平成 １８年 ６月 定例会平成１８年６月８日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３７名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 鈴 木 武 夫 ５番 山 中 昭 男 ６番 菅 原 幸 一 郎 ７番 野 村 廣 登 ８番 菅 原 元 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 本 間 信 一 ２０番 佐 藤 文 一 ２１番 上 野 多 一 郎 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （１名） ２８番 三 浦 幸 雄
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 政策調整 室 長 石 澤 義 久 職 員 課 長 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 企画調整 課 長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 農林水産 部 長 太 田 純 功 商工観光 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 中 目 千 之 委 員 長 職 務 代 理 者 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼 斎 藤 功 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第２号 平成１８年６月８日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は28番
三浦幸雄議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 27番加賀山 茂議員。 （27番 加賀山 茂議員 登壇）
◆27番（
加賀山茂議員） 通告をしておりました順に質問いたします。 最初に、農業の
担い手対策についてであります。昨年10月担い手を中心とした農業再編、
経営所得安定対策等大綱を決定、
品目横断的経営安定対策と
米政策改革推進対策の見直しや
資源環境対策を含めて示されました。この点について、市としてどのように取り組み、今後どのように対処するのかをお聞きいたします。 これらについては、国が示したものでありますが、県としての新たな山形県
農林水産業振興計画の概要の中身については、多岐にわたっているものと受けとめているところであります。農家経営においては、
機械化農業に移行し始めた昭和30年代後半より、農産物の流通や食生活の変化など、多くの問題が農業政策を目まぐるしく変化させ、そのたびごとに農家は生き方を選択するのに大変苦慮してきたことは事実であります。生活基盤である農業と農業外収入など、合算した収益で経営を確立してきた個々の農家を尊重し、国、県が示した概要については慎重に対応すべきと思いますが、市としての考え方と方向について伺います。
認定農業者は４ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタール以上の農地面積を有する者とされていますが、これら市としての取り組み、進捗状況と今後の対処について伺います。 次に、業者指名についてお伺いいたします。請負工事や業務委託あるいは
物品納入契約における業者指名においては、公平性の確保と機会の均等等に十分配慮されなければならないことは言うまでもありません。また一方では、工事や業務等が極めて特殊なものだったり、高度な専門的知識、技術を必要としたり、あるいは児童生徒を初め市民等の生命、安全に深くかかわるものなどについては、指名業者の選定には資格審査を十二分に行うなど、慎重な対応がなされなければなりません。このように、一見相反する条件をともに満足させながら指名業者を定めるときは、どのような基準で判断されていますかお尋ねいたします。 特に
指名審査会を経ないで業者指名が実施される場合で、
契約担当部門に契約の締結が依頼されるケースがあるようでありますが、その場合
契約担当部門では現場の業務の理解についてどのような対応をされていますかお聞きいたします。 次に、
勤労者会館等への
喫煙コーナー設置についてであります。毎年５月31日は、
世界保健機関が定める
世界禁煙デーであり、厚生労働省では平成４年から
世界禁煙デーに始まる１週間を禁煙週間と定めて普及啓発を行っております。それだけに、禁煙が健康に与える影響が大きいということのようであります。喫煙の習慣は、たばこを吸う人個人の嗜好と健康に与える影響にとどまらず、受動喫煙などの周りの人たちへの健康に与える影響も大きいと言われております。
健康増進法でも、多数の者が利用する施設を管理する者は、利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められています。私がたびたび利用いたします
勤労者会館では、施設内に喫煙を禁止する掲示が張られ、通常館内での喫煙を禁止し、玄関わきの屋外に灰皿を置き、そこでの喫煙が指定されております。また、飲食を伴う会合のときは、その会場内に
限り主宰者側の判断に対応をゆだねているようであります。 喫煙、禁煙は、全国共通の問題でありますが、本市の公共施設や職場での喫煙を禁止する掲示があったり、特定の場所に灰皿を置き喫煙場所として指定しているところも見受けられますが、禁煙や分煙など
受動喫煙防止対策の取り組みと施設の実態はどうなっているのかお聞きいたします。 また、たばこを愛好する人が多くおりますことから、特に長時間の会議や酒席を伴う会議で利用される公共施設には、施設の機能の一部として分煙室の設置が必要と思われ、その対策をすべき時を迎えているものと思いますが、その見解をお聞きいたします。 なお、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。
◎
農林水産部長（太田純功） 農業の
担い手対策につきまして、第１点目の
経営所得安定対策等大綱に関する
取り組み状況と今後の対応についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、平成17年10月に国では
経営所得安定対策等大綱を決定し、これを来年度から導入することといたしております。この対策の趣旨といたしましては、農家数の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大など、農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家や高齢農家を初め、多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするもので、戦後農政を根本から見直すものと言われております。 このうち、
品目横断的経営安定対策につきましては、担い手を４ヘクタール以上の
認定農業者と20ヘクタール以上の
集落営農組織に限定した上で、諸外国との生産条件の格差是正のための対策、いわゆるゲタ対策と気象条件などによる収入の変動による影響緩和のための対策、これはいわゆる
ナラシ対策と言われておりますが、こういったものがございます。本県では、ゲタ対策としては麦及び大豆、
ナラシ対策としては米、麦、大豆が対象品目とされております。 また、これと表裏一体の関係にあります
米政策改革推進対策につきましては、新たな米の
需給調整システムへの移行とともに、現行の米関連の制度を全面的に見直すものであります。 さらに、車の両輪とされる農地・水・
環境保全向上対策につきましては、農業の持つ多面的機能を十分に発揮させるために、農家のみならず地域ぐるみで保全のための共同活動を行ったり、環境保全に向けた営農活動を行う場合に、その共同組織に助成を行うものであります。 こうした国の施策に呼応し、県におきましては、本年１月に山形県
経営所得安定対策等推進方針を策定するとともに、
県農業担い手支援センターを設立し、また４月からは農林水産部内に
経営安定対策課を設置して、
品目横断的対策と農地・水・環境対策の一体的な推進を図ることとしております。 本市といたしましては、地域農業を支える担い手の育成確保が最重要課題であると考えており、国・県のこうした施策を積極的に取り入れる一方で、地域の実態を見据えながら本市農業を確固たるものとするための取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 第２点目の質問、
兼業農家等の個々の農家も尊重すべしとのことであります。2005年
農林業センサスによりますと、鶴岡市の販売農家数は5,400戸余りで、2000年と比較しますと650戸、これは11％ほどの減少となります。また、販売農家のうち専業農家が９％、第１種兼業農家が30％、第２種兼業農家が61％の割合になっておりますが、2000年と比較しますと、専業農家が14％増加したのに対し、第２種兼業農家は28％減と大きな減少率を示しております。このことは、これまで安定兼業と言われてきた第２種兼業農家が、勤め先での勤務条件が厳しくなってきたことや、昭和一桁世代が農業からリタイアするなど、世代交代が進み、就業構造が大きく変化しつつあることを示していると思われます。 また、家族経営が大きく減少している中で、2005年における
組織農業経営は91経営体を数えて、５年間で倍増しているなど、組織化の方向が顕著になってきていることを示しております。 議員御指摘のとおり、本市の農業は土地基盤の整備や農業機械・施設の近代化を全国に先駆けて進めてきたことにより、水稲については飛躍的に生産性が向上いたしました。しかし、その反面で農産物価格の低迷等により、農業の兼業化が進行・定着したものと考えております。 専業農家は言うまでもないことですが、兼業農家におきましても、これまで生産活動の第一線に立って活躍するとともに、
農村集落機能の維持向上に大きな役割を果たしてこられたと考えております。今後も変わることなく、重要な役割を継続して担っていただきたいと考えております。 なお、国・県の施策に基づきます事業を粛々と進めながらも、今後とも本市がすぐれた農業地域として充実・振興を続けていくために、改めて中長期的な対策を確立していくという観点から、農業・農村地域の総合的な実態調査及び分析を進め、対応策を明らかにしてまいりたいと考えております。 ３点目の担い手認定に向けての取り組みについてです。本年３月末日現在の
農家基本台帳によりますと、担い手の要件である田畑の経営規模４ヘクタール以上の
認定農業者につきましては、合計1,238経営体とされており、全
認定農業者の約80％を占めております。一方、2005年センサス数によりますと、販売農家のうち４ヘクタール以上の経営体は1,604戸とされており、４ヘクタール以上で
認定農業者になっていない農家は366経営体に上っております。 今後は、これらの認定を受けていない農家をリストアップするとともに、
認定農業者制度の内容等について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。あわせて、条件が不利な中山間地域や
複合経営等には、知事特例が適用されて面積要件が緩和されることなど、できる限り対策の対象となるよう誘導・指導してまいりたいと考えております。
集落営農業組織につきましては、現時点では341集落のうち13の集落が国の支援策を導入して担い手の認定を受けるための準備を進めております。また、11の集落が組織化に向けての検討を進めております。現在、庄内たがわ農協と鶴岡市農協におきまして、全集落を対象とした
集落農業ビジョンの策定を目指しておりまして、本市といたしましても、農協並びに土地改良区との連携を強化し、集落における
話し合い活動や合意形成に向けての取り組みを全力で支援してまいりたいと考えております。今後とも一層の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、私から業者指名についての御質問にお答えをさせていただきます。 公共工事でございますけども、これは
市民生活向上のための現在及び将来にわたる社会基盤を整備するものでありますので、御指摘のとおり、品質の確保につきましては、極めて重要なことであります。このためには、お話のとおり、入札及び契約の過程におきまして、透明性でありますとか、競争の公平性などによりまして、受注者の適格性あるいは適正な施工を確保するということが必要であろうと考えております。このため、議員御案内のとおりでございますけれども、市が発注する
工事委託業務、それから物品購入の指名業者の選定につきましては、基本的に市の
競争入札参加者名簿に登録されている業者を対象としているところでございます。工事の場合ですと、この名簿は
入札参加希望者の登録制度における格付をもとに行ったものでございまして、建設業法における
経営事項審査及び市発注工事の成績評定などに基づいて行っているものでございます。 この名簿をもとに、入札業者の指名に当たりましては、庁内の
指名競争入札参加者の審査会におきまして、工事の内容や規模などによりまして指名業者を選定することになりますけれども、
特殊専門的知識でありますとか、技術が必要なものなどにつきましては、
類似工事施工の経験でありますとか、施工状況の評価、
配置予定技術者の人数などを審査いたしまして、技術的能力を有すると判断をされる業者を選定をしているところでございます。 また、特にその特殊大規模工事などにつきましては、仕様書、設計書の作成などの
発注関係事務でありますとか、施工管理などにつきましても、外部の専門的な能力を活用して行っております。物品購入につきましては、取り扱いが可能かなどの聞き取り調査を行いまして、指名の適格性の確認をいたしているところでございます。特殊な工事でありますとか、特殊な委託業務あるいはまれにしか購入しない物品などの場合は、この
参加者名簿に登録業者がない場合がありますけれども、この場合には特例といたしまして、施工及び納入可能な業者を確認をいたしまして、いずれの場合もこの参加者の審査会で決定をすることにいたしております。 これは、例規集の方にも規定をいたしておりますけれども、予定価格が工事が130万円以上、それから物品購入が80万円以上、それから委託業務につきましては100万円以上の案件は、すべて参加者の審査会の対象といたしているわけでございます。この参加者の審査会を経ないで業者の指名がされる場合ということになりますと、ただいま申し上げました種類別の予定価格以下のものが対象となりますけれども、この場合も業者の選定に当たりましては、審査会の案件と同様に市の名簿をもとに工事規模あるいは委託の規模、物件の規模等の個々の内容を考慮いたしまして、担当課内での合議で決定をいたしております。したがいまして、こうした審査会ですとか決定を経ないで契約担当課に契約を依頼されるというようなケースはまれなわけでありますけれども、件数として多いものといたしましては、本市の少額の物品購入の例がございます。このような場合につきましては、物品購入のこの費用でありますとか、これまでの納入実績、また必要によりまして業者からの聞き取りなどを実施いたしまして、適格者を選定をし、発注事務を進めているものでございます。 市の契約事務につきましては、市の規則、規定などによりまして細かにこの手順などを規定いたしておりまして、公平、適切な執行に努めているところでございます。いずれの指名入札にいたしましても、発注後におきましても職員による監督や指導、検査、研修等によりまして目的物の確認を行っておりますので、品質の確保などの面では問題は出ていないということで認識をいたしているところでございます。 以上であります。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私から公共施設における
受動喫煙防止対策の関係で２点ほどの御質問ということでありますので、お答えをさせていただきます。
健康増進法が平成15年５月に施行されまして、
受動喫煙防止への関心と取り組みが官公庁、民間を問わず拡大をしておりまして、その取り組みの内容は強弱はあるものの、公共施設を含め不特定多数の方々が集まる場所での禁煙や分煙が急速に進んでおる状況にあります。本市でも、公共施設における受動喫煙の防止対策を推進するために、平成15年６月に
受動喫煙防止推進会議準備会を開催しまして、関係課によります推進会議の設置、それから各課が所管する団体組織等に
受動喫煙防止の啓発活動を呼びかけることを基本方針に、平成16年４月に推進会議を設置しまして、実態調査をしながらこれまで対応してまいりました。その結果、現在は本所、各庁舎とも庁舎内だけでなく直接管理する施設につきましても、多くの施設で分煙や禁煙の措置がとられております。 厚生労働省では、職場における喫煙対策のためのガイドラインをつくっておりますけども、効果的な分煙についての指針を示しておりまして、非喫煙場所にたばこの煙が漏れないように、空気の流れを遮断する空間分煙を進めることとしておりまして、この基準では従来行われておりました
喫煙コーナーと非喫煙場所を分けるという方法では、分煙が不完全で分煙したことにならないことから、より効果的な対策として喫煙場所を個室化して煙を排出する設備を設けた喫煙室を設置する方法が考えられ、市が管理しております施設の主な設置箇所としては、本所並びに各庁舎、それから荘内病院、
小真木原総合体育館、それから藤島の八栄島公民館、それからふれあいセンター、それから
羽黒コミュニティセンター、それから
羽黒老人福祉センター、それから
櫛引スポーツセンター、櫛引公民館、それからスマイル、それから大鳥自然の家、それから南部、東部公民館、健康の里ふっくらなどで実施しておる状況にあります。 しかしながら、個室化した喫煙室を完備するには、施設の構造によって多額の経費を要し、直ちに空間分煙で対応することは困難なため、御質問にありましたように、多くの施設で施設内は禁煙とし、喫煙は屋外で行って対策をとっておる状況もあります。 それから、
市立小中学校、それから幼稚園、市立保育園、児童館などは敷地内禁煙となっておりますし、御質問にありました
勤労者会館も含め、市が直接管理する施設のほとんどが施設内禁煙とし、喫煙は屋外で行っていただいておる状況にあります。この方法は、喫煙者の方には御不便をおかけしますが、経費がかからず、分煙としては最も効果的ではないかなと見ておりますけれども、今後は自治会等に管理をお願いしている
コミュニティセンターや市が直接管理する施設以外でも、管理者に御理解をいただきながら
受動喫煙防止に取り組んでいただきたいということを啓発、ＰＲしてまいりたいと考えております。 それから次に、施設機能の一部として喫煙室を設置すべきではとの御質問でありますけれども、設備の完備した喫煙室が整備されることは、喫煙者、非喫煙者の双方にとって望ましいことと存じます。しかし、現実的に施設の構造によっては、先ほども申しましたけれども、多くの場合多額の経費が必要なことや、御質問の中にもありましたが、酒席を伴う会合を想定した施設か、一般的な施設かといった施設の設置目的との関係も、考える必要があると思われます。 また、市民の健康を増進する立場から申し上げますと、たばこが健康に与える影響などから、この４月からは禁煙治療が医療保険の対象とされたところでもありまして、そうした状況の中で喫煙するための場所をつくることに多額の経費を費やすことになりますので、その場合は市民の皆さんの御理解をいただけるよう、施設の設置目的や利用対象者、それから構造、経費などもあわせて総合的に検討して対応する必要があるのではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◆27番（
加賀山茂議員） わかりやすく答弁していただきましたけれども、まず農業の担い手の関係でございますけれども、何といっても今こういう情勢にあるのは、特に国民がひとしく生活をしていかなければならないという世の中になったということだろうと思います。 戦後の食糧難時代から米が統制をされて確立をされてきたわけですけれども、ＷＴＯとか諸外国との貿易の不均衡からこのようになった経過があるわけですけれども、幾らそういうことが進んでも、国土に合った農業といいましょうか、諸外国、特にアメリカやカナダ、中国等、
オーストラリア等のあの大国と農業を比べてみましたら、例えば担い手４ヘクタール、それから集落営農が20ヘクタールというようなことをしたとしても、果たしてその政策が成り立っていくのかどうか。到底この日本農業では太刀打ちができないものではないのかなと思っております。 そういったときに、何年も以前から叫ばれてきましたけれども、穀類、米を中心とした自給率が40％より拡大することがなく推移してきております。幾らかでもこの自給率を上げていく政策をとらなくては、この担い手農業者とか、あるいは農業そのものが生き残っていくということは、非常に大変だと思っております。農業が保護政策と言われるような側面も持ち合わせているけれども、何といっても食糧というのは、世界でどんなことが起きるかわからない。そういった場合に、もっともっと農地があるわけですので、そういった部分も含めて拡大をし、魅力のある担い手農業者が本当に力強く農家経営をできるような対策を講じていかなければならないと思いますので、この辺について県や国に行政としてどのように働きかけをしていかれるのかお聞きをしたい、そう思います。 それから、指名業者の関係では、特に答弁の内容からしますと、工事請負等々に主眼を置かれた答弁のように受け取りました。私の言うことは、もちろん工事発注やその後の対応の仕方にもよるわけですけれども、業者指名はそこだけじゃなくて、さまざま委託とかそういったものも含まれるわけですので、それらについての最終的なことについて、十分公平性、機会均等に配慮しているということについてはわかりましたが、専門性や技術的な面への目配りが大事なことは、言うまでもないと思います。業者が着手後にさまざまな問題が生じたり、例えばきのうあたりのニュースでも出されておりましたけれども、エレベーター問題が出たわけです。これは、何のかかわりもここにはないと思いますけれども、その逆に高い技術や専門性を必要としない工事や業務にもかかわらず、業者指名の条件にこれらの制約を加え、指名参加の機会を狭めているのではないかというような声もあるようで、このようなことが起こらないように、声が出てこないようなことをするためには、ただ次の工事や契約を行うために、先を急ぐだけではなくて、業者指名が適切に行われたか、常に繰り返して検証をする必要があると思うのであります。工事や業務が完了後、業者指名についてみずからの判断を検証するシステムを確立されておると思うのですけれども、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。 最後に、喫煙についてでございますけれども、今たばこ情勢からすれば、大変逆行するような言い方で、たばこを愛好する人のただ味方をするような感じでありますけれども、私がたばこをのまないから言うわけではなくて、のんだとしても、やっぱり言わなければならない課題だと思ったので、今回質問したわけです。ということは、例えば私先ほども言ったように、たびたび
勤労者会館に行きます。物すごい寒風、雨風吹いたり、あるいは猛吹雪のときにでも、２時間、３時間の会議があるわけです。そうしたときに、やはりたばこを愛好する方々があの寒いところで、ピロティーと屋根はかかっておりますけれども、ああいったところで四、五人、あるいは多いときには六、七人にもなって、灰皿を囲んでたばこを吸っておる、あの姿を見ますと、大変心が痛みます、はっきり言って。 （何事か呼ぶ者あり）
◆27番（
加賀山茂議員） 後ろの方から我慢、我慢という声もあるようですけれども、例えば健康が大事だということはだれしもわかっておりながら、たばこをどうしても愛好しなければならないという方々がおるわけです。 旧鶴岡市でも、６億円何がしのたばこ税が入っておるわけでしょう。それがたばこ問題が出てから急激にたばこ税が減ったのかと思っておりましたら、そんなに減っていないのではないかと思っています。私調べておりませんからよくわかりませんが、そのようにたばこは愛好されております。そこで、何としてもこの分煙室、そういったものを設けていただく。財政事情のことでだめなような部長の答弁だったけれども、たばこ税というものが目的税ではなくて、多分一般財源化されておるのではないかと思うのです。このたばこ税は、一般財源ですから、分配されているのか、特定されておるのかちょっとわかりませんけれども、もしわかればお聞きしたいと思います。 それから、答弁の中身からすると、どうもたばこを吸わないような方向に行くという今の情勢なわけですね、健康を考えて。それは、よく理解できますけれども、それでは国が行っておるたばこ製造やたばこ販売、このことの比例といいますか、ギャップといいますか、こういったことの対策はどうなっておるのか。これは、国に言った方がいいのかわかりませんけれども、このことなしに行政が抱えておる各公共施設でのそういう動向ということがどうなのか、これをと思うのです。 それから、たばこ税がもし一般財源で、例えば経費がかからないように外の方でのんでいただいているのだということを言っていましたけれども、どうしてもそういうことでなければ、たばこを吸われる方々の分煙をつくるために目的税にしたらどうですか、これ。いや、むだだという方もあるかもしれませんけれども、私は無視はできないと思うのです、これ。平等性からすれば、私はそう思うのです。私も、たばこを部屋で吸っていただかない方が幸いなのだけれども、そういうことではだめなのではないですかという意味で、もう一度ぜひ分煙室などをつくっていただく。一気にとは言いませんけれど、そういう方向で再質問しておるわけですので、お答えをひとつお願いします。
◎
農林水産部長（太田純功） 農業関係につきまして、国・県にどのような形で働きかけを行っていく考えかというお尋ねですけれども、国の食料・農業・農村基本計画によりますと、議員御指摘のように、食糧の自給率が現在40％というふうな状況でございまして、非常に先進国の中では低い状態になっております。 これを何とか、平成27年までに45％までに伸ばしたいというふうな国の基本的な考え方がございまして、そこからこの国の経営安定対策という政策の体系が出てきたものと理解しております。したがいまして、自給率の高い米はまず置いておいても、自給率の低い麦とか大豆、あるいは飼料作物、そういったものをやはり力を入れて振興していくというのは、国のとらざるを得ない政策の選択かなという考えは、私も理解するところでございます。 しかしながら、議員がおっしゃいましたように、現在のところ担い手は先ほど申し上げましたように、個人的には４ヘクタール以上、集落は20ヘクタールということで、非常に厳しい基準になっております。それを本市の状況に当てはめてみますと、大体農業者では28％ぐらいだったと思いますが、農家数で28％、面積にして大体60％ぐらいをカバーする段階です、現在のところ。それでは、この鶴岡市全域あるいは国土全域の農業をきちんと管理していくということは、到底できないんじゃないかと。かなり漏れる部分があるのではないかと考えております。したがいまして、そういった国の基準等を今後見直していただきたいというふうなことを当然申し上げていくようにはしております。重要事業にも掲げて、要望はしておりますけれども、なかなか国際的な情勢を見ますと、国もおいそれとわかりましたというふうなことは、言っていただけないのかなという気も、半面ではいたしております。 しかしながら、先ほどの答弁で申し上げましたように、このまま推移しますと、やはり農業本当にだめになっていくのではないかという危機感がございますので、実態調査を進めまして、今後の将来の展望なども把握しまして、こういう問題が起こるぞというふうなことをきちんと把握しまして、国・県にもその実態を訴えて、今後とるべき方法・方策について要望してまいりたいと考えておるところであります。
◎総務部長（佐藤智志） 業者の指名についてでありますけれども、先ほど少し答弁、お答えが足りなかったかと思いますけれども、先ほどもお話し申し上げましたけれども、この工事に限らず物品、それから委託業務、これらについても、すべてその金額に応じまして助役から担当部長を責任者とする庁内の審査委員会におきまして、また庁舎の審査会等も設置いたしまして、能力を有する適格な業者指名につきまして努力と申しますか、指名をいたしておるところでございます。 この検査、検証ということでありますけれども、実施中はもちろんのことでありますけれども、事業の完了後におきましても担当課、それから契約管財室の方で、書類でありますとか、現場検査等も適切に実施いたしておるところでありますので、今後ともそうしたことを通じまして品質の確保でありますとか、業務の確実な推進というものをチェックをしてまいりたいと思っております。 それから、たばこ税についていろいろお話がありましたので、関係部分だけお答えをさせてもらいますが、これは地方税法の中でたばこ税につきましては、例えば入湯税ですとか都市計画税などの目的税と違いまして、これは普通税にされておりまして、これは一般財源ということになるんでございます。御案内のとおり、その地方交付税の算定、これは地方団体一般財源をある意味保障しているわけでありますけれども、その地方交付税の算定に当たりましても、控除財源というふうな取り扱いをされておりまして、地方交付税算定の際の一般財源として算定をされていると申しますか、算入されているものでございますので、そのような御理解を賜りたいと思いますし、そうした意味合いにおきましては、使途を特定する、あるいは固有の事業に充当するということにつきましては、不適当と申しますか、なじまないものと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎商工観光部長（青木博）
勤労者会館に
喫煙コーナーの設置ということで御質問いただきましたが、いろいろこれまでも答弁の中にもありましたように、
勤労者会館におきましては、施設内を禁煙として、喫煙する場合は玄関わきに灰皿を用意して喫煙をしていただいております。
勤労者会館におきましては、議員御承知のとおり、施設建物自体経年化に伴って施設の補修でありますとか、机、いすといった設備備品の整備につきまして、これまでいろいろ御要望いただいてきておりまして、これにつきましては年次的に少しずつではありますが、改修を行っております。 ただいま喫煙につきまして、冬期間外で喫煙する厳しさという御指摘もいただきましたけれども、
喫煙コーナーの設置につきましては、施設の補修でありますとか、設備備品の整備の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆27番（
加賀山茂議員） 喫煙についてですけれども、逆行したような質問だっただけに、こだわってやらせてもらいますけれども、今、商工観光部長の方から答弁あって、前向きにするような話を聞きましたんで、可能になるのではないかというようなことを思います。 総務部長の方から言われました、その税金が特定の使途的なものには使われないということなので、あればあるほどなおさら、平等性を確保するために、ぜひこのことがたばこを愛好する方々のために、やはりあそこにさまざま背中を丸めたような感じで、ひざを震わせながらたばこを吸っているというような光景をたびたび見るにつけて、ああ、こんなことではやっぱりだめなんだなというようなことで、分煙室をと思ったものですから、ぜひこれを前進をさせていただきたいということを要望して私の質問終わります。よろしくどうぞ。 押 井 喜 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 25番押井喜一議員。 （25番 押井喜一議員 登壇）
◆25番（押井喜一議員） 通告に従いまして一般質問を行います。 ただいま質問されました農業問題につきましては、加賀山議員と重複する部分があると思いますけれども、配慮して御答弁をいただきたいと思っております。 19年度から新たな対策が施行されるということで、ただいまいろいろＪＡを中心にこの対策の内容について説明会を行っております。この議会でも、またさきの議会でも、いろいろ触れさせていただきましたが、ただいま部長からのいろいろな答弁の中では、この政策を粛々と進めていかなければ、農業、農村の再生はないというふうなことを答弁されておりました。ただいまいろいろ説明を行っている中で、この政策について農家はどのように受けとめておられるのか、その辺の状況等もいろいろ御答弁をいただきたいと思います。 なお、それらを進めていく上でどのような課題があるのか、今行政で把握している部分についてもお答えをいただきたいと思います。 これから進められる政策は、一定の規模要件を満たす農家に対しての支援策でございます。この一定の要件に満たない農家は、今、大変不安を抱いているとお聞きをしております。今日まで平成６年の農業経営基盤強化法によって、認定農家制度がスタートいたしました。農家の選別へのスタートでございます。そして、世界貿易機関ＷＴＯ体制への移行ということで、平成11年に新たな農業基本法、食料・農業・農村基本法が施行して現在に至っております。こうした経過の中で、農業の状況はいい方向に向かってきたのかと、先ほどお聞きをいたしました農家の受けとめ方を含めて、これから残された農家の農村におけるいろいろな立場、そういったものを含めて、むしろこれから農村社会が２重構造になっていくのではないかという危惧もございます。このような農家の認識、思いを含めて改めて御答弁をいただきたいと思います。 ただいまの新たな政策につきましては、国、県、そして市の行政という形で進められていくわけでございますけれども、先ほど言いましたように、今までのいろいろな政策を掲げ、その経過を考える上で画一的な国の政策だけでこの地域の農業、農村が維持できるのか。私は、やはりこの地域でいろいろな環境と条件、それらを生かしながら、また今日までのいろいろな経験を生かしながら、多様な農業経営、あるいは多角的な農業経営、農村の政策、地域における、地方における独創的な特色ある農業、農村政策の確立が必要と思います。これからのいろいろな実態調査を踏まえて、これからの将来の展望に向けて市行政としてどのような対応をなされてまいりますのか、お聞きをいたしたいと思います。 次に、行政における臨時職員、嘱託的採用されておる職員の待遇についてお尋ねをいたします。今社会でもいろいろな格差の問題が大きな現在抱えている社会の問題として取り上げられております。一般企業におきましても、正社員と臨時社員、あるいはパート、アルバイト、これらの待遇の大きな格差、いろいろな社会保障等の待遇の格差、大きな問題になっていることは、御案内のとおりでございます。この行政におきましても、大変多くの臨時職員、あるいは嘱託的に採用されました職員を抱えてございます。そして、市町村合併によって新たな鶴岡市としまして、その職員の待遇についても、それぞれ格差、違いがあるのが現実でございます。そのような現状とその課題について、これから調整を図っていくその課題について、どう行政としてその調整を図っていくのかを含めてお答えをいただきたい、そのように思います。 それから、私どもにもいろいろこの臨時職員が地域社会に深くかかわっております公的機関でのその職員に対する待遇の改善について、多くの御意見が寄せられてございます。これらの職員の待遇の改善を図ると、これからいろいろ調整を図る上で、公的機関あるいは施設のその地域社会における使命、そのことを踏まえて職員の果たす職責、またその使命を明確にしながら調整を図っていくべきと考えます。このことも踏まえ、また新たに指定管理者制度が今多くの公的施設、機関においてこの制度のもとで運営、管理がなされてまいりました。この制度と、そこに働く臨時職員あるいは嘱託的職員、これらのかかわりについても、今後どう調整を図ってまいりますのかお尋ねをいたします。 以上でございます。
◎
農林水産部長（太田純功） 農業政策につきまして、３点の御質問がございました。 まず、第１点目の担い手農家及び集落営農への
取り組み状況についてお答えいたします。本市の取り組みといたしましては、昨年12月から庄内たがわ農協及び鶴岡市農協と連携しながら、生産組合長等の集落リーダーや農協の専門推進員などを対象といたしました研修会を相次いで開催し、啓発に努めております。さらに、国の農政事務所や県庄内総合支庁の協力をいただきながら、集落営農座談会や集落のあすを語る会などと連携する形で、全集落を対象とした説明会を開催してきております。 農協等からの聞き取りによりますと、市内の大半に当たる約300の集落において２回の説明会が行われており、中には３回、４回と話し合いを重ねて集落営農に向けた具体的な検討を進めるケースも見られるようになっております。しかし、先ほど申し上げましたように、大方の集落におきましては、今後の方向性を模索しているという段階にあるとのことであります。 市の当面の対応といたしましては、今月中に国・県・市の行政機関、それから農協、生産者団体等が一堂に会した鶴岡市経営所得安定対策等推進協議会を立ち上げ、総合的な立場から情報交換や調整を行うこととしております。 また、集落の
話し合い活動に基づき、集落営農への取り組みを具体的に検討している13の集落を対象に、国の緊急支援事業によりリーダーの活動に支援を行うとともに、農業用機械、施設の整理・合理化計画の策定に一つの集落がモデル的に取り組むこととなっております。 いずれにしましても、農業者みずからが集落の土地利用や担い手のあり方を初め、農地の利用集積、主要作物の生産計画、さらには農道、水路等の維持保全などにつきまして、地域の合意形成を図りながら
集落農業ビジョンの形で取りまとめを行い、順次実践活動に移していくことが必要不可欠なのではないかと考えております。 ２点目の農村集落の崩壊につながるのではないかとの御質問です。これまで新しい制度と、これに対する市の取り組みにつきまして御説明申し上げてまいりましたが、議員御指摘のように、組織化のおくれや国の設定する担い手経営体から外れる農業者が出てくることも、現実問題として考えられるところであります。しかし、１年おくれとはなっても、順次次年度に向けてのさらなる組織化の推進と、担い手要件になり得る数戸の農家の集合体による法人化に向けた取り組みなども期待されるところでございます。 また、所定の規模に満たない農家につきましては、水稲と枝豆、花卉あるいは果樹、畜産の導入、さらには産直施設の活用とか、農産物の加工販売など、内陸地域の農業に見られるような収益性の高い複合経営を目指しながら、意欲を持って農業に取り組めるよう、きめの細かい相談・指導を行ってまいりたいと考えております。 一方、新しい産地づくり交付金制度の中で、地域独自の取り組みとして、担い手以外の農家への助成も認められているところでございます。また、地域の共同組織に対しての農地・水・
環境保全向上対策なども含めまして、国・県・市のさまざまな施策を総合的に組み合わせまして、本市農業が元気であり続けるように工夫・指導を重ねてまいりたいと考えております。 ３点目の特色ある農業の推進に向けた施策をどのように進めていくかという御質問です。先ほどの加賀山議員の御質問にあったとおり、来年度からの国の農業・農村政策の大きな変革に伴い、本市においても相当数の経営体が規模の大きな
認定農業者や集落営農に移行していくのではないかと推測されます。これは、国の政策は政策として、粛々と進めていかなければならないと考えております。 一方で、特色ある農業施策の確立ということでありますが、本市は御案内のとおり、山間地から中山間、平たん地、そして砂丘地と多様な地形を有しておりまして、土壌、気象条件も多岐にわたっております。特色ある農業を展開し、振興を図っていくためには、まずはこうした地域の特性を考慮しながら、一方で消費動向に即した作目の選定を行い、その上で販路拡大のための流通販売戦略を構築していくことが基本であると考えております。 現在、市内の各地域で特色ある米づくりに力を入れているところもありますし、畜産に力を入れているところ、あるいは果樹に力を入れているところなど、それぞれの地域の自然条件に適合した形で農業の振興が図られております。今後におきましても、振興施策を全市画一的に推進するということではなく、自然条件や歴史的な経緯なども踏まえた取り組みを継続、強化していくことが重要であると考えております。 また、市場や消費者ニーズに的確に対応するため、試験研究機関や企業等と連携し、品種や加工品の研究開発も進めていく必要がございます。 さらには、今最も消費者の関心の高い安全・安心に対する取り組みについても、一昨日の総括質問の中にもありましたように、有機農産物やエコファーマーの認定等によりまして、積極的に推進していかなければならないと考えております。 また、本市にはだだちゃ豆や温海かぶなどの全国に誇り得る地域特産物が幾つかあります。また、これらのほかにも、古くから地域内だけで生産流通されてきた伝統野菜や在来作物が数多くございます。現在、山大農学部に委託して、全市を対象として品目の洗い出しや作物特性の調査を行っているところでありまして、今後生産性や市場性なども踏まえて、本市の新たな特産物としての可能性を探ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、広域合併によりまして、多様な地域特性や自然条件を生かした取り組みがますます重要になってきていると考えております。今後は、各地域庁舎との連携はもちろんのことですが、農協、関係団体とも十分な協議を重ねながら振興方策を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） 臨時職員、それから嘱託職員の待遇についてお答えをいたします。 臨時、嘱託職員につきましては、事務補助的な業務から専門的業務、あるいは産休、育休、病気休暇の代理、保育など、広い職種で雇用をいたしておりますけれども、御指摘のとおり、本所、庁舎間におきましては、雇用形態でありますとか、賃金、職種等に差異が生じておるのが実態でございます。年齢構成でありますとか、業務内容、勤務日数等にそれぞれ違いがありますので、一概に比較検討もできませんし、詳細な御説明は省略させていただきますけれども、合併した昨年度の場合、臨時職員の賃金を見てみますと、月平均で10万2,000円から17万4,000円ということでの違いがあります。 また、嘱託職員の場合も、これも業務内容でありますとか、勤務形態がそれぞれ異なっているかと思いますので、これも一概に比較検討もできませんけれども、月平均で申し上げますと、14万円から21万1,000円程度の違いがございます。また、手当の支給の有無ですとか、その額などにつきましても、相違がございます。こうした職員の処遇につきましては、旧市町村でそれぞれ一定の経過のもとに雇用されまして、措置されてきたものと認識をいたしております。このため、本年度予算におきましては、個々の業務の必要性に対応して、ほぼ前年度並みの予算額としておりまして、具体的な雇用の条件につきましては、これまでの経緯に立った処遇可能な予算措置を講じたところでございます。 こうした差異につきましては、お話のとおり当然合併に伴う調整事項の一つということで、今後総務部はもちろんでございますが、例えば地区公民館等の場合、直営であったり、業務を委託をしながら嘱託職員は市の雇用であったり、施設管理の方法、職員の配置、賃金体系もそれぞれに違いがございますので、この分野につきましては、教育委員会の分科会も含めまして協議もしていくことになると思います。 これらの合併調整事項につきましては、調整期間それぞれ異なっているわけでありますけれども、現在一斉に各分科会で検討に入っているところでございます。総合的な取りまとめ窓口ということでは、政策調整室が当たっておりますけれども、調整期間が３年であったり５年であるものにつきましても、できるだけ平成19年度の予算編成時期を念頭に整理、方向づけの作業を進めたいと考えております。 調整に際しましては、事務事業の実態把握を行いまして、事業の実施手段の適格性、事業の目的、効果などについて幅広く検討することにいたしておりますので、御指摘ありました地域社会とのかかわりでありますとか、これまでの施策の背景などにつきましても、その中で精査をいたしまして、今後の方向性を検討していくことになるものでございます。そうした中でまた、言及ありました公的施設の管理についても、指定管理者制度の導入でありますとか、嘱託臨時職員の役割、職員体制なども含めまして検討してまいりたいと思います。 また、具体的な雇用条件についてでありますけれども、これにつきましても、任用の形態でありますとか、経過、業務の内容あるいは賃金水準の根拠等につきましても、詳細な調査をいたしまして、法的にもあるいは客観的にも妥当なものであり、市民の理解も得られる適切な内容、適正な方向というものを探ってまいりたいと考えております。基本的には、一般的事務補助と同一の職種、同様の勤務条件の雇用にあるものにつきましては、できるだけ不均衡でありますとか、不公平のないように、合理的な統一した基準によるものとすべきであると考えております。 ただ、この場合にありましても、実態として継続して雇用をされておられる方もおられますので、その点についても十分配慮して、直ちに一律ということではなくて、段階的に経過も考慮した措置も必要でないかというふうな点も考えております。と同時に、今後新市の組織機構の再編成を進めまして、組織の効率化でありますとか、スリム化を図ることにいたしておりまして、一般職につきましては、定数を削減していくということにいたしております。したがいまして、臨時・嘱託職員につきましても、先ほど申し述べましたとおり、実態を精査いたしまして、その職責等を十分検討させていただきまして、全体としては縮減していくことになると考えております。なお、今後具体的な詰めを行ってまいりたいと思います。 現在のところ、こうした考えに立っているところでございまして、御質問に具体的にお答えをできないということにつきましては、御容赦いただきたいと思いますし、一定の整理がなった段階で改めて議会の方にも御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆25番（押井喜一議員） まず、農業行政に関して再質問をやりたいと思います。 いろいろ部長の方から丁寧に御答弁をいただきました。その中で、もう少し集落あるいは農家自体のこの制度に対する認識、そういったところはどういうふうに把握されているのか、その辺についても行政として把握している部分についてお答えを願いたいと思います。 この平野部と中山間、あるいは山間地、また海岸部、それぞれ農村にもいろいろな地理的条件、環境の違いあるわけでありますし、そういった中で今のこれからの新たな対策に対するいろいろな農家の考えも違うのかもしれませんが、ただ私が今自分でいろいろ御意見をいただいているのは、先ほど言ったように、一定の基準に満たない農家はもう農業をやめろということなのかというふうな受けとめ方が多いと思っております。この集落営農にいたしましても、本来は一定の担い手要件を満たす農家が中心となって、その集落の営農をやっていくというのがこの大きな集落営農の目的ではないかと思いますが、実態としてはいわゆる一定の規模要件を満たす農家は、みずからの経営で精いっぱいというふうな状況ではないのか。本来の集落営農という考えが農村、農家に本当に理解できるのかという心配がございます。 先ほどの取りまとめの状況でも、積極的に、意欲的に取り組む集落ということで御報告ございましたけれども、そういった中で新たな政策に本当に農家自体、あるいはその集落自体が取り組んでいけるのかということについて、行政としては今までのいろんな説明会を通しながらどう受けとめたのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。
◎
農林水産部長（太田純功） 農政対策につきましての農家の受けとめ方ということでございますが、やはり農業、農家につきましては、規模の大きい農家から小さな農家まで、非常に幅が広くなっております。 統計的には、１億円を超える収入を上げている数十ヘクタールを管理する農家もありますし、本当にほとんど農業の収益がないというふうな、販売額がないというふうな農家もございます。ものすごく幅が広い状況になっておりまして、一律的に農家の受けとめ方というのは、こういった意見だということを申し上げることは、なかなか難しいとは思うんです。規模の大きな農家にしてみると、規模の小さな農家がこの日本の中ではかえって足を引っ張っているのではないかと、もう少し大きな農家に絞って集中的にやるべきだということを主張される方もおります。 また一方で、やはり先ほど申し上げましたように、大多数の農家というのは、規模が小さくて、家族経営といいますか、家族でやっている。あるいは第２種兼業農家の形で、土日を活用してやっているというふうな農家が多いことも、また事実です。ですから、いろんなことを主張される方々がおられると考えております。そのすべての方に満足のいくような施策というのは、なかなかできないものとは思います。先ほど申し上げましたように、基本的には食糧の自給を高めるということで、国が認定する担い手の方には、そういう食糧を自給するというか、そういう面で活躍をしていただきたいと思います。また、規模の小さな農家につきましては、決して無視するといいますか、軽視するということではなくて、やはり地域の中で新鮮な野菜、安い野菜や果物を地域に供給するというふうな、重要な役割を担っていることでもございます。 鶴岡地域の産地直売の動向なんか見ますと、県内でも非常に活発な地域になっております。県内の中では、この鶴岡地域は非常に先進的な地域として評価されておりますし、そういった活動というのは、規模の大きな農家だけでなくて、小さな農家も取り組める、非常にいい制度だと思っております。ぜひそういったさまざまな機会をとらえて、農業の振興ということを進めていく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆25番（押井喜一議員） 部長、お答えいただいたことについても、私も十分理解しているつもりでございます。 ただ、いろいろ今日までに至る農業、農村ということについて、特にここ庄内地方においては、全国でも有数、トップレベルにある農地の集積を図ってきたところだと。現実的に米の生産については、圧倒的に兼業農家が支えているというのが日本レベル、全国レベルで見た場合には、そういう状況になっているんだと。このように、全国でも率先的に取り組んできた地域が一番今の米価の低迷、下落で大変な状況。将来的にも、ＷＴＯ交渉におけるいろいろ関税の引き下げ等予想される中で、どんどん、どんどんと規模を拡大した農家が大変大きなリスクを背負うのではないかなという心配をいたしております。 ですから、いろいろな状況を考えながら、確かに米を中心にしかここではやっていけないわけですけれども、いろんな多角的な取り組みということが今後必要になってくるんではないかと。このことを踏まえていかないと、いわゆる経営規模の拡大、農地の集積だけで、これから将来稲作を中心とした経営で成り立っていくのかというところをまず十分考えて、これからの政策に当たっていかなければならないと考えます。どうかこの点につきましても、全国でも有数のこの穀倉地帯が一番その危機に瀕しているというような状況を十分認識をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それからもう一点、私どもいろいろ農業組織にかかわっておりますけれども、いわゆる地域を、集落を超えた組織がこれからその組織の維持をどう図っていけばいいのか。政策が集落単位というふうなことでございますので、この集落を超えたいろいろな生産組織あるいは共同組織、そういったものがこれからどういう方向を目指せばよいのかという点も、大変危惧されてございます。この点についてお答えいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（太田純功） 集落を超えた組織ということでございますが、事例としてはいろいろ挙げられているとは思います。有限会社組織とか農業農事組合法人というふうな、さまざまな形で会社化するといいますか、企業化する取り組みが各地で始まっております。 まさに、集落を超えた形で取り組みがなされているわけですけれども、やはり流れとしては当然そういう方向も出てくるのかなと考えております。しかしながら、やっぱり農業経営というのは、水管理とか水路、それから農道とかの生産基盤は、集落を単位とした管理というのが基本であったと思うんです。ですので、集落的な、共同的な管理を超えて、株式会社とかの会社組織だけで運営するということは、私は不可能なのではないかと考えておるところでございます。集落がやっぱり基本になると思っておりますので、その辺も調整をとりながら今後進めていく必要があるのかなと思っているところでございます。
◆25番（押井喜一議員） 農業に関しては、いろいろ申し上げましたし、いろいろ市長からも答弁いただきました。どうか十分農家の御理解を得られるような、これからの対応をお願いをしてまいりたいと思います。 次に、いわゆる行政で抱えてございます臨時職員、あるいは嘱託的な職員についてのいろいろなこれからの待遇の調整等について再度お聞きをいたしたいと思います。いろいろ自治法あるいは地方公務員法等で、これらの取り扱いについては、慎重に行っていかなければならないわけでございますけれども、現実的に特に公民館ですとか、いろいろな公的機関、施設の中で働いておられます職員につきましては、地域の住民の代表される皆様からも、その職員に対する待遇の改善という要望が出されております。一般職員とのやはりそういった待遇の格差、いろいろ恒常的にそこに勤めてこられたというふうな経過も踏まえて、その格差の是正、待遇の改善という要望が出されております。 本来一般職員としてやるべき職務、いろいろ今までの経過の中で臨時という体制をとりながら、その職務をこなしてきたわけでございましたけれども、この点について先ほど言ったように、今大きな社会問題となっている正職員と臨時職員との格差ということを踏まえて、行政としてはどうとらえ、どう対応するのか、最後にお聞きをしてまいりたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） このことにつきましては、先ほどもお答えをいたしておりますけども、まずはその公的施設のあり方、いろいろ地方自治法も変わってまいりまして、指定管理者制度も導入されてきたということもありますので、今後新市としてその実態を踏まえましてどうあるべきかということについての点検が必要だろうと思っております。 その上で、施設の管理でありますとか、職員の配置ということにつきまして、これまでの経緯等もございますので、地元の皆さんでありますとか、関係方面にいろいろ御相談をしながら対応をさせていただきたいと思っております。 あと、その待遇の関係でありますけれども、これは当然社会的に一般的な妥当な水準というものがあろうかと思います。ただ、これにつきましても、それぞれの各町村のこれまでの経緯等もございまして、いろいろな雇用実態でありますとか、雇用形態がとられておるようでありまして、中には10年、20年ということで、公務員法上も想定していないような雇用形態もとられておるようでありますけれども、そうしたいろいろなもろもろの実情でありますとか、背景もあったかと存じますので、それもよく精査をして検討していく必要があるんだろうと思います。 ただしかしながら、一般職、正職員との格差というお話もございましたけれども、これはやはり身分でありますとか、勤務時間でありますとか、業務の責任割合でありますとか、そういうものはあくまでも違っているわけでありまして、あくまでも補助的な事務でありますとか、産休とか代休でありますとか、そういったいろいろ職種等の違いもあるわけでありますので、通常の妥当な水準と申しますか、これは財政支出も伴いますので、予算についても市議会にお諮りをして、当然市議会の皆さん方からも御意見をいただいて、妥当な水準ということを決定してまいらなきゃならないわけでありますけれども、そういう意味では一定の節度というものがあろうかと存じますので、その辺の間違いと申しますか、その辺は例えば非常勤の嘱託の方でありますと、これは地公法上も手当を支給というのはできないわけでありますので、そうした違いというのは、押しなべて一律にというわけにはまいりませんので、その辺はこれからいろいろ実態を調査の上、客観的にも、あるいは市民的にも妥当な内容ということに、御相談なり協議をさせていただきたいと思っております。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 36番中沢 洋議員。 （36番 中沢 洋議員 登壇）
◆36番（中沢洋議員） 通告の順に従って質問をさせていただきます。 まず最初に、奨学金制度の拡充についてお聞きをいたしたいと思います。厳しい経済状況の中、企業立て直しのためのリストラの大波は去ったかに見えますが、しかし労働力人口に占めるパートや派遣社員など、非正社員の割合の増大、正社員との賃金の格差、富める者と貧しい者との二極化は進んでいるように見えます。進学したい子供たちに対して、生活が苦しいから学校に行けないということは、なくさなくてはいけないと思うのであります。 家庭の現実はどうかといいますと、さきの新聞では、都道府県立高校で授業料減免を受けている生徒が10人に１人いると言われます。生活保護世帯は100万世帯を超え、2,100万人が消費者金融を利用している現状は、教育費支出が極めて厳しい家庭の多いことを示しています。中学生、高校生にもなりますと、家計を考えて進学を断念するようなこともあり得ます。しわ寄せが進学希望の子供たちに行かないよう、市も独自の奨学金制度を設立すべきと思いますが、市の考え方をお聞きいたしたいと思います。 また、市の授業料の減免を受けている生徒の数はどのぐらいいるんでしょうか、それもお聞きいたしたいと思います。 ２番目は、介護保険制度についてお聞きをいたします。老老介護というのは、とりもなおさず介護をする人も高齢者ということであります。介護を受けたいんだけども、どこにどんな申請を出したらよいのかわからず、高齢者の方は最初の段階で困っているといいます。若い人のようにインターネットを使いこなせれば、必要な情報も容易に入手できますが、障害者の認定、難病の認定、もちろん要介護の認定も、申請しないことには始まりません。年寄りは、書類を書くにも目がかすみ、大変だといいます。高齢者のよろず相談窓口をもっとＰＲすべきと思います。 また、老老介護の家は、大概年金だけが収入の頼りであります。これに反して、保険出費が増加をし、受けたいサービスを多くの人が減らしている現状であります。また、国民年金の方たちは、四苦八苦をしております。介護ストレスと経済的圧迫から、悲しい事故のニュースを聞きます。悲しい事件があってからでは遅過ぎます。市は、対策を講じているとは思いますが、お聞きをいたしたいと思います。 三つ目は、観光施設「でがんす」についてお聞きをいたします。普通の商店は、駐車場がなくて困っている中、条件のよい中心地にありながら車の駐車台数が少なく、閑古鳥が鳴いていると言われております。また、駐車場があいているから、会議所に用があって来る人との駐車でのトラブルも数多くあるようであります。また、物産協同組合の業者からは、他都市への物産展出店については、特定の業者のみ出店をさせているという不満もあります。市は、このような声をお聞きしているのでしょうか。市民からは、観光施設といっても魅力のない施設になっていると。従来どおりの古い感覚と意識で経営をやっているという声もあります。市も、金を出しているんだから、もっと知恵を出して、各地の物産展の開催など、活気とにぎわいを出す努力をすべきと思いますが、市の御見解をお聞きいたしたいと思います。 ４番目は、未来を担う若者たちに一度体験させたい規律ある生活についてお聞きをいたしたいと思います。新聞を見ますと、信じがたい凶悪事件が多発をし、毎日のように殺人事件が発生をしています。抵抗する力のないお年寄りや、ホームレスの人たちを襲う中高生の群れ、大した理由もなく親が子供を殺し、子供が親を殺す社会、また性道徳も乱れに乱れております。そんなニュースを連日報道をされ、普通の人々まで感覚が麻痺しつつあります。ここ数年は、特にひどい状況であります。60年代の高度成長期以来、経済発展に専念した陰で、利己主義的で金銭万能主義的な風潮が蔓延をし、社会の最小単位である家庭や地域共同体が崩壊をし、人としてのあり方や社会生活の基本的ルールを学ぶ場所がなくなった感じがいたすのであります。今の日本が停滞をしている原因は、まさにこの精神の荒廃、景気以上に重大な問題と考えます。このままでは、日本は内側から滅亡するしかないと思います。でも、そんなことは言っていられません。大人は手おくれでも、子供たちがどんな世の中になっても、忍耐強く生きていく教育が重要と思うのであります。肉体的、精神的な逆境を経験して、初めて人間は育っていくのであります。大人が子供にそういう機会を与えない。むしろ、恐れていることが数々の不幸な事件を招いているのではないかと思うのであります。 教育に奉仕活動、ボランティア活動を取り入れていますが、自衛隊への体験入隊についても、タブー視をせずに選択肢の一つにしたらどうかと思うのであります。なぜかと申しますと、自衛隊は大規模な災害への救援活動の任務を担っております。国の内外を問わず、近年頻発をしている地球規模でのはかり知れない自然災害発生の際は、その復興支援に自衛隊員が高い志と使命感のもと、その活動に精励をされております。いざというときに国民を守るのは、国か自治体しかありません。国や国土の安全について、真剣に考える機会が余りにも少な過ぎるのであります。御見解をお聞きいたしたいと思うのであります。
◎教育長（齋藤英雄） 初めに、奨学金制度についてお答えをいたします。 まず、本市の進学の状況ですが、平成17年度の学校基本調査によりますと、高等学校進学については、新市全体で中学生の卒業者1,560名おりますが、その99.3％の生徒が進学をしておりますし、残り11名ほどおりますが、専修学校あるいは就職、集団不適応による在宅等であります。経済的な理由によって高等学校の進学を断念した生徒は、いないものと認識をしております。 また、大学進学関係については、旧鶴岡市ですか、鶴岡市内に所在する高等学校の数値で申し上げますが、高等学校卒業者1,328名に対して561名、進学率が44.2％ということであります。県全体が40％強ですので、県平均を上回っているような状況にありますが、この大学進学についても、御指摘のあった経済的な理由で進学を断念したケースの有無について、各高等学校に状況を伺いましたところ、皆無ではありませんが、近年はそういうケースはないとのことでありました。経済的な面で相談があった場合は、各種の奨学資金等の活用で対応しているというようなことでありました。 御承知のように、現在も日本学生支援機構の奨学金初め企業、法人運営の奨学金、交通遺児や病気等の遺児家庭での支援制度についても、無利子のもの、有利子のもの等各種整備されているような状況で、その多くは予定者数に満たないところもあると伺っております。 また、奨学金等を活用しても、なお不足を感ずる場合であっても、選択肢としては地元の大学への進学とか、社会人の枠での入学や、あるいは通信、夜間、放送大学等々道もあるのではないかなと思っているところです。 さらには、99％という全入に近い高等学校進学と、みずからの意思で選択をして大学を進学するということを同様に考えることについては、多様な御意見もあるのではないかなと思っております。このことから、市独自の奨学金制度の整備が必要ということでありますが、各中学校、高等学校、関係機関連携をとりながら、より一層奨学金制度の周知の徹底を図って、進学に向け生徒が意欲的に充実した学校生活を送ることができるように、既設の各種制度の有効活用の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 なお、先ほど高校生の減免の対象になっているのはどれくらいかということでありますが、これは各学校に問い合わせを確認しないと出ない数字でありますので、今のところは状況を申し上げることができません。ただ、小中学校等については、準要保護家庭の数字は、準保は小学校177名、ただ旧市だけの数字ですが、新市合わせての数字、後ほど調べてみたいと思いますが、小学校については177名というような状況です。 なお、４点目の自衛隊の体験入学の件ですが、まず規律ある生活を体験させたい。それから、奉仕体験をさせたいという議員さんのお考えには共感するものでありますが、子供たちの規範意識の低下というのは、教育上の現在大きな課題にもなっておりまして、こうした状況下にあっては、子供たちにみずからの生活を律する強さをはぐくむ、あるいは世のため、人のために役立つという気持ちを育てていくと。そして、節度ある生活ができるように指導していくということは、まさに必要であり、かつ重要だと考えておるところであります。 ただ、そのための手段として、自衛隊での体験入学を考えてはどうかという御提言でありましたが、自衛隊の神町駐屯地にも確認してみましたが、現在自衛隊では企業教育への協力の一環としては実施していると。社会人が主な対象の体験入学ということで、高校生を含めた子供たちを対象としたものは、実施していないということでありました。 現状におきましては、市内の各学校とも宿泊を伴う体験活動での集団生活、あるいは入学式や卒業式等の儀式的な行事、それから各学校の教育課程に位置づけられています体育文化活動、あるいは奉仕的な活動等の学校行事を通して規律ある生活を体験し、社会科や道徳での学習したものを通して、学習指導要領に位置づけられた内容について学習を深めていくことが大切であると考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私は介護保険制度の関係で２点の御質問ということでありまして、その関係について御説明を申し上げます。 最初に、本市の高齢者世帯の状況につきまして若干御紹介をさせていただきますと、本年４月１日現在、ひとり暮らし高齢者3,198名で、うち75歳以上の方は1,974人と、2,000人台に達しようとしておりまして、高齢者のみ世帯も3,468世帯となっておる状況にあります。また、４世帯に１世帯以上がひとり暮らし高齢者と、高齢者のみ世帯という地域も出てきておる状況にあります。 このように、核家族化が進みまして、高齢者のみ世帯が増加してまいりましたが、昭和22年から24年までのいわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りする今後、高齢者のみ世帯はますます増加するものでありまして、まさに御質問の高齢者へのいろいろな手続への支援につきましては、議員御指摘のとおり、大変大きな検討課題であると認識しております。 本市の高齢者への相談窓口、支援窓口につきましては、市が事業委託しております在宅介護支援センターも、４月に１カ所増設しまして、全市で14カ所としまして、圏域内の高齢者の実態把握に努めますとともに、介護保険サービスを利用するための要介護認定等の手続案内などを含め、介護に関する相談や介護家族の支援等、高齢者に関する身近な相談窓口、支援拠点として、まず困ったこと、不安なことがあれば御相談いただくなど、御活用をいただくよう設置をしているものでありますし、さらに４月には銀座商店街に介護保険制度改正に対応するために、地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職種14名を１カ所に集結させまして、高齢者に関する各種相談等に電話でも窓口でも、専門的に応ずる体制を整えたもので、訪問による相談も行うこととしておりますし、さらに本所及び地域庁舎の介護サービス課、さらには地域福祉課の窓口でも随時御相談に応ずるようにしておるところであります。 これら窓口につきましては、市の広報を初めガイドブックを通じ御案内しているものの、議員御指摘のとおり、よくわからない方もおいでになるものでありまして、今後とも高齢者にわかりやすいリーフレットなどを作成し、各種会合などのあらゆる機会などを活用しながら、広報、啓発のＰＲの一層の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上、御説明申し上げました相談機関とあわせ、さらには民生委員さん初め地域の住民の皆さんによる高齢者への支援も大変重要なものと考えておりまして、民生委員の皆さんには旧鶴岡地域におきましては、70歳以上のひとり暮らし高齢者宅を週１回訪問していただき、安否確認と生活上のいろいろな相談に応じていただいているものであります。その御労苦に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後とも御協力、御支援をお願いしてまいりたいと考えております。 また、地域ごとに在宅介護支援センターが中心となりまして、民生委員、それから学区地区社会福祉協議会、それから市の社会福祉協議会、地域担当保健師が定期的にケア会議を開催しまして、地域での支援を要する高齢者の情報交換、具体的な支援等について協議を行っておりまして、今後は地域包括支援センターの地域担当者も参加することとしておるものでありまして、地域のネットワークを築きながら高齢者への支援を行ってまいりたいと思っております。 次に、２番目の老老介護についてでありますが、老老介護に限らず、御家庭での24時間の介護につきましては、肉体的、精神的にも大変な御苦労があるものと御推察をしておるところであります。経済的な負担の軽減につきましては、本市独自に社会福祉法人以外のサービスにも拡大した利用者負担の減免制度や、それからサービスを利用して支払った自己負担額が高額になった場合、自己負担のある一定の限度額を超えた部分を後から支給いたします高額介護サービス費などの低所得者への配慮を行っているものでありますが、なお今後とも市民の皆さんの声、それから市内の介護保険事業者連絡協議会での事業所との定期的な情報交換等によりまして、地域の実態把握に努めながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、家庭で介護なさっている御家族への支援につきましても、在宅介護を進める上で大きなテーマと認識いたしております。そのことから、現在本市では介護家族の皆さんの会への支援、さらには介護者の皆さんにお集まりいただく交流会、また介護の御苦労へのささやかな気持ちとして、花鉢の贈呈事業なども実施いたしておりますが、今後とも在宅介護支援センターエリア単位や、小学校区単位での介護者を対象とした支援事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ということで、以上老老介護等に関する諸課題への対応について御説明申し上げましたけれども、団塊の世代が65歳になり、本格的に介護サービスを利用し出します2025年に至る時期を日本の高齢化の最後の上り坂といろいろ言われておるようでありますけれども、その過程を見据えながら、新たな介護サービス体系の確立や、超高齢化社会に対応した地域づくりを今後とも市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんには今後とも御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
◎商工観光部長（青木博） 観光施設「でがんす」についていろいろ御指摘をいただきましたが、お答えをさせていただきたいと思います。 でがんすにつきましては、平成15年１月にそれまであった商工会議所の物産館とマリカ西館の産業振興センター物産部門を統合し、地域の物産と市街地観光の振興を図るために、関係業者による任意団体である鶴岡地区物産協会が設立され、現在の場所に新規に開店いたしました。その後、同年４月には協同組合法による鶴岡地区物産協同組合に組織がえし、現在93業者による組合法人により運営されております。開店当初から、観光案内業務や江戸川区を初めとした観光と物産展の開催等の広域的事業につきましては、旧鶴岡市を初め南庄内の合併旧町村、三川町が助成をし、当地域の観光ＰＲ、特産品の販売促進などの事業推進に努めてきたところであります。 協同組合の収益事業であるでがんすの店舗の売り上げにつきましては、残念ながら開店以来毎年減少しており、顧客の割合につきましては、観光客が８割、地元客が２割となっております。それで、販売対策といたしまして、夏の帰省時期には店舗前にテントを設置し、また期間限定で地元客向けに割り引きの特典をつけてＰＲをしたり、また南庄内地域の観光や特産品を紹介する企画展を開催するなど、取り組んできてはおりますが、大きな成果を得るまでには至っていないという状況にございます。 一方、友好都市江戸川区などでの観光と物産展やダイレクトメールによる通信販売の運営は、開店以来毎年伸びている状況にあり、また江戸川区以外の首都圏での物産展の開催、新潟市との観光と物産展の相互開催などの事業も、物産を介した観光宣伝に効果を上げている状況にあります。 現在鶴岡市の市街地には、藤沢周平文学の面影を訪ねて多くの観光客が期待を胸に来訪しており、致道館や大宝館などの入館者も増えておりますが、これは土日に限らず平日にも小グループで公共輸送機関を利用しての入り込みが増加している状況にあります。 それで、でがんすの今後の運営につきましては、物産協同組合もこの４月には丸３年が経過し、観光案内を含めた施設機能、販売促進等改めて検討する時期にあると考えておりまして、物産協同組合と市、そして商工会議所がこの施設について明るいイメージでの接客とサービスの充実を図りつつ、にぎわいを創出し、活性化を図るべく対応を協議していく必要があると考えております。このことによりまして、真に観光客に市街地観光の拠点施設となり、また協同組合の組合員はもとより、一般市民からも信頼され、愛される店舗づくりのための対応を図ってまいりたいと考えておりますし、またその際には議員さん御指摘の事項につきましても、いろいろ聞いておりますので、十分に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆36番（中沢洋議員） 要望だけにさせていただきますけども、奨学金制度について要望させていただきたいと思います。 私も、子供３人おります。大学２年と高校３年、高校２年の子供を持っているわけですけれども、子供を通じて親御さんとお話ししますと、やはり子供が学びたい、勉強したい、このような学校に行きたいとなりますと、大変家計が苦しいと。子供の希望をかなえてやれないというふうな親御さんの声も聞きます。どんなに家庭が苦しくても、子供の教育だけはしてやりたいというこの親の願い、それから子供の進学の望みはかなえてやりたいというこの制度、国の制度あるんです。育英会の無利子、また有利子ありますけども、無利子ですといろんな条件が高いとか、有利子ですと利息が高いとか言われます。僕は、この奨学金制度というのは、10年、20年かけて働いて返すとなっているわけでございますから、教育的に大変すばらしい制度だと思うんです。自律心を植えつけることは、大事なことだろうと思います。 そこで、市としてはこの奨学金というのは、確実に返ってくるお金なんです。何の問題もないと思うのであります。ぐるぐる回って返って、また次の人が使うと。ですから、市の財政にも何も問題はないと思いますので、どうかひとつ教育だけはしてあげたいという親の希望がかなうように、市でもぜひ考えていただきたいと思います。旧町村の方では、やっていたところあるようですけども、どうかひとつ市独自の制度をつくっていただきたいということで要望をさせていただきたいと思います。 それから、先ほど今の世情をお話し申し上げながら、未来を担う若者たちに一度は体験させたいというようなことで、自衛隊の入隊はどうだろうと。自衛隊なんていうと、タブー視する方は多いわけでございますけれども、でも我々の子供たち、また大人もそうなんですけども、余り国とか国土とか領土とか安全とか、勉強とか真剣に考える機会がないんです。僕は、子供たちだけでなくて、ぜひ市の職員の研修もあるわけですけども、これからの危機管理意識とか、危機管理とか、国の安全、国を守るまた世界を知る、学ぶという面で、これからは重要なことだろうと思いますので、市の研修目的の一つにも考えていただければすばらしいことじゃなかろうかと思います。要望をして質問を終わらさせていただきます。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５７分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 芳 賀 誠 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 34番芳賀 誠議員。 （34番 芳賀 誠議員 登壇）
◆34番（芳賀誠議員） 通告に従い質問いたします。 三八豪雪以来43年ぶりに気象庁により命名されたことしの平成18年豪雪。雪との闘いに明け暮れていた当時は、例年のように春が訪れてくれるのか、桜の便りが間違うことなく当地にも届けられるのかと気がもめたものでした。おくれてやってきた春から初夏へと季節は移り変わり、環境省が推進するクールビズの時節がやってまいりました。 今から27年前、第２次オイルショックに見舞われたとき省エネルギー対策の一環として半そでのスーツ、省エネルックが登場。時の総理大臣、大平正芳氏がみずから省エネルックで写真におさまり、国民にアピールしたのですが、格好がよくないとか、おかしいなどで国民に受け入れてもらえず、新宿の伊勢丹デパートでは一夏を通して売れたのが５着のみ。市場から消えうせてしまいました。その後、たまたま当時購入していた羽田元首相のトレードマークとして復活を遂げるなど、話題性としての記憶だけにとどまっております。 当時政府は、エネルギー対策として冷房は28度、エレベーター使用の制限、ノーカーデーを設けるなどを訴え、第２次オイルショックを乗り切りました。 さて、クールビズは環境省が推進して２年目。地球温暖化防止のために夏の冷房設定温度を28度にする中で、涼しく効率よく仕事をすることができる夏のビジネススタイルのことであり、小泉首相は沖縄県知事から贈られたかりゆしウエアで特別委員会に臨み、公務をこなされたとの報道がなされておりました。 昨年の６月に始まったクールビズは、予想以上に浸透。伝説と化した新宿、伊勢丹での一夏５着とは様相を異にして、昨年は商品の在庫不足が続いたとのこと。ことしは、ノーネクタイでもさまになる多様でおしゃれな商品も出回っているようであります。 そこで、お尋ねいたしますが、クールビズに対する昨年の取り組みと効果について、今年度の取り組みの現状と課題についての見解を賜ります。 次に、温室効果ガス排出削減への取り組みを決めた京都議定書が昨年２月に発効。2008年から12年までの５年間、1990年水準に比べ先進国で少なくとも５％減らすのが目標であり、日本においては６％の削減が義務づけられております。2004年度に国内で排出された温室効果ガスは、基準となる1990年を7.4％も上回り、目標達成にはほど遠く、抜本的な取り組みなしでは国際的な約束を反故にする状況が心配されます。 そこで、お尋ねいたしますが、山形県は新環境計画の中で2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べ７％削減する目標を掲げております。当市としての削減目標についてのお尋ねをいたします。 次に、小中学校の英語教育についてお伺いいたします。折に触れて英語教育の問題について質問をしてまいりました。初当選した11年６月議会、阿部良忠教育長、旧鶴岡市議会として最後になりました17年９月議会の本間重二教育長、そしてこのたび18年の６月議会、中央教育審議会の外国語専門部会がアジア各国で小学生の英語必修化が相次ぐ中、英語コミュニケーション能力の育成が不可欠と判断し、日本での小学生英語必修化に向け06年度にも学習指導要領に盛り込まれることになり、これまでとは大きく様相を異にした背景の中で齋藤英雄教育長の見解を賜りたいと存じます。 日本人は、押しなべて英語が下手であり、各界一流の方々でも英語を自由に話せる人は極めて少ないと言われております。中学校から大学まで10年間、習っても身につかない従来の英語教育のままでいいのか。時間と労力をかけ、読み書きだけで、使えないとされてきた英語教育が国際化社会、ＩＴ化の世界同時進行、ボーダーレスの時代にこのままでいいのか等々に疑問を感じ、小学生からの英語学習の必要性を訴え続けてまいりました。 学習指導要領に縛られない教育特区でバイリンガル養成を掲げる自治体。21世紀の国際社会での文盲は、読み書きのできない人のことではなく、英語でコミュニケーションのとれない人であるということを掲げ、英語に取り組む私立幼稚園の存在もあり、英語教育の格差が心配されます。02年度導入の総合学習で小学校の英語への取り組みはなし崩し的に始まり、全国２万803校の公立小学校で昨年度は93.6％が質と量の違いがあるにしても英語へ取り組んだとの結果が出ております。 そこで、鶴岡市での総合学習における英語への取り組みと経緯について、２点目に中央審議会での小学生英語学習必修化を想定し、県教育委員会では初めて英語教育の授業を予算化し、中学校、高校との連携も含め、充実化を図ることで動き出しましたが、当市としてこれからの取り組みと課題についてお伺いいたします。 なお、再質問は自席にてさせていただきます。
◎環境部長（渡邉和義） クールビズについてお答えを申し上げます。 クールビズは、議員御案内のとおり、地球温暖化を防止するため環境省が昨年度から夏のオフィスの冷房設定温度を28度程度にすることを呼びかけてきたものでございます。その一環として、今年度も28度の室温でも涼しく効率的に働くことができる夏のビジネススタイルを推進しているところでございます。 クールビズにつきましては、特別な衣装やノーネクタイ、ノー上着など具体的な衣装のことをいうのではなく、摂氏28度の冷房でも涼しく効率的に働くことができるような夏季の軽装全般を指しておりまして、それが満たされる衣装であればよいものと言われておりますが、夏の職場環境においては過剰な冷房が環境問題である地球温暖化の観点から重要視され、夏季のネクタイや背広の着用が指摘されているところでございます。 このような服装は、熱が体内にこもりやすく、冷房の設定温度を低くしがちになるとともに、男性の服装に合わせた温度設定をした結果、軽装の多い女性にとっては室温が低過ぎて健康を損なうという問題も指摘されております。これらの解決策として、環境省が音頭をとり、ネクタイや上着をなるべく着用せず、ノーネクタイ、ノー上着など軽装の服装を呼びかけているものでございます。 冷房設定温度を28度の効果といたしましては、環境省の報道発表によりますと、オフィスにおいてはすべての事業所等において夏の冷房温度を26.2度から28度に1.8度上げるとしますと一夏で約160から290万トンの二酸化炭素排出量を削減することができ、また家庭においては冷房を１度控えるだけで大きな削減効果が期待できると報道されております。 環境省では、家庭における具体的な削減効果について試算しておりまして、外気温度31度で冷房の室内設定温度を27度から28度にした場合の１時間当たりの消費電力を測定し、省エネ効果を算出すると年間の削減額は700円、エアコンを28度に設定し、１時間運転を短縮するとその削減効果は400円など、その他にも電気製品の主電源を細かに切ることや冷蔵庫の開閉を少なくすること、自転車の利用、エコドライブなど省エネを考えたライフスタイルを行うことにより相当の経費節減につながり、二酸化炭素の排出削減効果だけでなく、経費面においてもその効果は大きいものでございます。 昨年度の環境省がクールビズの実施状況についてのアンケート結果による効果といたしましては、クールビズの認知度は95.8％で、勤務先が例年より冷房温度を高く設定していると回答した就業者の割合が32.7％との結果が出ておりまして、この割合をもとに二酸化炭素排出削減量を推計いたしますと、冷房設定温度を例年より高くしたことにより約46万トンの二酸化炭素排出量が削減されたことになり、約100万世帯の１カ月分の二酸化炭素排出量に相当すると評価しているようでございます。 そこで、お尋ねの本市での取り組みとその効果についてでありますが、本庁舎では昨年度から冷房の温度をクールビズの趣旨に合わせまして、28度に設定してまいりました。その結果、８月、９月は猛暑のため冷房の稼働日数が伸びまして、１日増加しておりますけども、７月から９月までの電力消費量は7.6％増加いたしましたが、７月には重油の消費量が47％削減できるなど重油消費量においては7.2％の減となり、設定温度を上げたことによる効果はあったところでございます。 また、同様に環境部庁舎の電力消費量で見ますと、重油式のボイラーから灯油式の小型ヒーターに変更したことも加わりまして、電力消費量が31.6％の減となり、効果は見られたところでございます。 次に、今年度の取り組みと課題についてでございますけども、昨年度同様に今年度においても市の各施設に協力を呼びかけまして、冷房設定温度を28度に設定し、省エネに努めてまいりたいと考えております。 また、市の広報や環境課で発行しております広報紙、エコ通信で市民の皆様に温暖化防止やクールビズ運動への参加を呼びかけ、その啓発に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の温暖化効果ガスの削減目標についてでございますが、議員御案内のとおり、2005年２月の京都議定書の発効により国では2012年度までに1990年度と比較し温暖化効果ガスの排出量を６％削減することとし、それを受け県では2010年度までに1990年度と比較し７％の削減目標を定めているものでございます。しかしながら、2003年度においては1990年度に比較し24.4％増加しており、目標年次までには25.3％の約262万トンを削減しなければならないとされております。 温暖化効果ガスの削減のため、県ではことし３月に定めました山形県新環境計画に温暖化防止推進体制の推進や省エネルギー体制の推進、新エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の推進などの施策を推進していくことと定め、その削減に努めていくと伺っております。 本市としましては、まだ市独自の削減目標は定めておりませんが、県の指導のもと県内各自治体の動向を見定めながら環境基本計画の見直しの中で地球温暖化防止へ取り組みを定めて温暖化防止の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 最初に、鶴岡市での総合的な学習時間における英語への取り組みの経緯についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、平成14年度から総合的な学習の完全実施により、小学校においては国際理解の一環として簡単な英会話を中心とした取り組みが本市におきましても実施されております。以前より本市におきましては国のＪＥＴプログラムですか、交流と教育計画等の中からＡＬＴとか、あるいは姉妹都市であるニューブランズウィック市からお招きした外国語の指導助手の先生から中学校の指導を中心にしながらも各小学校へも訪問指導をいただいて、英語に親しむ機会をつくってまいりました。 最近の調査では、平成16年度は２校ほどまだ未実施の学校ありましたんですが、17年度においては市内40の小学校全部で100％英語の活動を実施しておる状況です。年間の活動については、各学年、若干差異はありますが、５時間程度と。それから、それも年を追って増加傾向にありますし、内容は歌やゲームなど英語に親しむ活動あるいはあいさつ、自己紹介などの簡単な英会話を中心にしております。指導は、学級担任が中心でありますが、ＡＬＴや地域に在住しておられる英語の堪能な方々からも加わっていただいて、複数で指導している時間もかなり出てきている状況にあります。 文部科学省がまとめた結果、平成16年度の結果しか出ていませんが、比較すると、英語の実施校の割合あるいは教育課程の位置づけ、年間時数、指導者や運用方法、内容等においても新市の実態はほぼ全国水準並みでありますし、本市の小学校でも活動を実施して取り組んでいると考えております。 第２点目ですが、議員さん御案内のとおり、今年の３月、中教審の外国語専門部会の提言で小学校の英語を必修化の方向性が打ち出され、今後改訂される学習指導要領に盛り込まれる見通しになっております。今年度山形県の教育委員会でも英語教育充実に向けて小学校の英語活動の実践モデル事業やあるいは中学生を対象としたＥキャンプということで、英語村のような形の英語合宿の案が出され、新規事業として予算化をされているようです。小中学校の英語教育の充実を図ろうという動きも動き始めたというふうな状況です。 本市の状況でありますが、国際理解あるいは交流の一環として小中学生に国際村のイベント情報の提供に努め、参加促進を図ったり、あるいは市雇用の７名のＡＬＴを各小学校に派遣したりして歌やゲームなどで興味、関心を持たせながら楽しく学習することを最優先にして、簡単な表現で会話ができるというコミュニケーション能力の育成を重視した取り組みをしておるところです。県や国の動向を今後も見ながら、本市においても英語の授業や研修等に積極的に取り組みをされている状況にありますし、今後とも子供たちが英語の機会に触れる場と機会の確保に努め、特に音声領域を大事にした学習を一層進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ただ、課題も多いわけで、小学校での指導の計画性と順序性の問題、あるいは小中学校区ごとの、ばらばらでは中学校進学に進んだ場合に困るもんですから、中学校区ごとの統一された指導計画、あるいは小中の連携による英語教育の研修、さらにはＡＬＴ以外の英語のボランティアの導入というんですか、ネーティブの方もおりますし、長年外国で生活された方も市内にはかなりおるような状況ですので、協力を仰ぎながら幅を広げていければと思っているところです。 なお、文科省は小学校の英語実践の手引を発行しておりますし、本市といたしましても教育委員会、それからＡＬＴや教職員と協議を進めて学校現場のニーズにこたえられるようなＡＬＴの配置の工夫や教職員の研修の充実、教職員用の手引、あるいは教材の作成、それから英語教育の授業の充実ということに努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆34番（芳賀誠議員） クールビズの方からお話しさせていただきますと、お答えの中でちょっとした設定温度を上げるだけで１カ月で100万世帯の分の二酸化炭素ガスの削減もできるというようなお話。また、経費の削減にもつながっていくし、それは鶴岡市の広報を通して、またエコ通信を通して啓発するというようなお話、お答えもいただいております。 ６月は環境月間ということで、マスコミ報道によりますと、山形市、東根市、村山市なんかでは全職員ノーネクタイで公務というようなことでしたし、またきょうの山形新聞の朝刊の中に「２度目の受賞」という欄に２度目のクールビズというようなことで、これは小泉首相がそういった形で公務をこなしているということに対して、その分だけ小泉首相を評価しているような論評も載っておりましたし、先ほど昼休みに食事しながらテレビ見ていましたら、何かいわきの市議会ではもうアロハシャツで、それでハワイアンの踊りも踊っていたような場面も見させていただきました。 それはそれとしまして、昔は私たち暑いときは、クーラーもなかった時代は縁台でうちわをあおぎながら、そこに集まってきた人たちと世間話とか井戸端会議のような話もできたわけですし、また寝るときは蚊帳にまとわりついた蚊を払いながらすっと蚊帳の中に入って、窓はあけっ放しにしておいても安全な時代が懐かしく思い出されるわけであります。 今庁内は28度に設定しているというようなことで、これはこれで問題はないと思いますけども、やっぱりいざ地域全体で取り組むということになりますと、企業の中では暑ければちょっと社長の一声で温度を下げるというようなこと。それから、家庭の中でもやっぱりワンマン亭主がビールを飲みながら暑ければ、今ですとリモコン一つで下がるわけですから、下げるというような状況も考えられるわけですから、そういった面におきましては温暖化防止対策のために地域挙げて取り組むような環境課の方からも取り組んでいただくことをこれは要望しておきます。 それから、小中学校の英語教育に関しましては、御答弁の中で100％取り組んでいるんだというような御答弁でした。すごい100％というのは、これはもう触れるということだけでも100％、質と量の違いはあるにしましても、やっぱり必修化に向けて先生方もプレレッスンというんですか、そろそろ英語の必修化に向けての取り組みに変わってきたなというような感じで受け取っておりますし、ただその課題の中でやっぱり先生方のばらつきがあるというようなことも言われたわけです。 そうしますと、必修化に向けての背景といたしましては、一つにはやっぱり膨大なエネルギーと時間を費やして英語教育を今まで行ってきたわけですけども、しかし本当に生きた英語が身についていなかったというような反省が一つはあると思うんです。それで、二つ目にはやっぱりこれが学習指導要領によらない教育特区で一生懸命やっている地域、それから私学の場合はもう自由にできるわけですから、一生懸命取り組んでいる私学もあったときの質と量の違いでの英語学習に対しての地域格差が懸念されるというようなことがありますし、三つ目には英語のコミュニケーション能力からやっぱり国際社会に対応できる人材、それは会話だけじゃなしに、対応できるということはもちろん日本の歴史とか、文化とか、伝統とか、それから日本語力、国語力、これも兼ね備えた人材を育成するというようなことが考えられると思います。 その中で一つだけ質問させていただきますけども、そのばらつきが、温度差がある中で鶴岡市としましては各小学校必修化の流れの中でどういったスタンスで英語学習に取り組んでいかれるかということを１点お伺いいたします。
◎教育長（齋藤英雄） 英語教育を早期から指導することに関しての論議はさまざまあるわけで、今も必修化に向けた動きはあるものの、具体的な柱立てはまだ攻めていないという状況なわけです。ただ、これまでの反省で四つの技能、聞く、話す、読む、書くの四つの技能を同時進行でやってきておったわけですが、どうしても後者二つは時間がかかるということで、やっぱり言葉の生命線は音声なわけですから、まず第一義に。その部分の集中的な練習、いわゆる再生を繰り返すことによって身につくという部分の活動がやや今までは不足だったという、そういう反省で、言語習得の適時の年齢は何歳かなという話はまだまだ定かでないわけですが、そういう意味で若干小学校に今おりつつあると。しかし、その内容もそうですし、中学校の渡りの一貫性はどうなるのかという部分もそうですし、どういう教材内容をどのレベルでするのかということも定まっていないわけで、それに応じて今即対応できる小学校の教職員の英語力を上げるかという、なかなか至難のわざであると。ただ、我々しなけりゃならない部分としては、いつ必修化になってもそれは十分に対応できる市としての体制はつくっていかなきゃならないと、こんなふうに考えておったところです。 そんな意味で、今各学校でそれぞれ学校なりに研修をしたり、あるいは低年齢の子供にすぐれた実践をしている、研究をしている先生を呼んでモデル授業を研修したり、いろんなことをやっておりますから、そういう部分を少し拡大していくことと同時に、学校の中に、一気にいけませんので、各学校に英語教育を推進する核となる教員を育てていく、養成していくという、この部分がまず急がなきゃならない部分ではなかろうかと考えておったところです。少し必修に該当する学年あるいは内容、それから小中のつながりを一つ一つするのか、全く切り離したものにするかというような部分も見え次第具体的な対応を考えていきたいものだと考えております。
◆34番（芳賀誠議員） 初日の総括質問の中で、膨大な森林空間を利用するときに学習授業といいますか、学者交流の場としての利用というようなことも市長答弁でおっしゃられておりました。私は、北前船の日本海沿岸を軸としたコリドール構想と絡めての森林活用というようなことで、これは私なりの考えを提言させていただきますと、北前コリドール構想というのは秋田から本荘、仁賀保、酒田、鶴岡を、日本海軸を一体にして人口80万人の地域を一体としての活性化を図っていくというようなことで、これが例えば加茂の水族館、それから男鹿の水族館、これはもう一つの地域に二つがあるんだと。それは、公益大学は酒田にあって、美術の短大が秋田にあるわけですけど、これも地域が一つにつながっていることを考えれば、美術の勉強をするときは来ていただいて、公益の勉強をするときはこちらから出向くと。その一つの地域で交流していくというような話なわけですから、そうしますと秋田市に今国際教養大学というのがあるわけです。それで、その国際教養大学というのは、すべての授業を英語で行います。それで、１年間は全寮制で、次の１年間は留学が義務づけられているわけで、それでその職員は外国人が半分以上というような、すぐ近くに。そういう大学もあるわけですから、そういった方々と連携、交流しながら森林空間を学習事業交流の場に生かしていく方法は考えられないかなと思っております。 そうしますと、ＡＬＴは今７名しかおりませんので、すべてのところにたっぷりの時間をかけることはできませんけども、その辺の連携を絡めて考えたときにいい効果が、英語漬け合宿もその場でできるというようなことですから、そういった一つの提案をさせてお考えいただければと思います。 それで、これで最後になりますけども、これからの英語、特に生きた英語をこれからの子供に身につけていただくということは、今まで決して読み書きの英語がすべてむだだったわけじゃありませんけども、やっぱり生きた英語、使える英語というようなことになりますと聞く、話す中心の英語というようなことになりますので、小中学校の一貫教育も視野に入れながら、これからの子供が自由に使える英語の教育に大きな期待をかけておりますので、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 川 上 隆 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 35番川上 隆議員。 （35番 川上 隆議員 登壇）
◆35番（川上隆議員） 通告の順に従いまして質問いたします。 初めに、新市における人事管理についてであります。昨年10月の合併以来、当局の努力により大きな混乱もなく、予算、人事等においてスムーズに展開、運営されておりますことに対しましては一定の評価を下すものであります。 組織の健全な業務遂行には、職員の適切な配置、いわゆる適材適所という基本的な人事管理が必要ではないかと私は考えております。新市になって４月には本格的な人事異動が発令されたわけであります。職種によっては、ある程度の長いスパンの在職を求められるものや、そうではなく、短いスパンでの在職を求められる部署もあると思われますが、さてそこで本市の人事異動における基準というか、基本的なものがあるのかどうかお伺いいたします。 また、一昔前までは民間企業でも休暇もとらずに毎日超過勤務をして頑張ることが美徳というか、高い評価を受けていたように、地方公務員である職員にも同様の評価があったのではないかと推察しております。今は時代も変わり、評価の基準も変わってきておるように思われます。折しも少子高齢社会の進展により育児休暇取得も法制化されましたことは皆さん周知のことであります。 さて、そこで次に市職員の休暇の取得というか、使用状況はどのようになっているのか。年次の管理職と一般職に区分したその実情についてお伺いいたします。 職員がみずから進んで地域コミュニティに参加していく必要を本市としては推進しているとき、この休暇取得を可能にするための方策を踏まえた今後の勤務体制はどのように構築しているのか、方針なのかも改めてお伺いいたします。 次に、本市における在宅介護世帯の現状と今後の支援策についてであります。本市におきましては、本年４月現在の高齢者人口が３万8,171人で、高齢化率は26.67％と着実に高齢化が進展しております。そんな中、要介護者の介護ニーズに対応するためのサービス供給体制の整備、質の向上等の諸施策に誠意努力して実施しております当局に対しては心より敬意をあらわすものであります。 また、福祉の先駆都市として国の指定を受け、介護予防モデル事業として先駆的な取り組みを行ってきたことは皆様周知の事実であります。御存じのように、平成18年度から実施の改正介護保険制度の中では在宅重視、介護予防重視等の方向がより鮮明に打ち出され、これらを踏まえ本市でも昨年度に第３期介護保険事業計画及び第４次高齢者保健福祉計画が策定されました。今後の高齢者ケアで重要なことは、高齢者が住みなれた地域において尊厳を持って生活を継続していくための体制づくりやサービス開発などの環境整備であろうと考えるものでありますが、さてそこで在宅介護支援策として本市が実施している家族介護者の集い、家族介護激励支援事業等の利用状況は現在どのような状況にあるのか、まずお伺いいたします。 また、介護者支援及びサービスの質の向上の視点から、現在特養や通所施設等の利用者を対象として実施している介護相談員派遣事業を今後在宅まで拡大できないものなのかどうか、あわせてお伺いいたします。 次に、地球温暖化防止法への本市の対応策の現状と今後の施策についてであります。一部前議員と重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ことしも環境月間がスタートしました。エネルギーの基本である石油は昨年来高騰し、本市施設暖房費等にも多大な影響を及ぼし、さらには紙製品価格にもはね返るということで、国民、市民の間に大きな動揺を与えているのが今日の実態であると思われます。地球温暖化防止のためには、石油を初めとする化石燃料の消費によるＣＯ２を主体とする温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると言われておりますが、現実には削減目標数値を設定しても達成するどころか逆に増加している傾向にあるのが現実であります。 さて、そこで本市における温暖化防止対策の現状はどうなのか、まずお伺いいたします。 また、本市の啓発活動は現在どのような状況にあるのか。本市としての地域温暖化対策地域協議会等についてもあわせてお伺いいたします。 報道にもありますが、全国的にはさまざまな取り組みが展開されているようでありますが、本市として参考できる施策があるならば今後どのように講じていくつもりなのかお伺いいたします。 近年の生活における省エネルギー対応を考えたとき、有限な化石エネルギーではなく、自然の恵みであり、無限である太陽熱や風力等の有効利用こそが省エネ対策に適しているというとき、本市の小中学校や市営住宅を含む公共施設への太陽光発電システム等の設置については今後検討することがどのように考えているのかお伺いいたします。 また、本市も合併後海岸線も延び、四季を通じて比較的強い海風の吹くことから、風力利用を含む国の省エネ対策事業で利用導入可能なものがあるとすれば何かお伺いいたします。 最後に、駅前再開発事業の展開の方向性についてであります。今さら申し上げるまでもありませんが、この事業は鶴岡駅前地区の再開発により公共施設や施設整備、建物を整備し、土地の健全で合理的な高度利用を図るということを目的にして行われ、また事業完成後には施設の円滑な管理運営を担う第三セクターに対し支援や指導を行ってきて現在に至っておりますことは皆さん周知のことであります。 そんな中、17年度以降、駅前再開発地区ではジャスコ鶴岡店の閉店やジャスコ跡地の取得など幾つかの大きな変化がありました。これまでも駅前のあり方や都市機能については改めて再構築する必要がある旨の議会答弁でありましたが、さてそこで市当局としては今後の駅前地区をどのように方向づけし、事業展開していくつもりなのかお伺いいたします。 ジャスコ跡地の利用計画など現在の検討状況や今後の展開の方向もあわせてお願いいたします。 なお、必要に応じ自席にて再質問させていただきます。
◎総務部長（佐藤智志） 私から人事管理についての御質問にお答えをいたしますけども、人事につきましては市長の権限に属する事項でもございますので、私からは業務の推進体制についての認識ということでお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、合併から８カ月を経過いたしましたけれども、総括質問で市長より方針の説明がありましたとおり、今、全庁的に大きな社会構造の変革などに対処いたしまして、的確な施策の企画、推進に当たるために実態の把握とそれに基づく行政課題の明確化、施策の見直しに取り組んでおります。そのため、新年度において組織機構の整備に際しましても、全体的には減員といたしてスリム化を図っておりますけれども、中長期的観点から市政の課題の調査研究に当たる企画部門でありますとか、構造変化の著しい農林水産部門の強化を図っているところでございますし、また各庁舎には地域特性を生かした施策課題の調査研究に当たる政策企画室を設置いたしたところでございます。各部課におきましても施策の対象となる現状の分析、施策課題の把握、整理を進めているところでございますが、このためには職員の一層の資質向上が求められていると認識をいたしております。このような観点から、継続いたしまして国、県に対する職員の派遣研修を行っておりますし、職員研修につきましても一般教養的なものではなくて、政策課題について徹底的に掘り下げるといったゼミナール方式に転換するなど、研修のあり方についての検討につきましても進めております。 人事異動につきましては、これまでは同一職場への在籍が長いということになりますとマンネリ化するということでありますとか、オールラウンド的な経験、実務の蓄積が必要といったことが言われておりましたけれども、今後にあってはむしろ行政機能の充実強化という観点からは、部署でありますとか、職種にかかわらず、その職務に際しまして非常に高度な専門性が要求されてくると認識いたしております。したがいまして、各部門に政策企画能力を有する職員を養成していくことが大切なことと考えておりますし、そのためには相当の在職期間も必要になってくるのではないかということで考えております。 個々具体の異動につきましては、職員の年齢でありますとか、健康状態あるいは勤務実態、いろいろ適性などさまざまな要素が考慮されてくるものと理解しておりますし、単純に在職期間によって一律的に異動しているということはないものでございます。 合併によりまして市民の行政に対する関心、期待も非常に高いものがありますけれども、一方で合併効果を引き出すためには組織の再編、効率化でありますとか、職員の定数管理も進めていくことにしておりますので、そうした中で行政機能の充実強化を図りながら市民の負託にこたえていくということになりますと、本所、庁舎の別なく、職員一人ひとりが市職員として高いモラルと使命感を持って職務を遂行していくことが求められていると認識をいたしております。こうした観点から、引き続き職員研修などを通じまして職員のやる気や能力を引き出すことに努めてまいりたいと考えております。 それから次に、職員の休暇の状況でありますけれども、平成17年の年次有給休暇の取得状況について申し上げますと、これは一部事務組合を除いた数値でございますが、全職員の平均取得日数は８日となっております。管理職の平均の取得日数は6.2日、管理職以外の一般職全体の平均取得日数は8.1日となっております。 また、育児休業の取得状況でありますけれども、これも昨年度の数値でありますけれども、新たに取得可能となりました職員は女性職員が52人、それから配偶者が出産したことに伴いまして男性職員が45人、合わせて97人取得可能ということでありましたけれども、うち育児休暇を取得いたしました職員につきましては女性職員43人のみでございまして、男性職員の取得はなかったところでございます。この育児休業に際しましては、職場の実態に応じまして臨時職員を配置するなどの勤務体制に一定の配慮を行っております。 また、御指摘がございました職員が居住する地域等において地域活動に参加することは、今後のまちづくりでありますとか、市民との信頼関係を醸成する上で大切なことだと考えておりまして、お話のとおりこれまでも職員に対しましては機会あるごとに積極的な参加を呼びかけているところでございますが、町内会活動でありますとか、スポーツ少年団などを通じましてさまざまな地域活動にかかわっている職員も大変多いのではないかと認識いたしております。さらに、この冬におきましては大雪のために高齢者世帯等の住居周りの除排雪ボランティア活動ということがあったわけでありますけれども、延べ43人の職員が参加いたしておりまして、こうした活動への参加につきましては今後とも引き続き推進してまいりたいと考えております。 これらの活動につきましては、勤務体制ということのかかわりもあるかもしれませんけれども、やはり第一義的には職員の自覚によるところが大きいと考えますので、今後とも市職員として地域で積極的に活動に参加をいたしまして、地域においても信頼される市職員ということに努めていただくように要請をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私から在宅介護世帯の現状と今後の支援策ということで、３点ほどの御質問のようでありますので、順次お答えをさせていただきます。 最初に、在宅介護者の集いにつきましては寝たきり高齢者等の介護者の交流の場として、健康課所管でございますが、これまでほっとする会、これは平成５年の発足でありますけども、それと田川地区やまぶきの会、平成６年の発足の二つの会がございます。平成16年度は、合わせて13回開催し、参加者は延べ114名、昨年は合わせて13回開催し、参加者は延べで95名となっております。会報の発行や情報交換など活発な活動を行っておりまして、介護者の精神的負担の軽減にも寄与しているものと思っておるところであります。 それから次に、家族介護激励支援事業でありますが、この事業は要介護４、５または認知症の高齢者を在宅で介護しております家族につきまして、温泉施設等においての交流や専門職種による介護情報提供や介護相談によりまして介護者の身体的、精神的リフレッシュを図ろうとする事業であります。平成16年度は340名、昨年度は357名と多くの参加をいただいておるものでございます。ということで、議員も御指摘のように、高齢者が住みなれた地域において尊厳を持って生活を継続していくための体制づくりやサービスの開発等環境づくりを進めていくことが重要と思っておりますので、今後とも在宅介護者への支援の強化と充実に努めてまいりたいと思っております。 それから、介護相談員派遣事業対象の在宅への拡大の可能性についてということでありますけども、この事業は現在所定の研修を修了しました９名の介護相談員が特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービスセンター、グループホームなどを月２回訪問し、サービス利用者の話を聞き、相談に応じるなどし不安の解消を図るとともに、派遣受け入れ事業所の介護サービスの質の向上を図っていただくものであります。昨年度は、延べで548回の訪問相談活動によりまして介護サービスに対する苦情の解決や、及びサービスの質の向上に寄与しているものと思っておるところでございます。 議員御指摘の派遣対象を在宅まで拡大の可能性ということでありますけども、介護相談員につきましては合併により行政区域の拡大もありまして、今年度増員する予定でありますが、在宅への拡大につきましては全国的には水戸市など一部の自治体が先駆的に取り組んでおるということもお聞きしておりますので、情報収集や実態調査などをしながら、今後その可能性につきまして早急に本市としても検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◎環境部長（渡邉和義） 地域温暖化防止に関する質問についてお答えいたします。 温暖化について少し説明させていただきますが、地球温暖化につきましては報道機関等でいろいろ報道されておりますけども、ＩＰＣＣ、気象変動に関する政府間パネルの第３次報告書によりますと、地球の気温は20世紀中に0.4から0.8度Ｃ上昇しており、2100年には最悪の場合5.8度上昇すると予測し、気温の上昇により海面は最大で88メートル上昇すると予測しております。独立行政法人国立環境研究所でまとめました地球温暖化の市民生活への影響調査中間取りまとめによりますと、現在地球温暖化が従来考えられていた以上の速さで進行しており、その影響も世界や日本の各地で顕在化しつつ、今後ますます深刻化する地球温暖化の影響を予測し、その対策が重要であると指摘しております。温暖化の進行に伴う気温、地温、海水温の上昇や降雨量の変化、海面の上昇等は、農作物や海洋生物の生育環境への影響を通じ農業や水産業等の食料生産に大きな影響を与えると言われております。また、海面の上昇による海岸域の観光資源の減少や平均気温の上昇によるスキー産業への影響など観光産業面でも影響が出るほか、日射病や熱中症患者の増加など健康面、さらには高潮や台風被害の増大など国土保全の面においても影響が出てくると推測しております。また、昨年10月に発表された気象庁の異常気象レポート2005、2005ですけども、最近の異常気象の現状が報告されておるところであります。 このようなことから、国では地球温暖化防止対策として二酸化炭素排出量の少ない地域社会の社会経済構造への転換、技術革新による温暖化対策の加速化、政府等の公的部門による率先的な温暖化対策や地球温暖化防止の国民運動の展開などの推進を図っておりまして、県でも同様に山形県新環境計画により温暖化防止推進体制の推進や省エネルギー体制の推進、新エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の推進などの施策を推進していくことと定め、その削減に努めていくと伺っております。 本市といたしましても、先ほど34番議員に御答弁申し上げましたとおり、夏の冷房温度設定を28度にする高目の設定や庁内率先計画を定め、昼休みの消灯、資料の両面印刷などエネルギーの資源消費量の削減に努めておりますし、市広報や環境課で発行しております広報紙、エコ通信等で市民の皆様に温暖化防止や資源の有効利用運動への呼びかけをしているところでございます。 さらに、市民への温暖化防止の呼びかけとしまして、山形県地球温暖化防止活動推進センターが平成16年度から実施しておりますエコ生活チェック運動がございます。これは、毎年７月から９月までの３カ月間のうち任意で４週を選んでいただき、１週間ごとの家庭の省エネ、ごみ減量等20項目をチェックし、各項目ごとによくできた、まあまあできた、できなかったの自己評価をしていただきまして、その点数でエコ生活度を評価していただくものでございます。これによりますと、前年度に比べ点数が伸びておりまして、また各年度においても第１週から第４週に向けて週ごとに点数が伸びている結果が出ておりまして、取り組みの中で意識が高くなったあらわれと考えております。 また、昨年２月に温室効果ガスの排出抑制等に向け住民、事業者、行政等が協力いたしまして、地域の特性に即した効果的かつ具体的な方策を検討、実施することを目的に、県と庄内地域の自治体及び関係団体と県地球温暖化防止活動推進員で組織します庄内地域地球温暖化対策協議会が設立されております。今後設置目的を推進する具体的な方策を検討することになっております。 次に、太陽熱や風力の有効利用を図るための国の省エネ対策事業で実施可能な事業についての質問でありますが、今年度環境省の地域温暖化対策に関する事業については太陽熱発電、風力発電、燃料電池、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオエタノール利用、地球熱利用などの導入事業がございまして、また学校への燃料電池導入事業など省エネ対策事業がいろいろ整備されております。この事業を導入するためにはおのおの採択要件がございまして、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画に位置づけられている地方公共団体の代エネ、省エネ設備導入事業であって、それぞれ細かく規模等の要件が定められております。本市としましてもこれからの建設計画に照らし合わせまして、導入可能かどうか関係課と少し研究してまいります。よろしくお願いします。 なお、先ほど海面が「88メートル」という説明を申し上げましたけども、「88センチ」の間違いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） 駅前の再開発事業に関する御質問にお答えをいたします。 昨年３月のジャスコ鶴岡店の閉店に関連いたしまして、昨年からことしにかけて駅前再開発事業や駅前の都市機能は大きく転換期を迎えたものと認識をいたしております。昨年９月にはジャスコが駐車場ビルとして建設し、マリカ東館駐車場とも一体利用されてきました鶴岡パークビルを市が取得し、駅前の駐車場機能をこれまでどおり維持することができました。一方、鶴岡店が入居いたしておりました鶴岡末広ビルについては、ジャスコ閉店後のビルの利用先が見つからず、解体撤去工事が行われることになりました。この跡地については、基本的には適切な民間利用を期待するという立場でその動きを注意深く見守ってきたのでありますが、本市のまちづくりにとって非常に大切な場所でもありますことから、最終的には市が開発公社を通じて公共用地として取得することになったところであります。 駅前再開発事業により駅前広場や周辺道路、駐車場や駐輪場などが整備され、駅前周辺の交通混雑の解消や環境の整備が図られましたし、また土地の合理的かつ健全な有効利用が図られ、商業機能やホテル、業務機能なども整備され、駅前の顔としてふさわしい都市機能の集積が図られましたことは、それから生じる経済的な効果を含めまして、大きな成果があったものと認識しているところであります。 マリカ東館については、ジャスコ鶴岡店の閉店により環境が大きく変わっており、マリカ東館を管理運営する第三セクター鶴岡再開発ビル株式会社も機動的な事業展開により営業収入の増加を図るとともに、経費節減をより一層強化し、安定的な収益構造を確立するために検討を進めているところであります。新たな分野への事業展開の可能性や公的な床利用の拡大、導入する都市機能などについて具体的な検討を進めております。 今後においても再開発事業で整備された既存の都市機能を健全に維持していく必要があることは言うまでもありませんが、再開発事業が計画され、空港も高速道路も未整備だった当時の駅前と現在の駅前とではおのずとその特性や役割も違ってきておりますので、ジャスコの撤退という現状を認識し、また将来も見据えた中で改めて駅前の特性とは何か、駅前の特性を生かした土地利用や施設計画はどうあるべきか、末広ビルの跡地の活用策を含めまして、多少時間がかかるかもしれませんが、真剣に取り組みをしてまいりたいと考えております。
◆35番（川上隆議員） 私の持ち時間も少なくなりましたんで、今回の答弁につきまして皆さんのやる気、当局のやる気がわかりましたんで、そのように事業を遂行するようにお願いしまして、私の質問を終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 32番秋葉 雄議員。 （32番 秋葉 雄議員 登壇）
◆32番（秋葉雄議員） 通告に従いまして順次質問いたします。 森林空間の活用についてでありますが、初めにエコツーリズムの推進という視点からお伺いをいたします。エコツーリズムは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を興し、地域振興につなげる取り組みとして、もともとは途上国の資源保護のための資金調達手法として取り入れられたものでしたけれども、今では持続可能な観光のあり方として先進国でも展開をされております。 この環境を守りながら自然に親しむエコツアーを推進するエコツーリズム推進法案が近く議員立法で国会に提出されると伺っておりますが、自然環境などを活用した地域の意欲ある取り組みを支援することがねらいで、自然保護のため指定地域の立ち入りを制限することや罰則規定も盛り込んだ法案であると聞いております。この法案では、地域の市町村が主体となって事業者や地元住民、土地の所有者、専門家らから成る推進協議会を設置して、その上で国が示す基本方針を踏まえて動植物の生息地など自然観光資源の保護措置やエコツアーの実施方法などを決めた全体構想を作成して、この構想が国によって認定されると国が広報に努めてくださるほか、各種の許認可で配慮されるということになると。 詳細は省略いたしますけれども、観光という大変すそ野の広い産業を新鶴岡市の一方の基幹産業として定めて、広大な森林を生かしてこれを振興していくために欠かすことのできない視点が環境への配慮ということであります。現実に観光地化してしまった地域で行政に望む支援策として、その地域の住民の方々がその支援を望む策としては、最も多いものが環境保全の推進であるというふうに伺っております。 エコツーリズムを成立させるには、豊かな知識や経験に基づいたガイダンスと地域の自然や文化を保全、維持するためのルールが必要であります。専門ガイドがいなければ自然に対する理解が深まらないで質の低いエコツーリズムになってしまうため、ガイドの養成もまた必要になります。エコツーリズムには、旅行者や観光事業者だけでなくて、地元住民の協力もまた欠かせないということもありまして、難しい側面もあると思います。こうした点を踏まえて自然や歴史、文化の体験学習型観光と位置づけられているエコツーリズムの推進に対する本市の意欲ある取り組みが期待されるところでありますが、当局の基本的なお考えをお聞かせください。 次に、山村留学についてお伺いいたします。山村留学は、財団法人育てる会によって昭和51年に始められた教育実践活動である。農山漁村の自然と文化と人情を活用した次代を担う人づくり事業であります。さまざまな体験活動を通して子供たちの生きる力をはぐくむことを目的としています。山村留学する子供たちは、小中学生時代の一時期を親元から離れて農山漁村へ転入し、地元の里親宅や、あるいは寮などで生活をしながら小中学校へ通学します。地元の子供たちにとっては、山村留学生と接しながら一緒に自然体験活動を行うことで自分の住んでいる地域を見直し、ふるさとを再発見するという大きな効果が期待できます。本市においても少子化の進展に伴って廃校となる僻地の学校が相次ぐなど過疎地域での教育環境の悪化が懸念されるとともに、現代に生きる子供たちに農山漁村の自然や文化とそこに生きる人々との交流の場を提供するために１度真剣にこの制度を活用してみることを考えてみる必要があるのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。 次に、総合学習の場としての森林空間を最大限に活用するために何が必要かという点について当局のお考えを伺います。特に旧鶴岡市内の市街地で生活をする子供たちにとって森林空間は最適の教育環境であり、本市のように豊かな自然環境に恵まれた地域はほかにないにもかかわらず、学校の成果ではなかなか子供が自然に触れる機会は減少しておりますし、郊外の学校における総合学習との比較でも先生方の献身的な努力にもかかわらず、その質の面で若干差が出てきているのではないかと危惧するものでございます。これだけの豊かな自然を総合学習の場として活用するための課題とその解決策、今後の方向性について当局のお考えをお伺いいたします。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。初めに、若年者雇用についてでございますが、鶴岡職業安定所管内の18年３月の速報値によりますと、年齢別の求人、求職状況では20歳から24歳までが求人倍率0.91倍、25歳から29歳までが0.84倍と30代、40代に比較をすると相当な開きがあります。若者に対する求人が多いにもかかわらず、求職者数はさらにこれを上回るという結果が出ております。 また、総務省の労働力調査によりますと、最近の完全失業率は低下傾向にあるものの、依然として若者、若年者の失業率の高さが目立っており、深刻な若年者雇用への対策が急がれるものと考えます。国としてもこの傾向に歯どめをかけようと若者自立塾と称して相当期間教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若年者を就労へと導く試みや若者が自分に合った仕事を見つけるためのいろいろなサービスを１カ所で受けられるジョブカフェを開設をして就職セミナーや職場体験、カウンセリングや職業相談、職業紹介などを実施をしております。 しかしながら、これらの対策は予算の関係もあってか、その設置場所も県庁所在地に限られるなど、特に本市のような地方においては有効な施策を講ずることが困難な状況となっています。一口に地方の格差などと言われますけれども、若年者がせっかく地元に残っていても仕事がないという状況をつくらないためにも産業の振興策とともに具体的な若年者雇用の推進が望まれると思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、山大農学部の卒業生の就職についてお伺いをいたします。農業を基幹産業とする本市に山大農学部があるということは大変すばらしいことであり、その研究成果についても本市農業に与える影響ははかり知れないものがあると思います。一方、現代は企業誘致よりも人材誘致と言われるように、１人の優秀な人材を確保することが地域の発展に重大な影響を与える時代であるにもかかわらず、山大農学部の卒業生が県内に就職をする例は極めて少ない。17年度については165名、これ学部生でございますが、の卒業生のうち16名、うち鶴岡市管内はわずか３名にすぎませんでした。もとより就職は、第一義的には本人の希望でございますので、地元に魅力のある企業や就職先がないかもしれませんが、山大の学生たちに質問したところ、鶴岡は本当に魅力のあるまちなので、できればこのまま鶴岡に居続けたいのだが、やりたい仕事がここでは見つからないという回答でございました。 そこで、お伺いをいたします。一つ、本市として山大農学部の学部生、大学院生を地元にとどめるためにいかなる施策をこれまで講じてこられたか。 ２番目として、今後の対策としてどのように考えておられるか、以上の２点をお伺いいたします。 なお、自席にて再質問させていただきます。
◎商工観光部長（青木博） 森林空間の活用について、１点目のエコツーリズムの推進についてお答えしたいと思います。 当地域においてエコツーリズムという概念は、まだ一般化しているとは言い切れない状況にありますが、エコツーリズムということは、まず自然、歴史、文化など地域固有の資源を生かした体験学習型観光ということで理解がなされているようであり、このうち特に自然に関する種々の資源を切り口とした観光が主流となっているようであります。こうした観光形態は、自然環境問題に対する関心の高さや、それに対する学習意欲の高まり、現地で実際に見聞したいというニーズの増大などを背景に近年日本各地で具体的な取り組みがなされており、代表的な例といたしましては尾瀬のエコツアーや白神山地でのネーチャートレッキング、屋久島のジョウモンスギツアー、沖縄でのマングローブ林ツアーなどがあります。また、県内におきましても最上地域における巨樹、巨木を見るツアーなどの取り組みがなされている状況にあります。 こうした地域特有の特筆すべき自然資源について、実際に現地を訪れる観光客の著しい増加が一方においてはごみの散乱や貴重な自然資源への負荷の増大、さらには生態系への悪影響といったマイナス要素を近年もたらしている例が多く見られるようになったこともあり、最近のエコツーリズムは観光客の学習意欲にこたえられ、また自然環境への理解、配慮にも対応し得る専門ガイドが同行する例が多くなってきているようであります。近年のこうしたエコツーリズムの考え方に対し、議員御案内のとおり、国レベルにおいて議員立法に基づくエコツーリズム推進法の制定の動きもあるということで伺っております。 本市エリアにおきましては、エコツーリズムの商品化などの例はまだございませんが、これに類するような自然資源、特に森林空間を活用した取り組み事例といたしましては、六十里越え街道でのトレッキング、湯野浜海岸の黒松林などを会場としたノルディックウオークなどがあります。また、そうした誘客事業とは別に、個々人が自由に訪れ、思い思いに余暇やレジャーを楽しんでいる例としては、高館山、金峯山等での自然散策や月山エリア等における登山などがあります。このうち月山エリアや高館山などにおきましては、ごみの投げ捨てや粗大ごみの不法投棄、さらには貴重な植物の採取などが発生しており、自然環境に悪影響を与えていることから、マナー向上に向けた注意の喚起が求められていると。そうしたことで、きちんとしたルールづくりも必要ではないかということで考えております。 さらに、合併に伴いまして本市は広大な森林資源、森林空間を初め変化に富んだ海岸地帯、貴重な高山植物など多様で豊かな自然資源を内包するエリアとなったところでありますが、このうち
森林関係につきましては木材の生産、流通や森林環境の保全、さらには森林空間の多面的活用を柱とするつるおかの森再生構想の認定を受け、取り組みを進めているところであります。こうしたことから、森林空間など豊かな自然資源の活用による体験学習型観光の充実とそれに伴う自然環境の保護、保全につきましてはつるおかの森再生構想と連携をとりながら、また先進事例の情報の収集、地元関係団体との情報、意見交換を行い、その対応を検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導をいただきたいと考えております。 それから、雇用対策について、２点ほどありますけれども、初めに若年者の雇用についてでありますが、まず20歳代の若年層の求人、求職状況につきましてハローワーク鶴岡管内の平成17年度の状況を申し上げますと、20歳から24歳までは、これは月平均ですけれども、求人数が342人に対し求職者数が358人、求人倍率は0.96倍です。それから、25歳から29歳までは求人数が378人に対し求職者数は398人で、求人倍率は0.95倍と。17年度の全体の有効求人倍率0.86倍を上回ってはおりますが、いずれも１倍を割り込んでいるという状況になっております。一方、30歳から34歳までは求人倍率1.12倍、35歳から39歳までは1.29倍といずれも１倍を超えておりまして、この傾向は40歳から44歳の層まで続いております。 このような状況につきましてハローワーク鶴岡にお聞きしましたところ、会社都合による退職は減少傾向にあるということでありますが、若年層を中心にして最近は在職しながら条件のよい会社があれば転職したいと、そういうことでハローワークを訪れる人が増えているということであります。 また、若年世代で自分の将来を描くことができず、何かをしなければならないという目的や社会参加に対する意欲を喪失し、職業訓練、就業のいずれもすることのできないでいる若年層の増加が全国的な問題となっておりますが、本市といたしましてもこのような状況は若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力、生産性の低下といった経済基盤の低下、不安定就労の増大や所得格差の拡大、社会保障システムの脆弱化など深刻な社会問題と認識いたしております。 このため、本市いたしましても若年未就労者を就労へと導くための施策の一環といたしまして、
勤労者会館内にハローワーク鶴岡と共同で設置、運営する鶴岡ワークプラザを設置し、就労に関する相談や職業能力向上に関する相談、あっせんを行っているところであります。毎週水曜日には県の若者就職支援センターと同様に、専門の就職支援相談員により就職に係る問題の整理、職業適性診断、就職先の選択などのキャリアカウンセリングを実施いたしており、17年度におきましては63件の実績ということになっております。 また、職業能力に関する事業を行っております鶴岡産業能力開発学院では、雇用能力開発機構の委託を受けまして、一たん失業した方が再就職のために必要な就業能力を身につけるための再就職促進訓練、17年度におきましては企業での１カ月間の職場実習を取り入れての３カ月から４カ月間にわたる情報処理などの訓練を実施しておりますが、58名の方がその訓練を受けられております。 若者等の不安定就労の問題は、在学中から望ましい職業意識、能力、知識を形成していくことや地域の企業や事業所、働くことの実態を知ってもらうことが重要であると認識いたしております。このため、インターンシップ事業など中学生、高校生が職場体験を通して在学中から一人ひとりの勤労観、職業観を育てるための支援を行っておりますが、17年度におきましては中学生では３校、510名、高校生では10校、1,178名が企業の協力を得て職場での体験を積むことができました。 また、市の事業といたしまして、高校２年生を対象とした職業観醸成セミナー、高校３年生を対象とした総合就職セミナー、また就職が内定した者を対象とした新社会人スタートセミナー、さらには高校の進路指導担当者を対象とした進路指導支援セミナーなどを開催しているところでありますが、17年度におきましては職業観醸成セミナーには10校、446名、総合就職セミナーには６校、59名、新社会人スタートセミナーには11校、42名、進路指導支援セミナーには６校、11名から受講していただいております。 今後とも高校の進路指導担当者、ハローワーク鶴岡、商工関係団体等との連携を密にしまして、貴重な若年層の地域での安定的な就業に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、２点目の山形大学農学部の卒業生の就職状況等についての御質問でありますが、17年度の卒業生は学部が165名、大学院が31名の196名となっております。卒業生を出身地別に見ると、県外出身者が172名、県内出身者は24名で、このうち庄内出身者は５名となっております。また、この卒業者の196名の進路状況を見ますと、進学が53名、就職が126名であります。就職者につきましては、県外就職が105名、県内就職が21名となっておりまして、県内の就職は少ないという状況になっております。求人、求職の状況をまた申し上げてみますと、県内につきましては希望者21名に対して求人は79名、求人倍率3.76倍ということで、県外につきましては希望者112名に対して求人が1,403名、12.53倍ということになっております。 このように他地域からの進学者を含めまして、農学部で高度な知識、技術を習得した人材の多くが県外に就職しているという実態にあり、市といたしましてはバイオ関連産業の集積や食品加工産業の誘致、育成、既存企業の研究開発型企業への転換などに努め、貴重な人材の雇用の場の創出を図るとともに、農学部との共同研究、情報交換等の取り組みを通じまして地域企業との連携、信頼を深め、地域企業への就職の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 山村留学についてお答えをいたします。 本市にあっても小学校で６年間構成メンバーが同じというような小規模な学校も珍しくなくなってまいりました。したがって、山村留学等により多様な子供たちとの交流活動がなされることは、子供たちの育ちにとってその効果はまことに大きいものだと認識をしているところであります。教育委員会といたしましても山村留学の希望があり、転居によって本市の児童生徒となった場合には受け入れることは当然でありますが、受け入れに当たっては里親制度のような受け入れ、あるいは寄宿舎の確保等大きな課題もあるのも事実であります。 それで、地域おこしや過疎対策というようなことで里親制度をとりながらの山村留学した先例はあるようですが、なかなかいろいろな途中で問題が多発し、長続きしない例が多いというようなことで、里親制度の対応というのは非常に検討を要する問題だなと考えておったと。そのようなことから、教育委員会といたしましてはまず自然体験活動や交流活動の重要であるという認識のもとに市内の各地域の自然や文化について再認識する機会を充実するとともに、当面面積的に拡大した新市内でのスポーツや文化活動などの学校間交流の推進、あるいは林間学校とか通学合宿等を実施して次代を担う人づくりに努めてまいりたいと考えております。 いずれにしても山村留学の受け入れには宿舎の確保、それに伴っての指導者の配置、地域の受け入れに対する意識づくり等々、諸条件の整備が不可欠でありますので、市全体で総合的に考えていくことが必要かと考えておるところであります。 それから、総合学習の場としての森林空間の活用ということでありますが、総合学習の時間は子供たちが実態を踏まえながら地域との結びつきを考え、各学校が目的を明確にして実施しておる状況です。その中に自然体験活動も多くなされており、その体験を通して子供たちが自然や地域の人とのかかわる機会を増やし、豊かな心を育てさせることは非常に大事だと考えておりますし、総合的な学習の各学校の現状では地域の実態に即して海や川、森林などを利用した自然体験活動がなされております。 市街地の学校でも自然体験活動は行われており、金峰少年自然の家に宿泊し、自然教室を実施する学校もありますし、また１、２年生の生活科の授業では「春探し」とか「秋探し」と題して森林の探索を行っている学校もあります。 今後は、合併したことで自分の地域のみならず、他の地域のよさをも見聞することも可能になりますし、活動範囲も広がったことから、議員さん御指摘のような豊かな森林を学習の場としてさらに活用することを考えてまいりたいと思うわけです。 教育委員会といたしましては、各分室教育課や関係団体と連携して総合的な学習の目的に合った活動やその活動ができる場所や施設を紹介するなど情報提供を今まで以上に行い、発展的な活動を各学校に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜るようにお願いを申し上げます。
◆32番（秋葉雄議員） 森林空間の活用について今回はエコツーリズムという角度と、それから教育への活用ということから質問させていただきました。 森林は、まず今回の観光だとか、教育だとか、それから農業にもそうですし、それから芸術、文化というような面でもさまざまに活用を考えられますけれども、私12月定例会でも六十里越え街道との関連で質問させていただいたときに、このトレッキングコースですが、ここはまだ年間3,000人ほどしか入山をしていないということで、今のところ環境問題までは考えなくてもいいのかなと思っておりましたところ、地元の方々から山菜とりの人たちが来て、タケノコとりですね。山汚して困りますという話を聞いて実地に調査をしてみましたところ、至るところにごみが散乱をし、トイレがないためにふん尿で汚れているというような実態でありました。それからまた、高館山でも現在自転車での入山が規制をされておりますけれども、マウンテンバイクで道路以外のけもの道のようなところを走ると。植物の被害がひどいと。それから、植物を持ち去る不心得な登山者も多くて、自然に親しむということについてその主眼を置けば、入山を規制するというようなことは決して余りいいことではないとは思うんですけれども、これは何かやっぱりちゃんとしたルールつくらないと、自然保護を図る必要があると、こういうふうにルールをつくって図る必要があるんではないのかなと考えたわけです。 一方、どんなルールつくってみたところで、例えば罰則規定みたいなものもつけてつくってみたところで、山に入る人のモラルが向上しないことには持続可能な森林空間の利用とかということも考えられない。だから、小さいときから山のルールを体で教えるような教育が必要になると思います。 今回は、山村留学と総合学習という観点から話をさせていただいておりますが、質問させていただいておりますが、人間を教育するという際には机の上で学習をするというだけでは本来の人間の教育にならない、生きる力を育てるという点では不十分だとだれもが思うと思いますが、あさって６月10日に月山湖で森と水そして月光のしらべのコンサートが予定をされておりまして、これ晴天で無事故で大成功をお祈りいたしますけれども、この企画に賛同されて実行委員に名前を連ねておられます芸術文化協会の山崎誠助さんがある会合で「芸術、文化といえども自然の懐に抱かれて初めて本物です」と言っておられました。何事も経済優先で物事を考える時代風潮の中で、本市の子供たちに対する教育はこうした自然との触れ合いを通して得られる命の実感というものをベースにして展開をされなければいけないと考えます。 こうした点でも森林空間は大変貴重で、さまざまに活用せねばならないと思いますが、教育の視点からの森林の空間の活用について今後の課題と考え方、教育長さんの御所見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（齋藤英雄） 合併して東北一の面積を誇り、その73％が森林だということで、森林資源を活用した教育の推進には十分力を入れていきたいと考えておりますが、やはり今お話あったように、大自然が与えてくれる理屈抜きの感激、感動を受けとめながら動植物との触れ合いを通して命の教育、大地のぬくもりとか、あるいは厳しさや包容力というものを実感して、自然の教育力を通しながら豊かな人間性の涵養に努めていきたいとは考えておるところです。 ただ、学校教育の場でどれほどこういう形で実施できるかという部分と時間的にも限度があるわけで、地域の諸活動とも連動しながら子供たちが幅広く自然に親しめるということを構想していければと考えておったところです。 なお、それを推進するに当たっては若干課題がありまして、一つはやはり子供が自然と触れ合いながら教育効果を上げられるという、そういう活動ができる場所、施設の整備も大きな課題でありますし、それに伴って多様な学習プログラムを開発していかないと、特に山に行くだけでなくて、造林業で頑張っている美林を見学したり、いろんな栽培を見たりと、そんなプログラムの開発をしていきたいと思っていますし、一番の問題は移動手段であります。 合併前の旧町村は、土地柄、子供の活動にバスがなければ活動できませんで、その対応はなされておったわけですが、旧市にあっては今までそういうふうに外へ出向くということなかったもんですから、その対応もないと。さっき御指摘のとおり、ハンディがあるわけです。そういうことで、ぜひ学習バスというものを実現させて、多少なりとも子供の活動に便を図っていかなきゃならないというのは大きい問題だなと考えておったところです。 なお、森林にかかわる森林組合等の諸団体との連携とか、既存施設のさらなる活動を少し模索していきたいと、こんなふうに思っているところです。 以上です。
◆32番（秋葉雄議員） それでは、学習バスぜひ来年でも再来年でも何とかなるように要望をしておきたいと思います。 それから、若年者雇用についてさまざまな角度からお答えをいただきまして、ありがとうございました。現在のいわゆる優良企業、エクセレントカンパニーと言われるような、そういうところの企業では、そこの特徴というのは若い人材を中心にして人を育てると。そして、その人が柔軟な発想でまた新しい成長要因をつくり出していくと。こういう循環によりまして新しい発展段階を迎えていくという、こういう循環ができているんだと思います。それは、必ずしも会社や企業だけに限りませんで、地域経営の発展要因もこのあたりにポイントがあるんではないのかなと思います。 とにかく若い人材が地域に集積をされることによってしか未来に明るい希望が持てるということはないわけでありまして、そうした面では本定例会の総括質問の市長答弁にもありましたように、６月に開設された生命先端科学研究所ないしはＨＭＴ社の関連のインキュベート施設29カ所のうち23カ所に入所が確定をして、さらにこの流れが拡大しつつあるということは、地域戦略としての慶應大学の誘致が大変大きな効果を上げているという証明とも言えるんじゃないかなと思います。 こうした客観的な事実に基づいて山大農学部の学生の就職について申し上げますと、先ほど説明があったとおり、現在のところ就職希望者に対する求人倍率は大変高くなっている。もう12倍だとか、３倍、４倍というような数字になっているわけですけども、労働市場として見ると大変売り手市場になっているわけです。山大農学部の学務課で調査させていただいたところ、先ほども申し上げましたとおり、17年度の卒業生のうち地元就職は鶴岡市と限りますと３名。したがって、山大生を地元に残っていただくということが大変難しいという実態にあると思います。この数字は、いかにも厳しい数字でありまして、先ほど説明があったところでは、庄内出身者というのが山大農学部に入学をした、こういう人が５名しかいないということで、鶴岡市だけをとると２名だという話でございます。ぜひともこれ本市行政として深刻に受けとめなければいけないんではないのかなと思いますし、改善をしていかなければいけないのかなと思います。 ところが、新規採用となりますと、なかなかどこの学校でも同じですけれども、何々教授の何とか教室というところから毎年何人はどこどこの企業に採用するというような暗黙の約束ができ上がっているというようなことがたくさんありまして、特に今農学部の学生を就職をさせたいという企業は大変増えているんだと思います。だから、鶴岡近郊の中小企業に山大農学部の卒業生を採りたいんだけれども、採れないという状況になっているんだと思います。 そこで、御提案でございますが、本市にはバイオ関連産業だとか、食料品の加工業などが研究施設これからどんどん進出をしてくるということが予想されるわけですので、研究者自体は博士号を持っていらっしゃる方とか、経験を積まれた方々は県外からやってくるにしても、そのスタッフとなる若い方々、こういう人材を一定数山大農学部あるいは高専でもいいですし、公益文科大学でも構わないと思うんですが、そういうところから採用してもらえるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。こういうところに市当局として尽力をしてもらえないものかということについてだけお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長（青木博） 雇用対策について今後活発な活動が期待されるバイオテクノロジー、あるいはまた食品分野について農学部卒業生等がスタッフとして採用されるような環境づくりということで御質問いただきましたけれども、慶應大学先端生命科学研究所におきましては世界最先端の基盤的な研究に加えて環境、医療、食品等の分野での応用研究も展開されておりますし、また鶴岡メタボロームキャンパスにおきましてもこれまで入居されていたＨＭＴ社を初めといたしまして、順調な進捗が図られている状況にあります。 このように先端生命科学研究所を核とした研究の拡充と成果の産業化は着実に進展しておりまして、これに伴うスタッフの増強も図られているということで、山形大学農学部、あるいはまた鶴岡高専の卒業生がスタッフとして採用されているということもお聞きをいたしております。今後バイオサイエンスパークを核に企業の研究所や生産工場等の集積を図っていくためには、この地域からバイオテクノロジー、食品、環境分野における知識、技術を習得した優秀な人材を供給できるということも大きな要素となるものと存じますし、大学で習得した知識、技術を生かして働ける場を整備して卒業生等の定着を図るという観点からも大変意義深いと存じますので、その環境づくりに向けた取り組みにつきましていろいろ検討をしていきたいと思います。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 33番富樫正毅議員。 （33番 富樫正毅議員 登壇）
◆33番（富樫正毅議員） 通告に従い質問させていただきます。 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年８月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているＩＣカードであります。このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、ＪＲのスイカ、高速道路のＥＴＣなどで活用が広がっております。 住基カードの交付開始から２年経過した平成17年８月末現在の全国の交付枚数は68万枚、住民基本台帳人口比0.54％にとどまっております。山形県では、全国平均より低い普及率であり、交付枚数2,669枚、0.22％であります。住基カードの高いセキュリティー機能を利用して各種行政サービスなどの安全性、住民の利便性、行政の効率性を高めていくことが可能となりますが、本市のこれまでの交付状況、現状の分析、また今後の普及対策についてお伺いいたします。 総務省では、このＩＣカードである住基カードの導入に当たってカード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、自治体においてさまざまな住民サービスが可能である利用例を挙げております。そのうち証明書等自動交付、申請書自動作成、健康管理情報紹介、救急活動支援、避難者情報、公共施設予約、図書館利用の七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして財団法人地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し原則無償で提供しております。標準システムを利用することにより、これまで財源やマンパワーの不足等の理由からＩＣカードを利用した住民サービスを見送っていた市町村においても住基カードを利用した住民サービスを容易に提供することが可能となります。このような住基カードの利活用に対し当局の御所見をお伺いいたします。 なお、必要に応じ自席にて再質問させていただきます。
◎市民部長（林由美子） 住民基本台帳カードの普及に関する御質問であります。 この住基カードの機能、特にセキュリティーにつきましては、当初その安全性への懸念を示す自治体もございましたけれども、現在は、まだ幾つかは残っておりますけれども、おおむね全国的に対応がとられているものと理解いたしております。 この住基カード、お話のように平成15年の８月からの交付、稼働でございますけれども、本来的な機能といたしましては平成14年８月から、前年から導入されております住基ネットを通じまして、例えば鶴岡市民がほかの市町村に出向いて、その先で鶴岡からの住民票を手に入れようとか、あるいはその転入、転出の手続が簡単に済みますこと。それから、例えば県や国への行政手続をなさる場合にインターネットを通してそういった手続を、例えば商業登記、法人登記、それから健康保険ですとか、資格取得、それから地方税、今のところは県民税ですけれども、県の法人税関係ですけれども、そういったものの申告などを行います場合に申告をしている御本人であるということの公的な認証のためにもこのカードが使われるものであります。 また、当市の場合は顔写真つきのカードになっておりますので、免許証などお持ちでない方にとりましては公的な身分証明書としても有効に御利用いただいているものとなっております。 その本格稼働が始まりましてからの住基カードの交付開始でございますけれども、広報での御案内ですとか、コミセンなどでのポスター掲示などにより御紹介してきておりますけれども、先ほど17年８月現在の数値の御紹介がございましたが、平成18年５月、ことしの５月末現在、当市での交付枚数が459枚となっておりまして、人口に占める普及率が0.32％でございます。ことしの３月末現在の全国の交付枚数をちょっと申し上げますと、全国が91万5,000枚ほどで、普及率が0.72％でございます。山形県の交付枚数が3,702枚になっておりまして、普及率が全県平均で0.30％でございます。0.30でございますので、全国では下から２位という、低い方から２位という低調な普及率ではございます。当市の場合は、若干県内平均よりは高いわけですけれども、米沢が0.49、それから酒田が0.43ですから、それに比べましてもまだちょっと低目で、山形県内の13市の中で５番目の普及率でございます。 さっきお話がございましたように、その住基ネットにかかわる以外の独立の空き領域を活用した各種のサービスに利用できるというものが残されておりまして、全国各地では全部で102の市区町村で、先ほどお話がありましたように、住民票の自動交付サービスとか、それから図書館の利用サービスといったような多目的な利用に取り組んでいる事例がございます。 山形県では、山形市と天童市で住民票の写しの交付などは行っておりますが、これが自動交付サービスやっておりますが、これは例外的な扱いですので、ちょっと参考になるかどうかということがありますけれども、こうした例えば住民票の自動交付機を鶴岡市で導入しようかどうかと考えますと、現在合併した町村の各庁舎のほかで、庁舎でももちろん交付できますし、それからもとから鶴岡市の場合は各地区コミセン、郊外地区の各コミセンの方でも交付申請を受け付けておりました。その日のうちに出せるところと翌日とりに来ていただくようなところもございますけれども、そういった形で日常的に皆様から御利用いただける形にはなっておりましたので、自動交付機を導入しようと思いましたときには費用と、それから効果のバランスというようなことも十分考えなければいけないことだと考えております。 また、図書館ですけれども、図書館の方もこういった住基カードが入る前に既に図書館の方で独自のシステムをつくって、市民の多くの方がもうカードを持っておられるという形なものですから、ここで改めて住基カードの空き領域を利用するシステムがいいのかどうか。そのほかの活用もいろいろございますけれども、行政事務を市の方で見直しをいたしまして、効率的、効果的に市民の生活ですとか、安全を守っていく上で住基カードの活用がこれは絶対に有効だというような見通しが立ちましたときにその費用なども十分に勘案しながら検討しなければいけないものだろうと考えております。 来年の３月に県と市町村の共同利用電子申請システムというのが本格稼働することになっておりまして、これができますと住民票ですとか、福祉関係の申請、届け出などをインターネットで、今国の方でその個人認証を使ってやっておりますように、これが可能になりますので、市民の皆様にとっては利便性も向上いたしますし、カード利用も増えるんではないかなとは考えております。 ただ、私ども考えますと、住民基本台帳、その住基カードの基本的な機能につきましても導入時から既にもう２年、３年たちまして、その間ＰＲがちょっと不十分だったこともあるかなと思いますので、適宜時間を見て繰り返しして周知を図っていくということも必要であろうと思っております。 それから、先ほどお話がありました地方自治情報センターのＩＣカードの標準システムの実験の中に入っております例えば健康管理情報の紹介ですとか、救急活動支援とか避難者情報と、こういったものも万一の場合を考えますと非常に有効なものだろうとは思います。例えば救急車に乗った患者さんをその病院へ運ぶまでの間にかかりつけのお医者さんがどこだったのかというようなことを調べることもできると思いますし、それから避難所に来られたときにどなたとどなたがここに来ていますと、安全に避難しておられますというようなことが御家族なんかからもし把握できるというようなシステムができたらそれは非常に有効なんだろうとは思いますけれども、ただそれに至りますまでの機器の整備、それからそのシステムの構築ということも考えなければいけませんのと、もう一つは個人情報の取り扱いの問題がございまして、御本人からのお申し出があって初めてそういう情報は私ども収集することができたり、利用提供したりすることができるというものにもなってございますので、そういったデータの集積、あるいは時に応じましてそれをアップデータといいますか、入力更新することも必要になってまいりますので、この先進地の事例なども十分に伺いながら関係課と一緒に勉強をしていきたいと。これからの課題にさせていただきたいと存じます。
◆33番（富樫正毅議員） この住基カード、もう３年近くなるわけですけれども、なかなかその普及が進んでいない。がしかし、着実に、わずかではありますけれども、全国的にその枚数は増えております。というのも、その住基カードの中における空き領域のＩＣカードの多目的利用ですか、独自利用、それがある自治体においてはかなりの住基カードが普及しているのが実態であります。例えば今市民部長がおっしゃいました健康管理の情報紹介だとか、あるいは救急活動の支援サービス、避難者情報サービスなどなど、これまで何回も防災とか、防犯だとかということでこの議会でも話題になってきておりますけれども、この住基カードを利用することによって一つの防犯対策あるいは防災対策というのは進めることができるのではないかなと、そう思っているところであります。 これからさまざまな形でいろいろ各自治体で工夫しながらこの住基カードを利用しているみたいでありますので、どうかその辺も勉強していただきながら、本当にこれからますます高齢者が多くなる地域でございますから、高齢者の方が安全で、また安心して暮らせるようなまちづくりのためにこの住基カードを使わない手はないのではないかなと思っておりますので、関係部署といろいろと相談しながら進めていっていただければなと思います。 以上、御要望申しまして、私の質問を終わります。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時５８分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 この際、申し上げます。質問順序表では28番
三浦幸雄議員の番でありますが、本人が欠席のため、会議規則第51条第４項の規定により次に進むことにします。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 29番加藤太一議員。 （29番 加藤太一議員 登壇）
◆29番（加藤太一議員） 最初に、コミセンの運営についてお聞きをしたいと思います。 指定管理者制度の導入に伴いまして、
コミュニティセンターの運営形態が大きく変わってきています。使用許可及び使用許可の制限が指定管理者に権限が移譲されました。同時に
コミュニティセンターの使用に関する基準も見直され、免除基準の見直しの形で利用者負担のあり方も変わってまいりました。 旧鶴岡市の
コミュニティセンターは、30年の歴史を持っております。それまでの地域公民館事業にかわるものとしてこの間運営をされてまいりました。合併によりまして地域住民の活動拠点のあり方をめぐる議論は当然起こってまいります。その中で
コミュニティセンターの運営のあり方についてもその一環として問題になってきていると私も思っております。 コミセンの運営については、平成３年３月にコミュニティ問題検討懇談会の提言が行われています。その後、平成９年に鶴岡市コミュニティ問題検討委員会が設置をされて、平成11年４月に同委員会の提言が出されている。その提言によって設置をされた専門委員会の提言までは市民各層及び関係者の意見を踏まえていろいろ物事を決めてきたという、こういう経過があると認識をいたしております。今回の指定管理者制度の移行に伴う管理運営の変更、あるいは利用料にかかわる問題については、この市民各層の意見を踏まえたものとは言えないと、また非常に遺憾なことだと思っております。 この間議論された中身については、コミセンのあり方の根本にかかわる問題でありまして、コミセン関係者だけじゃなくて、利用者や学識経験者など、これまでの経過も含めて市民の意見を聞くべき性格のものであったと思います。改めて今後の
コミュニティセンターのあり方について市民各層の声を聞いて進めるべきではないかと思いますので、その辺についての見解をお聞きをしたいと思います。 ４月からコミセンの使用基準の変更が行われました。一つは、サークル、各種団体における２号申請書による社会教育、スポーツ関係団体等の免除率が100％から70％に変更されて新たな負担となりました。これは、中央公民館の社会教育団体の有料化による利用者の均衡を図るということが目的だと説明されております。ただ、公民館とコミセンの設置目的が違う、あるいは歴史的な経過が違いますから、そのことをもって有料化するということはコミセンの原則無料化に反するのではないかと。また、今後のコミセン有料化の一つの根拠になるのではないかと危惧をしておりますので、その辺についての考え方をお聞きをしたいと思います。 いま一つは、１号申請によって利用している団体が他地区の人が過半数を超えたときには２号申請者にかわって申請をし、減免申請となる。これも70％免除になるということで、新たな負担増になっております。しかし、一方でコミセン登録団体として１号申請で使用している団体、これが他地区のコミセンを利用する場合は２号申請になりますけれども、全額免除になると。ですから、簡単に言えばコミセンに登録している団体であればどこを使っても無料で使えると、こういうことでありますけれども、私はこれ非常にいい制度だと思っておりましたが、今度それと矛盾することが起こっているわけであります。 サークルの広域化、あるいは愛好者や指導者の関係で市内全体でも一つのコミセンにしかできないサークルが出てきております。これは、当然のことだと思います。そういうサークルも大いに奨励をされてしかるべきだと思うわけでありますけれども、コミセンの趣旨としては定期的に使用するサークルが増えてなかなか空き時間がないというのであれば、みずからの所属する地区にこだわらずに、あいているコミセンに利用登録をするという方向にしていくのが趣味やサークル、生涯学習を支えることになるんじゃないかと思いますので、いわば今行われている利用抑制ではなくて、利用拡大という方向にこそ方向転換をするという必要があるんじゃないかと思います。そういう点での改善をしていただきたいと思いますので、御見解をお聞きしたいと思います。 次に、融資制度の問題でありますけれども、中小業者の皆さん方が非常に景気が低迷をしていると。消費税の課税基準が引き下げられるということで、納税についても非常に厳しい状況に置かれております。そういう中で、融資の充実、改善というのが一つの大きな課題になっていることだと思います。 この４月から信用保証協会の保証つき制度融資の保証料率の制度が変わりました。保証料率、これまでは一律3.5％でしたが、業者の経営状況に応じて0.5％から2.2％までの９ランクに分けることになった。制度融資に私は差別と選別を持ち込む結果になるんじゃないかと危惧をいたしております。経営状態が悪いと判断された業者は、保証率が高くなる。返済を困難にすることになるんじゃないかと思っております。滋賀県など幾つかの県では、一番高くても2.2％ではなくて、1.2％にとどめるというような負担軽減の努力をしておりますけれども、この間県及び市の保証料率の負担軽減措置についてどのような対策をとっておられるのかお聞きをしたいと思います。 鶴岡市の融資制度には、無担保、無保証の小口融資制度というのはまだ現在ないと思います。小口融資の場合、一般小口と特別小口に分けられますけれども、多くの自治体で独自の小口融資制度を設けております。その制度の内容、いろいろありまして、ここで細かく説明をするということにはまいりませんけれども、大体金利を低く抑えると、保証料を全額補助をすると、こういうふうな形で債務者が借りやすいようにするという形で進められているようであります。小規模企業を応援するという立場で運営されておられるようですので、鶴岡市において小口融資制度を新たに独自に設けるということについてどう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 次に、職員及び外郭団体の労働条件についてお聞きをいたします。市及び市が大部分を出資して運営をされている公社など嘱託職員と臨時職員の労働条件ですけれども、先ほどの25番議員の質問であらかたの太い考え方は出されたのかなとも思いますけれども、ちょっとダブるところもありますけれども、質問させていただきたいと思います。 昨年の合併によって職員の労働条件について、一般職についてはほとんど整理をされてきておられると思います。しかし、嘱託職員と臨時職員については、先ほどのように、その位置づけ、雇用条件が相当違っていると。それぞれにおいて歴史的な経過、採用時の条件がありますので、これを基本的にどう調整するかというのはこれから調査をして方向性を出したいと言われました。ただ、臨時職員について勤続年数が10年あるいは20年に及ぶ職員がいると。これは、状態としては正職員に等しいような感じにも思えるわけです。そうであるならば正職員化の道があってもいいのではないかと思うし、臨時職員の技能あるいは経験というのは、それはそれとして評価をされるべきで、その役割というのがやはりあるのではないかと思います。 長期の連続雇用というのも労使双方の条件によってはあり得ることだと私は思いますので、それらを前提とした雇用条件の保障というものがやはり必要だと。例えば連続雇用における年齢に応じた賃金体系をちゃんとつくると、あるいは夏季、年末の一時金の支給制度にどう対応するのか、通勤手当や退職手当などについて、これはいろいろ聞いてみますと、やっているところもあれば、やっていないところもあるということで非常にばらばらです。実施している庁舎や公社、法人もあれば、やっていないところもある。そういう意味では不均衡ということになるのかもしれませんが、これらを是正し、体系として確立をすると。 やはり賃金手当についていいますと、原則的には生計費維持と労働の再生産、機能、社会的水準が維持されるというものでなければならないと考えておりますので、そういうことも念頭に入れて市の外郭団体等も含めて調整をどういうふうに進めていくのかということについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
◎市民部長（林由美子）
コミュニティセンターの運営につきましての御質問でございまして、
コミュニティセンターの方でことし４月から施設管理の中に従来の管理委託制度にかわりまして指定管理者制度を導入いたしまして、これまで管理いただいておりました公共的団体の21学区・地区のコミュニティ振興会ですとか、自治振興会などを指定管理者に指定させていただいて、引き続き管理運営をお願いすることにいたしました。 また、同じく４月から
コミュニティセンターの使用料につきまして、これまで一定の要件のもとに使用料を免除していた団体の一部に対しまして、全額免除ではなくて３割の御負担をお願いするというような形の改正にさせていただきましたけれども、そうした変更につきましては根本的な議論が抜けていたのではないかという御指摘かと存じます。 ただ、これにつきましては、お話の中にもございましたけれども、平成９年から３年間にわたりましてコミュニティ問題の検討委員会の方を開催いたしまして、平成12年３月に御提言をちょうだいしたわけでありますが、その御提言の中でも住民と地域、それから行政の役割の見直しを行って、市の事業として負担すべき部分と、それから地元が自分たちの自主的な活動として負担すべき部分を明確にするべきであるというような御提言はちょうだいいたしているところでございます。これをすべて全部見直しを図ったというわけではございませんけれども、一定程度この御提言の趣旨を踏まえた見直しになっているはずだと思ってはおりますし、その御提言の範囲内の今回は改正ではないかなと考えているわけでございますけれども、ただ関係の各団体とはいろいろ既に協議を重ねた上の制度改正をさせていただいたところでございます。
コミュニティセンターの委託管理制度から指定管理者制度への変化ということにつきましても、実質的な管理面で大きな相違は何にも生じないものでございます。施設の性格が地域の活動拠点としていただくというものでございますので、地域に根差した住民組織の方々から運営していただくのが一番ふさわしいという判断で管理運営団体の皆様に従前どおり制度の趣旨を御理解いただいた上で公募によらずに指定管理者の申請をいただいて今回の改正に踏み切ったというところでございます。 その管理運営団体の方々からは、新制度を導入することによって利用料金制が導入されるのではないかと。その結果として、その団体の経費負担が増えるんではないかというような懸念をお持ちになって説明会のときにそういった御質問もいただきましたけれども、
コミュニティセンターは、お話もありましたけども、目的利用の範囲内におきましては原則的に無料の施設でございますので、その利用料金による独立採算を求めていくというような施設ではもともとございませんので、そういったことと、それから今年度の予算につきましてもこれまでの管理委託制度の考え方を踏襲いたしまして、従前の運営経費の維持に努めていることなどを御説明いたしております。 もう一つの
コミュニティセンターの使用料の免除基準の見直しでございますけれども、先ほども申し上げましたように、地域コミュニティというのはその地域のコミュニティ活動の拠点として整備されているものでございまして、その設置目的に沿った地域活動ということにつきましては無料にもちろんしておりますし、目的以外の使用につきましては条例に基づきまして使用料をちょうだいすることとしているわけであります。 過去３年間の使用実績を見てみましても、目的使用、目的内の使用が全体の92％を占めておりまして、また目的外使用の中でも先ほどお話ありましたような使用料の免除を適用している事例が約４％でございます。残りの約４％だけが実質的な有料の使用となっております。 今回の改正につきましては、使用料を免除しておりました団体のうち、構成員がその地域だけでなくて市域全体にわたるような、それも特に地域活動ですとか、地域に活動を還元するということよりも趣味的なサークル活動といったようなものを対象にしておりまして、３割の使用負担をお願いするということでございます。もちろん同じ趣味や何かのサークルでありましても、それぞれの地域の中で行われるものにつきましては地域活動の扱いといたしまして、これまで同様に無料の取り扱いとすることにいたしております。 こうした団体の有料化につきまして、４月１日以降の使用から適用しておりますけれども、改正に当たりましては各コミセンの管理団体からも御参加をいただきまして、利用実績を踏まえまして検討を重ねてまいりましたし、またそれからこれまでの議会におきましても税負担との公平性という観点から、その利用者の適正な御負担はいただくべきではないかというような御意見なども何度かちょうだいしているところでございます。 利用団体への制度改正の周知につきましては、前年に
コミュニティセンターの使用実績をお持ちになっております95の団体にお知らせをいたしまして、説明会も開催いたしております。この際33の団体から御出席いただきましたけれども、当日御出席いただけなかった団体に対しましては後日その説明会の概要ですとか、こんな質問が出ましたというような記録もお送りいたしまして、後ほど市民生活課の方においでになったときには御相談を受けましたり、コミセンの方でも文書などを備えてお知らせをいたしてございます。現在２カ月が経過したところでございますけれども、利用者の方々からは一定の御理解をいただいているものと私どもの方では理解をいたしております。 先ほどお話がありましたように、合併町村の方でのこれからの自治活動の拠点というようなことも踏まえまして、もっとこれからは根本的な全体にかかわる見直しというものはもちろん必要な時期になっていると考えておりますけれども、これまで私ども30年に及ぶ小学校区を単位とする地域活動の拠点としてのコミセンの位置づけというものを考えてまいりますと、コミセンというよりも小学校区単位のコミュニティ活動そのものですけれども、例えば小学校のＰＴＡや何かと非常に連携をとりやすい。それから、その地域の方々がもともと子供のころから同級生だったというようなことで地域が非常にまとまりやすいというようなことがあります。お互いの顔がよく見える中で世代間交流ですとか、生涯学習ですとか、それから地域福祉、防犯、防災、特に昨今は子供の見守りといったようなことを行っていただく上で小学校区単位の活動というものは非常に有効だったのではないかなと考えております。 こうした地域コミュニティの形態ですとか、形のつくり方につきましては、それぞれ合併町村のこれまでの経過ですとか、お考えもあるだろうと存じますので、それはもちろん尊重すべきことと考えておりますけれども、私どもここまでやっておりました小学校区単位のコミュニティ活動の支援ということの効果などにつきましては、新しくいらした町村の皆様にもこういった情報を提供いたしましたり、あるいは自治組織同士の交流ですとか、情報交換の場などを設けながら御紹介をしていくというような形で、無理にこちらの方から押しつけるというようなものではないつもりでおりますし、これからは５年間かけて話を煮詰めるというつもりでおりますので、よくいろいろな立場の皆様の御意見等これからはもちろん伺っていきたいと考えているところでございます。
◎商工観光部長（青木博） 融資制度につきまして、質問の順序とちょっと前後しますが、初めに市の制度としての少額融資の創設についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、最近の融資動向を申し上げますと、回復基調の経済情勢を背景に市の不況対策資金であります長期安定資金の新規融資につきましては、平成13年度は43件、４億1,355万円でありましたが、16年度には６件、3,993万円、17年度におきましては４件、3,500万円と大幅に減少しております。また、県の経営安定資金につきましても新規融資は、平成14年度は27件、４億3,400万円でありましたが、16年度は10件、２億250万円、17年度は９件、２億3,000万円と減少している状況にあります。 小口融資の制度といたしましては、県の特別小口というものがございます。この制度は、商業、サービス業において従業員が５人以下、それ以外の業種においては20人以下の小規模企業者の方々の事業資金として限度額1,250万円、融資利率2.1％の固定金利、無担保、無保証で利用できる非常に有利な制度でございます。この特別小口につきましても平成13年度は新規融資が339件、13億7,790万円の利用がありましたが、16年度では143件、４億8,096万円、17年度は154件、６億5,688万円とその利用は減少傾向にあります。 以上申し上げましたように、市の長期安定資金、県の経営安定資金、特別小口などは総じてその利用は減少傾向にありまして、国のセーフティーネット保障など国、県の資金制度も充実しておりますことから、この種の制度融資を市独自で立ち上げることにつきましては現在のところ考えておらないところであります。 次に、保証料の補助についてでありますが、これまでの保証料率につきましては経営状況の良好な中小企業者にとっては割高の保証料を負担するという不公平な仕組みになっていたことと保証料に柔軟性がなく、事業再生等にチャレンジする中小企業者、あるいは信用リスクの高まった中小企業者への保証を難しくしていた面があったということであります。経営状況が良好な中小企業者の方には割安な保証料を実現し、またこれまで保証制度を受けることが難しい経営状況の中小企業者の方にも応分の保証料を負担することによって保証制度が適用されるという信用保証制度の包括的な見直しが行われまして、全国の信用保証協会において本年度から信用保証料率の体系の改正が行われました。すなわち、議員の御質問にもありましたように、融資を受ける中小企業者の経営状況、財務内容等に応じて0.5％から2.2％の範囲で９段階に保証料率を区分するということになり、これに伴いまして山形県でも保証料補給制度の見直しが行われ、本年度からは借り入れ者にも保証料の負担を求めるということになったものであります。 それで、一例を申し上げますと、市の単独融資であります長期安定資金につきましては、これまで保証料率は1.24でありましたが、本年４月の新規融資から保証料率は0.5％から2.2％となり、そのうちの60％を市が、2.0％から10％を保証協会が負担するということになりまして、これにより借り手である企業の方には保証料率が0.5％の方には0.19％、保証料率2.2％の方には0.66％の負担をしていただくということになります。 県や市町村による保証料補給の設置につきましては、全国的には借り手である企業の方々に保証料のおおむね３分の２の負担を求めているという例が多く見られ、これに対して山形県におきましては企業者の負担は保証料のおおむね３分の１、残りの３分の２につきましては県、市、保証協会が相互に負担しているということで、全国的にもトップレベルでの軽減措置がとられているということでありますので、市独自の新たな保証料補給は考えておらないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） 臨時、嘱託職員等の処遇の条件、配置等の差異についてでございますけども、これは繰り返しになりますけども、今後所管の分科会等で調整方針を検討していくことにしているものでございますが、これも先ほど申し上げましたが、財政支出を伴いますので、市民の理解が得られる、また法的にも妥当な、適正な雇用のあり方でありますとか、雇用条件にしていく必要があるだろうと考えております。 また、長期雇用というお話もございましたけれども、一般的に言えばそうした雇用形態、法的な枠組みの中では想定されないものでもございますし、嘱託、臨時職員の方々におかれましても新陳代謝は図るべきものと理解はいたしております。しかしながら、実態的にそういう形態もあるということもございますので、まずは雇用の経過でありますとか、背景も含めまして実態の掌握に努めたいと思います。その上で行政改革という観点もございますので、それらを踏まえまして適切に検討を進めてまいりたいと思います。 正職員化という御指摘、お話も出ておりましたけれども、これは先ほど申し上げましたけども、合併後においても職員定数管理でありますとか、組織機構の再編を図るということでスリム化を図っていくということを一つの合併の目的にもいたしておりますので、長期に雇用されている臨時、嘱託職員等を正職員として採用していく計画は持っておらないところでございます。雇用が反復更新された場合でありましても一般職の任用に転化するということはあり得ないわけでありますし、職員の任用につきましては地公法におきまして厳格に規定をされておりますので、そのように運用をしてまいりたいと思っております。 それから、外郭団体における処遇の御指摘もございましたけども、このことにつきましても御案内のとおり、それぞれ団体の理事会等の決定に基づきまして定款でありますとか、規則等においてそれぞれ自主的に定められているところでございます。その中身は、市職員の給与水準等を目安にしているところもあると思いますし、全く独自の基準によっているところもあると、独自の判断によっているものもあると理解をいたしております。市といたしまして、それらをすべて承知しているわけではございませんし、全く自主、自立的な組織、団体等でございますので、これらについて市が助言あるいは指導と申しますか、調整と申しますか、そういう立場にはないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆29番（加藤太一議員） 最初に、コミセンの問題をお聞きしたいと思いますが、これまで実は２回提言が出されているわけであります。平成３年３月については、コミュニティ区域を超えて広い範囲で組織されている各種グループ、サークルの育成をすると、こういうふうに書かれているわけです。それから、住民の学習活動の振興、充実のために社会教育関係職員の充実と資質の向上に努めるということが書いてありまして、その他の項のところでいつでも、だれでも自由に使用可能な
コミュニティセンターを目指すと。使用基準の緩和を図りながら目的外取り扱い手数料も含めて検討すると、こういうふうに書いてあります。ところが、11年４月の提言というのは大体この部分が余り触れられていないのです。ですから、最初の平成３年３月のところでレールが敷かれたこの提言については、11年４月の提言については、先ほどちょっと答弁でも触れられていましたけども、ほとんど触れられていなくて、
コミュニティセンターの基本原則というものがちょっと外れてきているのではないかと私は考えます。 部長答弁された公と民の役割分担を一層明確にする必要があるということと同時に、公で負担する経費について明確にすべきであるという、この項目については、私は利用料まで含めて踏み込んだ内容ではないと思っているんです。ですから、本来今回やられているこの利用料を原則無料をちょっと外したというやり方については、やっぱりコミセンの原則を大きく外した方向にいってしまったのではないかと思います。 この３月の提言及び11年４月の提言というものの中身について、これ本当によく見てやればこういうふうにならなかったのではないかと思いますので、この辺についてひとつ見解を聞きたいと思います。 それから、いわゆる平成12年３月の専門委員会の提言というのがあります。これは、目的使用と目的外使用の区分をかなり議論して決めた、詰めて出した提言なんです。これについては、１号様式での使用料無料原則というのを15団体定めております。その中には文化、芸術団体とか体育レクリエーション協会なども全部含めてありまして、おおむねほとんど１号様式でできると。ですから、最後の文書のまとめのところには、こういうふうに書いてあるわけです。事務の煩雑化がひどいというので、いわゆる上記、つまり私がさっき言った上記の改善によりまして大部分が１号様式で済むから、事務は簡略はされると書いてあるんです。ところが、今見てみますと２号様式申請がすごく多くなりまして、切符切りがいわゆる大変だと。事務が物すごく煩雑になっていると。 私は、コミセンの原則無料という流れの中で出てきたこの流れがいろいろこういう内部的な検討だと。いろいろ意見聞いたと言いますけども、それは学識経験者も含めて、前は議員も含めて議論していたわけです、この問題については。委員もちゃんと入りまして。だから、その面についていいますと、やはり極めて意見をちゃんと聞かない。そして、行革提言の方向にだけ進んでいってしまったということがあるんじゃないかと思います。だから、これまでの提言なり、専門委員会の提言なりをやっぱりきちんと尊重すればこのようにはならなかったはずだと思うんですけれども、その辺についてひとつまず御答弁いただきたいと思います。
◎市民部長（林由美子） 先ほども何度も繰り返すようで申しわけないのですけれども、
コミュニティセンターそのものの基本的な設置目的というものを考えまして、その中には地域活動という言葉が必ずしも学区内だけではなくて、市内全域に及ぶような地域活動もあるだろうとは思います。そして、その地域活動の活動のメリットといいますか、そういったエネルギーといったものが地域のほかの皆様のために還元されるような活動の場合もございましょうし、あるいは先ほどちょっと趣味的なものと言いましたけれども、自己充足型の使用という形式のものもあるだろうと思われます。 先ほどいろいろ趣味ですとか、それからスポーツといったような区分をしたんじゃないかということで、平成12年の専門委員会のときにも見直しはしたわけですけれども、その地域全体に還元されるような活動と、それから自己充足型の趣味的な活動というものとでは、税負担の公平性といったことを考えた場合には、当然同じ取り扱いではなくてもいいのではないかなということが今回の見直しの中にはございます。 今これにつきましては、いつでも、だれでも使用できるということから外れているのではないかということではございますけれども、でも10割負担ではなくて、そういった自己充足型の活動というようなときでもそれは７割は減免させていただいて、３割だけは御負担いただきたいという形にはなっておりまして、決してその使用を阻害するというつもりではないのでございまして、その辺は御利用なさる皆様から十分御理解をいただきたいと思っております。 事務手続上、確かにその専門委員会の方々から平成12年のときにこの様式だと不便で、これだとこの方がいいというような御議論はあったように聞いておりましたけれども、そして前回は全部の議員さんも入っての検討委員会だったわけですけれども、今後全体にかかわるもっと大きな見直しの場合にはもちろんそうした形で有識者皆様の御意見を伺いながら進めていきますけれども、今回は使用料の問題と、それから先ほど申しました指定管理者の問題はそれほど、指定管理者の問題についてはもちろん法的なものでもございまして、今までと全然変わりがないと。 それから、使用料の問題につきましてもただいま申し上げましたような形で、92％の方々は今までどおりの御使用をいただければいただくもので、４％の方々に関して、それも30％の使用で70％は減免という形ですので、税負担の公平性というような観点から、何にもお使いにならないで税金だけ払っていらっしゃる市民ですとか、使いたくても使えない市民もいらっしゃるのではないかなと思いますと、先ほど申し上げましたように、地域活動として地域の皆様にその活動が何らかの形で還元される活動と自己の充足でとどまる活動というものについては一定の差があってもよろしいのではないかというような見直しをさせていただいたところでございます。
◆29番（加藤太一議員） 負担のことをいろいろ言われるんですが、利用料というのはコミセンのあり方にかかわる根本の問題なんです、実際に利用する市民にとってみますと。ですから、具体的に申し上げますと、あるサークルは過半数を割ったためにコミセン使用料が有料化されたと。じゃ、このサークルを存続するかどうかということまで検討しているわけです。これは、少人数なんですが、非常に高い技術と専門性があって歴史的な貴重なものがある。そういうふうなところにこの料金問題というのは波及しているわけです。 私も実は合唱団等入っていますけど、これは混声合唱なんですが、恐らく市内の合唱では混声というのは１カ所しかないです。ですから、鶴岡市内の混声をやりたいという人は私のところに来るわけです、私が中心人物じゃないんですけど。そこで一緒にやる。そうすると、どういう現象が起こるかといいますと、サークル員は増やしたいけども、地区外の人が何％になったかということを絶えず気にしながらそれを運営しなきゃいけないという、こういう矛盾があるんです。ですから、それで本当にこのサークルで社会教育などを育成するという立場に立てるんだろうかと、そのことを言っているわけです。 ですから、先ほど登録団体であればほかのところを使うのは無料で使えるわけだから、別に過半数割ったって無料で使うという、そういう方向性でいいんじゃないですかと。それがむしろ地域のサークルを育てていくということになるんじゃないかと私思います。 だから、使用料の問題というのは本当に小さい問題じゃなくて、大事な問題だから、そういう方々も含めて私は改めて根本的に検討しなきゃいけない問題だと先ほど申し上げているわけですけれども、これから社会教育も含めていろいろな施設の問題があるということなので、そういうことも含めた検討はするとおっしゃいましたけども、やっぱりこれは非常に大事な問題です。このところについては、サークルを本当に応援する立場があるのかということとその使用料の問題の関係についてはもう一度御答弁をいただきたい。
◎市民部長（林由美子） 先ほど何度も同じようなことを申し上げてなんですが、地域活動というものについては学区とか地区だけにこだわらずに地域の皆さんの生活を支えたり、安全を支えたりといったような形で地域の皆さんの生活の向上ですとか、安全ですとか、健康であるとかといったような形で地域の皆さんに貢献していただける、還元していただける活動と、それから趣味的なものも決して否定するわけではございませんで、例えばそういった活動に寄り集まってくることによってお互いがリフレッシュできたり、それからコミュニケーションができてまた新たな別の活動につながるだろうという効果、メリットも当然考えられるわけですので、そういった育成はもちろんしていきたい。ただ、それは文化施設の場合と、それから地域活動拠点の本来目的が少し違いますので、本来目的にはうちの方は地域活動の拠点であると。ただ、そういった活動を支えることももちろん意味はあることと考えておりますので、10割負担ではなくて３割のみの負担はお願いするというような形と御理解いただきたいと存じます。
◆29番（加藤太一議員） 原則無料という考え方があったから、コミセンというのは地域住民から見ると非常に使いやすいという面があって今まで進んできたと思うんです。それを今回から有料化したと。先ほど利用率を言っていましたけども、これは１年か２年たってみないとわからない問題ですよね、去年のデータですから。去年まではそういうもので来たかもしれないけども、先ほど申し上げたように、変わっているわけでしょう、２号申請で出す団体が増えているということになるわけですから。ですから、もうちょっとしてみないとわからないと思いますが、私は今の答弁では納得できませんので、そういう面ではもっとコミセンのあり方についてきちっといろいろな団体などの意見を聞いてもう一度あり方を検討するということをぜひお願いしたいと思いますので、その辺については先ほどの公民館、旧町村のあり方も含めてということもあるかもしれないけれども、もう一度答弁していただきたい。 それから、融資制度の問題についてですが、基本的にこの保証料率の問題、従前は県で60％、市が40％負担をしていて、債務者負担については全額補助していたと、こういうことでありまして、今度のランクづけによって県が40％から20％に変わったと。いわゆる評価によって保証協会の保証料率の補助率が変わると、こういうことだと思うんです。言ってみれば債務者の負担が確実に増えたわけです。ランク分けしたことによって債務者の負担が増えるので、県も市も恐らく負担が増えることになるんだと思うんです。だから、これまで出していた５割、４割を縮小して、出す総額は余り変わらないようにしようというのが今回の県と市のやり方だと私は理解しております。ただ、借りる側からしますと、やっぱり負担が増えるということになりますので、ここの部分については市が２割負担しているところについてはこれまでどおり４割負担しますよとか、そういう独自の援助策というものがやはりあってもいいんじゃないかと思うわけです。その辺についてはぜひ検討していただきたいし、答弁があればいただきたいと思います。 それから、小口融資の問題で、中小企業の信用補完制度というのは信用保証制度と信用保険制度の両面から成っていると。債務者が返済不能になった場合は、保証協会が代位弁済を金融機関にやると。その部分の80％は保険公庫から信用保証協会にいくという、こういう仕組みになっているわけです。ですから、20％は言ってみれば信用保証協会の焦げつきというか、自己負担といいますか、そういうふうな仕組みになっておられると。それを県や自治体の出捐金で支えているんだという、こういう説明を受けたわけでありますけども、小口融資制度を使いやすくするためには保険公庫の補てん部分から外れる２割の部分について、この部分について各自治体である程度の負担をするということが可能になれば、例えば２割部分の10％なり、５％なりということで可能になれば信用保証協会としては自治体から焦げつきの部分が来るということになるわけですので、そちらの方の融資制度をぜひ使ってくださいと、こういう流れができてくるのではないかと私は思うわけです。ですから、そういう仕組みというものが信用保証制度の中につくることができないんだろうかということをお聞きしたいと思うんです。 先ほど実績としては年々融資の件数と金額が下がっているとお聞きしましたけども、これ詳細なことを私も調べていないので、わかりませんが、融資が必要な人が減っているのではなくて、そういう面もあるかもしれませんけど、必要な人に融資がされていないという部分も含まれていると私は思っています。ですから、融資できるような条件をつくっていくというのが一つは行政のやり方の問題だと思いますので、その辺について市の方の考え方なり、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（林由美子） 先ほどこれからさらに検討したいと申し上げておりますのは、12年３月の提言を受けましての公と民の役割の見直しと、それから負担の明確化というような点につきまして平成12年３月に御提言をいただきながら、明確な検討がなかなか進まない状況にはございました。そのまんま合併を迎えておりまして、昭和30年代に合併した地区、いわゆる郊外地のコミセンの形と、それから昭和50年代の後半になってから出てきました市街地コミセンの経営の形、市の助成の形なんかの大きなギャップなどもまだすり合わせが済んでおりませんので、そういった大きな問題につきましてはもちろんこれから改めてよく検討しなければいけないと考えているところであります。 ただ、その使用料の何割を公で負担して、何割は自己負担をしていただくべきかというような問題につきましては、先ほどからちょっとくどくて申しわけないんですが、その活動が地域に還元される活動か、自分のところでとどまる活動かと。それにも自分のところにとどまるものにしても一定のもちろん効能は私どもも考えますので、まさか10割はちょうだいしないけれども、３割の御負担だけはいただきたいと。この税負担との受益と、それから税負担の公平性というような視点というものは、これからも一定程度持たせていただきたいと考えております。
◎商工観光部長（青木博） 保証料の負担の軽減ということでありますが、これまでは、県の制度で申し上げますと、保証料の40％を県、それから20％を市、また40％を保証協会が負担をして、まず借り手の方の企業には全額保証料補給をするという手厚い措置をしてきたところであります。改正後につきましては、これも県の制度になりますけども、県が40％、市が20％、保証協会が２％から20％負担するということで、一部その企業の方も負担をしていただくということになりましたけれども、全県的にもそういうふうな措置をとっておりますし、また全国的に見ますと、全体としては、先ほども申し上げましたように、山形県の場合は３分の２を負担をするというような措置にしておりますので、これ以上に市の独自の保証料を上乗せするということにつきましては現在のところ考えておらないところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、保証協会の御質問ありましたけれども、返済ができなくなった場合には代位弁済額の70％から80％を中小企業金融公庫から保証協会が保険金として補てんをされるという仕組みになっております。残りの30％から20％については、保証協会のところの財源でやっているという状況でございます。これにつきましては、市町村といたしまして、これは鶴岡市も含めたことでありますけれども、出捐金という形で毎年支援を続けているという状況にありまして、なおいろいろ御指摘をいただきましたけれども、今後とも企業にとって使いやすい制度の運用につきましていろいろ検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆29番（加藤太一議員） コミセンの問題については、私は利用料のことを取り上げていますけども、これはあり方にかかわる問題として、コミセンのあり方についてぜひ今度検討されるところについては、いろいろな地域活動、社会教育活動も含めてのことだと思いますので、含めていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 それから、融資についてはなかなか難しい問題含んでいると思いますので、やはり決定権は県ということになっています。県のところとの話し合いで、ぜひこういう声を生かしていただいて、調整していただきたいと思います。 最後ですけども、職員の問題で、外郭団体については自主、自立で市は関係ないという、こういう答弁されていましたけども、実際的に市が100％出資しているような団体について、そういう職員の労働条件に全く関係ないと言い切ってよろしいものなんでしょうか。私は、やはりある程度責任を負うというべきものだというふうな感じがしますけど、その辺はどうなんですか。
◎総務部長（佐藤智志） 議員さんの御意見としてお伺いいたしますけども、やはり市が幾ら出資しているといいましても運営につきましては自主的な執行機関なり、規約、定款等持っているわけでありますので、それに基づいて運営されるのが至当であろうと思っておりますので、それに対して市が介入と申しますか、関与と申しますか、そういうことは余り適当ではないだろうと理解しております。
◆29番（加藤太一議員） 今の件については、これからの市の臨時職員なり、あるいは職員の労働条件、あるいはその出資団体の労働条件なんかについても全く関知しないで、それを参考にもしないと。それは、もう全くお任せだと、こう理解してよろしいんですか。
◎総務部長（佐藤智志） 全体的な経営全般の問題に、例えば第三セクターのあり方ですとか、そういった分野にかかわりますれば、それは行政としても当然協議をしていくということになろうかと思いますので、そのように理解しています。 関 徹 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 30番関 徹議員。 （30番 関 徹議員 登壇）
◆30番（関徹議員） 学校施設について通告をしておりますが、中でも施設設備の整備、点検、安全管理について質問いたします。 まず、４月20日に朝暘第一小学校体育館で発生した照明灯の落下事故の問題です。スポーツ少年団の活動中に高さ７メートルの天井から直径約30センチ、重さ１キロの器具が落下したわけですから、あわや大惨事という事故でした。けが人がなかったことは、まことに幸いでありました。 日本共産党市議団は、直ちに調査の上、原因究明、小中学校全校の総点検、安全点検基準の見直し、一小の早期改築を５月10日に教育長に申し入れました。翌日の市長の定例記者会見の中で、早期改築と全校の安全点検を行うという表明があったという経過になっております。私は、保護者、住民の皆さんと一小の早期改築を求めてきた者としまして市長の表明を歓迎し、早急な予算化を求めたいと思います。 さらに、本市で改築が必要とされている残り５校の改築推進の努力もあわせて求めたいと思います。 同時に、今回の事故を正しく総括し、再発防止を図るために教訓を導く必要があると思いますので、質問いたします。 まず第１に、今回の事故の原因や対処のあり方など、この問題をどう考えているのか御説明願いたいと思います。 実施が表明されました全校の安全点検、既に開始されているようですが、その内容、予算等についても御説明ください。 第２に、安全管理にかかわる情報の周知の問題です。この事故について学校から保護者への報告が当初はありませんでした。こういう情報は、保護者にきちんと伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、重大事故にもかかわらず、市長、教育長から保護者に向けてのおわびが聞かれないのは問題と思います。今議会でも特段の説明がなかったこと自体、不思議に思うところであります。 さて、私は事故の背景に一小にとどまらない校舎の老朽化と修繕のおくれの問題、12月議会でも申し上げましたが、この問題があると考えます。これを改善していくというのは当然のことであります。 同時に、学校施設設備の点検について、規定のやり方では及ばないところがあるという問題、安全点検体制の改善の必要性を今回の事故が浮き彫りにしたのではないかと考えます。学校施設設備の安全点検は、学校保健法と同法施行規則にのっとって行われるわけですが、点検は学期に１回以上、月１回以上が望ましいとされており、文科省や県教委の点検マニュアルを見ますと、照明具などについては落ちやすくなってはいないか点検する。点検は、教職員が目視によって行うものとされております。こうした点検は、一小でも間違いなく行われていましたが、しかし破損状態はわからなかったわけです。 私も事故後すぐに見てまいりましたが、落下したものと同種の器具が既に補強はされていましたが、残っておりましたので、下から見ました。いわゆる目視をしましたが、とても安全かどうか素人が目で見て判別できるものではないと思いました。ほかにも幾つかの学校の体育館を見て回りましたが、やはり同じ感じを持ちました。 安全点検の対処、方法、この実態を見てみますと、こういうたぐいの問題いろいろ見受けられました。例えば体育設備、遊具等の整備、保全などについても目視や、あるいは打音による検査、たたいて音で判断するなどと言っているところがありますが、施設のプロでないとなかなか難しいと言わざるを得ないのではないかと思います。いろいろな学校の教職員の皆さんにも聞いてみましたが、同様の御意見をお持ちでありました。文科省の基準どおりやるだけでは十分でない、自治体独自の努力が求められているのではないかと思います。 そこで、第３に伺いたいのは、先生では点検できないような箇所について点検、補修を専門職員で行うという措置、一部では行われてきたようですが、これを新市全体に拡大すべきではないかということです。 内容は、具体的な内容三つあります。一つは、旧鶴岡市では遊具については年２回業者の点検が行われています。また、旧町村で専門業者が点検をし、点検の際に遊具等金属製の器具のさびどめなどの補修も同時に実施してきたというところもあります。こうした措置を全市で実施すべきではないか。遊具だけではないと思いますが、必要な設備について行うべきではないかということであります。 二つ目に、今回問題となりました高いところに設置されている設備について、照明や音響などについて定期的な専門職員の調査を行うということです。多くの場合、足場を組む必要があるわけですが、今行事の前などに照明の修理行われることが多いようですから、そういう機会に点検を実施されてはと思います。 三つ目に、建物全体の点検。法の定めでは３年に１回、建築基準法の特殊建築物の定期調査になるわけですが、状況に応じてこの３年に１回というのにとどまらず、必要な回数、内容で実施してはいかがかと考えます。 以上の三つは、学校の建設年次、状態に応じて方法など検討されるべきであることは言うまでもありません。照明灯などが新しいところは、そういう点検が不要なものもあるわけであります。 最後に、耐震診断と工事、この現状についてどうなっているかお伺いしたいと思います。 以上、必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。
◎教育長（齋藤英雄） このたびの朝暘第一小学校の体育館照明器具の落下事故につきましては、保護者初め地域の皆様並びに関係各位に御心配をおかけいたしまして、大変申しわけなく思っているところであります。 今の御質問大きく分けて３点、細部にわたって、多岐にわたっておりますので、順を追って答えさせていただきますが、まず事故報告に関しましては学校の管理規則に基づき安全管理は校長に委任している事項であるため、これまでも学校長の判断で保護者への報告等してまいりました。今回の事故でも幸いけがをした方もおらず、器具の破損にとどまったこともあり、ＰＴＡの役員の方々には当日、事故発生直後に御報告をしたものの、保護者全員への報告はおくれるという結果になったものでございます。教育委員会では、学校からの報告を受け、修理、点検業務を優先し、保護者への報告については特段指示はしておりませんでした。今後事故の未然防止に努めるとともに、万が一にも事故が発生した場合には必要に応じて関係各位に速やかに御報告するよう学校と連携しながら努めてまいりたいと、こんなふうに感じます。 事故の経過につきましては、先ほどお話ありましたように、４月20日午後５時15分ごろに体育館天井の鉄骨部分に設置してある照明器具の取りつけ部が破断し、落下したもので、すぐに学校では校長を初め教職員が落下した器具の片づけ、それから当日の体育館使用を取りやめるように利用団体に連絡をし、立入禁止の措置をとったところでありました。教育委員会では、連絡を受けると翌朝すぐの修理と落下していない器具の点検をするよう業者に依頼をし、このことを学校に連絡をしております。21日午前８時45分から業者が体育館に足場を組み立て、すべての照明器具について点検、応急修理を行い、安全性が確認されたことから、正午には体育館の使用を再開をしております。その後５月１日に新しい器具の交換作業を完了しております。 この事故を受けて同種の照明器具を使用している体育館について、直ちに業者による安全点検を実施いたしました。さらに、市内全小学校、中学校、幼稚園に対し照明器具を初めとする学校施設全般についての緊急の安全点検をするように依頼したところであります。 点検の結果を申し上げますと、照明器具で破損しているという報告はありませんでした。その他の破損箇所につきましては、壁のひびや窓枠の腐食、フェンスの破損等の報告がありましたので、これらにつきましては現状を確認し、必要な箇所については専門業者による点検を行っているところです。また、緊急性の高い破損箇所については既に修理に着手をしているところです。 続きまして、学校施設の安全管理と点検体制の充実についてお答えをいたします。学校を初めとして不特定多数の方々が利用する公共性のある建物は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の操作、作動不完全等により大きな災害が発生するおそれがあることから、法律により定期的に点検をするように定められております。当市の学校についても１級建築士等の有資格者に委託し、調査を実施しております。法令により定められた検査以外にも学校においては建物の機能、性能を把握し、異常な兆候をできるだけ早く発見して事故を未然に防ぐよう日常的に管理や定期点検を行っているところです。 高所にある照明器具等については、電球交換の作業を年一、二回程度専門業者へ依頼していることから、メンテナンス作業の実施と同時に器具等の安全点検を確実に行い、事故防止についても安全を期してまいりたいと思います。 次に、耐震診断補強計画についてでありますが、新市の耐震補強の実施状況につきましては、耐震診断が行われていない学校は５校ございます。これらについては、今年度中に調査を行い、全小中学校に対し耐震診断を完了する予定でおります。一方、耐震診断と補強設計が完了し、建物の耐震補強の方針が決定されている学校については、早期に補強工事を実施してまいります。今年度は、小学校の屋内運動場１校の補強工事が予算化されており、事業実施の準備を行っているところであります。今後とも耐震化の推進に努めてまいりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
◆30番（関徹議員） 最初に、緊急の安全点検を実施するということのようですので、その内容と状況がわかればこれも御回答願いたいと思います。予算の措置がどのようになっているのかということも含めて、これ第１の質問のかかわりであります。 それから、耐震診断につきましては未実施が５校ということでしたが、これは優先度調査をした後に耐震度診断に至っていないのが５校と、こういうことでしょうか、確認したいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 最初の安全の点検ですが、各学校で安全点検の、いわゆる日常安全点検の様式が県の安全点検マニュアルに従ってそれぞれの学校の特性に応じてつくってあるわけで、まず第一義的にはそのマニュアルに従って点検を行うと。教育委員会としては、特に校内外、それから校舎、校地、あるいは、これは常日ごろの日常点検でも行っているわけですが、今回の事件、事故を受けて特に常日ごろでは考えられないようなことについてもこの事件を教訓にして学んだ件でありますので、念入りに目視点検を行うということをお願いしたところであります。 なお、先ほども申し上げましたが、高所については施設担当の方並びに業者に依頼をして点検したところもございます。 それから、安全度のところの耐震の手順ですが、これは合併の６市町村の中でそれぞれ手順が異なっているわけで、一様ではないのが実態であります。まず優先度調査をすべて行うというところもあれば、耐震度診断をして、その対応策まで決定して１校ずつ対応するというような手順をとってきたりさまざまですので、これが現時点でそれを踏まえながら進めているわけで、一つの形式にのっとって進めるという状況にはないのが現実であります。 以上です。
◆30番（関徹議員） 最初に、二つ目に伺いました情報の周知の問題でありますけども、まず今後必要に応じて関係者に報告をするようにしたいということでありますから、ぜひそのようにお願いしたいと思うんです。 なお、校長の判断ということは、もちろん規則上そういうふうな形になっているわけですが、第一小学校ではこれまでもいろんなことがありますと、すぐに保護者に丁寧な説明が行われておりまして、水が漏れても御報告あるということで保護者も信頼をしてきたところでありますので、今回も事後措置についても当然教育委員会に相談といいますか、報告があったと思いますので、そのときに教育委員会のしかるべき措置をしてもらいたかったと。これからされるということだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、安全点検体制についての改善についてということですけども、高所にあるものについての点検は修繕等の際に図っていきたいと伺いましたが、それでよろしければ歓迎したいと思います。 また、最初の質問で、遊具等そういうものの点検の際に可能な一定の補修もあわせて行ってはどうかと。旧町村では、そのような措置がされてきたところもあるということですから、そのことは重ねて伺っておきたいと思うんです。これ当然その施行規則の中で、安全点検の結果に基づいて修繕等措置を講じなければならないという事後措置の定めがあるわけですから、一緒にやった方が合理的でもなかろうかと思います。 それから、もう一つ、建物全体の点検についても、これはやはり老朽化の度合いということだと思いますけども、必要な校舎等については一定の期間も決めて行うということ、このことも実施されてはどうかと思うんですけど、重ねて伺いたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 最初の学校の情報の提供についてですが、冒頭に申し上げましたように、いろんなことが学校の中にはあるのが常であります。子供の活動が中心になりますし、子供のけがもあれば、今回のような物の破損もあるということで、しかしそこの辺が情報のどのレベルでお知らせをしたらいいのかという、これはすべてというわけにはいかないんだろうと。そこで、学校長がやっぱり安全も確保しなきゃならないし、とにかく子供にも注意を喚起し、保護者にも協力を得なきゃならないとか、いろいろな面から判断をしながら必要な情報提供もしているわけで、その辺のところは原則的には学校長の判断にゆだねながらも、先ほど申し上げましたように、必要な場合には委員会もかかわって丁寧な対応をしていきたいと、こういうふうに思います。 二つ目の高所作業ですが、先ほどのいろんな点検作業のときにさびどめとか、あるいはねじの点検、ねじを締めるとかということもあわせて議員御指摘のようにお願いをしていきたいと思いますし、極力スポーツ課にあるリフト等で間に合う範囲の高さのものであれば、そういうもので適宜点検をしていきたいものだと考えておったところです。 なお、建物については施設担当者が専門的な立場で巡回しているわけですし、なお法定の年数内に限らず、機会を見てそれ以上の点検をするような努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えます。
◆30番（関徹議員） さまざまな私お伺いしましたような点検について、いろいろ改善、検討されていきたいということですので、歓迎をし、御努力をお願いしたいと思います。 それから、耐震補強の問題につきましては、これは優先度調査に基づいて旧市では建てかえが急がれるとなっているところも出ているわけですが、その優先度調査の中でも順番を決めるというだけではなくて、改築、補強の緊急度を図る評価ということも出てくるわけですから、その場合に改築が当面できなくても改築、補強まで長期間にわたる場合は応急補強を行うことが重要だと。これも耐震化推進指針の中で掲げられているところですから、そういう判断をする上でも優先度なり、耐震調査ということを急いでいただきたいなと思います。 最後になりますが、今回私いろいろ調べさせていただきまして、この施設管理、点検の担当部局の取り組みについては学校現場で評価されているなと感じた次第です。現場の状況をよく把握されて、問題があれば速やかに求めに応じて点検をされるということで、なかなか保護者や市民の目に触れるところのない仕事であるわけですけども、大変立派なものだと改めて感じました。今後とも御奮闘を期待したいと思います。 しかし、正されるべきは教育予算の不足ということだと思います。根本には国の政策のおくれということがあるわけですけども、子供の安全、よい授業が行われる学校環境を整備するということ、これは自治体の第一の仕事でありますから、金がないと言ってはいられないことだと思うんです。必要なお金を割いていくということ、いっていただくということを求めまして、質問を終わります。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時４０分 散 会）...