治組織というものがいかに大切かということを念頭に置きながらやった場合には、やはり私は特別職や議員の方々がそういうものをいただくよりは、やはりそういう別の分野の方々が、例えば20年も民生委員をやっているなんていう方は、今はもうこれからはいなくなるんじゃないかと、それほど大変な重労働じゃないかと思いますから、見直しをすると言っていますから、部長ぜひともですね、こういったことについてはもちろん議会側の代表者会議でもこれは当然行うべきだというふうな率直な御指導も受けましたから、それはそれで我々会派のほうの代表者からもですね、そういう打ち上げを議会のほうでもしていきますけども、やっぱりちょっと国のほうでもですね、今までは６対４で国会議員のほうが叙勲受ける人が多かったのが、これからは６、４で、４のほうが国会議員、だんだん減らしていきましょうという動きがあるわけですから、そういったことも参考にしながらですね、ぜひともやってほしいなと思います。 以上で私の質問を終わります。要望で終わらせてもらいます。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
川村正志議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 私たちは、便利で快適な生活を送っておりますが、児童虐待、高齢者の所在不明、孤独死など痛ましい出来事が多発、また猛暑、ゲリラ的集中豪雨による洪水、地すべりなど予想を超えた現象が起こり、私たちを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。しかし、どのような状況の中にあっても、最も大切にされなければならないことは命であり、支え合う家族を含めた地域コミュニティであると思います。そのような観点に立ち、以下質問いたします。 荘内病院についてであります。さきの佐藤峯男議員と重複するところが多少あるかもしれませんけど、質問させていただきます。まず最初に、現在完全紹介制をとっている６診療科に、新たに自由外来の枠を設けてはとの提言でございます。何度となく聞いた話ですが、地域医療機関にかかっているのだが、自分は荘内病院に転院したく、紹介状を書いてほしいと頼んでも書いてくれない、紹介状がないと荘内病院は見てくれない、結局日本海病院に行かざるを得ない、救急の場合など遠いのでとても不安だとの本人の声、また家族や親戚の方々も毎日日本海病院に行くのはやはり遠いので大変だ、車の運転ができない場合は特にとの苦情が聞かれます。 荘内病院は、庄内南部地域における基幹病院、また地域医療支援病院としての役割を果たしておりますが、完全紹介制の診療科を受診したい患者さんが紹介状を書いていただけない場合は、自由に医療を受ける権利を奪われることにもなりかねません。先ほどのお話にもありましたように、医師不足は重々承知しておりますが、基幹病院としての役目を市民のためにも果たし、患者本位の医療の提供をしていただくためにも、新たに自由外来の枠を設けることを提言したいと思います。 次に、地域医療機関との間の電子カルテの活用状況についてであります。医療機関を受診するたびに同じような検査を受けることになり、時間的にも、精神的にも、経済的にも負担に思っておられる市民の方がおられます。荘内病院の病院内での電子カルテは、十分な機能を果たしていると思いますが、Ｎｅｔ４Ｕ、鶴岡地区医師会が運用している電子カルテシステムとの連携活用はどのようになっているのでしょうか。十二分に行われていれば、患者さんの負担の軽減につながると思います。その活用と今後の見通しについて教えていただきたいと思います。 次に、防災・福祉マップの作成、普及についてであります。第五学区社会福祉協議会が平成21年11月に住民本位の地域福祉の手本となると、全国社協会長賞を受賞される以前から、第五学区社協会長の茅野進先生が私の恩師であったこともあって、会の活動には特に注目をしていました。平成20年３月には鶴岡市の地域福祉計画を踏まえ、第五学区地域福祉活動計画を刊行、さらに21年には福祉・防災マップを作成されるなど、その活動には目を見張るものがありました。また、第五学区に先駆けること数カ月前に、大山の山の手町での防災マップの完成を知り、地元の活躍に感嘆したことを覚えています。備えあれば憂いなし、防災体制の３つの柱は、自助、共助、公助と言われていますが、その中で地域での協力体制や各団体との連携の共助が最も手薄になっているように思います。その意味でも、この２つの地域の取り組みは先駆的であると思います。 また、つい１週間前には、鶴岡市災害ボランティアネットワークの支援を得て、さらに９地域で防災マップが作成され、活用されていると報じられていました。そこで、私はこの防災・福祉マップづくりを町内ごとの市の
モデル事業として採用することを提言したいと思います。福祉と防災が手を組み、市民が守る新しい形の事業です。マップづくりで町内会同士の温度差が生じないためにも、市の事業として位置づけることが大切になると思います。 防災・福祉マップは、各家庭で張れる大きさの町内全体図の中に、防災、福祉の情報が網羅されて、すぐに役立つものを全戸配布するものです。そこに記載されるのは、地震のときの避難場所、洪水のときの避難場所など、また要援護者の所在と状態ですね、それから被災時の連絡方法、町内自主防災組織図、災害時資源の場所などが書いてあるマップです。このマップづくりは、地域での防災、見回りの第一歩となるとともに、地域コミュニティ再構築へとつながっていくものと確信できます。ぜひ実現されることを望みます。 次に、第一学区学童保育所及びいなほ作業所のこれからについてであります。今議会の議第84号で明らかなように、鶴岡市理科教育センターは建物が老朽化したとの理由で、12月１日をもって現在地の文園町から上山添に移転することになっています。センターのある建物には、現在第一学区学童保育所といなほ作業所が入所しています。建物は、私が中学生のときに使用していた校舎ですので、少なくとも50年はたっていることになります。ひびが入り、もろくなっている、廊下や体育館の窓が古いガラスのため、風や雪で割れる、すき間はベニヤ板で覆っている状態、共同トイレが遠く、薄暗い廊下を渡らなければならないため、指導員ができるだけ多くの児童を募って一緒に行くのですが、我慢が多く、お漏らしをすることがある。夏の室温が常時高く、33度から36度、ことしの夏はコミセンでやらざるを得なかった。冬は、湿気が多いためカビが大発生する。水漏れがあるが、調べてもその場所が不明。昨年は、配管が破裂している。玄関に雨漏りがある、生活排水の行き場がない、外の配水管がうまくつながっていないため、玄関や物置が浸水被害に遭っている。外壁がはがれ、軒下に行くのが禁止されているなど、相当劣悪な状態にあります。 センター移転後の施設の維持管理、処遇について職員はもちろん、子供さん、利用者さん、保護者、関係者の皆さん、とても心配で不安にさえ思っております。 両施設の処遇については、幾つかの選択肢があると思いますが、両施設の関係者と早期に話し合いを持っていただき、関係者の意向がかなう方向で善処されることを希望いたします。両施設とも今の場所での新築を望んでおります。さらに、いなほ作業所では、地域の交流の場として喫茶スペースの新築も考えており、障害者も子供も高齢者もともに地域の中で生活できる多目的、複合的施設の建設を目指したいとしています。建築の老朽化、耐震性、危険性を考えるに一刻の猶予もありません。できるだけ当事者の意向に沿った形の実践を希望いたします。当局のお考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、自席での質問とさせていただきます。 済みません、風邪を引いていましたので、失礼いたしました。
◎荘内病院事務部長（堀誠） １番目の荘内病院に関する御質問にお答えいたします。 初めに、外来診療の紹介制についての提言でございますが、現在荘内病院で初診の際に紹介状が必要な紹介制を採用している診療科は、御案内とは存じますが、整形外科、眼科、内科、内科の中には一般内科、神経内科、呼吸器科、消化器科、循環器科がございます。それと耳鼻咽喉科、精神科、歯科口腔外科の６診療科となっております。この紹介制を採用した時期でございますが、精神科、歯科口腔外科は、新病院の開院当初からでありまして、その後平成18年10月に整形外科、平成19年４月に眼科、同年の５月に内科、さらに10月に耳鼻咽喉科がそれぞれ紹介制に移行しているものでございます。 この導入の背景につきまして少し御説明させていただきますと、今議員からもお話ありましたが、勤務医不足や受診者の増加に伴う医師の過密な勤務状態の改善等がございました。これは、当院の事情もございましたが、当時国の医療制度改革の中で、医療の機能分担が提言されていたこともございまして、鶴岡地区医師会と協議を進めながら、市民の皆さんに身近な開業医などのかかりつけ医を持っていただき、一般外来の初診などは地域の診療所が担い、荘内病院は診療所で対応できない高度な検査や治療、入院を伴う急性期医療、救命救急医療を担うという医療の機能分担を推進してきたものでございます。 議員から御紹介ございました、地域の医療機関において荘内病院の紹介状を依頼しても、作成していただけなかったという事例につきましては、具体的な事情はわかりませんが、地域医療連携を進める当院と医師会との話し合いの中では、患者さんの病状などによりお互いに紹介することにしているところでございます。荘内病院といたしましては、紹介があった患者さんにつきましては適正な対応をしているものでございまして、適切な病診連携が機能していると感じているところでございます。市民の皆さんの御理解のもと、病院と診療所が連携しながら機能を分担する地域医療の仕組みは、今後とも重要と考えているところでございます。現在の６診療科につきましては、今後も現状の紹介制を実施してまいりたいと考えております。 なお、緊急を要する場合には、これまでどおり予約、紹介状がなくても救急診療で対応しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、地域医療機関との電子カルテの活用状況についてでございますが、荘内病院では独自の統合医療情報システムとして、電子カルテシステムが構築されておりますし、ただいま御紹介ありましたが、鶴岡地区医師会では医療情報連携システムとしてＮｅｔ４Ｕが整備、運用されております。市内の病院、診療所、介護福祉施設、検査センターをオンラインで結び、患者さんの既往症や投薬、介護の情報などを共有しているものでございます。 当院では、電子カルテの端末でＮｅｔ４Ｕにアクセスできるように対応しておりますので、Ｎｅｔ４Ｕに登録されている患者さんの情報は閲覧できるシステムになっているものでございます。ここでは当然のことながら、個人情報保護に基づくセキュリティ確保については、両システムともに万全を期しているところでございます。 検査等の重複のお話でございますけれども、当院では退院患者さんや症状が安定した外来患者さんを他の医療機関に紹介する場合は、検査結果、画像診断の結果並びに処方内容等を紹介状に記載し、情報提供をしております。紹介先の医療機関では、必要な検査であれば同様の検査でも定期的に行うこともあると考えられますし、同様に当院に紹介された患者さんにつきましても、その内容によりましては再度必要があれば同様の検査を行う場合もありますので、患者さんへの説明、いわゆるインフォームド・コンセントが重要と考えております。いずれにいたしましても、議員さんお話しのように情報の共有は当然必要であり、重要と考えているところでございます。 今後の見通しについてというお話がございましたが、山形県では山形医療連携ネットワークの整備を図ることとしまして、県内各地区単位で医療情報共有参照機能の構築を推進しているところでございます。これは、荘内病院の患者さんの検査や画像、処方等の診療情報を地域内の病院、診療所においても共有できるシステムを整備しようとするものであります。このことを受け、現在鶴岡地区には鶴岡地区医療ネットワーク推進協議会を立ち上げまして、平成23年度以降の運用を目標として検討を進めているところでございます。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎市民部危機管理監（工藤照治） 防災・福祉マップについて御答弁申し上げます。 初めに、昨年度エリアが鶴岡地域に限定されますが、鶴岡地域の全町内会を対象に実施いたしました自主防災組織活動調査によりますと、避難所や避難路などを掲載した防災マップにつきましては71町内会、それから高齢者や福祉施設などの関連情報を掲載した福祉マップにつきましては11町内会、合わせますと82町内会と回答をいただいた町内会の約半数の町内会で取り組んでいるという回答をいただいているところでございます。 自分たちの地域は自分たちで守るという防災意識の高揚を図るためにも、防災福祉マップづくりは有効な手段と認識いたしております。本市といたしましても、昨年度より自主防災組織の支援育成と、地域防災活動の調査や防災意識の普及、啓発を図るため、鶴岡市コミュニティ組織協議会に業務を委託し、鶴岡市コミュニティ防災支援員を設置し、防災訓練の参加はもとより、学区や町内会などの会合に参加するなどして、防災マップづくりを初めとした各種事業などに対するアドバイスなどの支援をさせていただいているところでございます。 また、現在実施しております自主防災組織への支援事業の対象項目に、防災マップづくりなどのソフト事業も含めるように今後検討してまいりたいと考えております。 それから、議員からも御紹介がありましたが、市社会福祉協議会内に事務局がございます鶴岡災害ボランティアネットワークでは、これまで幾つかの地区住民会に働きかけ、実践してきた防災マップの作成手順について、地域振興課の鶴岡市いきいきまちづくり事業を活用し、冊子としてまとめ、各町内会に配布するなどの活動をされているところであり、市といたしましてもこのような民間団体の御協力をいただきながら、先ほど申し上げましたように鶴岡市コミュニティ防災支援員を中心に、住民組織における自主防災のさまざまな活動をサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市といたしましては、有事の際の避難時に援護を要する方々を対象とする要援護者支援計画につきまして、市民、健康福祉、消防などの関係部課長による会議を定期的に開催し、作成作業を現在行っているところでございます。健康福祉部で作成しております災害発生時の避難行動時に、ハンディキャップを抱える人たちをまとめた名簿、いわゆる要援護者名簿については、この支援計画において非常に大きな要素となるものですが、個人情報保護の問題もあり、その取り扱いについて慎重に検討しているところでございます。 さらに、支援計画作成の後には、住民自治組織ごとに有事の際に要援護者の避難の手順なども含めた実際の運用基準となる要援護者支援プランを作成していただくことから、どのように周知し、支援していくかなどについても現在検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、いざ災害が発生した場合には、住民の皆様の自助、共助の中で助け合いが最も有効であり、市といたしましては防災・福祉マップ、さらには要援護者支援計画プランの作成を含め、住民の皆様と連携し、この活動をできるだけ支援してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
◎健康福祉部長（山木知也） 第一学区学童保育所といなほ作業所についての御質問でございました。 まず初めに、両施設の今までの経過について若干申し上げますと、第一学区学童保育所は昭和62年４月に開設をされまして、保護者、地域関係者で構成される運営委員会により運営されております。近年まで70人程度で推移しておりました登録児童も、核家族化、環境の変化によりまして登録児童数は年々増加傾向にあり、今年度５月１日現在の登録児童数は106名となっております。こうした状況に、これまで施設の拡充等で対応してきたところですが、今年度からは施設を星の子、夢の子の２つに分割しまして、一人一人の児童に配慮した手厚い保育に努めていただいております。 一方、いなほ作業所につきましては、昭和57年に開設されておりますが、当初は知的障害者を対象とした小規模作業所として事業を始め、平成18年からは特定非営利活動法人の法人格を取得して、障害者自立支援法による就労継続支援Ｂ型という通所による障害福祉サービスを提供しております。現在15名の通所者が公園の清掃、生花の配達、喫茶店の運営などの作業を通して就労訓練を行っているということでございます。 両施設は、開設当初から旧第三中学校の校舎を使用しておりますが、この建物には教育研修所、理科教育センターも入っていたもので、建物全体としては教育目的の施設ということで、両施設からは行政財産の目的外使用という形で使用いただいていたものであります。この建物でありますが、昭和32年に建設をされたということで、御指摘のございましたように、老朽化に伴って窓の開閉ができないとか、水道管の水漏れがあるとか、使用に当たってはいろいろ不都合があると伺っております。また、いなほ作業所では国の補助制度を使いながら、一部改修を行って事業継続をしているという状況にございます。 御質問の理科教育センター移転後の両施設の運営についてでございますけれども、12月以降この建物は普通財産という取り扱いになりますけれども、施設の使用に関しましては、教育研修所や理科教育センターの移転により、これによって特に大きく変わるということはなく、施設の管理方法などを整理した上で、当分の間はそのまま使用いただくことになると考えております。 しかしながら、居室やトイレまでの距離があるなど構造的な問題、それから何より建築から50年以上経た古い建物でありまして、耐震構造となっていないことなど、学童保育所あるいは障害者施設として今後継続して使用し続けるには限界が来ているものと認識をいたしております。 こうしたことから、この２つの施設につきましては、今後の活動拠点の確保について早急に検討を進めなければならないと考えておりまして、今後現在の場所の活用方法も含めまして、教育委員会や関係課において議論されるこの地区一帯の整備計画や、それから現在入っております２つの施設使用者の御意向、地域関係者の方々の御意見といったようなものもお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） 荘内病院への紹介状の件でございますが、自由外来の枠を設けていただくということは、患者さんにとっては一番ベターなことだと思いますが、少なくとも本人が先ほどの、答弁の中では医療機関同士の約束があるというふうな言い方をされていたと思いますけれども、患者さんが希望する場合にはですね、患者さんの意思を尊重されて紹介状を書いていただけるようなことを医療機関に申し出ていただくことをぜひお願いしたいと思いますが、その点についてお答えをお願いします。
◎荘内病院事務部長（堀誠） 先ほども申し上げましたが、確かに市民の皆さん、大病院指向といいますか、荘内病院で見てもらいたいというお話も私たちもよくお聞きします。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり荘内病院の医師の関係もございまして、地域医療連携ということで機能分担を図るということで進めているものでございます。その中で、この紹介状に関しましては、荘内病院で全く制限しているというようなことはございませんし、やはり主治医の先生とよく相談をされていただくということになろうかと思います。私どものほうでその主治医の先生にいろいろこちらから申し上げるということは、実際はできないことだと思っております。
◆３番（渡辺洋井議員） お答え大変よくわかりますけれども、先ほど４番議員の佐藤峯男議員からもありましたけれども、荘内病院は私たちの最後のとりでであるというふうな認識を持っている市民の方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ私たち市民のですね、そういう気持ちを酌んでいただきまして、荘内病院の中長期計画の中にも書いてありますけれども、市民の声を聞いていくんだという、そういう姿勢をですね、いつまでも持ち続けていっていただきたいと思います。 それから、防災・福祉マップ作成、普及についてのところでは、防災マップづくりの過程で自主防災組織への支援事業の対象項目を含めて検討したいという御回答がありましたけれども、ぜひ実現していただきたいと思います。 それから、要援護者支援計画プランの作成は、個人情報保護の観点から大変難しい部分があると思いますけれども、やはり要援護者の方の立場に立って、できるだけですね、安全に災害があったときに対処できるような形でつくっていただければと思っております。 最後の第一学区学童保育及びいなほ作業所のこれからについてでありますが、先ほどの山木部長さんの答弁の中でも、認識を同じくされているように思われました。ぜひ早期の時期にですね、関係の皆さんと協議されて、ぜひ利用されている皆さんに安心していただける形の計画が早く実現するように希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩します。 （午後 ３時０６分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
川村正志議員） ２番石井清則議員。 （２番 石井清則議員 登壇）
◆２番（石井清則議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、小中学校の通学について。その中でも通学路における安全性の確保について現状を伺います。 現在の通学路内には、集落と集落の間の距離が長いなど人目につかない箇所も多く、そこを単独で下校する児童も見かけます。そういった人目につかない箇所では、ことしのような猛暑による熱中症の心配があり、また冬期間においては雪による道路幅の減少、視界不良も考えられます。先日も羽黒地区で不審者があらわれたという情報が入るなど保護者や地域、そして学校関係者を不安にさせる要因が多く潜んでいるように感じます。また、少子化による児童の減少により、集団での登下校ができず、一人、二人での登下校への今後の対応または新興住宅等の建設により新しい通学路の確保も求められる状況が生まれるなど年々状況が変化しております。 通学路の安全性の確保については、地域や保護者などから要望や心配の声が多く聞かれ、それらの声や要望への対応が急がれます。交通指導員や地域の見守り隊の方々など地域の皆様の協力はあるものの、通学路全域をカバーするのは難しく、安全な登下校の確保にはまだ多くの課題が残っているように感じます。 そこで、市は通学路の安全性に対する現状をどのように把握しているか伺います。あわせて把握した危険箇所の早期改善のための市の対策、今後の考えについて伺います。 次に、スクールバス通学の現状と今後の考えについて伺います。スクールバスは、距離による基準のほか、下校時のみの利用など地域の現状やかつての学校の統廃合などのいきさつなど旧市町村ごとまたは地域ごとの対応になっており、乗車の条件もそれぞれ異なっていると聞いています。 そこで、現在の各地域の違いや現状について伺います。また、先ほどの質問の中でも申しましたが、少子化や核家族化、共働き家庭の増加による見守る目の減少や保護者の年代の変化による考えの変化、例えば歩くほうがよいのかバスで安全に通えたほうがよいのかというような両方の意見が聞こえてくるなどスクールバス通学に関しましても改善、検討すべき課題が多いように思います。そこで、通学の安全確保のためのスクールバス運行について、今後の考えを伺います。 続きまして、子供の権利について伺います。児童の権利に関する条約、一般的にはこ子どもの権利条約と呼ばれておりますけれども、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、1990年国際条約として発効されました。日本では、1994年４月22日に批准し、同年５月22日に発効されています。この条約は、大きく分けて次の４つの子供の権利を守るように定め、子供にとって一番いいことを実現しようとうたっています。 １つ目に生きる権利、防げる病気などで命を奪われることがないこと、病気やけがをしたら治療を受けられることなどです。 ２つ目に育つ権利、教育を受け、休んだり遊んだりできること、考えや信じることの自由が求められ、自分らしく育つことができることなどです。 ３つ目に守られる権利、あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること、障害のある子供や少数民族の子供などは特に守られることなど。 ４つ目に参加する権利、自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりできることなど。 この４つの権利を大きく守るように定めています。この条約は、日本でも批准しているため、国際的な法、国際的な約束となり、当然市政の場にも取り入れていくべきだと考えます。 そこで、現在子供の権利について、市としてはどのように考え、市政の場合どのように生かしているか伺います。 また、日本は、先ほども申し上げましたとおり、この条約を批准しておりますが、国としては条約を積極的、実効的に具体化実施するまでには至っていないというのが一般的な評価のように思います。 例えば子どもの権利条約第12条にあるように、子供は自分に影響を及ぼすすべての事柄について、自分の意見を表明する権利を持っています。しかし、現実にはそういったことは一般的に軽視されているように感じます。そういった状況からか、近年子供の権利を保障する条例を制定する自治体が増え、条例批准後の子供の権利保護は自治体レベルで進展しているという現実があります。子どもの権利に関する条約の理念に基づいた条例が川崎市や岐阜県多治見市など複数の自治体において制定されるとともに、条例策定中の自治体も含め、徐々に増えているようです。また、条約に関することなど市の職員が子供の権利について直接説明する出前講座などを実施するそういった取り組みを進めている自治体もあるようです。 そこで、鶴岡でも子どもの権利条例の制定を進めていくべきだと私は考えておりますが、市の考えを伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
◎教育次長（森博子） それでは、教育委員会から最初に通学路の安全確保についてお答えいたします。 初めに、通学路の危険箇所の把握とその対応について申し上げますと、小中学校の通学路につきましては、各学区の実態に応じ、横断歩道や信号機等安全関連施設、危険箇所等の有無等の状況を踏まえ、各校で定めております。通学路における危険箇所には、交通量の多さ、人通りの少なさなど社会的要因によるもの、落石危険箇所、用水路等の地理的要因によるものが考えられます。これらの危険箇所を把握するために、各校においては毎年ＰＴＡや地域と協力し、通学路の安全点検を行うとともに、その結果を通学路図や危険箇所マップにあらわし、学校での安全指導に活用したり、家庭、地域に配布したりしながら注意を呼びかけております。また、通学路が積雪で通れないなど対応に急を要する場合は、学校に連絡をいただき、市や教育委員会及び関係機関との連携を密にとりながら速やかに対応しております。 次に、不審者事案への対応について申し上げます。既に御承知のように、各小学校においては、不審者から児童生徒を守るために地域見守り隊を組織していただいて、登下校の様子を見守っていただいております。また、教育委員会といたしましても、県委嘱の５名のスクールガードリーダーから青色回転灯をつけた自動車で登下校等の通学路の巡回指導を行ってもらいながら犯罪の抑止に努めております。万一不審者事案が発生した場合には、地域の警察署や交番に通報するとともに、地域見守り隊、近隣の学校、保護者の皆さんにも情報提供をすることによって、犯罪の拡大防止と児童生徒の安全確保に努めております。 次に、通学上の安全確保及び対策について申し上げます。まず、登校時には、集団登校や交通指導員等により安全が確保されていると考えております。下校時には、できるだけ１人にならないよう同じ方向の児童が複数で帰る指導をしており、集団下校等を日常的に実施している小学校もあります。また、暴風雪等で児童生徒の下校に危険が予想される場合、教職員の引率による一斉下校も各校で実施しております。さらに、鶴岡警察署やスクールガードリーダー等関係機関の協力を得て、不審者等対応訓練を実施するなど危険回避能力を高める取り組みも行っております。このように学校、家庭、地域が連携して通学路の安全確保に努めておりますので、この点御理解と御協力をお願いいたします。 次に、スクールバス通学の関係で御質問いただきました。スクールバス通学の現状についてまずお答えいたします。スクールバス運行につきましては、学校統廃合等により遠距離通学を余儀なくされた区域あるいは冬期の風雪、高波などによりまして通学が困難となる区域の児童生徒の通学の安全を確保し、保護者の負担軽減並びに学校教育の円滑な運営を図るために実施しているものでございます。運行の距離基準につきましては、合併前の市町村ごとに違いがありますので、統一できないか検討した経過があります。その中では、過去の学校統廃合の条件などの歴史的経緯のほか、地理的条件など地域特性を勘案して決められたものであることから、一律に統一した距離を定めて対象区域を変更することは混乱を招き、理解が得られないこと、また乗車距離基準を緩和して、学校に最も近い距離の集落に統一して対象地域を拡大することは、市の保有するバスを大幅に増車することが必要となりますし、運行に係る経費といった財政事情からも現時点では困難であると判断し、各地域での基準での運行を踏襲しております。このため、スクールバス購入補助基準として国が示しております通学距離、これは小学生４キロメートル以上、中学生６キロメートル以上となっておりますが、これを鶴岡市のスクールバス運行距離の目安として考えております。 具体的には、小学生は２キロメートル以上を冬期のみの区域、４キロメートル以上を通年区域とし、中学生におきましては３キロメートル以上を冬期のみの区域、６キロメートル以上を通年区域とした原則的な基準としながら、合併前の経過から対象とされていた地域を含めることとした取り決めによりスクールバスの運行を実施しておるものでございます。 最後に、通学の安全確保とスクールバスの運行についての今後の考え方について申し上げます。学校には、歩いて通学することを基本と考えております。現代社会では歩くことが少なくなってきており、できるだけ歩いて通学することを励行し、健康な体づくりを進めていきたいという思いもございますので、このことを御理解いただきたいと思います。 スクールバス運行は、遠距離通学対策として行っているものでございます。近年児童への犯罪に対する心配や冬期間の登下校の困難さや事故防止等を考慮してのスクールバスでの対応を要望されていることがございますが、危険防止、安全対策のための運行となりますと、全市的に大幅な運行の拡大が必要となり、先ほど申し上げました諸事情から困難な状況にあります。 したがいまして、教育委員会といたしましても、さきに申し上げました通学路における危険回避のための対策などできることから実施していくところであります。通学安全対策は、行政だけでの十分な対応は非常に難しく、学校、家庭、地域の方々の御協力をいただかなければ対応できない問題であると考えております。 なお、各学区での通学における特殊な課題、要望につきましては、個別の事情を十分にお聞きしながら検討し、対応を判断させていただきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 以上です。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私からは子供の権利についてお答えを申し上げます。 初めに、子どもの権利条約についてでございますけれども、ただいま議員よりお話ありましたように、平成元年11月に国連総会において採択され、平成２年に発効された条約で、御紹介のとおり条約前文と本文54条から成っておりまして、生存、保護、発達、参加という包括的、基本的権利が18歳未満のすべての子供に保障されるべきことを国際的に定めたものでございます。日本では、平成６年に批准し、効力を発することとなりましたが、国としては子供の権利に関して明確な立法措置をとるまでには至っておらない状況でございます。 ただ、法的拘束力はありませんけれども、すべての児童の幸福を図るために、児童憲章を昭和26年に定めておりますし、条約批准後の平成12年には児童虐待防止法の制定、そして児童福祉法の改正など子供の権利に関する理念を踏まえた立法措置が随時行われている状況にあります。 また、本市におきましても、子供の権利に特化した条例や宣言は制定はいたしておらないところでありますけれども、子供の尊厳、子供の最善の利益に配慮しながら、それを理念として掲げた児童福祉に関連する各種計画を策定をいたしまして、それを推進することによって、子供の権利の保護、増進を図ってきているところでございます。 最近の動きで申し上げければ、平成20年９月に本市の子供たちが心身ともに健康で健やかに成長されるよう鶴岡市未来子育て環境計画、鶴岡めんごいプランを策定をいたしましたし、ことし５月には次世代育成支援対策推進後期行動計画を策定をいたしております。いずれの計画におきましても、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重される取り組みを進めることを基本的な視点の第一に掲げているところでございます。 子供の権利につきましては、子供が社会の中でかけがえのない存在として尊重され、子供期を生き生きと過ごし、自立した社会性ある大人に成長、発達するために欠くことのできない権利で、いわば子供の基本的人権というものであり、生まれながらにしてだれもが持っているもので、保障されなければならないものと考えております。 しかしながら、近年の深刻ないじめや児童虐待などの子供の権利侵害が後を絶たない状況にあり、また都市化や少子化等によって、遊びや自然、社会体験などを通して子供同士が人間関係をつくる力や自立性、社会性を身につけていく機会が減っており、現代社会は必ずしも子供が豊かに育つ上で十分な環境にあるとは言えない状況になっているのではないかとも考えているところでございます。子供は、弱く、未成熟な存在であるとともに、成長、発達する過程において無限の可能性を持つ存在でもあります。このような子供期の特性を踏まえた上で、子供が豊かな子供時代を過ごすことができるよう現行法令の推進や各種計画に盛り込まれた事業の実践を通して市民全体で子供を支援していくことが重要と考えているところでございます。 次に、子どもの権利条例の制定についてでございますが、近年一部の自治体で子どもの権利条例が制定されるようになってきております。全国的な制定状況につきましては、川崎市が平成12年12月に施行した子どもの権利に関する条例が全国で初めてとお聞きをしております。現在どのくらいの自治体で条例が制定されているか、正確な数は把握しておりませんけれども、他市でまとめた資料を拝見いたしますと、子ども条約の理念をもとに、将来にわたり市民と市が一体となって子供の権利を大切にするという姿勢を取りまとめた理念的な内容が多いように受けとめているところでございます。 そこで、本市における条例制定についての御質問でございましたが、さきに申し上げましたように、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子供の権利を重視することは今後ますます重要なことと認識をいたしております。 しかしながら、制定した条例を実際に有効に機能するものにしていくためには、市民、関係団体、組織が十分に時間をかけ、協議検討を行い、本市全体としての合意形成を図っていくことが重要なことではないかと考えております。 こうしたことから、条例制定につきましては、その必要性や機運の高まりなど諸情勢を見ながらということになるわけでございますが、まずは子供の権利の理念が反映された児童福祉法、児童虐待防止法などの現行の児童福祉関連各法の施策を進めていくことや現在本市が策定をいたしております鶴岡市めんごいプラン、次世代育成支援対策推進後期行動計画などに盛り込んだ理念を各種事業を通して実践的に推し進めていく中で、子供の権利をできるだけよりよい形で実現できるようにすることが重要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆２番（石井清則議員） まず、子供の権利についてですけれども、まず市の考え方としていろいろな計画や法律に基づいて、その権利を尊重しながら進めていっているということで、まず考えはわかりました。 また、その権利条例ということになりますと、確かにほかの例、いろいろな例見ますと、そのまま条約が条例に移行しているような形の条例もあれば、例えば先ほど話したうちの例えば生きる権利で、病気やけが、治療といった部分に特化した部分で、まずそこから始めようという条例があったり、または虐待のことに対して、その子供の権利というのもをしっかり市民で考えようというその一部の部分に特化した部分の条例として制定しているそういった自治体も多いようです。 先ほど答弁の中にもありましたとおり、条例をつくって、これが有効に活用されるかどうかということになると、やはり市民の合意であったり、やっぱり機運が高まって、よし、これをつくろうというその流れがなければなかなか難しいことではあると思いますし、その辺のことも含めてちょっと一例として出前講座をして権利について考えましょうよというようなことをやっているというのを少し先ほどの質問で紹介させてもらったところです。 まだ本当にすべてのところでどんどん広がっているというものでもなく、なかなか20年近くたって進んできてはいますが、子供の権利についてはまだまだ実際の実感としては進んでいないというのが現実のようでありますので、そういった部分も今後少し検討しながら進めていっていただきたいというこの要望を言わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、スクールバスのことで１点再質問させていただきますけども、先ほどの答弁の中でいろいろとスクールバスの運行に関して、まずはできるだけ基本としては歩いて学校に行ってもらいたいだとか、そういったことはわかりますし、また集団で帰るように一斉下校でやったりという危険を回避した取り組みというのもわかりました。それはそれで重要ではありますけれども、これまでも何度か以前の議会でも少し触れらていた部分はあったんですけども、登壇の質問でも言ったとおり、少子化への対策であったり、核家族の対策であったり、もちろん教育委員会含め、地域や家庭が一生懸命それぞれが一緒になって取り組なければいけないとは思うんですけども、先ほどのあれだと、ケースによって検討しながら対応していくというような御答弁ありましたけれども、例えば安全対策として、必要性があれば、例えば基準の距離というものを距離があるわけですから、それを簡単に短くするというのはどうかと思いますけども、例えば距離を短くするとかという見直しであったり、集団下校ができないのであれば、下校時のみスクールバスの利用等の対応を考えるなどその地域や保護者の声がいろいろと上がっていますので、そういった工夫、声を受けとめるための工夫を考えてもよいのではないかと思いますので、その点について１点再質問させていただきます。
◎教育次長（森博子） それでは、今議員がおっしゃったように、繰り返しになりますが、原則は児童生徒の登下校は歩くということを再度申し上げたいと思います。 その上で、安全確保の観点での運行基準の見直しということにつきましては、まず安全な距離を客観的に決めるということは難しいと考えております。それから、バスの必要台数、運行経費、全市的な公平性の確保など多くの課題がありますので、現状では鶴岡市としては難しいと判断しておるものでございます。 なお、今後の児童生徒を取り巻く環境は、先ほどのお話にもありましたようにどんどん変化しておりますので、見直しの必要性を判断してまいりたいと。そういう時期が参りましたら、今議員からお話ありましたような形で、それぞれの条件について考えていきたいと考えておりますので、御理解お願いします。
◆２番（石井清則議員） このスクールバスの件、登下校、歩行の部分に関してもそうなんですけれども、実際いろいろな声があるというのが私だけじゃなく、それぞれの地域でいろいろな声が上がっていて、それでこの質問も議事録調べますといろいろな方が登下校に関しての安全対策というようなことは質問されているようですけども、その保護者や地域からの要望への対応についてなんですけれども、何年も続けて要望しても、なかなか改善が見られない。それは、今答弁の中でありましたとおり、そういった事情があるのだというのを言われれば、そうですよねという納得はできるんですけれども、先ほどの答弁のように、それぞれ対応はしているというようなことではあると思うんですけども、それがなかなか進展しないということとともに、例えば言葉だけの説明であったり、文書を渡してちょっと説明して、できませんというそういった説明不足と思えることが私は多いと思っているんです。というのも、実際私のところに「これ何とかならないんだか」という本当に切実な思いを持ってくる保護者の方には、できない理由をよく言われると、こうだからできない、ああだからできない。そのできない理由を並べられても、結局「じゃ、うちの子はどうなんだ」と、「ここは危なくないのか」という、対応策にはなっていないです。そこで、改善等要望があったときに、例えば職員が現場に足を運んで、保護者や地域の皆さんと一緒になって改善策を模索する。例えば冬期間においては、除雪との兼ね合いもありますので、教育委員会だけではなく、関係各課とも同じテーブルの上でそれで話し合っていける環境というものが必要であって、そういった声が本当に届いているかどうかという、市民の声がしっかり届いているのかどうかということがわかるような形で改善策を模索していくというそういう作業が必要だと思うんです。 先ほどの話であれば、いろいろと対応していくということではありましたので、これ以上あれですけれども、まずそういった目に見える形で、これは現場に行ってこういう状況だからその要望は聞けないんだとか、要望を上げる方々の意見が、上げた方々がそのできない理由であったとしても納得できるような形で話し合い進めながら、改善策を一緒になって模索していくようなそういった体制づくりをつくっていくこと、それを強く要望しまして、私からの質問を終わります。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
川村正志議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） 通告しておりました２件について質問をいたします。 まず最初に、特産品のＰＲについてであります。ことしの夏は大変猛暑となり、農作物の栽培管理には御苦労されたものと思います。また、収穫作業は暑さとの戦いであったろうと思います。農家の皆様の頑張りに敬意を表するものであります。連日の猛暑の中、農家の方々に御努力をいただいたにもかかわらず、夏野菜等に高温障害や生育異常などの影響が少なからずあったとお聞きしているところであります。このような異常気象の中、農作物の栽培管理を適切に行うため、市はどのような対応をされましたか、まずお尋ねいたします。 この暑さのためでしょうか、本市を代表する特産品の一つであるだだちゃ豆が本来は品種ごとに収穫期が少しずつ異なるところ、ことしは同じ時期に集中するという現象が起きたということであります。そうした影響も幾分あったのかもしれませんが、だだちゃ豆の市場価格が大幅に下落をし、肥料代にもならないほどの値段をつけた時期もあったようあります。市では、本市を代表するだだちゃ豆のこうした価格低迷についてどのように分析をしていられますか、お伺いいたします。また、生産農家の安定した収入が確保できる価格を得るためには、どのような対策が必要とお考えか、お尋ねいたします。そのためには、いわゆる生産拡大をするには、地域の総力を挙げてＰＲ活動を行う必要があると考えるところであります。 そこでお尋ねいたします。ただいまはだだちゃ豆を例として挙げさせていただきましたが、特産品の販売拡大のためには、ＪＲを初め、商店、産直から通販業者まで、これら商品を扱う方々が一堂に会し、それぞれの得意の宣伝方法を持ち寄って対策を講ずる必要があると思いますが、このような呼びかけをされるお考えがありますか、お尋ねいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。この夏は、猛暑については特産品の質問の中でも話今申し上げましたが、こうした異常気象は地球の温暖化によるものだという見解が大きいところであります。地球温暖化の防止、二酸化炭素の削減が早急に求められています。本市では、グリーンカーテン等の取り組みはありますが、環境問題に対する取り組みは十分とは言えないところであります。その少しずつの不十分さが積み重なり、異常気象を発生させているとしたら重大なことであります。逆に、ささやかな環境への取り組みの累積が地球の健全化に寄与するのであれば、どんな小さなことでも継続して実施していく必要があると思います。 三川町では、全戸より廃食油を回収し、その油からバイオ燃料のＢＤＦを製造して、町のパッカー車で利用しているところであります。市民総参加による廃食油の回収事業は、市民の環境問題に対する意識の高揚に大変効果のある取り組みであると考えますが、本市での実施についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 全市民により廃食油の回収事業の展開、その他市民がこぞって取り組める環境事業の計画や考えはないのか、お尋ねいたします。単発的なイベントの実施や広報活動以外に目に見える形方での、しかも継続的な取り組みをどのように行われますか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（菅原一司） 私のほうから特産品のＰＲについてということで何点か質問ありましたので、お答え申し上げます。 最初に、異常気象の中での栽培管理に対する市の対応ということであります。議員御指摘のとおり、ことしは９月に入りましても大変暑い日が続いておりまして、全国的に異常気象となっております。本市でも７月中旬以降、昼夜寒暖の差の少ない状況が続いて、最高気温が30度を超える日が続いておりまして、降雨も少ないことから作物の生育に影響が出ております。 主な影響ということにつきましては、トマトとかネットメロンあるいは果物等に日焼け症状あるいは肥大不良が見られたほか、トルコキキョウ、ストックなどの花につきましても、開花時期のずれが生じまして、例えばお盆とか彼岸に向けて作付してきたわけでありますけども、そういう出荷の計画に影響が出てきているということもあるようであります。 それで、適切な栽培管理を行うため、市としてどのような対応をしてきたかということでありますけども、市としては両ＪＡあるいは県の総合支庁の農業技術普及課と連携をとりながら、情報の収集とか提供に努めるというところしか市としては特にできないわけですけども、ただ具体的な技術指導につきましては、ＪＡの指導員あるいは農業技術普及課の技術者等がいち早く対応していただいております。 それから稲につきましては、圃場巡回などをいたしまして、その際には生産組合あるいはカントリーの関係者も一緒になりまして、適期の刈り取り、刈り取りがおくれないようにというようなこともお願いしながら、そういう圃場巡回等行っておる状況であります。 それから、だだちゃ豆のことでありますけども、ことしのだだちゃ豆につきましては、早生品種については定植時期における天候の不順ということで生育がおくれました。そして、その後のその後続の品種については、天気がよい日が続いたということで生育が早まったということで、８月の上旬に早生とその後の品種が集中して収穫されたということで、一時的に１日の出荷量が50トンを超えるという例年にない出荷量を記録した日もあります。 それから一方、主力品種である白山の収穫が最盛期を迎える盆明けの８月後半には、高温少雨ということで連日高温少雨が続いたわけでありますけども、このため品質の低下が見られまして、品質のよい良品の出荷量が思いのほか伸びなかったという状況でありました。 それから、だだちゃ豆の市場価格の下落ということで、これについては春先寒かったということで、関東圏や新潟の産地の生育がおくれ、販売時期が庄内地域、鶴岡のだだちゃ豆と時期が重なったこと、それから他県での作付が拡大しているということ、それから主な出荷先である関東圏での消費地でありますけども、景気の低迷によって飲食店の枝豆消費量が減少したというようなことがありまして、複合的な影響によって市場価格が下落したと分析しております。 それから、８月の後半には価格は徐々に回復傾向にあったわけでありますけども、出荷量が伸び悩むといった状況もありまして、生産者にとっては大変厳しい年になっております。ただし、産直あるいは通信販売等で市場を通さずに直接販売を行っている生産者につきましては、平年並みの販売価格を維持しているという状況にあります。 それから、安定した収入を確保できる価格を得るための対策ということでありますけども、安定した価格を得るためには、品質と生産量、これがともに安定しているということが重要でありまして、品質につきましてはＪＡのだだちゃ豆部会を初め、幾つかの生産組織鶴岡市にはあるわけですけども、これらが一堂に会して組織しております鶴岡地域だだちゃ豆生産者組織連絡協議会、この中でブランドの維持、品質の向上につきまして申し合わせを行っておりまして、良品を出すという生産者の意識の向上を図りながら、会員の出荷するだだちゃ豆には協議会の推奨シールを張りつけております。また、生産者というところでは、ＪＡのだだちゃ豆専門部におきましては、出荷数量に関する取り決めを行い、過剰供給の抑制に努めているという状況であります。また、ことしのように過剰に生産された枝豆の処理あるいは規格外品の利用というようなことで、だだちゃ豆の有効利用につきましては、冷凍や加工品に活用していくということで、ＪＡでは急速冷凍施設によって、冷凍枝豆加工、それからフリーズドライ枝豆、それからアイスクリーム、それから加工食品用ということで、地域企業への材料提供などさまざまな取り組みを現在行われております。 それから、３点目の特産物の販売拡大と宣伝の方法ということで、だだちゃ豆を初めとする本市の特産物につきましては、これまで友好都市である江戸川における物産展を初めとする大消費地でのキャンペーンを通じて販路の拡大を努めてきました。それから、平成20年度につきましては、ＪＡ鶴岡、ＪＡたがわの両農協に加えまして、県、山大、先端生命科学研究所の参加を得まして、鶴岡市産地強化協議会を設立してさまざまな事業を展開しております。 それから、昨年度よりは東京銀座の県のアンテナショップ「ヤマガタサンダンデロ」を活用して、奥田シェフの協力を得まして、首都圏の料理人、流通関係者、市場関係者を対象に本市の農産物とその食べ方を紹介する食材フェアも開催しておりまして、ことしは８月27日に開催いたしましたけども、その際にはだだちゃ豆、アスパラガスを前面に出して紹介をしておりまして、そのフェアに参加いただいた方からは、鶴岡の農産物に対する高い評価を得て、今度使ってみたいという感想もいただいております。こうした機会を機に鶴岡産の食材の新たな販路拡大に結びつくようにしてまいりたいと考えております。 それから今年度は、県の助成制度でありますけども、活力ある園芸産地創出事業というのができまして、これはソフト事業にも使える事業でありまして、これを活用いたしまして、ＪＡ鶴岡がだだちゃ豆をこれまでの主な出荷先でありました関東圏のみならず、関西、東海地域への売り込みを強化する事業を展開しております。そのほかＪＡ鶴岡では、ネットメロン、軟白ねぎ、アルストロメリア、花でありますけども、これらについても県の先ほど申し上げました補助事業を活用して売り込みを展開しておりますし、ＪＡたがわにおきましても、サクランボ、ブルーベリー、庄内柿などを積極的に今売り込んでいるところであります。 それから、議員御指摘のとおり、今後産地間競争ますます激化するものと考えております。ですから、単なる価格競争に巻き込まれず、積極的に鶴岡の農産物を選んでいただけることが重要であると考えております。このためには、生産者のみならず、生産者団体、食品製造業、県内外の卸、小売、産直関係あるいは個人向けの宅配を行っている通販業者などさまざまな方々から意見をお聞きするということは必要なことと思います。市として、マーケティングに関する取り組みスタートしたばかりでありますので、今後行政としてどう支援していくかも含め、検討していきたいと思いますし、今後だだちゃ豆を初めとする鶴岡市の農産物が地域特産品としてさらに発展していくよう関係者の皆様と連携しながら進めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
◎環境部長（大滝匡生） それでは、２点目の環境問題について環境部のほうからお答えをいたします。大きく２点にわたる御質問かと思いますので、順次お答えをいたします。 初めに、地球温暖化に対する本市の取り組みの基本的な考え方についてお話をさせていただきます。日本のことしの夏、６月から８月の平均気温は、平年、これは昭和46年から平成12年の平均になるわけですが、その平均を1.64度上回り、統計を開始した明治31年以降最も高く、これは30年に１度程度しか発生しないと定義される異常気象であるとの発表が気象庁から出されております。地球温暖化につきましては、平成17年２月の京都議定書の発効を受け、同議定書で定める温室効果ガス６％削減を達成するため、国では現段階で可能な施策を実施するとともに、長期的、継続的な排出削減に取り組んでいるところでございます。 温暖化対策は、世界的な規模での喫緊の課題であり、本市といたしましても、国、県の対策に協力、推進しながら市としての対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 それでは、御質問の１点目、本市のＢＤＦ製造の取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり現在藤島地域におきましては、エコタウンプロジェクトの一環として、生活と産業を結ぶ循環とリサイクルシステムの構築を目的に、ＢＤＦ事業に取り組んでおります。ＢＤＦに関しましては、廃食油をリサイクルして精製することから廃棄物の減量につながることや二酸化炭素の排出量がゼロカウントになる、いわゆるカーボンニュートラルという考え方になりますが、など多くの利点があることから、民間での事業化に向けて先導的な役割を果たすべく、平成17年度に国の補助事業を活用し精製装置等を本格導入したものでございます。現在市内すべての給食センター、荘内病院の食堂等からの引き取りや一般家庭からの持ち込みによって廃食油を回収しており、製造につきましては平成20年９月から株式会社藤島まちづくり工房に委託をしたところでございます。精製量について申し上げますと、平成19年度は5,600リットル、平成20年度、これも同じく5,600リットル、それから平成21年度は6,020リットルとなっており、藤島庁舎関係の給食配送車、堆肥センターの重機あるいはスクールバス等の燃料の一部として利用しているところであります。 しかしながら、精製コストが１リットル当たり114円70銭から118円50銭と高額であること、また低温流動性を考慮しますと、冬期間のＢＤＦ利用は控えざるを得ないという状況にあることなど多くの課題がございます。また、市としてＢＤＦ事業に取り組むには廃食油の安定的な回収あるいは精製装置の性能を含めた技術的な課題もございます。このようなことから、今後は民間の活力、技術力などに期待をし、ＢＤＦの製造につきましては、民間への譲渡あるいは移管を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市民が目に見える形で継続的に取り組める環境事業等についてお答えをいたします。温暖化は、先ほども申し上げましたとおり、世界的な規模での環境問題でありますので、一国のみ、一地域のみならず、全体的な枠組みの中でその対策に取り組んでいく必要があります。 したがいまして、温暖化対策については、まず国、県の対策への協力、推進が重要であると考えております。現在県では、国の施策を受けまして、山形県地球温暖化防止アクションプログラムに基づいて、１人１日１キログラムＣＯ２削減家庭のアクションや2010年度までに12％削減事業所のアクションを推進しているところであります。本市といたしましても、職員が各地域や団体に出向いて開催している環境出前講座において温暖化の啓蒙、啓発を図り、その場で１人１日１キログラムＣＯ２削減家庭のアクションへの参加を呼びかけ、応募はがきを取りまとめて県に提出するなどその推進を強化しているところであります。 市としての対策でございますが、温暖化対策は市民、事業者、市とそれぞれが温暖化について理解し、知識を持ち、温暖化に配慮して日常生活や事業活動に取り組むことが重要でありますことから、市といたしましては平成20年６月に策定いたしました鶴岡市役所エコオフィス推進計画の推進とそれぞれがそれぞれの立場で対策に取り組んでいるところであります。 さらには、それぞれの立場でさまざまに実施されている温暖化対策をつなぎ合わせ、市全体が一体となって取り組む協働体制、協力して働く体制を構築することが重要であると考えているところでございます。それぞれがよく学び、手をつなぎ、一緒に活動する体制の構築ということであります。 本市では、教育機関、市民団体、業界団体、行政等から成る実行委員会形式で平成11年度から毎年環境フェアつるおかを開催し、環境に優しい取り組みの紹介、それから小中学生の環境絵画、標語の募集と入選者の表彰、それから環境対策商品、ごみ減量、リサイクルなどの展示を行ってまいりました。平成17年度からは、ストップ温暖化コーナーを設置し、温暖化防止パネルの展示等を行い、温暖化防止の意識向上に努めているところであります。環境フェア実行委員会は、市民、事業者、市等が集まった非常に意欲のある団体ですが、平成21年２月にこの実行委員会を母体として、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づく地域協議会として、環境つるおか推進協議会を設立し、環境フェアつるおかの開催、グリーンカーテンの普及事業、それから環境出前講座等の事業を展開しているところであります。 それで、「あなたのエコロジー見つけませんか」をメーンテーマとして開催しました昨年度の環境フェアには約3,700人の方々から御来場いただいておりますし、グリーンカーテンにつきましては一般家庭への普及を図るため、昨年度95世帯にゴーヤの種と植栽用ネットを無料配布し、コンテストを実施しましたが、22件から御応募をいただいております。今年度は約60名から参加をいただいてグリーンカーテン栽培講習会を開催いたしましたし、230人にゴーヤの種と植栽用ネットを無料配布いたしております。また、環境出前講座については、昨年度は39カ所に出向いて49回の講座を行い、受講者は1,257人に達しております。 私どもとしましては、このような推進協議会事業、市との共催事業とし実施、活動しながら、問題点や課題を１つずつ精査し、推進協議会を中心として、市全体が一体となって取り組む協働体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。 議員からは、グリーンカーテン等の取り組みはあるものの、十分とは言えないのではないかとの御指摘がございましたけれども、私どもも議員と同じようにまだまだ不十分と、このように認識をしておりますし、先ほど申し上げました協働体制を強化していく中で、市民、事業者、市等が相互に協力し合って、目に見える形で継続的に取り組める事業を計画、実施してまいりたいと、そのように考えておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆５番（加賀山茂議員） まず、環境のことについて、答弁は要りません。提言させていただきますけれども、これまで環境部がかかわってきたと思われる異常気象、自然環境の問題、それからリサイクル循環型社会の件では何度か質問をさせていただいてきました。この件について、主として環境部が今答弁していただきましたようなことで取り組んでおられることは評価いたします。 ただ、まだまだこれから取り組まなくてはならないもの、それから今リサイクル循環型的な事業で取り組んでおるものについても継続をし、さらに発展をさせていくというような取り組みをしてもらいたいというような事業もあるわけですし、今後新たに開発をして、市民があるいは雇用を創出できるようなそういうこの環境問題事業を展開していただきたいということを、特に取り組みを強化してもらいたいということを提言しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから農業問題では、今農業がだれしもが疲弊しておると、大変な状況にあるということは否めない事実でありますし、御理解のことだと思います。今回は、鶴岡の特産品であるだだちゃ豆を中心とした鶴岡の特産品を挙げて質問をさせていただきました。 しかしながら、農業全体が大変な状況にあるわけです。ここ数年は、枝豆で農家が息を吹き返したとかあるいは息をついておるとかということが実にあちらこちらから多く聞かれることは事実なわけでありますので、枝豆にどれだけ農家の方々が毎年期待を寄せて、しかもことしの場合は猛暑であったにもかかわらず、本当に瞬時でさまざまな品種の豆が実りを迎えたというようなことで、大変な状況だったと思います。その豆もこの市場価格や需要と供給の関係に左右されるわけですけれども、この本市の特産品として作付面積を拡大していくというようなこともテーマになっておったように私としては記憶しております。全国の消費量を増やして、だだちゃ豆ファンを一層募る必要がありますし、また一方では人気の高い商品には次々とライバルが出現するというのが世の常であります。この点では、だだちゃ豆も例外ではありませんし、全国でも茶豆の栽培が増えており、今後産地間での競争がますます激化をしてくるものだと予想されます。ぜひ産地間競争に打ち勝ち、安定的な収益を確保するために、これまで以上に先ほど申し上げましたようにＪＡを初めとしたさまざまその農産物にかかわる人たちが一堂に会して、そしてこの鶴岡の農業が発展するような役割をぜひ農政課のほうから働きかけて取り組んでいただきたいというようなことであります。答弁の中にもありましたんで、ぜひそこは期待をしておきたいと思います。 それから、この農業の基本柱でありますけれども、今特産品枝豆の件について話をさせていただいたわけですけども、鶴岡は農業が基幹産業であります。全市民、とりわけ農家、そして鶴岡市農業発展のために、この農業事情が大変なときに立派に経営されている農家があることは、とてもありがたいことであり、今後ともモデル的に農業に君臨をしていただきたいというのが率直な願いであります。 しかし、農業全般には、問題や課題となっていることがなかなかこの進展を見ることができないというのが実情であって、これは国策によることが大であるわけであります。これまで提案された件について、忠実に実現してきた農家にとっては限界の頑張りであろうと思っております。根本的な農政の改革がなければならないと思っておりますし、その都度その都度の小手先農業政策では、将来を心配していることが現実となるのではないかと思ってもおります。このような事態を回避するために、市は県や国に対して強く農業政策の転換を要請するべきであると思いますので、ぜひその辺を実現していただきたい。 未開地のやぶに分け入り、かき分けて突き進むがごとく、展望を切り開くたくましい鶴岡市として、市長が先頭に立って力強い、勢いのある農業政策を進めていただきたい。これは、市長にぜひ力添えをしていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひそのことを述べまして、私の質問を終わります。
△散会
○議長（
川村正志議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２４分 散 会）...