平成 １７年 １２月 定例会平成１７年１２月８日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 鈴 木 武 夫 ５番 山 中 昭 男 ６番 菅 原 幸 一 郎 ７番 野 村 廣 登 ８番 菅 原 元 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 本 間 信 一 ２０番 佐 藤 文 一 ２１番 上 野 多 一 郎 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総務部参 事 兼 蓮 池 一 輝 職 員 課 長 政策調整 室 長 石 澤 義 久 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 企画調整 課 長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 産 業 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 伴 和歌子 委 員 長 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 水 野 富 弘 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 山 口 朗 庶 務 主 査 兼 榎 本 玲 子 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志 庶 務 係 長 調 査 係 長
議事係調整主任 小 林 雅 人
議事日程議事日程第２号 平成１７年１２月８日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内でのカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。 この際、申し上げます。一昨日、12月６日に開催されました
高速交通等対策特別委員会における正副委員長の互選の結果、委員長に10番神尾 幸議員が、副委員長に34番芳賀 誠議員がそれぞれ選出されましたので、報告します。
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 関 徹 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 30番関 徹議員。 （30番 関 徹議員 登壇）
◆30番（関徹議員） それでは、通告に従って質問したいと思います。 第１に、
小中学校校舎の改築、改修の問題ですけども、私これまで小中学校のＰＴＡ活動にかかわってきまして、一小の建てかえの問題や第三中学校の改修の状況など見ますと、この改築、改修について学校現場からの要望にこたえるという点で、大変不十分ではないかと感じてまいりました。
新市建設計画の中では、学校の施設や設備については、児童生徒の良質な学習環境を維持するため、老朽度、危険度に応じて順次整備充実を図っていく、そういう位置づけがされているわけですが、安全で授業が差し支えなくできる校舎の建設を新市建設の中でも最も緊急、重要な課題の一つとして計画すべきと考えるものであります。そこで、これからの市全体の改築、改修についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。また、改修の問題については、これも第三中学校など現状を見ますと、やはり不十分な状況ではないかと考えますが、今学校からの改修の要望についてどのぐらい出ていて、またどのぐらいその中でこたえられているのか、伺っておきたいと思います。 二つ目に、第一小学校の建てかえの問題です。経過としましては、昨年の６月の議会の中で教育次長の見解が示されています。
耐震優先度調査の結果を受けて、一小、四小についてはなるべく早い時期に全面改築が必要な施設という認識が示されているわけです。そして、状況としまして、
校舎モルタル面の剥離や雨漏り、体育館の天井や床の破損等が生じており、危険箇所や授業に支障のある部分は、その都度改修工事や部分修繕で即時対応していく、こういうことでありました。 私は、第一小学校の現状が早急な建てかえを開始することを求めているのではないか、その判断を急いで示されるということが求められているのではないかと考えるものであります。 三つほど例を挙げます。一つは、体育館ですけども、体育館の床が大変傷んでおりまして、無数の補修が板切れの張りつけで補修がされております。しかし、それでも踏むとぐっと沈み込む箇所がたくさんありまして、そこでジャンプをしたら破れるんではないか、そう思われるようなところがたくさんあります。そういう状況でありますので、くぎもだんだん浮き上がってきて、そのくぎにひっかかって子供がけがをするという例が後を絶ちません。くぎをたたいても、またどっかから浮いてくる、こういう状況であります。 二つ目、プールが二つありますけども、小さい方のプール、排水バルブが故障しまして、水がどんどん漏れるように今年度なりました。それで、すぐ直せないので、水をどんどん継ぎ足しをして対処したということなんですけども、水を継ぎ足しするわけですから、水温が上がりませんで、シーズン当初などは18度ぐらいのこともありまして、震えながら子供たちが授業を受ける、あるいは冷た過ぎるので中止をする、こんなこともあったわけです。 大きい方のプールもことしの７月９日に給水パイプが破裂をしまして、翌週修理ということになりました。ところが、次の週には、また別の箇所が破裂をして、その次の週に修理に回る。結局全部シーズン終了後に直したわけですけども、このようにモグラたたきのような状態になっているわけです。 もう一つ挙げますと、校舎のモルタル面の剥離がある、こういう認識が示されているわけですけども、校舎の屋根のひさしに当たる部分が欠けて落ちてきております。１階とか２階のひさしですから、上からがらっと落ちてくるわけです。壁面についても、一昨年などは幅６メートルにわたって崩落をする、そういうこともありました。子供に当たらなかったのが幸いと言うしかないと思うんです。ひさしについては、落ちそうなところはあらかじめたたいて落としたり、ステンレスなどをかぶせたりしているようでありますけども、しかし校舎全体がモルタルでありますので、対症療法にすぎないわけです。 このような、三つだけ挙げましたが、こういう状況がたくさんありまして、第一小学校は災害時避難場所というものにも指定されているわけですけども、そもそも耐震性にも問題があるわけですから、地域の中では災害が来たら一小から避難をせよということではないかと、このようにさえ言われているのであります。早急に建てかえ開始の判断を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、保育園の問題ですが、これは三つ目と四つ目の問題、かかわっておりますので、あわせて質問させていただきます。 私は、
指定管理者制度の適用による保育園の民営化には反対でありますけども、しかし北部保育園については決まったことでありますので、当面その制度のもとで保育内容の確保のために全力を尽くしていきたいと思います。どういう保育を確保すべきかという内容については、保護者の方々から要望が出されて、ようやく話し合いが始まったところでありますので、その要望を尊重して進めるべきだと考えております。 その立場から質問いたします。第１に、指定管理者は恵泉会と提案されましたけども、どういう基準で検討されたのか、その際
管理運営基準というのが示されたようですが、それを見ますと保育士配置は児童福祉法の最低基準と示されておりますので、現状より減ってもいいことになっているわけであります。水準の低下につながらないのかということを伺いたいと思います。 また、給食についても民間委託してもよいとなっておりますが、どういう検討を経てそのような見解が出されたのかということを伺いたいと思うんです。また、この検討の前提に既に示された市長の見解、公立よりも民間の方がすぐれている、こういう見解が示されているわけですけども、市長はどのような基準でそういう評価をされたのか、大変大事な問題なので伺っておきたいと思うんです。 例えば市立、私立の職員の研修体制や保育士の平均経験年数、市民や保護者の評価などについてはどう評価されているのか、御説明願いたいと思います。 二つ目に、進め方についてですけども、保護者に十分説明をして合意形成を図っていくということ、これは当然の前提であるわけですが、そういう点で私は非常に不十分だったのではないかと思うんです。５月と６月に保護者に対して、民営化します、しかし業者も詳しいことも決まっていないという説明会であったそうですけども、説明がありました。その後、アンケートをとったりということがありまして、11月の30日に説明会があったわけですけども、やはりどこが管理委託をするのかということは未定であるわけです。そういう状態の中で、松原保育園に移るのか移らないのか、翌日、12月１日まで希望を出すようにというのは、これは私はおかしいと思うんです。こういうやり方について、改めるべきではないかと考えるものですが、見解を示していただきたいと思います。 もう一つ、保育のあり方を検討する市民参加の機関を設置して、鶴岡の保育のあり方全体を深く検討していくべきではないかと思うんです。松原保育園でこれからどのように保育の内容を確保していくのかということ、そのこともやはりそういう機関、余り機関の内容については詳しく述べませんけども、関係者、専門家、保護者、市民が参加して十分な検討をする、そういうものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、最初に質問させていただいて、あとは自席から再質問させていただきたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） 学校の校舎改築につきまして、２点の質問にお答えいたします。 １点目の
小中学校校舎の改築、改修についてでございますが、今後の当面の事業見通しについてでございますが、今年度建設工事に着手しております櫛引南小学校と現在実施設計中であります、来年着工予定しております鶴岡第二中学校につきましては、18年度も継続して事業を実施できるように予算化していきたいと考えております。その２校以外につきましては、合併時の旧市町村の主要事業となっております羽黒中学校、それから朝日中学校、鼠ケ関小学校、朝暘第一小学校、朝暘第四小学校、
大山小学校西校舎の改築につきましては、早期事業化が望まれておりますが、これら６校の整備につきましても多額の費用を要することから、財源の確保を含め耐震化事業とあわせて早期に整備計画を策定したいと考えております。 それから、学校からの要望であります改修、修繕工事についてでございますけども、学校からの改修、それから修繕の要望をもとに要望内容を検討いたしまして、改修計画を作成して、その計画に基づき予算要求を行って各工事を実施しているものであります。なお、改修計画の策定に当たりましては、緊急性や危険性の高いものから重点的に対応するよう心がけております。実施に当たりましては、改修計画に基づき学校とも十分相談しながら改修工事を行っておりますが、台風などの自然災害によるものや設備などの故障による緊急工事の発生等もございまして、予定どおりにいかないこともありますが、当初計画の段階では８割程度は実施している状況にございます。 それから、２点目の朝暘第一小学校の改築についてでございますが、朝暘第一小学校は昭和34年から35年に建築されたもので、築45年を経過いたしまして、校舎が老朽化が進んでいることはお話しのとおりでございます。お話にありました校舎のモルタル面の剥離や建物内部の壁、天井の汚れ、体育館のゆがみ、それから雨漏り、プール等の不良箇所も多くなってきておりまして、不良箇所につきましてはその都度改修事業、それから部分的な修理等で対応している状況にあります。日常の管理についても、学校の教職員の皆さんからも特に点検については気を使っていただいております。そのことにつきましては、先生方にも気を使わせているのかなと思っております。 学校施設の耐震化を検討するに当たりまして、平成15年度に耐震化の優先度調査を実施いたしましたが、その結果朝暘第一小学校につきましては、これまで一度も大規模改修をしていないということもありますが、早い時期に全面改築による整備の必要がある施設であると考えているところであります。事業の実施時期につきましては、先ほども申し上げましたが、現在実施している事業の推進と旧町村の改修計画等との調整を図り、早期に整備計画を作成したいと考えておるところでございます。 なお、改築に至るまでの日常使用している児童の安全や学習活動に支障のないように、学校とも連携をしながら施設の安全面について十分心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ３番目、４番目、保育所運営と
指定管理者制度、それから北部保育園、松原保育園の関係についてということで、一緒にした形での御質問ということでお答えをさせていただきます。 初めに、北部保育園とあおば学園の移転改築の経過について簡単に申し上げますと、北部保育園につきましては昭和41年に開設し、築39年が経過しておりまして、施設の狭隘と老朽化が進んでおるという状況の中で、こうした中で保育事業が年々増加してきておりまして、特に市街地では入所が非常に困難な状況にありまして、18年度の申し込み状況見ても新規の申込者が500件を超えておる状況ということで、この傾向は今後とも続くと予想しておるということであります。 また、あおば学園につきましては、施設の老朽化、狭隘化にあわせまして、通園に便利なところへ移転改築ということで、御父兄の皆さんから要望をいただいてきたところであります。このような状況の中で、大変有利な補助金があるということで、経済産業省の電源地域産業再
配置促進費補助金がつきまして、それを活用しまして、地元の自治会初め周辺の町内会と市民の皆様の御理解をいただきながら、現在旧中川土地改良区跡地に移転改築ということで、来春の完成目指して建築中であります。施設の管理運営につきましては、
指定管理者制度を導入いたしまして、
社会福祉法人等の民間団体からよりよい
保育サービスを提供していただきたいと考えまして、公設民営という形をとらせていただいたところであります。 指定管理者の指定につきましては、以前の議会でもお答えしておりますけども、鶴岡市内で
児童福祉事業を行っておる
社会福祉法人ということで限定をいたしまして、公募を行いましたところ三つの法人から応募がありまして、庁舎内の選定委員会におきまして事業計画、事業予算、さらには選定基準45項目に照らし合わせまして審査を行いまして、今議会に
指定管理者指定の提案をさせていただき、御審議をいただくことになっておるわけであります。 民間保育園の運営につきましては、運営形態が公営でも民営でも国で定めております保育指針に基づきまして保育を行うこととなっておりまして、近年では民間でも地域にも積極的に貢献していただいておりますこと、さらにはさまざまな
保育サービスについても積極的に取り組まれている状況などからしましても、今後も民間活力の活用を図りながら保育行政の展開をさせていく必要があると考えておるところであります。 それから、保育内容等については保護者の合意をもとにというお話でありますが、今年度に入りまして、現北部保育園の保護者の皆様には役員の皆様とも協議をしながら、ただいま関議員からも御指摘ありましたけども、何度か節目ごとに保護者会を開催させていただきまして、いろいろと御説明をしながら御理解をいただきながら今日に至っておる状況ということであります。その中で、さまざまな御意見、御要望が出されておりますが、特に現在の保育内容、それから体制の継続、継承をしてもらいたいというお話が多くあります。市といたしましても、このことは保護者の皆様とお子さんが安心して新しい保育園に通う場合の最も重要なことと認識しておりまして、今回の指定管理者の選定に当たっても、現北部保育園の運営方針、行事等の承継については評価をさせていただいたところであります。 さらには、職員体制についてもできる限りの継承が望まれておりますことから、今議会で指定管理者の指定を御可決をいただいた後に速やかに指定管理者と協議する中で、市職員の出向も含め新しい職員づくりを進めていきたいと考えております。 さらに、年明けに保護者会を開催していただきまして、
指定管理者ともども説明、協議をさせていただく中で、４月の開園に向けて諸準備に取り組んでまいりたいと考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
◆30番（関徹議員） 最初に、学校の方でありますけども、新しい市の中では分校舎も含めて52校ということですから、コンクリートの校舎を建てたとしても、実際の実情でいいますと50年ぐらいに建てかえが必要となるということですから、毎年１校は建てていなければならないような計算になるわけです。１校に５年かかるとすれば、５校ぐらい同時並行しないと間に合わない、こんなふうにも例えばの話ですが、言えるわけですからできるだけ、これまでの鶴岡市のペースでは間に合わないのではないかと思いますので、これは早急にペースを上げた計画を立てていただきたいと要望しておきたいと思います。 改修の問題について、学校の要望を踏まえて８割程度回答されているということでしたけども、私聞いた限りではなかなかそうなっていないんじゃないかと思うんです。 例えば第三中学校について、ざっと聞き取ったお話でも来年度に向けて10カ所ぐらいの、10カ所超える御要望をお持ちのようだったんです。例えばＰタイルといいまして、床に敷き詰めてあるタイルといってもマット状のものですけども、それが老朽化して亀裂が発生をしたり、めくれ上がったりして子供が転倒してしまうこともあると、それからそれが廊下で波打ってしまって非常扉が閉まらない状態になっていると、また非常口のかぎもさびついて非常口があかない、こういうようなこともありました。これは、ことし初めて出たということではないわけですから、既に昨年度の話の中で出ていたかと思うんですが、緊急性、危険性の高いものから改修されるということでありましたけども、なかなかそうなっていないのではないかと思ったところです。 ことしの４月には、そのタイルのめくれ上がったところにつまいずいてけがをした生徒さんがありまして、そしたらばその教室は補修ということになったようですけども、こんなことですから、人柱が立つとやっと直ると、こんなふうにおっしゃる方もいらっしゃるようなことになっているわけです。ですから、要求にきちんとこたえられる予算を立てて、危険な箇所、そういうものについては直ちに改修をされていくべきじゃないかと思うんです。 二つ目に、第一小学校のことですけども、一小を取り上げましたのは、この建設計画、新市の中で示されました老朽度、危険度に応じて整備という方針に沿って考えれば、一小と四小が最優先だからであろうということでありまして、安全な校舎、十分な校舎建てていくということは、これは市の最重要の課題の一つであることは言うまでもないわけですから、そういう市政のあらわれとしまして、この最優先のところについては早急に改修をされるということが必要なのではないかと思うんです。近年の通例で考えますと、第二中学校が平成20年に終わって、その次の年から設計が始まってというふうなことなのかなと、地域の方は心配をしているわけですけども、できるだけ前倒しも含めて検討していただきたい。きょう、いつ建てるなんていうことには、これはなかなかならないんだと思うんですけども、前倒しも含めて検討していただくということをお願いしたいと思うんです。 保育園の関係でありますけども、じゃ、ここまでのところで一たん答弁お願いします。
◎教育次長（村田久忠） 学校からの要望につきましてでありますけども、学校からの要望につきましては毎年10月にヒアリングという形で学校からの聞き取りをしておりますが、新しい学校、古い学校もございますので、その学校によりましての要望の数も違ってくるものと思っております。古ければ古いほどのそういう設備等についての傷みというのが出てくるわけでありますので、それぞれについての学校での点検はしていただいておりますけども、全部一気にということにはなかなかできないもんですから、そこの仕分けについて学校とも十分話をして、待っていただけるものについては待っていただくような形でお願いしているところであります。 全体的に修繕、それから工事等でのお金はございますけども、大きいものに関してはやっぱり別枠で考えていかなければならないところもありますけども、そういう考え方としては、まずヒアリングをしている中で、やはり緊急性、それから危険等の部分から手がけていかなければならないと考えておりますし、子供たちの、生徒の安全ということから、まず最優先にして判断している状況でございますので、今後とも学校とも緊密な連携をとりながら対応してまいりたいと思います。 それから、一小についてでありますけども、先ほどもお話し申し上げましたけども、合併によりまして旧鶴岡市だけということでなくて、それぞれの合併旧町村の改築計画というものもございますので、まずそこの調整もやっぱりやらないことにはできませんで、早急にそのことを、まず調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆30番（関徹議員） 改修について、待っていただけるものなら待っていただくということでしたけども、私さっき申し上げたような問題というのは、これは待ってもらってはならないことだと思いますので、そういうことが全部挙げられませんので、第三中学校のこと取り上げましたが、私が今申し上げたようなことについては、すぐに対応していただくというようなことが必要ではないかと思います。 続きまして、保育園の問題にいきたいと思うんですけども、進め方について補助金を急いで確保してという経過については、私も承知をしているわけなんですけども、しかし民営化していくという方針はもっと前に打ち出されている、決まっていたことであるわけですから、それを進めるに当たって保護者や市民の納得のいくような検討を開始をしていくということが、これは求められていたことだと思いますので、今回急に補助金が決まったということではなくて、やはり準備不足であったと、進行もちょっと駆け足ではなかったかということを、これは申し上げなくてはならないと思うんです。 私、保護者の方、保護者会の役員の方のお話や、それからアンケートに出された声などもいろいろ聞いたのですけども、５月の説明会のときには、建てかえの説明だと思って喜んで行ったらば、来年委託するという話をされてびっくりしたと、６月にそれでまた改めてということだったようですけども、説明があってもともかくどういう業者になるのか内容も決まっていないという中で、どんどん工事は進んでいくということで、当然不安だと、保護者の説明の前に進んでいくというのは順番が違っているんでないかと、こんなふうにこもごも語られていらっしゃいましたから、やはり保護者には御迷惑かかったのではないかと、御負担かかったのではないかということは指摘をしておきたいと思うんです。これからの進め方については、こういうことがないように十分な理解を得て進めていただきたいと思います。 そして、恵泉会にということを30日の時点でそういう提案をしたという説明をされたわけですけども、しかし指定管理者の決定は議会の議決を要するということが条例にも明記されているわけですから、好ましいことではないのではないかと思うところです。 それから、どういう角度で検討されたか、45項目ということでしたけども、それは私承知しておりませんでした。内部の機関で、それを設けて検討されたということのようですけども、その前提となる私立がすぐれているという評価、どういう基準のもとでされたかという御説明きょうもありませんでしたし、これまでの議会の討議の中でもやはり経営的に安く上がるようだと、こういうところしか示されていないのではないかと思うんです。民間の方がすぐれているというのであれば、今回委託をすることによって何かすぐれた点が出てくるはずだと思うんですが、やはりそういうことでもないように思うんです。 給食のことについても、委託について特段の御説明なかったわけですけども、栄養士や調理士の経験年数、年数だけじゃありませんが、経験なども問わないで、ともかく委託してもいいよということで、委託をして初めての方が児童の発達や摂取の状況、それからアレルギーの問題などもさまざまあるわけですから、そういうものに応じてこれまでと同じような給食がつくれるのか、そういう検討なく委託ということが盛り込まれているという状況、私はおかしいと思うんです。 保育ということにつきましては、申し上げるまでもありませんけども、何物にもかえがたい子供たちの発達を保障していく仕事、しかも一人ひとり異なる、さまざま状況も異なる中で、親も含めて援助をしていくという仕事なわけですから極めて専門性の高い仕事でありまして、当然専門知識の研さんや熟練をしていくということが大変貴重な仕事であります。そんな点で、市立の保育園では研修を重ねて、人事交流もして経験を積んでいるわけです。お金を出し合って職員が自主研修も毎年する、こんな努力もされています。そういうことも、安定した処遇であるからこそできることではないかと私は思うんです。民間の方々の努力、私はそれは大変重要なことであって、民間の保育ということが鶴岡でも当然不可欠だし、大いに鶴岡市としての支援も強めていくべきだとは思うんです。ですから、公立だからいいと単純に言うつもりは全くありませんけども、しかし公立と私立の役割ということについて、とりわけ公立がどういう役割を果たしていくかということについては、もっと十分な検討が必要ではないかと思うんです。私立の経営者の方の中でも市立の保育園というのは必要だと、そうおっしゃっている方何人もいらっしゃるわけです。 そんな点で、これからの検討のあり方として、検討機関も設けて財政面のみではなくて、どういう保育が今されていて、これからどんな役割を市立、私立果たしていくのか、そういうことも含めた深い検討をこれから行っていくべきではないかと思うんです。松原保育園を保護者の御要望にこたえる、市民の要望にこたえる保育園として発展させていくためにも、そういう改めての検討といいますか、必要なのではないかと思うんです。このことは、松原のことに限るものでもありませんで、これから市では民営化を進めていくという方針を打ち出されているわけですから、そういうことについても今までの検討だけで保育内容についての十分な検討をしないで、ともかく民営化ありきという進め方ではなくて、そのことも含めた検討をこれからでもしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ただいま御提言も含めた御質問ということでありますけども、このたびの松原保育園に移行する上での経済産業省の補助金が決定してから期間が非常に少なかったということで、そういう部分で北部保育園の保護者の皆様に説明するのに若干無理があったのではないかなというお話でありますけども、そのことに関しましては非常に短期間でのこのたびの改築という進め方であったので、そういう点ではこの場をかりておわびを申し上げたいと思います。 いずれにしても今日まで北部保育園で培った伝統とか、保育の内容いろいろあるわけでありますけども、そういう部分を十分に松原保育園の方に生かすということで、公立よりも民間のよい部分を持ち合わせた松原保育園ということで、来年の４月開設目指して取り組んでまいりたいと思います。 特にあと公立と民間の保育士の指導力といいますか、そういう部分につきましてはお互いに連携をして勉強会もやっている組織もあるようでありますので、さらにそういう場でお互いに保育の指導力の向上のために、さらに研さんするような、そういう取り組みもさせるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
◆30番（関徹議員） もう時間もありませんので、答弁結構なんですけども、今国全体の流れとしまして民間でできることは民間にということで、保育の分野の民営化もどんどん進められていると、その中で自治体の事業に対する国からのお金も減っている中でのことですから、大変確保ということについては当局も苦労されているし、その中で現場の先生方、職員の方々、関係者の方々の努力、私も多とするものであります。しかし、今の何でも民営化という流れに沿って、市としても本当に大事な事業である保育について、ともかく民営化ありきだというやり方については、私は改める必要があると思いますので、そんな点で先ほど申し上げましたこれからの進め方についての十分な検討、今回の管理者の選定などは内部機関で行われているわけですが、市民の参加、専門家も参加する、そういう機関での検討ということをお願いいたしまして、質問終わりたいと思います。 三 浦 幸 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 28番三浦幸雄議員。 （28番 三浦幸雄議員 登壇）
◆28番（三浦幸雄議員） 通告に従って質問します。 最初に、学童保育についてです。近年少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や地域社会における養育機能の低下が懸念されております。子供は、21世紀を担うかけがえのない存在であり、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会形成をしていくことが重要な課題となっています。 こうした中で、学童保育は昼間保護者が働きなどで家庭にいない小学生に、放課後の安定した遊び及び生活の場を保障していくという大きな役割を担っております。共働き、母子、父子家庭の増加に伴い、その必要性はますます高まっています。平成９年６月の児童福祉法の改正により、学童保育は放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に位置づけられましたが、しかし現行の法制度では事業の運営や施設などについての基準が明確にされておらず、各市町村の運営判断にゆだねている部分も多く、質の向上に取り組む必要のある事業者が生じている状況にあります。 本市の学童保育も合併によって公設公営、公設民営、民設民営とさまざまな形態になっています。そのために、学童保育の面積、定員、指導員体制などがまちまちになっており、質の向上が求められております。市独自に学童保育の運営基準をつくり、子供たちの放課後の安定した遊び場及び生活の場を確保することが大事だと思いますが、考えをお伺いします。 次に、第六学区の学童保育所ゆりのきについてお伺いします。開設当時は、児童数20名程度でスタートし、16年になろうとしています。現在は、登録児童数も70名を突破し、今年度は施設の増改築を紅花基金、父兄独自でお金を出して涙ぐましい努力を行い、25坪より35坪に整備を行うことができました。現在使用している土地と旧建物については、地主さんの好意により400坪を安価でお借りさせていただいているものの、所有者も高齢になられた方で、現状の不安定な土地の賃貸借に関して、その危機感を募らせている模様だそうです。 現在使用させていただいている土地は、学校からの距離、周辺環境などからいっても、学区内では他に見つけることができないほどの好条件にありますが、現状がいつまで続くかわからず、保護者、指導員ともに不安感を払拭できない状態です。今後も安心して学童保育所を運営していけるように、市が土地を買い上げるなどの対策を考えていただきたいと思いますが、考えをお伺いします。 次に、スクールバス運行についてお伺いいたします。遠距離から通学する児童または生徒の安全確保と通学費の保護者負担軽減並びに学校教育の円滑な運営を図るために、児童生徒通学対策事業が実施されております。スクールバス通学対象範囲は、新鶴岡市ではそれぞれ従来どおりで調整がされていないようですが、旧鶴岡市では小学生については夏季４キロメートル以上、冬季２キロメートル以上になっています。また、中学生については、夏季６キロメートル以上、冬季３キロメートル以上となっていますが、その中で現在はスクールバス通学人数は約700名が利用しています。このような中で対象範囲がぎりぎりぐらいの地域より、通学にスクールバスを利用させてほしいと要望が出されています。 一つは、大山の米出地域より大山小学校までの区間です。冬季については、昨年度よりスクールバスが実施されましたが、通年を通して利用できないかということです。現在は、世帯数20世帯の中で14人の小学生を各家庭で登下校について自家用車で送迎していますが、毎日のことになると大変になっているのです。 二つ目は、西郷の下川地域、上、中、下より五中の区間です。冬期間だけでもスクールバスを利用させてほしいということです。五中に統合になる時点でどうするかが相談あったときには、スクールバスを利用しないという経過がありますが、現時点で各家庭の送迎が大変になってきており、見直しができないかということであります。その点についてお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 学童保育所についてお答えをします。 ただいま議員御指摘のとおり、学童保育の施設基準につきましては保育所などの児童福祉施設と違いまして、国による基準が示されていないのが実情であります。現在鶴岡市の学童保育所は、鶴岡区域に９カ所、旧町村に７カ所と、計16カ所が設置されております。先ほどもお話ありましたけども、運営形態、実施方法、施設の利用の仕方などさまざまで、各施設とも各地域に合った手法によりまして実施されておる状況にあります。 そうした中で、各施設に統一した基準を示すことは全市的に運営面で一定の水準を保たれる反面、問題なく運営されている施設においては基準に合わないなど、実情にそぐわないケースも出てくるんではないかなということを予想しておりまして、現段階では非常に難しいものと考えております。ただ全国的に見ますと議員からお話がありましたとおり、個別に基準を策定しております自治体も多々あるようでありますので、国、県の動向等も注視しながら、他自治体の事例を調査研究していきたいと思っております。 それから、学童保育の方向性につきましては、従来から鶴岡地域の学童保育は民が主体となって運営してきた経過があります。少子化、核家族化等目まぐるしく環境が変化している中で、行政みずからが事業を展開するには限界がありまして、民ができることは民での時代になっている今日、これまでどおり行政がきっかけづくり、適切なアドバイスをしながら各地域が主体となって行うスタンスを続けていきたいと考えておりますが、近年放課後における児童の健全育成、安全についても新たな問題が発生しておりますことから、教育委員会とも協議しながらその対応に当たっていきたいと考えております。 それから次に、第六学区の学童保育所の敷地の問題ですが、ことしの７月に地主の方と学童保育所との間で５年契約で賃貸借契約を更新した上で、近年の児童数の増加に対応できるようにということで、紅花基金を活用しまして建物の拡張工事を行い、現在は以前と比べますと一定程度施設にゆとりある環境の中で保育が行われているということであります。 議員御指摘のとおり、今後も安定した運営を継続していくためには土地を市が直接購入できればいいところでありますけども、先ほど申し述べましたとおり、今後留守家庭児童がますます増えていくことが予想される中で、それに対応するための従来と違った手法を探っていく時期も来ているのではないかなということを考えれば、当該施設の敷地を市が買い受けて提供することは、現段階では極めて難しい状況にあるんではないかなと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
◎教育長（齋藤英雄） スクールバス乗車範囲の拡大についてのお尋ねでありますが、スクールバスの運行につきましては学校の統廃合により遠距離通学を余儀なくされている区域、あるいは冬季の風雪、高波により通学が困難となる区域の児童生徒の通学の安全を確保し、保護者の負担軽減をするために、通学費の助成とあわせて実施しているものであります。 運行の基準については、合併前の市町村ごとに違いがありますし、合併後５年以内に調整を図っていくこととしておるものですが、旧鶴岡市の区域に関しての御質問でありますので、当該地区の運行状況について最初に申し上げます。 現在は、まち、集落、住居の連なりの状況を見て、小学校が227区域、中学校が180区域を設定して、そのうち小学校で34区域、中学校では79区域を対象に通学費の助成またはスクールバスの運行を実施して通学の援助を実施しているところであります。このうち、スクールバスにつきましては、市所有のバスによる通年運行のほか、交通機関の一部回送運行委託、借り上げ等による冬季追加運行を行い、小学校20区域、中学校59区域の児童生徒の送迎を行っているものであります。距離の目安としては、先ほどお話ありましたが、原則は小学校が４キロ以上を通年、２キロないし４キロを冬期間のみの対象と、中学校は６キロ以上を通年、３キロから６キロまでを冬季のみの対象としているものでありますが、区域ごとに基準とする地点を設定して直線距離等を計測しているものや、個別のケースについては学校統廃合の経緯や保護者の皆さんの意向、実際の道路事情等を考慮しながら総合的に対象とすべきかどうかを判断させていただいているものであります。 また、歩くことが少なくなったと言われている現代において、小中学生にはできるだけ歩けと、こういうような要請もあるわけで、健康的な体力づくりを進めていきたいという思いと同時に、この兼ね合いも適切に判断していかなければならないかなと思っておるところです。 今回お話しのありました米出と下柳原区域の小学生のバス乗車につきましては、距離的には冬季乗車の基準に合致しておりましたので、従来から通学援助を実施してまいったものでありますが、保護者からは要望があり、第五中学校の生徒用に運行しておりますバスについて、運行路を工面して冬季乗車について、平成16年から何とか実現したものであります。通年乗車をというお話でありますが、先ほど申し上げました距離の基準で見た場合、通年乗車の対象としては該当しないということでございます。 次に、鶴岡第五中学校区の下川地区の中学生のスクールバス乗車についてでありますが、下川地区につきましては上、中、下の３区域がございますが、スクールバスの乗車につきましては学校統廃合の際に、地域、学校、ＰＴＡ等で話し合いを持ちまして決めたと伺っております。 そこで、上区域、中区域、それから下区域の南側を対象外として、それ以外の下区域をスクールバス利用の対象としており、同じ下川下の区域の中でも松葉、大坪、それから五百刈の３地区がスクールバス利用の対象から外れているものです。このことについては、同じ下川下という区域名となってはいるものの家屋の連なりとしてのまとまりを見た場合、この３区域は上区域、中区域と接していることもあり、距離的にも上、中区域と同様の扱いとすることが適当と判断されたということで、そのときの区分が現在も続いているということであります。 なお、学校統廃合の話し合いの席で、スクールバスの件で有料なんていうような話もあったかということでありますが、それはバスの定期券の購入を助成する方法を議論した経過もあり、そのあたりでの記憶が誤解として生じているのかもしれません。スクールバスについては、有料ということはありませんので、そこは確認していただきたいと思います。 議員さん御指摘のとおり、通学中の子供たちいろいろ安全確保の面でも問題が浮上しておりますので、市としましても子供たちの登下校の安全確保についてさらに万全を期してまいりたいと思いますし、通学対象事業全般として合併に伴う調整項目でもありますので、運用基準の統一とあわせて、より充実した形での再整理を早急に図ってまいりたいと思っているところでございます。どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。
◆28番（三浦幸雄議員） 一つは、運営基準の問題でありますけども、先ほど部長の答弁でも国の少子化対策が功を奏さないということは、私も感じております。そういう面で、やはり基準がなければ幾らいろんな面で努力をするといって、充実をするといっても結構あいまいに片づけられる部分があると思うんです。やはり基準をつくって、基準と照らしてみてどこが足りないのかということをきちんとして、そこに予算をつけて充実することが求められるし、そして先ほど全国の例などありましたけども、やはり先ほどの学童保育の鶴岡の公設公営の場合はそうないと思うんですけども、民の場合については特に１人当たり大体畳１枚ぐらいというのが設備を除いて、そしてトイレも男子と女子をきちんと分けるというようなこととか、いろいろもろもろのことが言われているわけですけども、そういう点が基本的に鶴岡に先ほど学童保育の数の問題とか、答弁されていました。確かに大山には児童館とか、それから第二小学校跡には児童館などがあって、立派なのがあるんですけども、それと比較すれば、例えばあいまいなところに質の向上を求めるとか、いろいろあるわけですし、そういう面できちんと運営基準をつくって、これは県とかも相談しなきゃならない問題がいろいろあると思うんですけども、そういった面についてもう一度運営基準問題について答弁をいただきたいと。 それから、二つ目のゆりのきの問題ですけども、鶴岡市でも土地などについては、ゆりのきを除けばすべて大体公設ではないかと思うんです。そして、隣の酒田市でも学童保育所の土地、建物についてはすべて市が設置、管理されていると、こういう現状なわけです。それで、第六小学校は、今後５年間ぐらいは児童数が増加されるということ言われていますけども、やはりその中で子供たちを有する若い世代の人たちが子供が安心して預けられる、そういう不安でなく育てるような、そういう保育環境が欲しいというのが、これは親として当然の願いであるわけですし、そこに市がどういう役割を果たすのかと、先ほどもお話ししました25坪から35坪ということで、200万円のお金を紅花基金からの、前よりもこれは金額としては多分減っていると思うんです。その中で、父兄がお金を出し合ったり、実際利用されている家族の人たち、それから地域の父兄の人たちがお金を出し合ったり、そして先ほどお話ししましたように土地を400坪、約10万円で建物を25坪の分は地主さんの土地だけですけども、そういう中でいい場所であって、引き合いとしてその土地を譲ってくれないかという、こういうことが非常に出ているわけだし、先ほど部長の答弁では、従来のような手法でなくということで、言葉を言っていましたけども、どんな手法が今後例えばゆりのきに対しては手法持っているのかということと、親たちの願いをどうしているかということについてのもう一度答弁をお願いしたいと。 それから、教育長さんには米出の問題なんですけども、米出というのは特殊な地域なんです。20世帯ぐらいあるんですけども、15世帯が公民館地域に点在していて、その先から700メートルぐらい、これは何か私がはかる距離と違っていて地図上で線を引っ張るらしいんですけども、畑も田んぼもあれば、そこを線を引っ張っていくらしいんですけども、私たちが具体的に公民館から５軒ぐらいあるところまで車で行くと大体700メートルぐらいあるんです。そこは、あらわです。建物も建っていないし、そういう中を夏分も歩いてくると、そしてその地域14人いるんですけども、８人がその５軒のところから実際バスに乗るということですから、3.75キロ公民館まではあるわけです。４キロ以上ということですから、そういう面では特殊な地域ではないかと、先ほどの答弁では、これから検討なども再整理をしていきたいという答弁もありましたのであれなんですけども、そこら辺のことについてのもう一度答弁をいただければありがたいなということです。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 施設整備の関係につきましては、統一した運営基準ということでありますけども、先ほども申しましたけども、調査研究をさせていただきたいということでありますけども、全国的に見ますと学校の余裕教室を利用するなど、既存の施設を有効に活用するケースが増えておると見ております。本市としても、今後留守家庭児童が増えていくことがますます予想されておりまして、それに対応した専用施設の整備ということは、先ほども申しましたけども、厳しいということでありまして、学校などの既存施設や使用されていない公的施設を活用しながら、全児童対策などの従来と違った手法もさせていく必要、時期に来ているということで、もう少しこの関係につきましては時間をいただいて、検討させていただきたいと思います。 それから、ゆりのきの問題につきましては、運営につきまして関係の皆さんからいろんな御要望毎年いただいておりますので、もう少し関係者の皆さんから御意見を聞きながら、どのようなかかわりで改善をしていったらいいのか、一緒になって検討をさせていただきたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 米出の子供たちが通学に苦労されている点は、私も地域ある程度わかりますので、今後いろいろ対応を考えていかなければなりませんが、ただ同様の状況にある区域というのは、新市、いわゆる旧の町村にもかなりの数あるわけで、これらも含めまして総合的に考えていきたいと、こんなふうに思っております。
◆28番（三浦幸雄議員） 今いろいろ答弁をいただきました。検討なさるということですので、見直しの整備を含めてぜひ今質問されたことをよろしくお願いしたいということで、質問終わらせていただきます。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 29番加藤太一議員。 （29番 加藤太一議員 登壇）
◆29番（加藤太一議員） 通告に従いまして質問を申し上げます。 最初に、行政顧問の問題についてお聞きしたいと思いますが、鶴岡市の行政顧問の委嘱は多くの市民が疑問視をする中で行われました。それだけに、これからどういう仕事をするのかということが大変注目をされていると思います。11月の21日にたしか委嘱が行われたと記憶しておりますけれども、顧問として委嘱をした際に行政顧問の仕事の内容などについて、例えば１週間何日出勤をするかとか、定期的な懇談会を開催するのかとか、具体的な仕事の内容などについて基準を設けたり、確認をした申し合わせがあったりするのか、こういうことがあれば、ぜひお聞きをしたいと思います。 それから、二つ目の公共下水道の事業の問題についてでありますが、藤島町で行われておりました下水道工事に対する住宅改良の融資あっせん事業、これは2002年にそれまで実施をしていました持ち家住宅の建設資金利子補給事業、限度額が300万円と当時の下水道設備接続の住宅改良融資100万円を合体させまして、下水道接続時に限度額300万円で住宅改良にも使用できるようにしたと、こういう経過がございました。この目的は、水洗化の促進をすると同時に地元の建設業者の仕事を増やす、景気対策をするとしてされたもので、かなり多くの町民の方が過去の例を見ますと利用されているということで、喜ばれていた制度だと思います。 合併による公共下水道支援策の調整によりまして、これが鶴岡市の補助金及び融資制度に変更されたために、融資額が大幅に減額となりました。予定をしていた住民にとっては、当てが外れたということになりまして、大変怒っているという状況があります。藤島地区で、下水道支援として一本化された、いわゆる持ち家住宅の建設資金の利子補給事業というのは、旧羽黒町、温海町でも実施されておりましたが、この問題については合併をしてから５年以内に廃止をするという方向が出されてはいますけれども、当面は独自措置で適用されるということになっておりますので、これらの地域は鶴岡市の下水道の融資と住宅の融資と両方併用して使うことができる、そういう点で考えますとこれまでの経過を考えますと、藤島のいわゆる融資300万円の下水道と住宅の融資事業、これはぜひ残すべきではなかったのかと考えております。そういう点では、改めて再度検討いただきまして、もとの形に戻してこれを使えるようにするということをぜひお願いしたいと思うんですけれども、御当局の考え方なりをお聞きをしたいと思います。 それから、公共下水道の問題について、受益者負担金についてお聞きしたいと思いますが、私どもこれは公共建築物なので、出す根拠がないんじゃないかということをずっと一貫して主張してまいりました。当局も先行利益による付加価値だということで、ずっと答弁をされていたわけでありますけれども、後発地域であればあるほど先行利益の根拠がだんだんなくなっていくということで、逓減性も一時提案したことがございましたけれども、受益者負担金のこれからの減額の制度のもう少し促進をするということについての考え方をお聞きをしたいと思います。 なお、自席で再質問させていただきます。
◎総務部長（佐藤智志） 最初に、行政顧問の質問について、私からお答えをさせていただきますが、ただいま議員さんからお話ありましたけれども、さきの臨時市議会におきまして設置を御承認いただきまして、11月21日に御承諾をいただきまして、御委嘱を申し上げたところでございます。 繰り返しになりますけれども、市長からさきの臨時会でも説明ありましたけれども、行政顧問につきましては大変財政状況が厳しくなる見通しの中にあって、短期間に合併にかかわる調整でありますとか、これまでの行財政を総ざらいをいたしまして、再構築を進めると、その上で市民ニーズへの的確な対応でありますとか、将来に向けた地域づくりを進めるためには、旧町村の実情を十分に丁寧に把握をしながら最善の努力を尽くしていく必要があるだろうということから設置をしたものでございまして、そのためにもろもろの情報の提供でありますとか、政策決定の背景などにつきまして、市長が直接所見をお聞きをするということになります。したがいまして、常時行政顧問の方々からはそうした地域課題につきまして心にかけていただくことになるものでございますし、資料等の調査、あるいは収集等のために適宜登庁されまして、いろいろ整理をされることでありますとか、地域の意見をくみ上げていただくということになろうかと思います。 それで、行政顧問の基本的な職務につきましては、設置規定を定めまして規定をさせていただいておりますが、ただいま申し上げましたように、これからいろいろ御所見をいただくということでございますので、特定の執務日でありますとか勤務時間を設けるといったことは、なかなか性格上なじまないものでありますので、この辺の取り扱いにつきましては御理解をいただきたいものだと思います。 そうした規定を受けまして、具体的な職務内容につきましては、これまでの協議によりましてこれからの作業内容でありますとか、あるいは助言、指導いただくことなどにつきまして、内容などにつきまして打ち合わせ、協議を進められておられまして、これから本格的な御活動をいただくということになろうかと思います。今後大所高所からの情報の提供でありますとか、御所見をいただくということになりますので、いろいろ御意見もあったところでございますけれども、行政顧問の設置の判断でありますとか、それから活動、その成果などにつきましては今後の活動の中で十分御理解いただけるものと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（伊藤博） 公共下水道事業についてお答えをいたします。 まず、旧藤島の融資あっせん制度の状況でございますけれども、平成15年度では融資あっせん件数59件、融資あっせん額7,204万円、１件当たり122万円、16年度では融資あっせん件数が48件、あっせん額が7,186万円ということでございます。１件当たり150万円となっております。17年度では、９月30日まで件数として28件、あっせん額が5,045万円、１件当たり180万円となっております。また、この３年間の利子補給額は合計108万円となっております。 新市での融資あっせん制度のあり方につきましては、下水道分科会で調整案をつくりまして、建設専門部会、それから合併協議会、第三小委員会、助役会議、市町村長会議で検討をお願いいたしまして、限度額120万円、償還期間５年として要綱を定めたものでございます。 旧藤島町の限度額300万円というのは、議員先ほどおっしゃいましたように平成14年度から実施されたものでございますけれども、それまで実施されていました下水道の融資100万円と持ち家改造資金の融資300万円をまとめまして、新たに下水道の融資として300万円としたものでございます。会議での議論の中では、一般会計から多額の繰り入れを受けている下水道特別会計の中から本来の趣旨から外れる住宅改造の利子を補給し、下水道使用料金でそれを回収するのはおかしいと、矛盾を持っているということで、あくまで下水道に接続するための融資限度額とするべきだということで、120万円が限度となったものでございます。その際に、旧鶴岡市にしかなかったものでございますけれども、あっせん制度と並行してありました補助金制度３万円あるいは１万5,000円の補助制度について、新市全域に拡大をいたしております。この制度の決定につきましては、こうした改正理由と過程を経て決定いたしておりますので、これを今から再度改正するということでは考えておりません。 それから、受益者負担金につきましては、これまでも議員の主張につきましては何度かお伺いをし、何度かお答えをしておりますので、そのことについて今ここで変えるつもりはございません。ただ受益者負担金につきましては、事業地が郊外に移ってまいっております。農村部と言ってよいような地域が増えてきておりますことから、将来的には集落排水事業の分担金と整合性をとっていくと、こういった改正は考えていかなければならないと考えております。 それから、16年度に市街化区域以外の土地につきましては、その限度額を1,000平米に上げまして、その負担金を減額しておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆29番（加藤太一議員） 行政顧問の問題については、いろいろ意見聞くときは聞くけども、具体的には何にも、１週間のうち何日例えば出るとか、月１回顧問会議をするとかと、こういう基準は何もないんだということだと理解しました。 そういうやり方もないではないかもしれないけれども、せっかくいろいろ意見ありましたけども、行政顧問に委嘱をしたということになるわけなんで、市民の目の監視、あるいは市民の目からするときちんと仕事をしてもらって、その分ちゃんとやってもらわなきゃ困るという面と、実際にそんなものが本当に必要なのかという面と非常に複雑な面があるわけでありますけれども、市長は就任の際の最初の記者会見で、新市の建設計画の見直しをまずやらなきゃいけないということを最初に言われました。これからいろいろ新しい建設計画を検討されてつくるということになるんだと思うんですけれども、このときに行政顧問が具体的にはどういう役割を果たして、あるいはどういう立場に立つのかということについて、もうちょっと詳しくそこをお聞きをしたいと思います。まず、そこを一つお願いしたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 何もやっていないようなお話でありますが、それはとんでもないことでありまして、21日に辞令をお受けいただいて、その場で今後の運営について申し合わせをしました。その際、何を聞くかということの大綱もお示ししました。 大綱としましては、とにかくいろいろ話はもとに戻りますけども、私たちの新鶴岡市というのは、県内でも非常にユニークな地域になっていると私は認識しております。これは、よく言われているように東北一の面積であるということである。それから、普通の都市圏、幾つか都市圏ありますね、県内に。県内の都市圏は大体しかし同一化しつつあるんです。中心都市と同一化しつつある。まず、ほとんど、一部はあります。例えば新庄地区で言えば最上町はちょっと離れていますから、でも同質化しつつある中で、東西田川というのはそれぞれやはり独自の歴史的な伝統があって、共通な生活基盤の上に立ちながらもユニークな性格を残しておる、地域性も少しずつ自立的に今まで運営されてきた、そのことがまたここの特色であります。そういう点で、私はこの点を十分に理解をすることが必要であると認識をしておりますし、とりわけ今世代交代の中で、構造改革の中でそういうものが消えてしまうことを非常に懸念しております。そういうことからして、この地域はほかの地域と違って地域的な特性について特に丁寧に扱うべきであると私は認識をしておる。その限り最善を尽くそう、選挙区選挙をやったのも私は適切な議会の対応方法だと高く評価をしております。それと同等に支所長にも立派な人を選んでいただきましたけども、その中でしかしさらに高度の政策的な判断、行政の継続性からすればとにかく町村民の住民の方々の圧倒的な支援を得て選ばれた町村長の一つの責任ある方針というものを十分に熟知することは、しかもそれを早く、一刻も速やかに、協議会調整過程では調整期間を幾らか置きましたけども、財政事情によってはそんな許されないかもしれない。その場合にどう対応するかという行政責任を私は感じます。５年内ということで決まったから、５年ほうっておくわけにいかない場合もある、そういう点では十分な対応をしたいということであります。 これからの予定は、今財政へのヒアリングしています。各町からも出てくる施策の調整、ヒアリングをしておりますから、一定の過程を終わったところから私は今度出かけます、各町村に。大体集中的には１月になるんじゃないかと思いますけども、旧町内の中で地区別の特性は何だ、どういう点に配慮してきて今まで運営してきたのかとか、歴史的な経過、背景とか、それからこれまでの施策がどういう目的で、どういう背景で何をねらいとしてやってきたかということなどは十分に承知をする必要があるだろう。その上での判断は、そこの町村長の言うとおりをするということは一言も言っておりません。だから、今までの経過を、それからこれからの方針については責任ある立場で十分熟知をすることが必要であると認識しておりますので、まず訪ねます。 それから、会議は少なくとも一月に１回と決めました。何もしないわけじゃないんです。そういう決めているんです。 （何事か呼ぶ者あり）
◎市長（富塚陽一） だから、今答弁しているんじゃないですか。とにかくそう決めましたということで、対応することにしておりますので、そこはひとつこれから行政の責任を全うする上での手段として、私は選んだのでありますので、これは議会からも御承認いただいたわけで、格別何も言うことありませんけども、遊んでいるような調子で言われて心外でありますので、そんなことは適当なことを言わないでほしい。しっかりして責任を負うという気持ちだけはわかってもらいたいと、こう思います。
◆29番（加藤太一議員） 月１回やるっていうんであれば、そのことを最初に答弁していただければよかったわけですけれども、そういう基準も何も設けていないと言われたし、私も別に遊んでいると言うつもりは全然ありませんし、ただそういう行政顧問の仕事の基準は何もないんですねと言っただけでございます。 そういう面では、今市長も答弁されましたけれども、いろいろな重要事項を決める際に当たって、旧町村長並みの扱いをするのだというような言い方をされているわけです。これは、やはりちょっとニュアンスが違うのではないかと私はずっと思っております。例えば議会選挙区の中で議員が選ばれているわけです。その議員の方々から、まずいろいろ意見を聞くというのが筋だと思います。それは、市長は市長の立場でいろいろ意見聞くということはあるでしょう。でも一番の筋はやっぱりそこにあるんじゃないでしょうか。しかも、いろいろ聞くところによりますと各庁舎に行政顧問室を設けたということもありまして、いわゆる市長の、旧町村といえばいいでしょうか、そこの主催行事に主催者のような形で座って、主催者のような立場になっておられるというやにも聞いているわけです。これは、市長の名代ではありませんので、そういう立場に立っておられるということが、やっぱりちょっと立場や任務が違うのではないかと思うんです。だから、そういう面では行政顧問は行政顧問としての特別参与といいますか、役割、任務というのがやっぱりそれはあると思うんです。それをこれまでのような形で、今市長も町村長とかという言葉を使っておられるわけだけども、そういう立場での取り扱いをするというのは、やはりこれは極めておかしなことになるのではないかと思いますので、これは十分やり方としては気をつけていただかなきゃいけないと、始まったばかりなので、半月ですから、まだ委嘱をされてから。ですから、まだこれから仕事の成り立ちというのは固まっていくのかもしれませんが、そこはちょっと地域の住民や、あるいはその支所で働いておられる職員などに対しての関係についても非常に微妙な関係になるわけです。そこは、ぜひともちゃんとした調整なり、しっかりした基準なりというものをつくってもらわないとおかしなことになると思うんですが、その辺はどう考えておられるんでしょうか。
◎市長（富塚陽一） あくまでもこれは執行責任でやる仕事であります。議会の先生方と議論は議論、私は旧町村長と議論する気はありません。事情をお聞きするだけで、その上で私は私なりの判断をする、その上で議論は議会で十分やっていただく、どうぞそれは当たり前のことでありますので、議論は議論として検討していただいていい。私ども事務的な案をつくるのに多くの住民の人たちの意見を聞きながら、今まで町村政を運営しきた人、個人ではありませんので、その限りでは公人でありますので、公人の見解を聞くというのは執行部の責任として実行するのであって、それに従う従わないということでは、全くそれは関係ない。私の判断であります。 それから、旧町村長のような振る舞いはないようにということは十分申し入れてあります、それは。そういうことのないように、誤解のないようにぜひしてもらうように、支所長を通じて言うてあります。本人には失礼だからそんなこと言っていませんけども、その対応については十分誤解があると、本人もまた迷惑しますので、そういうことのないように十分お互いにやりましょうと、配慮してくださいということは言うてあります。
◆29番（加藤太一議員） 行政事務は行政事務をする、それなりの組織機構があるわけですので、顧問と委嘱した以上は、顧問の仕事に徹していただくということをやっぱりきちんとやってもらうと、住民との関係でもそのことをきちっとわきまえてやっていただくようにということで、これからその仕事の内容についてぜひ確認も精査もしながら進めてもらいたいと思います。 それから、藤島の下水道の問題ですが、建設部長の言われることは理論的なんです。それはわかります。今藤島で残っているのは、須走で39戸、三和で74戸、越後京田で12戸、藤岡29戸、渡前37戸で、下中ノ目10戸、工藤13戸の合計214戸が下水道地域と残っておるわけです。藤島の全世帯数の約７％がこれに該当するということになる。下水道の場合は一気にできないわけで、これはしようがないんですけれども、そういう点から考えて、これらの方々が合併したことによってやはり不利益を受けるということに結果としてはなっているわけです。つまり今まで受けていた下水道事業の普及工事に伴う住宅融資の制度が使えなくなったということが歴然としているわけなのです。実際はそこを使いたいと思っておられた方々も、これは使えなくなってしまっているということになるわけで、合併による一つの不利益なのかなとも思うのですが、これやっぱり何とか救済するような方法というのはないもんなんですか。 例えばこれから始まるところで、まだ受益者分担負担金をこれから徴収するようなところがもし仮にあるとすれば、そういうところはその辺も加味して徴収をするというようなことも一つの方法であると思うんです。それは、いろいろ受益者負担金の方程式もあります。でもやっぱりあともう本当に２年、３年この制度が残れば大体終わる事業ということになっているわけなのです。だから、私はそこは一つは政治なのではないかと思うもんですから、そういう不利益を合併によってもたらされるようなことがないようにするという、この立場というのは一つは必要だし、この問題に限らずこれからいろんな問題がこういうことが出てくる可能性が高い。だから、こういう問題に対する対応の仕方というのは、市当局全体の問題としてやっぱり考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。とりあえず下水道のいわゆる工事をするに当たっての不利益をなくしてという立場での、担当部局としての考え方というのはどうなんでしょう。
◎建設部長（伊藤博） 住宅のリフォームに関する資金については、県の制度でありますけれども、住宅リフォームへの融資あっせん制度がありますし、こういったことを説明をさせていただきながらそういった制度をうまく組み合わせて利用することでリフォームの方は解決するのではないかと考えております。 これを受益者負担金で補うようなことは考えておりません。なぜならば、受益者負担金の本来の根幹的な部分の考え方を崩すことになりまして、大きな波及が考えられますので、そういったことは考えておりません。 以上です。
◆29番（加藤太一議員） 一つの藤島地区の公共下水道の問題でいろいろ申し上げたんですけれども、これから合併をしていろんな事務調整が始まるときに、こういうこれまでの経過なども含めていろいろ物事を決めていただきたいと、できるだけ住民の不利益にならないようにということを最後に申し上げて、質問終わりたいと思います。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 11番佐藤信雄議員。 （11番 佐藤信雄議員 登壇）
◆11番（佐藤信雄議員） 通告の件について質問をいたします。 初めに、日沿道の進捗状況及び関連の整備についてであります。日沿道温海―鶴岡間26.9キロメートルのうち1.9キロメートルを残し、用地買収も済み、今秋の刈り取りも後は平野部での幅ぐい打設も終え、導水路のつけかえ工事なども急ピッチで進められるなど、力強く、順調に高速道路建設が進められておりますことは大変喜ばしいことであります。この間における当局を初め関係者の皆様方の御努力には敬意を表する次第であります。 さて、本路線は日本海沿岸地域全体の根幹として、産業、経済、文化の交流、発展を推進し、均衡ある国土発展のために欠かすことはできない路線でありますことは、改めて申し上げるまでもないことであります。早期の完成、全線開通が期待されますが、まず温海―鶴岡工区の進捗状況についてお聞かせください。 また、建設事業の見直しにより、新たな設計プランとして清水地内に国道７号線から高速道路へ直接乗りおりをする、いわゆる乗りおり口をつくるという計画変更がされておりますことから、山形道、日沿道ともにその周辺にパーキングエリアなどが設置されていない現状から、いわゆる交差部付近にはそれなりの駐車スペースを含む休憩施設やお手洗いなどの整備はぜひ必要ではないかと思われますが、整備構想とその計画などについてはどのように検討されておりますでしょうか。また、市当局としてどのように要望をしておりますか、お伺いをいたします。 次に、横断道を利用し、山形方面へと向かう車は清水地内交差部から鶴岡インターチェンジへ向かうこととなると考えられますが、交通量の増加が予想される国道７号線、アクセス機能の充実が重要と考えられますが、この区間における整備構想はどのように計画されておりますでしょうか。安全面と混雑緩和の双方を見据えた、多車線化などに向けた整備計画を含めた構想についてお尋ねをいたします。 次に、用地買収など今後の交渉と思われます山田地区以北、羽越線越えの山形道ジャンクションまでの1.9キロメートル間の用地買収を含めた今後の整備日程についてお聞きをいたします。 一方、県の埋蔵文化財センターが進めております遺跡発掘調査についてでありますが、水沢地区行司免遺跡におきましては、富寿神宝が１枚発掘され、平安京の銅銭出土として、当時の有力者の存在を裏づけると言われておりますが、遺跡は路線上に合わせて13カ所も存在するなどということでありまして、説明会などがされ、関心と注目が集まっているところであります。発掘調査については、法的根拠による調査が義務づけられておりますことは承知いたしております。そこで、お伺いをいたしますが、発掘調査の見通しについて、できれば期間なども含めて工事などに対する影響と一緒にお聞かせください。 また、盛り土をしながら延伸を図りつつ工事が進められることと思いますが、工事車両が一般道を利用される場合、交通安全及び通学の安全を重視するという観点から、それらの対策や見通しについてお伺いをいたします。 それから、もう一点、平成９年12月に当区間の施工命令が出されてから、見直しなどの問題も含め、これまでいろいろございましたが、本路線の開通のめど、目標年度についてお聞きをいたします。 次に、合併自治体への国県の支援についてであります。本市の合併から早くも２カ月余りを経過し、改めて時のたつ速さを痛感するところでありますが、合併が実現した今からスタートと実感をいたしております。今後は、合併による財政効果が重要であり、そのためにも国や県の支援策と本市のお考えについて、若干お伺いをいたします。 時期的には、国や県の新年度に向けた予算編成も本格化するころ合いかと思われますが、市町村合併支援プランの具体的支援策として、これまでに国及び県は快適な暮らしを支える社会基盤整備を初め教育の充実、豊かな生活環境の創造及び医療、福祉の充実、また新世紀に適応した産業の振興や合併事業に関する業務の財政支援、さらには合併市への権限移譲など多項目にわたる支援策を示されてまいりました。提示された内容がそのまま実施可能であれば、大変手厚い支援であると言えるのだろうと思うのでありますが、この中で合併市町村補助金について、予算化や対象事業などに関したさまざまな報道がなされているようでありますが、その状況と市対応はどのように考えておりますか、お聞きをいたします。 また、国も、あるいは県も厳しい財政事情でありますが、市の施策においては国県の支援策を活用していく必要があると思うのでありますが、今後のこれらに対する取り組み、あるいは考え方についてお伺いをいたします。
◎建設部長（伊藤博） 日沿道の進捗状況及び関連の整備についてお答えをいたします。 初めに、温海―鶴岡間の進捗状況でございますけれども、温海地区においては小国橋、温海川橋及び天魄山トンネルの完成に引き続きまして、この区間では最長となる温海トンネル、約６キロメートルの避難口工事が行われております。また、豊浦地区では小波渡トンネル、三瀬トンネル、西川橋の３工事が行われ、上郷地区では中山、大谷、広浜及び水沢の４地区でそれぞれ分けて工事が発注され、本線工事が実施されております。 さらに、大泉地区では本線の盛り土工事に入る前の農地における導水路のつけかえ工事が実施されるなど、計画区間のほぼ全域で工事が進められております。全延長に対する工事着手率は80％に達している状況にございます。 一方、用地につきましては、相続手続や抵当権の解除などで契約が終了していないものを除けば、御承知のとおりジャンクション部分の1.9キロの買収を残すのみであります。御質問の一つでありますジャンクション部分の買収につきましては、本年12月中の契約を目指して進んでいる状況にございます。 次に、交差部における駐車場スペース等休憩施設の整備構想と、その計画についてお答えをいたしますけれども、国では清水地内の国道交差部の形状について検討中ではございますけれども、現在交差部付近に駐車スペース並びに休憩施設等の計画はないと聞いております。 関連する同様の施設といたしましては、日沿道の本市の上郷地内に当初予定されておりました鶴岡パーキングでありますけれども、この土地につきましては現在本線の管理施設として、何らかのものを整備する計画があると国から伺っているところでございます。市といたしましては、その目的で取得をいたしましたその用地で、こういった施設が整備されるように考えるのが最初の段階ではないかと考えております。 次に、清水地内の交差部から鶴岡インターチェンジ間の国道７号の整備についてお答えをいたします。国道７号との交差部から鶴岡インターチェンジ間の国道７号の４車線化については、山形自動車道鶴岡インターチェンジとのアクセス機能の強化、一般交通への交通混雑緩和などの観点から、日沿道の供用にあわせた国道７号の４車線化の要望を国土交通省初め関係機関に働きかけておりますし、今後も継続をしてまいりたいと考えております。 次に、埋蔵文化財の調査についてでございますけども、発掘調査につきましては東日本高速道路株式会社と県教育委員会との協議、協定をもとに、御承知のとおり財団法人山形県埋蔵文化財センターが現地発掘調査を進めております。この区間においては、発掘調査の範囲を確定するための最初の試掘が平成15年度に上郷地区で行われ、平成16年度から現地発掘調査に着手がなされております。文化財センターによりますと、高速道路予定地に本市の遺跡または遺跡包蔵地としては13カ所ございまして、縄文、古墳、平安、中世時代の集落跡や生産跡などの遺跡が確認されていると聞いております。 作業の見通しにつきましては、用地買収や工事工程と調整をいたしながら、本年度と来年度をピークに作業を行いまして、平成19年度には作業を完了させる工程で進めているとのことでございまして、発掘調査の面から工事の進捗に影響を及ぼす可能性は少ないと考えております。 次に、工事車両の一般道通行における交通安全確保についてお答えいたしますが、工事を発注いたしております東日本高速道路株式会社によりますと、工事車両の通行は事業用地内に工事用道路を築造し、土運搬を行うことを基本に計画をするところでございますが、所有権等による一部事業用地の取得のおくれによりまして、工事用道路の確保ができない状況の中で、工事の早期完成を念頭に一般道路利用による土運搬を計画をいたしたものでございます。 地域の皆様には御迷惑をおかけすることになるため、地元説明会を開催し、東日本高速道路株式会社が説明しておるところでは、十分な交通安全対策を行い、地域の皆様の御理解をいただけるよう配慮いたしたいとしております。特に通学路となる路線には、仮歩道設置と誘導員の配置、さらに請負業者には学校との連絡を密にとるように指導し、児童生徒の下校時間を把握することで、より交通安全の確保が図られるよう東日本高速道路株式会社とともに協力して工事を進めたいとしております。 あわせて関係機関とともに、早期の用地取得に努め、平成19年度には上郷地区の切り土現場から事業用地内を通っての工事が可能になるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 続いて、本路線の開通めどについてお答えいたしますが、開通時期につきましてはトンネルなどの難工事や今後の予算の状況などから、明確にされておりませんけれども、国の新直轄事業になってからおおむね10年程度を見込んで進められていると聞いております。新直轄になった平成15年度から数えますと平成25年度ということになりますが、現在早期供用を目指し、一層の事業促進を図るため、トンネルなどの施工方法の見直しを行っている状況にあります。 日沿道に関する答弁は以上とさせていただきますけれども、今後とも温海―鶴岡間の早期完成に向けた整備促進が図られますよう、これまで以上に努力をしてまいりたいと存じますので、議員の皆様の引き続きの御理解と御支援をお願いを申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） お尋ねの市町村合併補助金でありますけども、御案内のとおりお話もございましたけども、現在総務省と財務省の間で、国におきまして本市のように合併特例法改正前の17年３月31日までに合併申請を行いまして18年の３月31日までに合併する経過措置団体の取り扱いにつきまして議論が重ねられております。財務省といたしましては、予算執行調査の結果でありますが、必ずしも先進の合併自治体における補助金の使途が一部目的に合致しておらないということを指摘しておるようでございますが、市といたしましては合併特例債などと同様に経過措置団体と17年３月末までに合併した団体を区別する理由はないということに考えておりまして、基準どおり交付されるべきものと考えておるところでございます。 こうした見地から、旧市議会からも関係省庁に対しまして御要望をしていただいておりますし、市といたしましても旧６市町村長の連名で、また新市になりましてからも要望を重ねておるところでございます。この補助金につきましては、新市の建設計画、財政計画におきまして、平成17年度から19年度までの３カ年間で国から示された基準に基づきまして、総額８億7,000万円を見込んでおりまして、電算システムの統合経費でありますとか、地域防災システムの整備事業など、新市としての体制整備の財源といたしましての充当を想定をいたしておるものでございます。したがいまして、事業の推進、財政計画にも補助金の有無が大変大きな影響があるところでございまして、今後の国の動向を注視しているところでございますけども、今後とも引き続きさまざまな機会をとらえまして、全国市長会などを通じまして強く要望をいたしてまいりたいと考えておりますので、市議会からも特段の御理解、御支援を賜りたいと存じます。 また、国、県の支援策につきましてでございますが、議員さんからも御紹介ございましたが、社会基盤でありますとか生活関係の整備など多岐にわたっておりますが、その活用といたしまして、その一例を申し上げますと、現在総務省と国土交通省の協調しての支援策でございますが、市町村合併支援道路の整備計画という計画の策定事業がございまして、それにつきまして現在進めさせていただいております。合併市町村の一体化を促進するために、中心部と公共施設等の拠点を連結する幹線道路でありますとか橋梁などにつきまして、事業の優先採択と事業期間の短縮を要望いたしておるものでありまして、これにつきましては国県市道含むわけでありますけども、現在県及び庄内総合支庁と具体的な調整に入っているところでございます。 このほか、国、県の合併支援策いろいろ、ハード、ソフト、両面多岐にわたりますので、現在新年度の予算編成を進めておりますけれども、今後の事業でありますとか、施策の推進に当たりましてはこれらについて国、県の支援策の情報の収集、調査に努めまして、できるだけ活用しながら効率的、効果的な事業の実施が図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆11番（佐藤信雄議員） いろいろと御答弁をいただきました。日沿道につきましては、現在着手率とお聞きいたしましたが、80％、また市といたしまして、日沿道の開通を勘定してみますと平成20年代の中ごろと予測している旨の御答弁をいただき、開通の見通しがいよいよ具体的になってきたのかなと考えております。鶴岡―温海間は、料金無料区間としての取り扱いになると言われておりますし、交通量の急増が予測されますので、日沿道の供用に合わせて清水交差部、そして国道７号線の整備に御期待を申し上げるところであります。 １点だけお聞きをいたしますが、それはちょっと先行きになることでありまして、今の段階でお聞きするのは無理があるのかなとも思いますけれども、温海以南のいわゆる新潟方面への建設計画については、基本計画路線となっておるわけでありますが、現状はどのようになっておるんでありましょうか、わかる範囲内で御答弁をいただければありがたいと思います。 なお、これも延伸となりますと新直轄方式など、そういった整備が採用される見通しなのかどうか、この辺についてもお聞きをいたしたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） 基本計画区間となっております温海以南とお話をいただきましたけれども、これは温海以南の新潟県境もありますし、秋田県境についても同様のことだと認識をいたしておりますけれども、私どもといたしましては高速道路というものが連結をされ、ネットを形成して初めて機能を発揮するという認識をいたしておりますので、今後この区間の整備に着手をしてもらえるように要望なり努力をしてまいりたいと思います。ただ現状認識ということでのお話がございましたけれども、現在のところあくまでも基本計画区間ということでありまして、そこからの出ているところはないと理解をしております。私どもも努力をしてまいりますので、議員さんにも御理解、御協力をいただきたい、御支援を賜りたいと存じます。
◆11番（佐藤信雄議員） 努力してまいるという御答弁でありますし、御期待を申し上げたいと思いますし、道路は今申し上げられましたように、つながらなければその意味をなかなか果たしにくいといいましょうか、いう点もありますので、お願いをさせていただきたいと思います。 最後でありますが、雪の厳しい冬期間も工事が続けられると思いますし、日沿道建設の工事の安全を祈念しつつ、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 23番岡村正博議員。 （23番 岡村正博議員 登壇）
◆23番（岡村正博議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、羽越本線高速化についてお尋ねいたします。山形新幹線の庄内延伸など機能強化策を検討する山形新幹線機能強化検討委員会が11月18日に開催され、その調査結果がマスコミ等でも公表されましたが、陸羽西線経由で新庄から酒田までの55.2キロメートルを延伸する場合の費用対効果は、計算期間30年、建設費用を334億円とし、その前提条件は酒田駅終着の「いなほ」が３本、庄内空港東京便の運行を４往復とした場合、利用者便益が289億3,000万円、事業者の供給者便益が149億7,000万円と利用者便益が472億4,000万円になり、投資効果を138億円余り上回り、費用便益比が1.4と示されました。羽越本線高速化については、これまで議会の中でも議論されているようですが、単に首都圏への交通手段にとらわれず、日本海沿岸地域の主要幹線としてその果たす役割は重要なものがあると思います。そこで、調査の中で羽越本線がどのような位置づけで扱われているのか、お伺いいたします。 また、山形、新潟両県で実施している羽越本線高速化調査も今月中に中間報告なされると伺っておりますが、おくれることなく進められているのか、現在の状況についてお聞かせ願います。さらには、これらの調査等を踏まえ、羽越本線高速化に対する市の考えをお伺いいたします。 次に、体育施設についてお尋ねいたします。学校グラウンドの芝生化についてですが、全国的にグラウンドの芝生化が増加しておりますが、芝生化による効果については、一言で言えばクレーより安全であることであります。このことにより、子供たちがより活発に外に出て多くの友達と安心して遊べるようになります。また、芝生を育てることや大切にすることの野外学習にも活用できると思います。環境面においても、砂ぼこりの飛散を防止したり、温暖化の防止にも効果的であります。湯野浜小学校は地域ではもちろんですが、他の地域の方も絶賛しております。しかし、整備には多額の費用がかかりますし、維持管理も容易ではありません。費用については、95年度より文部科学省が公立学校を対象に経費の３分の１を補助する支援を行っております。維持管理においても、保護者の協力を得ながら教育の一環として行うことも可能と思います。現在300平方メートルの面積を芝生化している学校は、全国平均で3.5％であり、鹿児島県が22.5％で最も高く、隣の秋田県が18.1％、我が山形県は2.6％でございます。芝生化よりも水はけを優先したい考えもありますが、芝生化を検討する考えについてお伺いをいたします。 次に、サッカー場の建設についてであります。これまでは小真木原陸上競技場で年二、三回開催していたＪリーグも、施設の整備をしないと開催できない状況にあります。サッカーに限らず、プロスポーツを目の前で見ることは、子供たちにとって夢と希望と感動を与えることであり、大きな意義があると思います。これまで県体育施設を庄内地区に誘致する構想等の中で、庄内空港周辺地域を中心にとの考えもあったようですが、現在の社会経済情勢では厳しい状況にあると思われます。むしろ小真木原運動公園を中心にした施設の整備が、より現実的ではないでしょうか。鶴岡地区では、平成４年のべにばな国体以来、全国規模のサッカー大会が開催され、来鶴された関係者には施設のすばらしさを称賛されてまいりました。将来的にも全国大会やＪリーグを鶴岡で開催し、多くの人たちの交流の場と子供たちに感動を与える場として、サッカー専用の競技場を建設することについて、これまでの経過と今後の考えについてお伺いいたします。 次に、旧大山中学校体育館についてでありますが、老朽化がひどく、いろんな箇所が破損している状況にあります。第五中学校の建設時の経緯などもあるわけですが、地区内においての利用度も高く、健康の維持増進や地域の交流の場としても重要な役割を果たしております。また、高齢者福祉センターおおやまが隣接しており、騒音等環境面でも問題があるかとも思われますが、建てかえる考えがおありなのかお伺いします。さらには、市全体の体育館についての考えも、あわせてお伺いをいたします。 なお、再質問については自席でさせていただきます。
◎総務部長（佐藤智志） 羽越線本線の高速化についての御質問にお答えいたしますが、まず最初の御質問ございました山形新幹線機能強化検討委員会の調査結果についてでございます。 ただいま議員さんからも御紹介ございましたけれども、先月18日に開催されました検討委員会におきまして、事業効率が試算をされまして、新幹線の庄内延伸にかかわる建設投資額でございますけども、334億円とされておりまして、これに対しまして、利用者、供給者、それから環境改善などの便益が30年間で422億円から472億円生じるということで、便益の総計を建設投資額で除した費用便益比でありますが、これは1.3から1.4ということで中間報告があったところでございまして、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。 お話もございましたけれども、この試算では羽越本線の「いなほ」１日７往復から３往復に大幅に削減をいたしまして、それを条件といたしまして、便益が計算されておるようでございます。このため羽越本線の温海温泉と府屋間の断面交通量につきましては、現在の１日当たり1,882人が平成22年には940人に半減するとまで予測をされているようでございます。これまでの山形新幹線の庄内延伸につきましては、羽越本線の機能低下でありますとか、「いなほ」の減便が懸念されておりましたけれども、このたびの中間報告では３便に減じられるということで、市民の鉄道の利便性が大きく損なわれまして、さらには「いなほ」に頼っております新潟県県北地域の皆様にとってもまことに憂慮すべき事態になると受けとめているものでございます。 ちなみに、東京への最短の所要時間に関しましては、今回の中間報告を見ますと庄内延伸時のターミナルは酒田駅と定められておるようでありますが、東京―酒田間は羽越本線経由の現行ダイヤよりも９分間短縮するとされております。鶴岡駅からの所要時間、これは計算されておらないようでありますので、昨年度までの調査結果から推計いたしますと、余目―鶴岡間をミニ新幹線化した場合でありましても、羽越本線経由の現行ダイヤの最短所要時間よりも15分ほど遅くなりますことから、これに余目駅での乗りかえでありますとか、あるいは接続でありますとか、そういった所要時間を考慮いたしますと、現状よりも優に20分以上は遅くなるのではないかと思われまして、市民の皆様には時間短縮の便益は生じないのではないかと思っておりまして、到底市民の皆様から理解を得ることは難しいのではないかと考えております。 次に、羽越本線の高速化調査でありますが、これは御案内のとおりでありますが、山形県、それから新潟県の共同事業といたしまして、山形新幹線機能強化検討委員会と同様に平成13年、14年の２カ年の基礎調査に続きまして、平成15年から17年までの３カ年のスケジュールでフリーゲージトレインでありますとかミニ新幹線、そして在来線の高速化方式につきまして詳細な調査が行われております。特に今年度の調査では、最終年度でもありますことから、山形県におきましては山形新幹線の庄内延伸との比較検討が行われる形でまとめることといたしておりまして、本日午前中に開会をされました山形県議会の建設常任委員会の場で、その中間報告が行われたと伺っております。報告がなされたばかりということもありまして、現在のところ本市としては詳細な内容把握いたしておりませんけども、お伺いしているところでは比較のポイントとなります費用便益比でございますが、新幹線の同一ホーム乗りかえと在来線高速化をセットにした方式にいたしますと、山形新幹線の庄内延伸の1.4を大きく上回る2.2ということで、費用対効果は羽越本線高速化の方が高いという結論であったと伺っているところでございます。 また、この報告の中では費用対効果以外にも羽越本線高速化に関しましては、短縮時間の面でありますとか事業費の面、それから首都圏でありますとか、対隣県、新潟でありますとか秋田県でありますが、そうした隣県との交流を拡大するという鉄道整備の目的、整合性の面でもそれぞれ優位性が示されまして、逆に山形新幹線の庄内延伸に関しましては、県内の交流拡大の面の１点で優位性が示されていると伺っております。 県では、今回発表されました調査結果に加えまして、社会全体への効果でありますとか影響、実施環境などにつきまして調査を進めまして、年度内には事業を総合的に評価した最終報告を行う予定と伺っておりますので、本市といたしましても、その調査の進捗状況に着目をしながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても本市といたしましては、今後とも日本海国土軸を担う幹線鉄道たる羽越本線の高速化につきまして、最重要課題ということで取り組んでまいりたいと存じておりますし、とりわけ在来線の改良による高度化と上越新幹線の同一ホームでの対面乗りかえの実現を当面の具体的目標といたしまして、新潟、秋田両県の市町村とのこれまでの連携を一層発展をさせながら、強力に運動を進めてまいりたいと考えているところでございますので、なお市議会、市民の皆様の一層の御理解、御支援をお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎教育次長（村田久忠） 体育施設の整備につきまして、３点の質問にお答えいたします。 初めに、学校グラウンドの芝生化についてでございますが、本市の学校グラウンドは湯野浜小学校を除き、土のグラウンドとなっております。学校グラウンドの芝生化による効果につきましては、議員からもお話ありましたが、転んだときのけが防止や、いやし、安らぎの効果、砂ぼこりの防止、スポーツを思いっきり楽しめるなどの効果があり、全国的にも芝生で整備する学校も見られるようになっているところでございます。 本市におきましては、湯野浜小学校では校舎の改築とあわせまして、平成15年度にグラウンドの芝生化を実施いたしております。これは、湯野浜小学校が海岸地域にあるという特殊事情で、これまで庄内砂丘からの強い季節風による飛砂に悩まされておりまして、一冬でグラウンドに20から30立方メートルの砂が堆積し、搬出することに多額の費用を要しておりました。このため、整備に当たっては飛砂対策と季節風でグラウンドの砂ぼこりが周辺の住宅、施設への飛砂することのないようグラウンドの約64％を芝生で整備しております。校庭やグラウンドの芝生化に当たっては、日ごろの維持管理が最も重要になります。近年は、強くて手間のかからない芝生整備も紹介されておりますが、この場合も水、肥料、目土による補修、草取りなど児童生徒や教職員、地域のボランティアなどの協力と１年に２回の芝刈りと２年に１回のエアレーションなど専門業者へ作業委託しなければならないことも出てきます。さらに、可能な作業は自分たちで行った場合でも、さまざまな機材や肥料など平米当たり100円程度の維持費がかかり、仮に各学校のグラウンドに湯野浜小学校と同じ程度の芝を整備した場合、それぞれの学校に対して1,800万円の整備費用と年間60万円の維持費が発生いたします。 学校グラウンドの芝生化についての効果は十分理解できるところでありますが、維持管理に必要とされる経常的な経費や整備後の児童生徒と教職員、地域のボランティアなど学校の負担と協力体制などの課題もありますので、今後それらを総合的に検討し、可能性を探っていきたいと考えております。 ２点目のサッカー場建設につきまして、経過と考え方でございますが、お話にありましたように、プロを初め競技レベルの高いスポーツを生で観戦できることは、観戦する多くの人々に少なからぬ興奮と感動を与えてくれるものであり、特にその競技を志す子供たちにとっては、夢や希望につながる大きな刺激となるものと思います。御案内のとおり、本市におきましても野球のイースタンリーグ公式戦やバレーボールのＶリーグ、バスケットボールのＷリーグや各競技団体の御努力により、毎年のように開催され、たくさんの市民の皆さんが楽しんでおられます。サッカー競技につきましても、モンテディオ山形がＪ２リーグに参戦した平成11年から13年まで小真木原陸上競技場で毎年２試合を開催していた経過がございます。これは、モンテディオ山形の前進がＮＥＣ山形サッカー部で、鶴岡市を本拠地に活動していたことやモンテディオを運営する山形県スポーツ振興21世紀協会が県民のチームとして、できるだけ県内各地でゲームを開催したいという方針があったこともあり、地元サッカー関係者の強い熱意により開催されてきたものであります。 ただ小真木原陸上競技場を使用するに際しまして行われたＪリーグによる平成10年10月の事前調査では、Ｊリーグスタジアム基準に照らしますと、ピッチのサイズ不足や芝の種類、観客収容人員の不足や選手更衣室の問題、施設整備のふぐあいについて15項目にわたり御指摘をいただいたところであり、平成13年までの開催については特例として認めていただいたものであります。この基準によれば、Ｊ２リーグの開催の条件といたしましては、ピッチが105メートル掛ける68メートル、芝は洋芝、収容人数は固定席で１万人から１万5,000人、観客席には屋根が必要であり、また選手の更衣室、ウオームアップスペース、本部、審判員、来賓等の諸室、ナイター照明などさまざまな項目の基準を満たす必要があります。平成16年度にこうした基準をクリアし、Ｊ２リーグ開催可能な施設を小真木原公園に整備するとした場合について調査を行っておりますが、それによれば陸上競技場の最小限の改修でも約23億円、新たに専用サッカー場を建設する場合には約39億円の建設費が見込まれるとされたところであります。現在県内でこの基準を満たすのは、モンテディオ山形のホームグラウンドで使用されております県総合運動公園陸上競技場のみとなっており、陸上競技の開催日程や施設改修の状況によっては、ホームゲームをやむなく秋田市、仙台市など他県で開催せざるを得ない場合もあると伺っております。 サッカー場建設につきましては、かねてより関係の皆様から御要望をいただいてきたところでございますが、現在庄内地区市町村体育協会連絡協議会でも県に対し、庄内地区への専用サッカー場を含めた体育施設の整備要望を継続して行っている状況であります。教育委員会といたしましては、こうしたことから、サッカー場建設に対する皆様の思いは十分理解できるところであり、今後の体育施設整備における課題の一つと認識いたしております。ただ、さきに申し上げましたとおり、建設には多額の投資が必要であり、体育施設に限ってもいろいろな整備要望がありますし、市全般にわたる他の
重要施策とのプライオリティーや財源の問題等、課題も多いことから具体的な検討にはもう少し時間が必要と考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、３点目の旧大山中学校体育館の建てかえについての御質問でございますが、御承知のとおりこの体育館は第五中学校の建設により使われなくなった校舎の一部を地元の強い要望により、解体するまでの期間ということで御利用いただいているものであります。校舎そのものは高齢者福祉センターおおやまの建設に伴って解体いたしましたが、現在残っている体育館につきましても建築後44年を経過しており、いずれ解体しなければならない施設でございます。建物の状態を見ますと、老朽化により床のゆがみを初め全体に傷みが目立っているのは御指摘のとおりですが、解体を前提している建物であることから、大規模な改修は考えていない状況であります。 利用の状況を見ますと、16年度では延べ２万2,000人の方々に御利用いただいておりまして、この数は市街地にあります第二体育館や宝田体育館とほぼ同等の人数であり、この地域のスポーツ活動が大変盛んであることがわかりますし、体育施設に対する需要の大きさをあらわしているものと思っております。 さらに、第五中学校区では総合型地域スポーツクラブとして、（仮称）宝田クラブ創設に向けた取り組みが本格化しており、今までこれといってスポーツに親しんでこなかった方々への働きかけも始まっております。また、西部地区への体育施設の整備につきましても、五中学区の４地区に加え、京田、栄を含めた西部６地区体育協会のほか、五中学区４地区の自治会、自治振興会からも御要望いただいているところであり、この地域での体育施設に対する要望の大きさについては十分理解するものでございます。 教育委員会といたしましては、体育施設の整備は市全体のバランスを考慮して進めることが必要と認識しておりますが、市民の方々の利便性を考えた場合、身近なスポーツ拠点として中学校区単位での施設配置が必要ではないかと考えており、御要望の体育館もその一つととらえております。しかしながら、その実現に向けては、さきにも述べましたが、市全体の他の
重要施策とあわせて考えていかなければならない課題でありますので、現時点で具体的な整備計画を示すことはできませんが、重要な課題と認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆23番（岡村正博議員） 羽越本線の高速化についてでございますが、山形新幹線の庄内延伸について否定するものではございません。ただ答弁にあったように、大変皆さん承知のとおりこの地域における利便性というものは数字以上のものがあるように思います。多くの市民の皆さんは、羽越本線の高速化を強く望んでいるものと思います。調査の結果を踏まえながら、ぜひとも早い時期にその実現に向けた対応を強く希望するものでございます。 次に、体育施設の件で１点だけ御質問をさせていただきますが、芝生化のところで文部科学省の補助制度というものがあるわけですけども、この制度についてどのようなものであるか、１点だけお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） 文部科学省の補助の内容についてでございますが、事業名は屋外教育環境整備事業ということでございまして、子供たちの最も身近にある学校の野外空間をさまざまな体験の場として活用し、たくましく心豊かな子供たちを育成するため、屋外教育施設の一体的な整備充実を図るというものでございます。対象は、公立の小学校、中学校、高等学校、幼稚園、養護学校等となっておりまして、補助時限は平成21年までとなっております。 それから、補助の基準額といたしましては１校当たり1,000万円以上の事業を対象とし、6,000万円を限度としての補助事業ということになっております。 以上です。
◆23番（岡村正博議員） 体育施設の現状についても十分理解いたすものでございますが、成長過程の子供たちに夢と感動を与えたり、生涯スポーツを通じて健康な体づくりを推進するためにも、ぜひとも一歩も二歩も踏み込んだ御検討をなされるよう要望し、質問終わります。ありがとうございました。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
榎本政規議員） １番佐藤博幸議員。 （１番 佐藤博幸議員 登壇）
◆１番（佐藤博幸議員） 通告に従いまして質問させていただきます。 まず第１番目に、子育て支援事業の推進についてお伺いいたします。１点目として、子育て総合相談窓口についてお伺いをいたします。現在本市においてさまざまな子育て支援サービスが展開されております。地域における多様な子育て支援サービスの情報を提供したり、子供家庭相談、育児相談、児童虐待、児童相談、療育相談、発達相談、電話による相談など、子育てに関する疑問や不安に対して、子育て中の保護者にとって身近で安心な総合案内をする子育て総合相談窓口を開設する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、支援ネットワークの充実についてお伺いいたします。現在本市には、子育て支援員がおり、中央児童館と東部保育園内に子育て相談室があり、シルバー人材センター内にファミリーサポートセンター、マリカの中にまんまルーム、三井病院敷地内に病後児保育のカトレアキッズルームがあり、地域のコミセンで活動している子育てサークルなどがあります。これらの市内の子育て支援事業の拠点施設や子供に関する行政機関や地域の団体、子育てボランティアの育成などが相互に連携し、全市的なネットワークづくりを進めるために子育て支援総合センターのような窓口を設置する考えはないか、御所見をお伺いいたします。 なお、この件に関しては平成15年の９月定例会におきましても提案申し上げましたので、その後どのように検討されたかもあわせてお伺いをいたします。 ３点目として、子育てに関して本市の機構改革についてお伺いをいたします。子供をめぐる問題は、少子化、子育て、児童虐待、引きこもり、不登校など複雑化し、対応が難しくなっております。しかし、本市では現在担当の部課が分散し、施策の重複もあるようであります。そこで、子供の視点に立ち、総合的な子供行政を展開するために、子供課を設置することを提案いたします。本市におきまして、子供にかかわる課は健康福祉部の社会児童課、健康課、教育委員会の学校教育課、社会教育課になります。今後子供の立場に立って、また総合行政の一環として子供課を設置したらいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、２番目の質問に移ります。まず初めに、このたび新しく就任されました伴教育委員長と齋藤教育長に心からお祝いを申し上げます。 最初に、伴新教育委員長に伺います。この質問の意図は、新鶴岡市の学校、その他の教育機関を管理する権限を有する合議制の執行機関である教育委員会を代表される立場になられた新教育委員長の子供や義務教育、学校の果たす役割についての忌憚のないお考えをお伺いすることで、子供たちや学校教育にかかわる今後の議論の基礎データを得たいと思うからであります。合併後の新しい鶴岡市の未来を担う子供たちをどのような教育による人づくりをし、またどのような鶴岡市をつくっていってほしいのか、就任して間もない現時点での鶴岡市の教育委員長としてなし遂げる目標と、その方策について意気込みを語ってください。 次に、齋藤新教育長に伺います。質問の１点目は、教育改革について伺います。国の地方分権改革の中でも重要な論点の一つに、教育の分権化があると考えています。義務教育費の財源を地方へ移して、地方の自由度と裁量に任せる議論がされておりますが、義務教育の充実発展を期すために人事権を初めとして市長の義務教育行政への参画を認める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。現在いわゆるゆとり教育と学力低下をめぐる論争が盛んですが、私は平成14年４月の新たな学習指導要領から実施されたゆとり教育の是非ではなく、子供の生きる力をはぐくむ、いわゆる人間力を養うためには総合的な学習の時間は必要であり、確かな学力を身につけるためにはどうマネジメントしていくかの問題であると考えております。このことについて、御所見を伺います。 ３点目は、特別支援教育についてお伺いをいたします。障害の程度に応じて特別の場で指導を行う特殊教育から障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換は、障害のある子供とその親御さんにとって長年の切なる願いでありました。齋藤教育長は、旧朝日村において教育長として先駆的な取り組みをされてまいりました。その勇気と熱意はどのようなものであったのか、この場でお聞かせをください。 以上で壇上での質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 子育て支援事業の推進についてということで、３点の御質問のようでありますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 最初に、子育て総合相談窓口の関係についてでありますけども、子育て関係の本市の相談体制について若干御紹介申し上げますと、社会児童課内に家庭児童相談室を設置しておりまして、子供の成長、発達、しつけ、育児不安、虐待など、子供のこと全般にわたって専門の相談員が受け付けておる状況にあります。それから、健康課では妊娠、出産から乳幼児の健康を中心とした育児相談等を受けておる状況にあります。さらに、東部保育園内にあります地域子育て支援センターにおきましては、２名の相談員を配置しまして相談を受け付けをしておりますし、同じように保育所内などの地域子育て支援を行う子育て支援センターを保育所内にも置きまして、相談を受けているところであります。それで、特に保育所の関係では大山保育園、常念寺保育園、それから藤島くりくり保育園、貴船保育園、それからくしびき保育園、それから朝日健康の里ふっくら内、それから温海の健康福祉課内の８カ所となっております。そのほか中央児童館でも子供家庭相談を行っておりまして、さらには１歳半健診、３歳児健診等で子育て相談コーナーを設けて取り組んでおるところであります。このようになるべく多くの方が気軽に相談ができるように間口は広く、そしてより専門的な相談については児童相談所、教育関係、医療等の専門機関に紹介し、つないでいくようにしながら相談体制の充実、整備に取り組んでおります。 このような状況の中で、議員御質問の相談窓口の連携についてでありますが、問題ケースにつきましては関係各課、機関によるケース検討会、それから各地域子育て支援センターの連絡会等それぞれの相談窓口の情報の共有化等を通じまして、その連携を図っておるところであります。また、総合相談窓口につきましては、社会児童課の家庭児童相談室を位置づけてはおりますが、ことしの４月から児童福祉法が改正されまして、市町村が担う相談機能の相談援助の役割が大きくなりまして、厚生労働省から市町村児童家庭相談援助指針も示されましたことから、本市といたしましても相談体制、支援していく体制をさらに充実していくように現在検討を進めております。いずれにいたしましても、近年日常生活に関する虐待等に絡んでおります深刻な相談など多岐にわたって子供に関する相談が年々増えておる状況にありますので、議員御提言のとおり相談体制のなお一層の充実に努めてまいりたいと思っております。 それから、子育て支援ネットワークの関係でありますけども、保育園がその機能を担っておる状況にありまして、保育園内に地域子育て支援センターを設置しているところにおきましては、相談のほか子育て関係の情報提供、あるいは地域の子育てサークル活動への支援、それから遊びスペースを未就園の児童に開放するなど、地域に向けた積極的な子育て支援を行っておりまして、地域の子育て支援の拠点施設としての機能を備えた施設となっております。 また、子育て支援センターの位置づけがない保育所におきましても、保育所地域活動事業と称しまして、高齢者、小学生等との世代間交流事業、それから異年齢との交流事業、園の開放事業なども行いまして、地域に向けた幅広い活動を行っておる状況にあります。また、日ごろからは保育園の最も身近な相談者となれるように保育士を中心に支援者としての意識を持っていただくということで、研修等も開催しております。今後とも市としては、保育所からはその専門性を活かして地域の子育て支援機能を持った施設となるように施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、基幹的子育て支援センターにつきましては、鶴岡市の地域福祉計画、平成16年３月に策定しましたけども、この中の（仮称）鶴岡子供家庭支援センター構想の中に盛り込まれておりまして、今後実現可能かどうか、またどのような機能が必要か等研究検討しながら設置を考えていくこととしております。そういうことで、平成15年９月議会で答えた関係につきましてもこの中で検討してまいりたいと思っております。 それから、３番目の子供相談窓口の一本化ということで、市役所の組織として子育てに関する事業を一元化しまして、子供課のような担当部署を設置できないかということについてでありますけども、ただいま議員から御紹介あったように全国的に見れば子供課、子供未来課、子育て支援課、それから次世代育成課などを設置して一元的に子供に関する事業を展開しているところもあるようでありますが、本市の場合はこれまで健康課では生まれてからお年寄りになるまでの生涯の健康づくりを視点に置いた事業展開をしており、教育委員会では教育に視点を置いた幼稚園運営の事業展開をしてきた経過がございます。このような状況でありますが、先ほども申しましたけども、子供、子育てを取り巻く環境は大きく変化する中で、安心して出産や子育てができるような社会の構築が求められておりますので、子供の成長に応じた適切な支援ができるように、また途切れ途切れにならないような支援ができるように体制を整えていく方向で考えておりますので、現状分析、問題点を整理した上で、組織再編が必要なところは今後検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎教育委員会委員長（伴和歌子） 教育委員長に就任いたしました伴でございます。教育委員長という大役を仰せつかりましたが、何分にも初めてのことでございますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 議員さん御質問の人づくりにつきましては、基本的には自分や他人を大切にでき、自分の資質をこつこつと磨くことができる人づくり、夢を持って生き生き生活できる人づくりであると考えております。そのためには、各ライフステージにおける大切なこと、そして欠かすことができないことがあると考えております。例えば乳幼児期は心と体の基本をはぐくむ時期であり、遊びを通しながら人の温かさや自然の厳しさ、すばらしさなどを五感や人とのかかわりを通じて体得していくこと、またあいさつすることや我慢することなどの人としての基本的な生活習慣と社会性を身につけていくことが大切であると感じております。また、少年期はおのれを客観的に見詰めながら、夢と希望と自信をはぐくむ時期であると思います。言いかえれば、自分のよりよい生き方探しの時期だと言えるかもしれません。いろいろな触れ合いを通して自己を見詰めながら、社会の一員としての自覚と責任を持たせることが大切であると考えております。また、同時にスポーツや芸術、文化活動を通して心躍るような感動を味わってほしいとも思っております。そのためには、学校、家庭、地域が子供を中心に協力し合う人づくりこそが肝要ではないかと考えております。 どんな鶴岡市にという御質問につきましては、大変大きな内容でございますが、新市の太古から大切にはぐくまれてきた自然豊かな環境を十分に心から享受し、歴史、文化に触れ、またスポーツ活動を通して子供からお年寄りまで笑顔あふれる鶴岡市にということを願っているところでございます。 また、目標と方策についてでございますが、具体的な目標及び具体的な方策につきましては、合併市町村それぞれのよき特色も引き継ぎながら、新市としての具体的な方向性を見定めながら今後慎重に検討していく必要があると考えておりますので、今後ともいろいろな視点から御教示いただければありがたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（齋藤英雄） まず、１点目の教育改革についてお答えをいたします。 最近の教育改革をめぐる動きは非常に目まぐるしいものがあり、その動向には常に注目をしていかなきゃならない状況にあると思います。議員さん御指摘の地方分権により、国、県、市町村の役割と責任の範囲が明確となり、ある意味では地域の実情やニーズに応じた教育が実現できることになると思っております。しかしながら、義務教育は公教育の立場から国の責任のもとに教育の機会均等と全国的な教育水準を確保していくことが基本であり、人的な面も含めまして教育環境等の地域間格差を生じないように配慮しなきゃならないものであると考えております。 また、地方分権を市町村の責任と権限を拡大するという面でとらえたときに、市町村の学校は情報を広く公開することにより、みずからの教育行政や学校教育活動の内容や成果等について、保護者や地域の方々に対して説明責任を果たすとともに、教員の資質向上も含めて教育全体の質を向上させることが重要になると考えております。本市におきましても、教育内容等において藩校の致道館の教育理念である自学自習、個性伸長等を受け継ぎながら、鶴岡市らしさが生きる教育、あるいは地域の特色を全面的に出した独自な学校経営や、あるいは特別な任務を帯びた特認校の創設等もできればすばらしいことであるなと、こんなふうにも考えております。 また、教育の３原理である知徳体の調和のとれた人を育てるという雰囲気の部分を大切にしながら、社会の変化や時代の要請に応じた流行の部分とのバランスをとりながら進めていくことが肝要かと、こんなふうに思っておるところでございます。 それから、第２点目ですが、総合的な学習について、総合的な学習の時間が完全に実施されるようになって４年目となっておりますけど、各学校ともその趣旨に即した創意あふれる取り組みがなされておる状況にあります。総合の学習では、地域の特色を生かしたさまざまな活動の展開、多様な価値観、幅広い視野の学習など感動体験を通して心を豊かにするものであります。主として、小学校では地域の自然、文化について体験を通して学び、地域を愛し、誇りとする心をはぐくんでおります。中学校にあっては、地域社会の調査や勤労、福祉体験など強く地域と結びついた教育活動を展開しておるところであります。総合的な学習は、教科で学習したことを関連、応用させて、たくましく生きる力をはぐくむ中核となるものであり、さらに総合的な学習で培った力が次に各教科の学力向上に反映されるということを期待しているものであります。数字にはあらわれにくい、見えない学力として児童生徒の発達段階に応じて主体性を伸ばし、思考力、判断力、表現力、学習意欲の向上など鶴岡の地域で開き、地域に根差した学校づくりに役立っているのではないかと認識をしております。 また、総合の推進に当たっては、地域の協力が不可欠でありますが、家庭あるいは地域社会の連携した開かれた特色ある学校づくりを目指し、地位の人々の生き方に触れ、直接生きる力を学ぶ機会をさらに拡充していきたいと考えております。そこで培った力がより効果的に働くよう、学校でさまざまな教育活動に計画的に位置づけて、横断的に結びつけていくことが大切であると考えております。総合的な学習に当たっては、地域の方々から非常に力を賜っておりますことを改めて感謝している次第です。 次に、特別支援教育についてでありますが、鶴岡市では16年度より文部科学省から特別支援教育推進体制モデル事業というのを受けて取り組んでおるところです。具体的な取り組みの成果といたしましては、校内や福祉、医療等の関係機関と連絡、調整を図る、あるいは保護者との相談の窓口となるという特別支援教育コーディネーターを各学校に明確に位置づけておりますし、旧の町村においてもこの支援教育については精力的に取り組み始めている状況にあります。いろいろな障害を抱える子供たちに対して、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して持てる力を高め、生活や学習上の困難さを改善、または克服するために適切な教育や指導、支援するなど専門性を高めるための研修会も実施をしているところであります。 今特別支援教育に対する要請は高まっておりますが、特殊教育や支援教育の方向性と理念は出ておりますが、法の整備あるいは人員配置、財源の措置というようなものはまだ明確でありませんので、学校の現場にあっては頑張りながらも、非常に苦労の多い現状にある状況でありますので、あわせて御理解、御支援をいただければと思います。 以上です。
◆１番（佐藤博幸議員） まず、子育て支援の方についてですが、１点目と２点目、１点目は総合相談窓口、２点目はネットワークづくり充実でございます。私がイメージしているのは、高齢者福祉分野で在宅介護支援センターがあり、そして基幹型の在宅介護支援センターがあり、そしてお茶飲みサロンだとかのサロンがあるわけです。いわゆるこういう３層構造になっているわけなんですが、障害者福祉分野においても自立支援法、先ごろ成立いたしまして、その中でもやはり障害者福祉分野でもそれを想定をして中身をつくっていくというような考え方になっておるようでございます。今後子育て支援の中におきましても、こうした３層構造というようなものが非常に有効的なものでないかなとも考えておりますので、ぜひ総合相談窓口ネットワークの充実については、御努力をお願いをしたいと思います。 それから、子供課の設置でございますが、平成15年の10月に厚生常任委員会の行政視察で、少子化対策で沖縄県の那覇市に参りました。そのときの説明の中で、この子供課という名前と、それから業務、役割分担です。こうしたもの非常に参考になりまして、非常に有意義な研修とさせていただきました。そして、その後また調べてみますと、国の子育て支援の総合推進モデル事業というような形で、自治体が49自治体これを進めております。そうしますと、この中でやはり子供に対する子供部、子供課というものが非常に多く取り入れられている事例がございます。今後本市においても、ぜひそうしたことを御検討いただければと思っております。 そこで、再質問１点目でございますが、新市の建設計画の中で、総合健康福祉センターの建設がございます。この中にそうした総合相談窓口やネットワークの充実の機能を持った窓口ないしは機関というものを設置していただけないものかどうか、そのお考え、御所見をお伺いをしたいと思います。 それから、二つ目の再質問でございますが、教育委員会の教育長にお伺いしたいんですが、今教育長のお話の中にありました地域の協力というものは総合的な学習の時間、それから特別支援教育においても非常に重要なものであるというようなお話がございまして、私も全く同感でございまして、また昨今の子供の登下校における安全確保の意味におきましても、今後地域の協力というのは非常に重要だと考えております。私は、常々学校は地域づくりの拠点じゃないかなと、そのなり得る機能を持っているんでないかなと思います。そこには子供も集まるし、親御さん集まる、それから何か行事やればお年寄りの方も集まるというようなことで、地域における学校の役割というのは非常に重要で、また非常に大きな期待を寄せているものでございます。そうした中において、今後の学校と地域の協力、連携について、さらにどういったことを考えられているか、齋藤教育長にお伺いをしたいと思います。 以上２点でございます。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 総合保健福祉センターの中にそういうトータル的な子供課の設置というようなお話でありますけども、ただいま議員からいろんな御提言ありましたけども、沖縄の那覇市とか先進49自治体の関係もこれから調査させていただきまして、勉強させていただきたいと思います。そういう状況の中で、子育て相談件数というのは非常に件数が多くなっておりますので、早急にこのような総合的な窓口の設置及び子供課等の設置が必要かどうかという部分を現状分析、問題点を整理した上で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（齋藤英雄） 今見回り隊とかいろんな支援の組織が立ち上がっておりますが、でき得ればそれと加えて、先ほどお話しいただきました特別支援、あるいは日常の授業、あるいは行事等の活動の中に参加していただいて力添えをいただけるような、そういう支援グループが構成できれば非常に学校の勢いも高まるかなと、こんなふうに考えておったところです。 以上です。
◆１番（佐藤博幸議員） 子育て支援につきまして、総合相談窓口ネットワークの充実、そしてまたさらにそれを統括する総合的な機構改革というものをさらに前向きに御検討いただきますようにお願いをいたします。 そして、教育委員会の方につきましては今後特別支援教育について、この特別支援教育お金もかかりますし、手間もかかります。そして、そうした財源の問題、マンパワーの問題、非常に数多くの課題があります。そうした課題があるのは十分承知もしておりますので、ぜひ教育委員会ともども私も御協力ができればと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 16番渋谷耕一議員。 （16番 渋谷耕一議員 登壇）
◆16番（渋谷耕一議員） 通告しております福祉行政についてお尋ねをいたします。 市長の市政運営の第１の基本方向にあります、高齢化が進む中で心身ともに健康で明るく、安心、安全な生活を営む地域環境を築くこととしておりますが、政策の優先順位を福祉施策第１にされたことに高い評価をしたいと思います。今日の地域住民は、福祉への関心は非常に高く、そのうち１点は老後の不安を可能な限り解消することであり、安心して老後を迎えられる基盤を整えることであると思います。その企画や運営は、行政が主体であり、その責務は大変大きいものがあると思いますが、今日の具体的な施策を考えるとき、施設の充実を図りながらも本格的な高齢化社会を支える公的介護の体制づくりも年々充実を見ております。しかし、介護を必要としながら、どうしても特別養護老人ホーム等の施設入所サービスを受けざるを得ない老人も多くおり、入居希望待機者が一向に減少しない現況であり、老後への不安を抱える地域もあることを申し添えておきたいと思います。 その理由の中には、核家族化、老夫婦世帯の増加やひとり暮らしの老人、また女性就業率や共稼ぎ世帯の割合も年々高くなり、また年金などの収入も低いがゆえに、個人負担の多い施設への入居には無理があり、負担の軽い施設へと希望が高まるのも待機の期間を長期化している大きな要因でもあろうと思います。それらいろいろな問題、課題が山積をいたしておりますが、新市における各地域の施設入居希望待機者は今どのぐらいの人数になっておられますか、その実態をまずお尋ねしたいと思います。 次に、高齢化社会はとどまることなく、今後20年、30年と上昇の一途をたどることと思いますが、今後の５年、10年後の施設入居希望者をどう見通し、施設入居待機者の人数はどう想定されるのか、お尋ねをいたします。施設入居希望待機者と、そして家族の心情を察するとき、待機者ゼロを望みたいものでありますが、今後のその対応と施策を伺います。また、住民ニーズも多様化し、さまざまな福祉サービスを求められておりますが、施設の充実と入居促進、また在宅介護の充実と、そして今後は予防介護と言われております。偏り的な行政サービスであってはならないと思いますが、保険料など住民負担のかかわりや財政事情を考えると限りなく住民ニーズ満足ということは不可能かと思いますが、今後それらの施策の整合と構築をどう描いていくのか、お尋ねをいたします。 次に、農業行政についてお尋ねいたしますが、新しい鶴岡市は東北で１番目に広い新市であり、その広大な面積を背に基幹産業を第２の基本方向と定め、市長は事あるごとにそれぞれおのおのの特色ある地域づくりを構築するとしております。私も夢の持てる特色のある地域づくりに大きな期待を持っている一人であります。 さて、最近農業を営む方々より、農業は生産性の低い職業である。豊作貧乏で共済をもらった方がよかったと、くどきとおしかりを受けることが多々ありますが、私は食料生産なくして人は生きていけない、その重要性はいささかも低下するものではないと思います。しかし、先般東京市場の視察の際の説明では、東京市場も行革のあおりで市場同士の合併を余儀なくされているとのことであります。あわせて市場物流の低迷と相まって仲買人の廃業、倒産も多く、今後は農産物の流通改善を図らなければならないと申しておりました。また、庄内の産物の市場性の評価を聞いてみますると、だだちゃ豆、サクランボ、そして砂丘メロンなどと答え、つけ加えて考えながら庄内柿でありましたが、まさに市場性は日々一定の安定量の出荷と品質、味との戦いであります。当地域の農業を思うとき、米を基幹作物としながらも、いろいろの産物がある、まさにデパート農業でもあります。旧市町村それぞれ平野部や中山間部と地域性の異なる中で、今後の魅力ある、そして誇りの持てる特色のある各地域づくりをどう描き、うまい米、売れる米づくりの販売戦略を含めた特色ある農業の推進、振興策をどう構築するのか伺います。 以上、福祉行政、農業行政についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（白井宗雄） 高齢者福祉施策に関する御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、本市における特別養護老人ホームへの申込者についての御質問でありますけども、本所管内におきましては介護保険制度開始以来、定期的に申し込みの実数把握を行ってきておりますけども、本年９月現在で489名となっております。また、各庁舎管内には特別養護老人ホームがそれぞれ１施設ずつございますが、５施設のそれぞれの地域の申込者の合計は281名となっております。このことから、現段階での本市における特養への申込者は770名程度と見ております。議員御案内のとおり、介護保険制度開始以来、行政による入所の必要性の判断を経ることなく自由に申し込みができるようになったことによりまして、予約的申し込みも相当数生じていることや、自己負担の点で在宅に比べ施設利用の割安感があることなどから、全国的に入所申込者が急増したものでありまして、本市においても同様にただいま御報告申し上げたような状況にあります。 このような状況の中で、在宅では生活が真に困難な重度の要介護者への対応といたしまして、本市においても近年特別養護老人ホームの増床、それから認知症高齢者のグループホームの開設等が行われまして、また本年４月には入所100名の特別養護老人ホーム大山を開設したところであります。しかしながら、大山開設前と開設後の本所管内の施設申込者について見ますと、開設前の昨年の12月では535名に対しまして、大山特養満床となった後の本年６月の入所申込者503名ということで、微減にとどまっておる状況にございます。 今後の施設申込者の見込みにつきましては、このたびの10月の介護保険制度改正により、施設等サービスの居住費、食費について介護保険の給付対象外となったこともありまして、現段階での施設申込者の将来見込みは容易ではなく、なお今後とも定期的な調査を実施するなどしながら、その動向に注視してまいりたいと考えております。 また、この後御説明申し上げますが、来年４月からの改正介護保険制度におきましては、予防重視型システムへの転換を目指すとともに、新たなサービス体系の確立を図り、地域でケアシステムの構築を図ろうとするものでありまして、その成否によってまた状況が大きく変わってくることも、現段階では予想しておるところであります。なお、施設サービスの増大は介護給付費の増大に与える影響も大きく、高齢者お一人おひとりの介護保険料の負担増にも直結するものでありまして、施設整備についてはただいま申し上げた新たな介護保険制度の運営を含めた将来のまちづくりを見据え、適切に対処する必要があるものと見ております。 それから、施設サービスと居宅サービスのあり方についての御質問についてでございますが、介護保険制度では在宅重視を大きな目標に掲げているものでありまして、また高齢者自身多くは在宅での生活の継続を希望しておると認識しております。在宅生活を望む多くの高齢者が施設への入所をせざるを得ないという現実の背景には、在宅では365日24時間の介護の安心を得ることが極めて困難であるということがありまして、この課題を解決するためには新しい在宅介護の仕組みが必要になってくるものと見ております。このため、来年４月からの改正介護保険制度におきましては、高齢期の生活を支えるサービスがどの場面においても切れ目なく提供されるよう、介護、医療サービスはもとより、ボランティアや近隣住民同士の助け合いなど地域のあらゆる社会資源を活用した地域包括ケアシステムの構築を目指して、現在検討を進めております。具体的には、保健師、主任、ケアマネジャー、それから社会福祉士のスタッフから成る地域包括支援センターを新たに創設しまして、その専門職が介護予防マネジメント、高齢者に関する総合的な相談、支援、それから権利擁護事業、一人ひとりの状態の変化に対応した包括的、継続的なマネジメントをそれぞれ行いまして、あわせて地域密着型のサービスの創設など新たなサービス体制の確立を図りながら、高齢者が地域で尊厳ある、その人らしい生活を送れるまちづくりを目指そうというものであります。なお、この地域包括ケアシステムの中心的役割を果たすことになる地域包括支援センターにつきましては、本市においては直営で運営する方向で現在検討を行っております。 いずれにいたしましても団塊の世代、昭和22年から24、５年までの団塊の世代でありますけども、この人たちが高齢期に到達する平成27年、10年後でありますけども、平成27年を控え、今後ひとり暮らしや認知症の高齢者がますます増加してまいりますことから、フォーマル、インフォーマル、そして自助、共助、公助のいろいろなシステムを適切に組み合わせながら、高齢社会において高齢者が尊厳を持って暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんには引き続き御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げるものでございます。 以上であります。
◎産業部長（青木博） 農業行政について、新市における特色ある各地域の農業の推進策についてということで、お答えをさせていただきます。 御承知のとおり、このたびの合併によりまして本市の総面積は1,311平方キロメートルとなり、このうち農用地面積が約14％の188平方キロメートルとなっております。こうした広大な面積を有する新鶴岡市でありますので、砂丘地から平たん地、中山間地、山間地と地形的にも非常に多様性に富んでおりますし、土壌、気象条件も多岐にわたっております。現在各地域におきましては、在来野菜を特産物としてブランド化を図っているところとか、あるいは特色のある米づくりに力を入れているところ、また畜産に力を入れているところ、果樹に力を入れているところ、さらには山菜に力を入れているところ等々多種多様であるわけでありますが、いずれもそれぞれの地域の自然条件に適合させ、農業振興の柱として振興策を講じてきたところであります。 こうした中で、これまでの各地域の特色ある農業を展開し、発展させていくためには施策全般を統一的、画一的に実施するということではなく、こうした新市の多様な自然条件、あるいは歴史的な経緯などを踏まえた取り組みを継続して強化していくことが重要であるということで考えております。その上で、市場や消費者ニーズに的確に対応するため、試験研究機関や企業等とも連携し、品種や加工品等の研究開発も進めていく必要がありますし、今最も消費者の関心の高い安全、安心に対する取り組みにつきましても積極的に推進していかなければならないということで考えております。いずれにいたしましても合併により統一して対応すべき部分と、地域の独自策として継続すべき部分と調整しながら、効果期な施策、事業の推進に努めていく必要があるということで考えております。 合併による具体的なメリットといたしましては、農産物等のロットの拡大が可能となり、また地域差による収穫のずれから平準出荷が期待でき、産地としての信頼度を向上させることができるのではないかということで考えております。また、市域が広範になったことから、グリーンツーリズム等観光農業という観点からは、これまではともすれば点での訪問、体験で終わっていたものが、さまざまな作目、経営形態の農業体験が可能となり、点から線へ、さらには面への広がりが期待できる、そういうことで農業理解や都市住民との交流促進に大きな効果が期待できるものということで考えております。 なお、こうした取り組みにつきましては各庁舎を含めた市内部での連携はもちろんでありますが、農協等関係団体との緊密な連携が不可欠でありまして、また今後十分協議していかなければなりませんし、議会を初めさまざまな場面でいろいろな方々から新市の農業振興策について御提言、御助言をいただければありがたいということで考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆16番（渋谷耕一議員） それでは、再質問したいと思いますが、今後５年後の、あるいは10年後の見通しは大変難しいと言われてございますが、私はその辺のところが非常に重要ではないのかなと思ってございます。この合併によって、十数万の人の中で老人がどんどんと増えてくるという状況の中で、今現在770名の待機者がいるということを考えますと、私は年々、年々この状況下の施設の中においては増える要素がいっぱいあるだろうと思います。ましてや私ども終戦後生まれの23年、24年生まれでございますので、ここ30年前後といたしますと、膨大なそういう施設入居希望者が出てくるんではないのかなと期待さえされます。そのことを考えてみまするに、やはり今から施設体制というものをしっかりと計画立てないと、最後には大きな問題が生ずるんではないのかなと思われます。そのことは、先ほど申されましたが、核家族化が進みますし、またひとり暮らし老人も多くなるという両極化は見え見えでございますので、その辺のところは調査をしながらということでございますが、もっともっと正確に事を進めていけないんではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ５年後、10年後の見通しが非常に難しいということ先ほどお答えさせていただきましたけども、このたびの介護保険改正の目玉は、５年後、10年後にそういう要介護者にならないような手だてを今からしていこうという内容が柱となっておりますので、そういう点では先ほど議員さんも申しましたけども、介護予防事業に最も重点を入れて取り組んでまいりたいと考えております。特に本市の場合は、国の制度よりも先駆けて介護予防モデル事業を湯田川のリハビリテーション病院で実施しておりまして、全部で16名ほどの高齢者の皆さんがそれぞれ年代別に参加しておりますけども、介護予防事業を実施しますと３カ月後にはそれぞれ改善するという方向も見られるようでありますので、この状況が５年後、10年後にはまた別の意味で施設を拡大の一途に今までは来ましたけども、その抑制の部分とマッチするような状況も出てくるんではないかなという期待も含めて、介護予防事業に特に来年の４月からは取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆16番（渋谷耕一議員） 確かにこれからは介護予防が重点でなきゃならないと私も同感でございます。今年度1,500万円ほどの介護予防事業費が計上されてございますが、櫛引でも今将来に向けて温泉プールによる健康介護予防という施策も講じておられますが、その辺のことはどのように認識されておられるか、伺っておきたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 旧藤島町、旧櫛引町さんの方でも住民の健康づくり事業やっておられるようでありますけども、それはそれでそれなりの目的を持ってやっておられますので、継続してやっていただければ必ず成果は見えてくると思っておりますし、旧鶴岡市の部分でも健康づくり事業につきましては国の方からヘルスアップ事業ということで指定を受けまして、平成15年以来３カ年事業で取り組んでおりまして、その関係でも大変な成果は出ておりますので、この事業は来年度までですね、それで来年度は旧町村の部分でもこのヘルスアップ事業を展開する計画を現在進めておりますので、そういうことではそれぞれの旧町村でやってきた健康づくり事業と、旧鶴岡市がやってきた事業をドッキングすれば相乗効果がもっともっと出るんではないかなということで、期待をしておるところでありますので、よろしくお願いします。
◆16番（渋谷耕一議員） それでは、もとに戻りますけども、施設の関係で大山の方の施設等がございましたが、当初入居者を100名という中で、現在は大変利用度がいいということでございますが、当初はショートステイという考えでやったと記憶してございますが、今の状況下の利用方法はどのようになっていますか、伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ちょっと説明が足りなかったわけでありますけども、ショートステイは50床を大山の方では整備しておりまして、そちらの方でも要介護者の受け入れは行っておりますが、入居者の状況はそういう旧羽黒町の方にも医師会でやった老健施設ができたり、そういうショートステイの施設が非常に増えたということで、入居の状況は現在の状況におきましては若干芳しくないということで、この関係につきましても現在対策を県の方と協議しながら、さらには今年度平成18年から20年までの第３期の介護保険計画つくりますけども、その中の施設整備の関係の中にも入れながら、ショートステイを一部は特養の方に切りかえるとか、そういう方向も現在検討しておるところであります。 以上です。
◆16番（渋谷耕一議員） 大山の施設をショートから特老の方に一部くらがえをしいくという施策のようでございますが、櫛引でも前々から特老の方の増床を願っていた経緯がございます。前段におかれましては、ショートステイの施策があるがために予算の関係上、県の方でもストップというふうな中で待っていた経緯がございます。ここに来て櫛引の方もいよいよ腰を上げた経緯がございますが、ここに来てまだ大山がショートを縮小しながら、そして特老の方にくらがえするということにおいては、今櫛引で進めている計画の方には影響はしないのかどうなのか、伺ってみたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 介護施設の整備につきましては、参酌標準というものがありまして、要介護者の２から５までのトータルの37％以内という数字がありまして、その数字の中での施設整備ということであれば、県の方からも国の方からも御理解をいただけるわけでありまして、現在先ほども申しましたけども、３期の介護保険事業計画を策定しておりますので、その３カ年の中で大山特養を初め櫛引地区の桃寿荘ですか、そちらの関係についてもその３カ年の中で施設整備の中に含めて何とか入れて対応していきたいなということで、現在県の方と協議をしている段階でありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆16番（渋谷耕一議員） そのようにぜひとも御努力賜りたいと思います。今グループホームもあちらこちらに見えますけども、その方に入居しますと１人10万円以上の負担がかかるという厳しい状況下に見えますし、私ども将来を見据えてみますと国民年金をもらう人は、決して一月10万円も払えるような状況にはないというのが現実でございます。そんなことを考えますと、やはり特老のように行政負担はあろうかと思いますが、特老のように５万円ぐらいで入れるような、そういう施策というものをきっちりと考えていただきたいなと御提案をしておきたいと思います。 それから、農業の方に若干御質問したいと思いますが、私も画一的な農業ではなく、地域の独自性を持った中で進めてほしいと思いますが、考えてみまするに藤島は米を、どの地域も米が盛んでございますが、米を主体としながら大豆の転作という、まさにエコ農業という特色のある地域を今現在描いてございます。鶴岡においては、米を基幹としながらも、だだちゃ豆、そして砂丘特産という市場性をきっちりと描いた、そういう産物が今現在農業の振興の中にございますが、櫛引の場合はまさに米もありながらもいろいろな作物があるという中で、果樹というまさにこれまた非常にメリットのあるような産物でございますが、でも市場性を考えてみると決してそうではないと考えられます。そのことを考えますと、やはり櫛引町には30万都市、庄内の人を潤わす地産地消というかかわりの中での観光農業、あるいはそういうシステムみたいなものが描けるんではないのかなとも思われてございます。また、朝日や温海においても山菜やら、そしてワインとか温海カブという特産物もございますので、おのおの特色のある地域というものを今後ともきっちりと推進をしていただきたいなと思います。 その中で、やはりもう一点考えられますことは、第二次産業とのかかわりというものもきちっと描かなければこの地域は伸び得ないのではないかと思います。と申しますのは、大豆売るならば豆腐屋さん、油揚げ屋さんとございますけども、そのほかに考えられますことは野菜の場合は漬物屋さんとございます。ソバを売れるとなればそば屋さんというふうな形の中で、第２次産業、加工の分野とのかかわりをこれからは真剣に考えていく課題ではないのかなと思います。そのことは、当局に言われておりますように、地産地消という大きなテーマにばっちり当てはまる、そういう施策だと私は思いますので、ぜひともそういう第１次産業と第２次産業のかかわりというものを真剣に考える市であってほしいということを御提言しておきたいと思います。 それから、農業の第１次産業を基幹産業とするならば、やはり何といっても第２と第３のかかわりを大事にする、そういう農業でなければならないと思いますので、第３次産業のそういう観光というかかわりの中で文化とか、あるいはそういう特性の中の歴史のある文化というもののかかわりの中で農業を描いていくという、そういう地域でもあってほしいということを御提言申し上げまして、質問終わりたいと思います。 山 中 昭 男 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ５番山中昭男議員。 （５番 山中昭男議員 登壇）
◆５番（山中昭男議員） 通告の順に従いまして質問させていただきます。 心臓蘇生の救命機器、ＡＥＤについて質問いたします。昨年７月から一般の人もだれでも使えるようになった心臓蘇生の救命機器、自動体外式除細動器、略称ＡＥＤが全国の駅や空港、学校などの公共施設を中心に設置されています。旧鶴岡市議会、本年９月定例会にて33番議員より防災訓練、救命講習にあわせＡＥＤの質問がなされておりましたが、その重要性、緊急性にかんがみ、重ねて質問させていただきます。 ＡＥＤとは、心臓が細かくけいれんし、うまく鼓動しなくなる不整脈、心室細動を起こし、心臓の機能を失った人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻すための機器であります。重さが約二、三キロ程度の機器であり、ショッピングビル、観光地の民間施設の一部でも設置が始まっています。使い方は、心臓付近の２カ所に通電パッドを張ると心電図を自動解析し、通電ボタンを押すタイミングを知らせてくれるというものです。 心臓にかかわる突然死の悲劇は、全国で年間約５万人に上ります。県内でも突然死は年間1,000人以上と言われております。その原因のほとんどが心臓発作、心室細動と言われ、年齢に関係なく小中学生、高校生も突然倒れるケースがあると報道されております。私たちの生活圏でも、心臓疾患による心筋梗塞で突然悲劇に遭遇された事例をよく聞きます。心肺が停止すると、１分経過するごとに生存率は７から10％下がると言われ、救急車が到着するまでの早い段階でのＡＥＤの使用が救命率の向上につながると説明されております。一刻を争う場面では、心肺蘇生法並びにＡＥＤを知っているか、使えるかどうかが生死の分かれ目になり、ＡＥＤを含めた応急手当てを知っている人が増えることで、救える命も増えることになります。新聞報道によりますと、既にＡＥＤの導入をした自治体が多く目につきます。札幌市はことし３月から市役所や健康づくりセンターなどの公共施設に計51台設置しており、来年４月からは市立中学校、高校、養護学校、計111校に導入する方針を固めました。 富山県入善町では、小学校児童が体育の授業中に急死したことを教訓に、すべての小、中学校にＡＥＤを導入することを決めました。また、福井県では福井市の16歳の高校生が体育祭中に突然倒れ、急死したことを受けて、本年５月に県立高校などに66台の設置を終えております。本市においても、荘内病院に９台、開業医に幾つか、消防署に１台設置してある旨の答弁を伺ったところでありました。また、ＡＥＤを貸し出す自治体もあり、マラソン大会や運動会などイベント開催中時のもしものときに備える主催者も増えたとの報告もあります。総務省、消防庁によると、ことし１月から９月までに全国850カ所の消防本部での心肺蘇生法や止血法などに関する救命講習を受けた約89万人のうち、約56万人がＡＥＤの使い方を学んだと報告しております。県主催でも今月18日にＡＥＤの重要性について理解を深め、使い方を学ぶシンポジウムが山形市国際交流プラザで開催されます。心臓蘇生の救命機器ＡＥＤの重要性を認識の上で、次により質問いたします。 一つ目に、一刻を争う心室細動を起こした人にＡＥＤ使用による有効性、問題点について荘内病院長より、医師としての見地により御説明お願いいたします。 二つ目に、申し上げましたように、全国では学校初め公共施設でＡＥＤ設置導入と講習に積極的に動いている自治体がとみに増えております。国や県の補助はなく、維持費もかかることでありますが、市民の人命にかかわることでありますし、また価格が30万円から40万円ぐらいと当初より安価になりましたことでもありますので、来年度以降予算化し、導入計画がないのか、伺います。 三つ目に、市民が多く訪れる本庁舎並びに支所にＡＥＤが一台も設置されていないというのは課題と考えます。今後のＡＥＤ普及に関して、設置はもとより講習会の開催について伺います。 次に、命を大切にする教育、問題行動対策について伺います。山形県の教育の目標は、命輝く人間の育成にあり、自他の命を大切にするとともに、その生き方を尊重する人間になること、そして自然の恵みに感謝し、社会に役立ち、奉仕できる人間の育成とあります。平成16年９月、旧鶴岡市議会定例議会でも心に響く道徳教育、命を大切にする教育について詳しく御返答を承ったところでありますが、心の教育の充実が望まれているときでありますので、いま一度命を大切にする教育、生きる力について、また問題行動、対策などについてお伺いいたします。 現在学校下校時における立て続けに子供たちのかけがえのない命が奪われる痛ましい事件が頻発し、言いようのない憤りと不安を覚えますが、改めて安全、安心して子育てができ、子供たちが犯罪に巻き込まれない社会の構築がなされることを切に希望するところでございます。 今の世の中は、いろいろな情報や刺激に満ちあふれています。新聞や雑誌、テレビなどからの情報に加えて、インターネットや携帯電話など新しい機器を使って簡単に自分の欲しい情報を手に入れることができるようになりました。一見すると、だれもがこの社会の便利さを楽しんでいるように見えます。しかし、便利になったけれども、その分忙しくなったり、自分を見失いがちになりやすい社会なのかもしれません。命を大切にする教育については、平成９年の神戸市須磨区における連続児童殺傷事件以降、全国的に積極的に取り組まれていたはずであります。しかしながら、その後においても類似の事件は後を絶たず発生している状況にあり、その背景にはさまざまな要因があると考えられますが、生命のとうとさの希薄さや感情の自己抑制力の欠乏があると考えられ、また自分の痛みには敏感でも他人の痛みには鈍感であり、心から他人を思いやることができないなどがあると考えられます。また、命を大切にする教育とともに、生きる力を育てる教育も同様に大変大事と考えます。先ほど伺いました教育委員長のお考えと同じかと思いますが、特に思春期を迎えた中学生は、自分を見つける、自分の力を発見する、自分の世界を広げるなど、自分を見つける自分探しの年齢だと思います。一番身近で、一番よく知っているはずの自分のことでありますが、試行錯誤して自分を見失いがちな年齢と言われております。 近年少年犯罪が急増する中で、問題行動対策は本来問題行動の予兆の発見から始まり、問題行動をする子への指導や対策が行われる手順だと思われますが、最近は普通の子が突然大きな犯罪を犯す事例が多く聞かれます。相次ぐ少年犯罪を受けて、本市における命を大切にする教育、犯罪を抑止する教育、関係機関との連携による問題行動対策はどのようになされているか、伺います。これからは人づくりが重要な時代であり、実社会で生きていための体験活動や将来を見据えた教育施策が必要であると考えます。生きる力を育てる教育において、福祉体験や職場体験、奉仕活動が挙げられると思いますが、本市の中学生たちに伝えたいこと、体験してもらいたいことなどをお伺いいたします。 以上質問申し上げて、必要に応じて再質問いたします。
◎荘内病院長（松原要一） 医師としての立場から医学的見地よりお答えいたします。 有効性についてでございますが、心停止後数分以内であれば極めて有効な症例が多いと報告されています。一般の除細動器は、医師か医師に指示された救命救急士しか使えませんが、ＡＥＤ、オートメテッドエクスターナルディフィビルレーター、自動体外式除細動器となっていますが、このＡＥＤは一般の人でも法律上の規制がなく使用可能となります。したがって、可能な限り早期に機械が診断します。そして、その機械の指示に従って早期に除細動が実施できることは、突然心停止の治療に有効性、有用性は高いと思われます。なぜなら、心停止の原因の80から90％を占める心室細動、つまり心臓が細かく動いて血液を拍出できない状態にのみ機械が除細動を実施するからです。心臓が全く静止した状態、これを心静止といいますが、その状態では心臓マッサージと心肺蘇生を行いながら、医師が薬物投与により心室細動まで戻しますと除細動が可能となります。実際医師の中でも循環器内科、心臓血管外科及び救急医療などの専門の医師以外は従来の普通の除細動器、現在院内には既に11台配備してありますが、その除細動器を使うことには実際なれておりません。したがって、ＡＥＤの方が緊急時には極めて有用で、医師も使います。 また、医師不在の一刻を争う急変の場合に、医師が来るまで待って五、六分以上経過すると心室細動から心静止となり、蘇生が非常に困難となる場合が多いのです。たまたま心拍が再開しても、その持続は数時間から数日で、かつ低酸素脳症という重い脳の機能障害が避けられません。この点からも、ＡＥＤは有用だと思われます。 当院では、平成14年４月にＳＯＳシステム、ＳＡＶＥ ＯＵＲ ＳＨＯＣＫという管理委員会がスタートしております。これは、患者さんを含め付き添いの方、院内に存在する職員すべて、その人を対象とする主としてショック状態の急変者の治療蘇生対策システムが稼働しております。昨年まで既に院内で３例の事例がございましたが、期待どおり対応できました。ただし、除細動が必要な症例は実際はありませんでした。その後、昨年７月にＡＥＤが一般に使用できるようになったことから、同委員会の提言により、それまで１台であったＡＥＤに加え、８台を追加購入し、計９台をことしの２月初めに県内で初めて院内すべてのフロアに配備しました。 それ以後、当院でＡＥＤが使用された症例は実は３例あります。１例は、ベーシックライフサポートといいますが、基本的な蘇生法の実施で回復し、除細動は不要とされましたが、ＡＥＤを装着しました。ほかの２例は、それぞれ早朝と深夜に入院患者さんに急変が起こり、医師は現場に不在でしたが、電話指示により、いずれも看護師によりＡＥＤによる除細動が実施され、医師が来るまでに蘇生が成功し、生存しております。 心停止から数分間、せいぜい２分から５分以内だと思うんですけども、その早期のＢＬＳ、心肺蘇生とＡＥＤの使用の有効性を実際に経験しました。したがって、ＡＥＤが一般に広く普及すれば我が国における年間約８万人以上と言われている心臓突然死、心臓突然死というのは発作が起こって24時間以内に亡くなる方を全部入れるんですけども、その心臓突然死を防ぐのに大きく貢献すると考えられます。現在残念ながら我が国の心臓突然死の救命率はわずか３％です。これが５分以内にＡＥＤを含む蘇生が使用できるようになり、ＡＥＤが使用できれば50％前後の救命が可能と考えられております。 次に、問題点について若干お話しいたします。まず、費用対効果です。当院に入れたものは非常に高価なもので、約90万円ですが、これは購入方法と必要性を十分検討して行えばよろしいかと思います。維持、更新を計画的にしないと継続性が損なわれます。買っただけではだめだと思います。ただ維持費は、バッテリー代だけで数年間もちますので、維持はそれほどかかりません。 それから、使用頻度は非常に低いと思われます。しかし、安全対策と考えるべきで、当院は病院ですので、リスクは高く、これは必須と考えて整備いたしました。基礎疾患や合併疾患及び発症状況により、当然のことですが、すべてが救命されるわけではありません。しかし、鶴岡地区全体で見れば救命できる症例は少なからずあると思われます。 それから、もう一つ、リスクの点ですが、ＡＥＤ使用者、それからその受ける患者さん、それから周囲の人に関してリスクがあります。場合によってやむを得ない場合は、使ったことない人でも説明書と機械が音声ナビゲーションで音声ガイドがありますので、それに沿ってやれば使用できることはできます。しかし、講習を受けた人の方が安全ですし、効率的というか早くできますので、いいと思います。多くの人に講習を受けてもらうことが必要だと思います。ちなみに、当院では医師を初め全職員を対象に、ことしの２月に５回の使用講習会と心肺蘇生の指導を行いました。約300名が受講しました。今後残りの職員及び新採用職員に講習を続ける予定で、受講することは社会人として、特に我々の場合は病院従事者としての義務と考えています。 以上です。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ＡＥＤの設置につきまして、施設を所管しております庁内におきましては、各部においてそれぞれ対応を検討しておりますが、市民の健康を守る立場から健康福祉部でまとめて答弁をさせていただきます。 議員御指摘のとおり、昨年７月から医事従業者以外の人の使用が認められたことから、全国的に公共施設に設置をする自治体が増えております。県内の状況を見ますと、県内４カ所の総合支庁や山形市役所、天童市役所に１台ずつ、ほかには休日診療所や健診センター、スポーツ施設などの公共施設への配置が進められているようであります。本市では、先ほどもありましたけども、消防本部に８台、荘内病院に９台配置されておりますが、支庁舎やスポーツ施設等への配置は、まだない状況であります。私どももＡＥＤの必要性については認識しているところでありまして、施設を所管いたします各部署において、現在作業中の来年度予算編成の中で検討していきたいと考えております。設置につきましては、特に来庁者や来場者が多い庁舎、施設を優先して考えておりまして、本庁舎やスポーツ施設などが想定されると思います。また、健康課内に各種行事やイベントでの救護用、貸し出し用として配備することも検討しております。 なお、現在予算編成作業の最中でありまして、財政事情や施策全体の中の優先度等々考慮すべき事項も多々ございますことから、具体的な箇所数については、いま少し時間をいただきたいと思います。 それから、市役所及び地域庁舎への設置とＡＥＤ使用講習会につきましては、先ほど申しましたように、まずは来場者の多い庁舎への配置を優先していきたいと思います。機器の配備もさることながら、使える人を増やすことはさらに重要な課題であると思います。ＡＥＤの使用に関する講習につきましては、鶴岡地区消防事務組合が事業所や学校、自主防災組織など一般市民を対象に行っております救命講習において、今年度からはＡＥＤの使用法が講習カリキュラムに入れられておりまして、11月までに29回、700人の方が受講されたということであります。日本赤十字社が行っております救急法講習においても、来年度から講習カリキュラムに入れられると伺っております。庁舎関係では、今年度既に本庁舎では保健師全員が、それから藤島庁舎では職員全員を対象にＡＥＤ使用講習も含めた救命講習を実施しておりますが、今後の機器の配備に合わせ職員への救命講習にも努めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても市といたしましても、機器の配備や講習会等による普及につきまして前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◎教育長（齋藤英雄） 御質問の１点目についてですが、命の教育については県の第５次の教育振興計画はもとより、各学校とも最重要課題の一つに位置づけて指導に当たっておりますし、関連の教科での指導以外に、教師相互が何回子供たちに命について考える場を与えることができたか、あるいはどのような機会をとらえて、どんな指導を展開しているかというような会話をもとに、よりよい心にしみ入る指導の方法を探りながら取り組んでいる状況にあります。 性教育や道徳教育に加えて、先ほど申し上げましたように関連の教科においても、命の重さや自他の生命尊重について学んでおりますし、さらには命の教育の中で、命輝くという部分の観点からすると、子供たち一人ひとりが持てる力を十分に発揮して存在感を実感しながら楽しい学校生活を送ると、この部分も本当に力を入れなきゃならない部分、指導の一分野だろうと考えております。 中学校にあっては、薬物に関する学習、携帯電話を通した事故、事件防止についても、警察官等の専門家から具体的な事例を通して学んでおりますし、そういうことをしながら自己管理能力を高めるように努めておるところであります。 問題行動に対する関連機関の相互連携ということについては、昨年度、学校、警察連絡制度というものを協定を各旧町村単位に結んでおります。そこでは、生徒指導担当者と教育委員会、警察、それぞれが連携をして問題行動への対処や未然防止に取り組んでおるところです。 さらに、昨年度から文科省から指定を受けて問題行動を繰り返してしまう児童生徒に対して、自立支援教室というものを設置して関連機関連携のもとに、継続的な指導を行っているというような状況にあります。日常的な取り組みとしては、こういう組織に頼る部分以外に、学校における生徒指導の充実ということとＰＴＡ組織あるいは地区の防犯協会等からお力添えをいただいておる状況にあります。 未然防止の抑止力という問題でありましたんですが、やはり子供の心の安定という面から見れば、円満な家庭が何よりも抑止力になるわけで、そういう意味からＰＴＡの会員相互の研修についても十分に力を尽くしてまいりたいと考えております。 第２点目の福祉教育体験あるいは奉仕体験等ですが、小中学校においては活発に行われている状況です。こうした体験では、何をということでありますが、やはり本物を通した学び、原体験から自分の力を社会や他者のために役立てるということの価値に気づいて、他者とのかかわりから生じる喜びと、あるいは充足感というものを肌で感じて、それが以後の行動へ、あるいは実践力につながることを願っているところであります。職業体験では、大人が仕事に打ち込んでいる姿を目にするわけですから、望ましい勤労観とか働くことの厳しさと、あるいは楽しさを感じるとともに、みずからの進路意識を高めて意欲的な学習活動を展開すると、こういうことを期待しているところであります。 以上です。
◆５番（山中昭男議員） 大変ありがたく伺ったところでありました。荘内病院長の御答弁、本当に実例交えました御答弁であり、いつも講演で聞かせていただいているように歯切れのいい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。ＡＥＤの重要性十分伝わりましたし、御答弁をいただいたと思いました。 それから、白井部長の方からお聞きしましたように、平成18年度以降の予算獲得、これからのことであり、お答えいただきましたように何台どこに入れるかというのは、今の段階では御答弁いただけないというのは現実だとは思いますけども、非常に設置について前向きな御答弁をいただいたということで、もし前向きでないと再質問でいろいろしようかと思っていたんでありますけども、非常に前向きな御答弁ありましたので、割愛させていただきますが、本当にそういう市民の命を守るという観点から、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。 また、教育委員会の方に、教育長におかれましも子供たちのことを非常によく考えた施策を学校で行っていると思いました。今後とも子供たちの安全、安心のために精いっぱい努力していただければありがたいと思いますし、私も精いっぱい頑張りたいと思います。 質問にならないあれですけども、御要望申し上げまして、質問終わります。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時５７分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上 野 多一郎 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 21番上野多一郎議員。 （21番 上野多一郎議員 登壇）
◆21番（上野多一郎議員） さきに通告しておりました３項目について質問いたします。 初めに、自治組織支援について、新生鶴岡市が誕生し、３カ月目に入りました。面積は東北一であり、行政区域が海岸より中山間地域と範囲が広くなり、ますます地域づくりが重要となることと思います。私が言うまでもなく、地域の活力が新鶴岡市の発展につながるものと思いますが、合併協定書、資料を見ますと地域コミュニティ支援、自治組織の取り扱いは合併後、歴史的経過、地域特性を踏まえ、地域住民の意思を尊重し、あるべき姿を検討するとあります。地区自治会組織は、地域の特性を活かし、互いに協調性と連帯感を持ち、運営されているのが現状であります。しかし、生活形態の変化の中、中身は平たん地の移住によって世帯数が減り、地区の消滅や自治会組織の運営が難しくなる地域が出てくる実態が心配されます。逆に世帯数が多く、大世帯となり、住んでいる人がわかりづらいなど自治活動の停滞や組織の空洞化が進む状況が心配されます。自治組織運営は、相互扶助による福祉の充実や安心、安全な地域による子育て、自主防災、自治消防の設置による災害への対応など地域全体が支え合うことであると思います。 ここで、何日か前の新聞にこのような記事が載っておりました。当局も読んでいると思いますが、一部紹介させていただきます。見出しに「協働のまちづくり、ともに汗流し、地域再生」という見出しで載っておりました。「最近協働という言葉が目立つようになった。文字どおり協力して働くことを意味するが、財政的に悩む自治体が住民組織と提携して公園を整備したり、道路の修理などを行う事例が県内でも増えているということです。このことは、経費節減、コミュニティの再生などに貢献している。地域に合った協働を模索し、今後推し進める必要がある。協働作業を通じて地域コミュニティの団結力が強まった」、記事の結びに「協働は今後ますます必要になるのではないか、それは確実だ。その場合、住民側の自発的行動、そして住民と行政の相互理解や信頼感は欠かせない」と、このように結んでありました。 地域に住む人々の顔が見え、住民が主体的、組織的に行動している適正規模を当局はどのように考えているのか、適正規模になるようにするために、どのようなやり方があるのか。また、地域の活力は市の発展につながると思いますので、地域の活力を引き出す方策は、また自治組織に対する支援の現況と合併して間もないが、基本的な考えを伺うものであります。 次に、前の質問と関連ありますが、自治振興交付金について伺います。自治会運営は、自治会費が基盤となり、運営されておるわけですが、内閣府発表によりますと、ことし７月から９月期の国内総生産は前期比0.4％の増と個人消費も伸び、景気の緩やかな回復基調を維持し、経済を支えると言っておりますが、新鶴岡市にとっては長引く不況の影響により、いまだリストラ、雇用不足による所得の減少と高齢世帯の増加など、自治会費の納入にも大変な負担となっている世帯が多いと思われ、そのような観点から自治振興交付金事業は地区住民の負担を軽減しながら自治会運営の円滑に寄与しているものと思います。 平成17年度は、それぞれ算出方法の違いはありますが、さきに申し上げましたように、現在の社会情勢に対応した事業であり、地域福祉、子育て、教育、防災などまちづくりの活性化に貢献していると思います。各地域が均衡して発展していくためにも、また事業効果から見ましても、自治振興交付金事業は多大な効果があると思っております。平成18年度予算は、今年度交付実績がなかった地域を含め、どのような検討をするのか伺うものであります。 次に、総合相談室を合併と同時に各庁舎に設置し、市民の声を聞くとなっておりますが、この２カ月間、市民からの相談、要望はどのくらいあったのか、聞くところによりますと相談数は少ないようでありますが、市当局はどのように分析しているのか、また約４年間の設置のようですが、地域審議会との相互の関連はどのように考えているのか、伺うものであります。 以上、３項目について質問させていただきます。
◎市民部長（林由美子） 地域コミュニティにつきまして、自治組織への支援について、特にそれぞれ自治組織の規模でありますとか、それからその地域の活力を引き出すための方策をどのように考えているのか、それから合併協定に基づきましては５年以内に調整とあるけれども、基本的な考えはどうかというような御質問かと存じます。 まず、適正規模というお話からちょっとさせていただきます。先ほどお話ございましたように、それぞれの地域の問題といたしまして、予想を越えるような高齢化が進んでおりましたり、それから私ども自体の価値観ですとか生活の仕方が随分変わっております。特に就労形態が変化しておりまして、地元で家の近くで働いているという形から、職場と、それから住宅が離れるという形になっておりますので、それぞれの町内会ですとか自治会のような自治組織の方では役員の確保でありますとか、平日日中に、例えばさっきお話にもございましたように、防災ですとか防犯といったような活動を行う場合にもちょうどいいような人材がなかなか身近にいてくれないというようなことで、非常に御苦労しておられるというお話も私どもも大変よく聞いております。 あるいは逆に、それまでの町内会などへの住宅の張りつきがどんどん進みまして、急に肥大化が進む、そのための御苦労というのも逆に伺っているところであります。 適正な規模というのがあるか、あるいはそれを指導するかどうかということなんですけれども、実は旧市部、もとの鶴岡市におきましても大きな町内会は1,200世帯ですとか、あるいは900世帯というような規模になっているところもございます。小さなところは、やっぱり20世帯、30世帯というところもありまして、それぞれ大きいところは大きいところ、小さいところは小さいところなりの御苦労があると伺っております。こうした世帯数が減少いたしましたり、適当な人材がうまく張りつかないというようことで、組織の運営が容易でないような自治会の場合に隣接しておられるほかの自治会、町内会ですとか集落の自治組織の方と合併をなさいましたり、あるいは逆に世帯数が余りに多い場合には、そのために地域活動に支障を来しているというようなときには再編をしたいというふうなお声も出ているようでございまして、ただそれぞれ歴史ですとか、あるいは場合によっては財産を持っておられたりというようなことで、自治、自分たちのことなので、組織的にどうしたらいいかというふうな御相談は受けますけれども、それは御相談を受けたり、それから事例、ここではこんなふうになさったようだというような事例を御紹介しながら、それぞれの答えを出していただくというためのお手伝いをさせていただいております。 こうしたような地域の方の活力を引き出すためにどのような方策があるかということなんですけれども、私ども考えましてもこれだというようなものはもちろんございません。金銭的な支援につきましては、後ほどちょっと自治振興交付金の話とあわせてさせていただきますけれども、市の方でこういった定型的、基礎的な共通的な経費につきましては、一定のルールで支援をしておりますけれども、そのほかにも金銭的には宝くじの活用などによります支援なども行っておりますけれども、一番の御心配は、やはり先ほど申し上げましたような地区のリーダーの問題などではないかと思っております。先ほども申し上げましたように、地域に人がなかなか日中いないという状況が御心配の向きかと思いますけれども、ちょっと先ほども話が出ましたが、団塊の世代が高齢化もいたしますけれども、同時に地域に戻ってくる時期にもなっているんではないかと思います。例えばある程度コンピューターができましたり、社会的な訓練を積んだような方たちが戻ってこられるということで、期待をされる向きもあるだろうと思いますし、一つには例えば職場における人間性といいますか、人間的に暮らせる、ある程度余り遅くない時間に家に帰って家庭の団らんをいたしましたり、それから地域の活動ができるような、そういう就労形態ができればいいものだなと思っておりますけど、なかなか私どもの立場で一挙にできることではないことも確かでございます。 それから、ただ一つ期待いたしますのは、小さなころ地域の皆さんから見守ってきてもらったという実感を子供たちが感じてくれて、その地域の方たちが自分たちのためにいろいろしてくれたという姿を通しまして、その子供たちが地域全体で心身ともに健やかに育つものであろうと思いますし、やがてそうした活動がまた地域を活性化させてくれるのではないかなと思うところもございます。先ほど申しましたように、行政としてこれが解決策だろう、特効薬だろうと申し上げるものはなかなかございませんけれども、地域の皆様が何か、例えば宝くじ助成などを使って何か活動を企画されましたり、行政的な支援がお入り用な場合には、できるだけのお手伝いをさせていただきたいと存じますので、御相談をいただきたいものと思っております。 それから、合併協定の中にあります、これから５年間において見直しをするということについて、その基本的な考え方でございます。先ほどの規模の話もございましたけれども、合併をいたしまして、旧の町村部と、それから旧の市部と大きな違いを考えますと、一つには旧市部におきましては、小学校区単位のコミュニティ組織がございます。これは、集落ですとか、それから町内会の組織はもちろん、町内会ですとか自治会はあった上で、その上で小学校区単位にまとまった組織を持っておりまして、それぞれコミュニティセンターの運営もしていただいておりますけれども、それは御自分たちの自治活動の拠点として運営をしていただいているところでございます。 それぞれが自主防災組織のための拠点にもなっているような形でございまして、これをそれぞれの町村の方に私どもの方といたしまして、無理に鶴岡のやり方を押しつけるというつもりはもちろんございませんけれども、ただこれまでの小学校区単位の鶴岡の活動を見てまいりますと、学校とか、それからＰＴＡ単位でいろいろ連携をいたしました世代間交流の事業ですとか、それから生涯学習活動、今回のような例えば小学校の子供たちが非常に非道な犯罪というようなことを見ましたときに、小学校区の皆様がパトロール隊ですとか見守り隊というものを結成してくださるというような事例がございまして、その小学校区ごとの活動、子供が歩いて通える範囲の生活圏ということですね。そういった中でのまとまった活動というものの一つの成果ではなかったのかなと考えておりまして、それを５年間の検討の中で、町村部の皆様から全部これをやってくださいと言うつもりはございませんけれども、これを参考にしていただいて自分たちの方もこれがあった方がいいなというようなことになりましたときには、できるだけのお手伝いをしていきたいと考えているところでございます。 そうしたコミュニティのことは、またちょっと置かせていただきますけれども、町内会とか、それから自治会に対します自治振興交付金といったような形のいろいろな指導、それから地元の皆様から行政連絡の事務などを請け負っていただいたりいたしますので、それに関しましては自治活動に対する補助金の形をとっておりましたり、場合によりましては駐在員さんや区長さん対する報酬という形になっていたり、形がばらばらでございましたり、それからその算出根拠、算定基準につきましても大きな開きはところどころございます。実は旧鶴岡市の中でさえも、市街地と郊外地というのが昭和の合併のとき以来のまだ乖離を少し引きずっておりまして、これも早く一本化をしろというような声が上がっているところでございますので、今後こうした組織のあるべき姿もひとつ考えながら、それから費用につきましても歴史的な経緯がいろいろございますけれども、十分に時間をかけて検討したいと思っているところでございます。 例えば行政事務を地元の皆様から補助的にお願いしている部分もありますし、それから地域福祉とか防災とか、自治組織としてある程度基本的に行っておられるような部分もあります。それから、あるいは先ほどちょっと申しました、特に何か目立った事業をしたいというようなときの活動に対する補助、それをどういうふうに一番いい、皆さんにとって余り不公平でない設定の仕方ができるかということをできるだけ早い時期には検討していきたいと思っておりまして、５年とは言いながらも、部分的に調整可能なものが見つかりました場合は順次改善を重ねていきたいと思っているところであります。 なお、この算定方法を見直します場合に、例えばそれぞれ地理的な条件があるだろうとも思いますので、どういった要素を算定基準に入れなければいけないのかというようなことも十分に考えなければいけない問題であろうと思っております。 こういったようなことを踏まえまして、18年度の予算にどういうふうに盛るんだというお話もございましたが、18年度につきましては大体これからまだ鶴岡市全体の財政、財源がどういうふうになるかというような問題もございますので、今こういたしますとも申し上げられないのですけれども、それぞれの地域ごとのこれまでの経過などを踏まえまして、できるだけ余り大きく変わらない対応はしていきたいものだということで、要求の方の努力をしていきたいと思っているところでございます。
◎総務部長（佐藤智志） 初めに、総合相談室についての御質問でございますけども、若干繰り返しになるかと存じますけども、総合相談室につきましては市町村合併に伴い住民の皆様方からの相談に対応いたしまして、問題の解消に努めたり、また住民の皆さんに正しい情報をお伝えをいたしまして、広く御理解をいただくために各庁舎に設置をいたしたものでございます。あわせまして、この相談室におきましては合併に伴う地域のもろもろの動向でありますとか、問題をリサーチする業務を担いまして、住民の御意見を含む諸情報を市長に直結する広報でありますとか政策調整室などに通知をいたしまして、適切な処理をするようにいたしているものでございます。これらの機能が効果的に発揮されるように、総合相談室長といたしましては庁舎の次長が兼ねて庁舎次長を充てておりますし、また専任の室長を配置しておるところもございます。 これまでの相談につきまして御指摘ございましたけれども、各相談室ではこれまで直接地域に相談室長が出向きましたり、また来庁の市民の方々といろいろ意見交換などに当たっておりまして、市長との定期懇談会を望む御意見でありますとか、それから旧町村域の住所の呼称に対する問い合わせ、それから施設の利用などに対する相談などが寄せられているようでございます。現時点では、直接市民の方が来庁されての相談件数はさほど多くないわけでございますけれども、今後新年度の予算の編成でありますとか、調整事項の協議、あるいは地域課題の調査、分析等が進むことになりますので、市民の皆さんに対する情報の提供でありますとか、具体的な相談活動というものが増えてくるものと考えているものでございます。こうした市民の御意見も含めまして、諸情報を本所などに通知をいただきまして、関係部課及び庁舎におきまして速やかに適切な処理が図れるように、使命、役目を果たすように努めてまいりたいと考えております。 それで、相談室と地域審議会との関係でございましたが、総合相談室に寄せられた御意見でありますとか、それから相談案件あるいは地域の動向などにつきまして、内容によりましては地域審議会にも御報告いたしまして、いろいろ検討、協議をいただいたり、また総合相談室におきましていろいろリサーチをいたしました当該地域の行政課題でありますとか、問題点等につきまして地域審議会で御意見等をいただくなど、いろいろ課題を共有しながら取り組んでいくことになるのではないかと考えているところでございます。地域審議会につきましては、それぞれの地域の多様な組織の代表の方々でありますとか、有識者の方から委員を御承諾いただきたいと思っておりますので、地域の広範な御意見でありますとか、いろいろ積極的な地域課題についての検討、協議をいただけるものと考えておりますので、合併の円滑な推進につきましていろいろと地域審議会等からも御指導を賜りたいと思いますし、また相談室の方からもいろいろ御相談を申し上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆21番（上野多一郎議員） 初めに、自治組織の支援ということで答弁にもありましたように、かなり適正な規模というのは出しにくい部分は重々わかりますけども、実際地域づくりを考えますとき、先ほども申し上げましたけれども、適正な規模で、人の顔が見える、例えば先立ちになっている長の方が地域の皆さんの子供から高齢者まで、ある程度顔が見えないと一朝有事の災害等にも対応できないのではないかと考えます。また、旧鶴岡市、昭和30年に合併いたしまして、その経緯として50年ほど経過があるわけですけれども、やはり市街地と郊外が一緒になったということで、その経緯というのは経験と申しましょうか、それぞれ今まで体験してきた部分が生かされるのではないかなと、今回の合併も市街地を含め町村の郊外地が一緒になるということで、その経緯を生かしながら新市誕生を機会にある程度組織的に活動できる範囲という部分で検討をしていただきたいなと思います。 旧鶴岡市が２体制の中で現在に至っている経緯というのは、部長としてどういう理由でなかなか同じような体系に今まで進んでこれなかったかという、部長の考えとしてありましたら伺いたいと思います。
◎市民部長（林由美子） 旧鶴岡市の郊外地と、それから市街地の差につきましては、やはり例えば文化施設ですとか体育施設などがどういたしましても、その中心市街地に集中はしているわけでありますので、それからもう一つは役所の機能といたしまして、役所が一つになっておりますので、全部の機能を各コミセンで行うわけではございませんので、役所の機能を郊外地の方では駐在員の方ですとか、それから行政連絡員の方々にお願いしてきた部分がございます。文化施設や何かの利便性の、特に生涯学習施設、こういったものの利便性が今になってみますと車がこれだけ発達いたしまして、それほど大きな距離が離れている、10キロ、20キロぐらいですとそれほど距離的に離れていると思わなくなってきている部分もございますけど、昭和30年代、40年代初めのころにつきましては、５キロ離れているというのは大きな問題だったのではないかと、そういった意味での利便性が市街地と郊外地でやはりある程度の配慮が必要だったのではないかなと、ただこれが昭和30年代と今の違いから申しますと、車の普及率などから考えまして遠隔地の差というものは小さくなっているのではないかと思って、見直しも迫られていると考えております。 あと人が見える関係の自治組織という規模につきましては、例えば大きな町内会の中でもある程度ブロック分けをして活動なされましたり、もちろん隣組などもございますので、最小単位だったり、もうちょっと大きな単位だったりというものがふくそう的に活動しておられるという意味でありまして、全部をまとめて同じにしようと、こういう意味ではございませんので、なおこれから検討を進めてまいりますので、御意見などいただきたいと存じます。 佐 藤 文 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 20番佐藤文一議員。 （20番 佐藤文一議員 登壇）
◆20番（佐藤文一議員） 通告による質問を行います。 中山間地域等直接支払い制度について伺います。この直接支払い制度は、５年を経過し、将来に向けた農業生産活動等の継続に向けた働きや集落機能の活性化も見られたとされる一方、３割弱の集落協定においては、将来に向け軌道に乗り切れない状況もあり、将来に向けて生産活動を継続する前向きな取り組みを促すということで、制度が一部見直され、この４月より継続実施されることになりました。制度発足当時は、５年先のことを考えると活動が継続できるか、心配とする人々、集落が少なくありませんでしたが、それから５年、平均年齢が５歳高齢化する中で、新たな営農システムの意識的な構築や女性や若者も含めた話し合いの場づくりが始まってきております。また、定年帰農者や新規就農者が活躍できる場づくりにも直接支払い制度は大いに役立っております。今後新たな仕組みの中で、さらに多くの集落に地域農業全体の課題の解決になればと期待しているところであります。 そこで、４点伺います。一つには、集落マスタープランの策定状況を伺います。二つ目に、農地等の保全マップ作成状況を伺います。三つ目が、地域の担い手として農業法人の設立状況を伺います。四つ目が、意欲的な担い手をどう育成しようとしているのか伺いたいと思います。 次に、地域営農について伺います。各地域には豊かな自然、誇れる生活、文化があり、今日まで地域生活者と農業の共生を図ってきまたしが、農業情勢等の変化により、このままでは近い将来想定される地域内外の情勢を踏まえると、地域の農業や生活課題の改善策を打ち出さなければ維持、発展は困難であるとの認識であります。現在各地域において、農業課題の解決に地域ぐるみで取り組んでおりますが、より高き、安定感のある地域を目指して、地域を生かした農業の構築が必要です。そのための関係者の取り組み事項や課題想定と対応について伺います。 次に、地域づくりについて伺います。人が地域に魅力を感ずるのはほっとするような安らぎを覚えるときであります。農村地域の活力は、地域の人たちに共通の目標、方向性、願望があるか否かが重要であり、それに基づく行動が活力になると言われております。広大な面積を持つ新生鶴岡市が、個性的で活気ある地域づくりをどう進めるのか伺います。 答弁によりまして再質問を行います。
◎産業部長（青木博） 初めに、中山間地域等直接支払い制度についてお答えをいたします。 この制度は、御承知のように担い手の減少による耕作放棄地の増加や活力の減退が特に懸念されている中山間地域におきまして、耕作者による協定を締結し、一定の傾斜のある農地の面積に応じて交付金を交付するものであります。これまで平成12年度から５年間、交付金をもとに農地の維持管理、農道の舗装、水路の改修、共同機械の購入、集落の環境整備などの共同取り組みを実施していただいてきたところであります。こうした取り組みによりまして、耕作放棄地の発生防止など、一定の成果が全国的にも認められ、一部内容が変更された上で、今後５年間の継続が決まったものであります。 鶴岡市における取り組みの状況を申し上げますと、約1,617.5ヘクタールを対象農地といたしまして、83の協定が締結され、17年度の交付額は約２億4,400万円となっております。新しい制度では、取り組みの状況に応じて交付単価を８割と10割の２段階に設定しておりますが、全83集落のうち８割の交付に取り組む集落が28集落、より高い目標を設定して10割の交付に取り組む集落が55集落となっております。 御質問の集落マスタープランと農地保全マップの策定についてでありますが、集落マスタープランは協定の中で集落の将来像と５年間の具体的な活動内容について明記する内容となっておりまして、83集落のすべての集落で策定をされております。また、農地保全マップにつきましては、今後整備したい農道、水路や耕作放棄地の復旧、林地化を実施する範囲など具体的に地図に記入するものでありますが、10割の交付を受けるための要件となっておりまして、それに取り組む55集落で作成している状況にあります。 集落マスタープランで取り組む内容は、担い手への農地の集積やソバ、山菜などの地域特産物の栽培、機械の共同購入等さまざまでありますが、どの集落でも集落の農地マップを囲みながら話し合いを行ってまとめてきたものであり、今後とも集落内での話し合いを大切にし、具体的な活動に取り組んでいただきたいということで考えております。 次に、農業法人の状況についてでありますが、協定を見てみますと農業法人が参加している協定は、残念ながら一つもございませんでした。ただ法人組織とはなっていないものの、ソバの生産組合ですとか大豆の刈り取り組織などが加わっている協定もあり、今後これらの団体が経営基盤を強化し、法人組織へつながっていくということも期待されますので、関係機関ともよく連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。 それから、４点目の担い手の育成についてであります。担い手として位置づけられている認定農業者の参加は、179名となっております。また、目標として認定農業者の育成を掲げている集落が13集落、担い手への農地の集約や農作業の集約を進めていこうという集落が10集落ございました。ただ山間地域の農地は、規模の小さい農地であったり、水路等の整備が不十分で条件が不利な農地が多く、農地の集積が担い手農家の大きな負担となってしまうことも懸念されております。また、担い手農家の中には既に農地集積の実績があり、これ以上の規模拡大は個別経営体として難しいという現状もあるようであります。担い手となる農業者にすべて任せてしまうというのではなく、兼業農家の方や高齢の方、女性の方からも一定の参加をいただき、役割を担っていただくということも必要になってきているという状況にもあります。 幸いにも新しい制度では、２段階に設定されている交付単価だけでなく、法人の設立、耕作放棄地の復旧、農地の林地化など一定の取り組みに対する加算措置がございますし、認定農業者への農地集積につきましても、規模拡大加算の交付措置もございますので、これらの制度を最大限に活用しながら意欲的な担い手の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、２点目の地域営農と地域づくりについて、地域を活かした農業の構築と個性的で活気ある地域づくりということでありますが、さきに質問いただきました渋谷議員の答弁と一部重なるかと思いますが、御了承いただき、お答えをさせていただきます。 新市の農業振興の方向性につきましては、合併協議会の分科会、部会等で協議、集約を行ってきたところでありますが、基本的には合併を機にすべて統一をするということではなく、現在各地域の自然条件等により地域に根差している部門、品目を中心としながら、かつ独自の手法を尊重しながら推進を図ってまいりたいと考えておりますし、これが地域の特色を生かした最も有効な方策ではないかと考えているところであります。その上で、将来的に全市に広げた方が農業者にとって、また市全体にとってメリットが大きいという施策につきましては、実施状況等を検証しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 また、米の生産調整を含めた水田農業の振興につきましては、米政策改革大綱を契機といたしまして、旧市町村単位に水田農業ビジョンが策定されておりまして、この中で地域の特色を生かした産地づくりということにつきまして、各地域それぞれの気象条件、土壌条件、労働力等に適合した品目を選定し、産地づくり交付金を有効に活用しながら振興策を講じているところであります。このビジョンの策定母体となる水田農業推進協議会は、今後とも地域ごとに継続設置を予定しておりまして、特色ある産地づくりについて一層の取り組みをしていただきたいということで考えております。 こうした振興策を進めていく上での課題と対応策ということでありますが、まず何といっても農家戸数そのものが年々減少しておりまして、新市全体で見ますと平成12年に6,735戸あったものが本年は5,445戸と、ここ５年間で約20％減少しており、担い手不足が深刻化している状況にあります。ただこの中で、専業農家数はわずかながら増加をしておりまして、離農化、規模拡大化といったように２極化が進んでいるということもうかがえます。今後平成19年度から新たな経営所得安定対策が導入される予定でありますが、新たな制度の移行に当たりましては、担い手となる要件に該当する農業者はもちろんでありますが、これに満たない農家についての一時特例や、さらには集落営農組織の設立等について、農協等関係機関と連携しながら制度の周知を図ってまいりたいということで考えております。 また、近年は農産物全般にわたり産地間競争が激化しており、消費者心理として当然安全、安心、そしてまた安価なものを求める傾向にあり、こうしたことからトレーサビリティーの徹底や有機、減農薬栽培を推進するとともに、機械や施設の共同利用等によるコストの低減にも努めていかなければならないということで考えております。 さらに、産地間競争を勝ち抜くためには、販売宣伝活動も大きな要素となってきますが、合併により二つの農協が本市にかかわってくるわけでありますので、ロットや出荷機関の拡大も期待できますし、より効果的な販売戦略の構築につきまして、２農協とも十分協議しながら検討を進めてまいりたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆20番（佐藤文一議員） 直接支払いについて伺いたいと思います。 地域がこの制度を活用したくとも活用できない状態の地域、高齢化が著しく進んだ地域、集落単位で見れば農家戸数の零細化が進み、集落機能の脆弱化が著しい地域など、すべてがそのような状況ではないにしても、いわゆる限界集落と言われる集落が再び活力を取り戻すようになるためには、集落の将来の明確化や市の協定支援担当職員の対応は、本制度の展開上極めて重要であると思われますが、その点を伺いたいと思います。
◎産業部長（青木博） 制度を活用できない集落機能の著しく脆弱化している地域への対応ということでございますが、交付対象となる農地があるにもかかわらず、協定を締結していない集落、現実に幾つかございます。集落に高齢者の方や兼業の方のみで、リーダーがいないというようなこともありまして、取り組むことが難しいということが主な理由になっているようであります。17年度における協定の締結はできなかったわけでありますが、来年度以降も話し合いの機会を設けまして、取り組みのための働きかけを続けていきたいと考えております。
◆20番（佐藤文一議員） さきの答弁と重複する部分があるかもしれませんけれども、マスタープランの策定について伺いたいと思います。 新対策の仕組みでは、２段階の加算措置を持つのが特徴でありまして、交付単価に段階を設定、そして第２段階として土地利用調整、規模拡大、法人化等の加算になっております。これは、中山間地域に限らず、農政が主要課題とする要素でありまして、そうした動きを促進しようとする、いわば政策加算と言われるものであります。しかし、中山間地域ではそうした目標自体が高いハードルであることは明らかでありまして、果たして計画は立てたけれども、達成できるのかという不安があります。今回の取りまとめでは、基礎的な協定の構築が本当にできたのかということと、先ほど段階の割合は答弁ありましたけれども、またそれを加算協定にステップアップする誘導が当局の重要な役割と考えておりますが、その辺のところを伺いたいと思います。
◎産業部長（青木博） より高い目標への誘導についてということでありますが、直接支払い制度は生産性の向上や担い手の定着等による農業生産活動の継続されている集落を最終目標として設定した上で、身近な目標を一つ一つクリアしていくことによりましてステップアップしていくという、そういう仕組みになっております。先ほど申し上げましたように、基本となる８割の交付集落が28集落、次のステップである10割交付の集落が55集落でありますが、さらに高い目標となる土地利用調整でありますとか法人の設立への取り組み、そういうところまでにはまだ至っていないという段階にございます。それぞれの集落がステップアップしていくことが望ましいことでありますが、今後市といたしましても、状況に応じていろいろ取り組みの変更もできるということになっておりますので、いろいろ集落の方々と話し合いを行いながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆20番（佐藤文一議員） マスタープランの策定や農用地の保全マップの策定の段階において、集落における話し合いの中に農協の顔が見えませんでした。集落農業ビジョンの策定や農業振興のための合意形成が必要なためにすべてが絡んでの直接支払い制度絡んでおりますので、直接支払い制度を生かすためにも、今農協で進めております集落営農とリンクした形で農業振興を行えないのかという懸念がありましたので、その点を伺いたいと思います。
◎産業部長（青木博） 集落営農と連携した取り組みということでありますが、集落全体での営農体制の推進を目指す事業は、直接支払い制度だけではなくて集落営農推進事業など、さまざまな取り組みが行われている今の状況でございますので、県でありますとか農協などと連携をとりながら、今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（佐藤文一議員） まだ時間ありますけれども、地域づくりについては16番議員の答弁を伺いましたので、これで質問終わります。 菅 原 元 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ８番菅原 元議員。 （８番 菅原 元議員 登壇）
◆８番（菅原元議員） 通告に従って質問します。 南庄内の合併に際し、合併市町村の住民や議会に対して、将来に対するビジョンを与え、合併の一つの判断材料となった
新市建設計画は、合併市町村の振興計画として大変重要な役割を果たすものであります。市長の言う合併市町村の一体性の速やかな確立や住民の福祉の向上を図るものであり、新市の均衡ある発展をするために策定されたものであります。合併対策室も政策調整室に変わり、新しい自治体としての再検討や実態に合う調整の仕方に改めていくようでありますが、市民からは建設計画の動向が大変注目をされており、しかも計画に沿った事業推進を望んでいる市民が多いものと思います。今後は、早晩策定されます新鶴岡市総合計画と建設計画との整合性をどう図るのか、さきの総括質問の答弁にあったように国の財源措置、交付税等がどのような推移をしていくのか、見きわめなくてはならないと思いますが、旧市町村で策定された建設計画は住民にも合併座談会で説明されているものであり、尊重をしていかなければならないと思います。
新市建設計画は、旧市町村の振興審議会などで審議をされ、最終的には議会の議決を得た振興計画、実施計画が尊重され、当局と議会などがまとめ上げ、作成されております。建設計画の期間は、平成17年度から27年度まで11年間に及ぶものであり、特定事業と個別事業に分類をされ、事業費枠についてもそれぞれ計上されております。平成18年度の事業につきましては、現在それぞれ庁舎ごとに主要事業の取りまとめを行っている時期と思います。さきの合併協議会でも主要事業は将来に向けて固定したものではなく、新市の総合計画や実施計画との整合性の検討や今後の社会情勢の変化や市民ニーズに対処し、新たな事業にも弾力的に対応することや、事業内容及び実施年度、事業費、特例債などの合併支援措置も含む財源手当てについても、新市において適切に運用に努めるとされおりますが、今後どのように計画し、事業執行していくのか伺うものであります。 特に次の３点について具体的に伺います。建設計画の優先順位は、どのように決定されていくのか。 次に、それぞれ旧市町村で作成された事業費枠の変更もあり得ると思いますが、当初計画された事業費枠の決定の際の財政規模、人口割、均等割は遵守するのか。また、建設計画は前期５年に事業が集中しているようですが、新鶴岡市の総合計画の策定を早め、建設計画との整合性を図る必要があると思うが、時期はいつごろになるかお伺いします。また、地域審議会はいつごろ設置されるのか、このことについても伺いたいと思います。 次に、農業振興について伺いますけども、前の同僚議員の質問とダブる部分もあると思いますが、伺っておきます。本年度の農業を振り返ってみれば、豊作貧乏の年であったと言えます。この地域の特産物と言える米を初め庄内柿や枝豆、メロンなどすべての農産物が安い値で推移し、農家経済は大変厳しい状況であると言えます。鶴岡市の経済は、農家経済が左右していると言われており、市全体に与える影響は大きいものがあると思います。 今年３月に策定された食料・農業・農村基本計画においては、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが発表され、経営所得安定対策等大綱が決定されました。大綱においては、担い手に対しての施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、米の生産調整、支援対策の見直し、農地、水などの資源や環境の保全、向上を図る対策の創設などの内容が盛り込まれております。特に品目横断的経営安定対策の創設は、これまでの全農家を対象とした施策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、これまでの農政を根本から見直すものとなっています。この対策は、平成19年度からスタートしますが、この12月から来年の春までの間に集落では話し合いが行われ、遅くとも来年６月までは集落の方針をまとめていかなければなりません。本市の基幹産業である農業のあり方、しかも集落としてのまとまりをどう確保していくのか、既に集落での話し合いが始まった地域もあるようですが、制度の中身が生産現場に周知されていないなど、多くの課題があると思います。 市長は、総括質問の答弁で、農林水産業の振興は市政を行っていく上で最も重要な柱であると答弁されました。改めて意を強くしたところでありますが、農政の大転換であるこの制度について、行政としての役割は大変重要であると思います。そこで、次の事柄について伺います。今回の大綱には緩和策はありますが、基本的には認定農家は４ヘクタール以上、集落営農では２ヘクタール以上となっておりますが、本市では４ヘクタール以上に満たない農家群が圧倒的に多いわけであります。本市としての取り組みについて伺います。 次に、一部庁舎ではモデル地区を指定して対応に当たっていますが、全集落を対象にした支援策を考えているのか伺います。また、この政策が成功するかしないかは、リーダーがその集落にいないか、いるかで大きく左右されると思います。リーダーの育成が急務と思いますが、その育成方策を考えているのか伺いますが、またこの集落営農を進める上で、新鶴岡市の中で本庁あるいは支所において集落営農推進室を設置する考えはないか、伺いたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 事務当局、答弁は用意していると思いますが、肝心なところだけ答弁させていただきます。 建設計画をすぐ変えるのでないかというような御懸念のように承りましたが、最前から申し上げているとおり、これを直ちに変えるということを申し上げているわけでありません。その際、議員はまず一つ御心配は、事業計画のこのことをおっしゃるんだと思います。個々の団体ごとの、これはこれから先ほどからお答え申し上げているように、実際私もよくわかんないところありますので、どことどこの区間の道路が優先か、次はどこだとかいう、そういうことについてはやめる、やめないということでなくて、状況に応じて即座にというか、なるべく円滑に移行できるような体制を一応つくって執行部案として持っておいて、そしてまた皆さんと御相談もするということを考えて、まず早くすることは決めておかねばなんないねかと、調整期間なんてのんきなこと言っていらんないかもしんないという事態も考えられますので、そういうことであります。 それから、今回も申し上げておりましたように、一つ各地区のこの計画書、全く文句の言いようのない立派な計画書なんです。すばらしい、何でもやれるようになっています。何でもやれるようになっているというところが問題です。やはりこの厳しい時代に、例えば今先ほど佐藤文一議員の御指摘のように、過疎状態でやっていかれなくなるということの見え見えの場合にどうするかなんてことは書いてないわけです。本当にそういうのは基本的に重要だと思いますので、そういうことなど項目についてもっと具体的にテーマを絞っていかねばやっていかんないねかと私は思っているので、余りきれいごとで済まなくなるような気がしますので、その点を少し、このすばらしいきれいな文章を計画課題と、さっき一番最初に神尾議員さんにお答えしたとおり、我々の今の市町村計画というのはまことの計画課題までおろした訓練を受けていないし、それで済んできたし、それでよかったんだけども、これから自主的な、自立的な経営をやっていかねばならない自治体としては、やっぱり健康な快適な地域づくりをしましょうなんていう、その程度の表現で計画課題なんていうのはとんでもない話で、なら具体的に何をどこをどうすんだというところまで詰めていかねばならないわけですので、そういった点については必要な調査をしたり、いろいろして具体的に詰めていかねばないと、これを補完する作業はぜひとも必要だということで、これを根本的に変えるなんていうことを決して申し上げているわけでありません。 そしてまた、どなたかに答弁申し上げましたけども、それぞれ地区のプロジェクトみたいなのもっと考えられたら考えたらどうだろうと、本当に先ほども加藤議員に申し上げたとおり、私は鶴岡市というのは各地区がちゃんと一体的な関係を形成しながら、その地域、地域なりの工面しながら、それぞれ特色のある町村政を運営されてきたわけなので、それをさらに展開する意味で、なら具体的にどうすんだがやと、これからややもするとお祭りになりかねない気配も私はしなくありません。このごろ全国的にそんな気配があるもんですから、我々はどういう環境をどういうふうにつくったらいいのかということなども含めて、少しそのプロジェクトも地に足のついたものを検討してもらいたいという念願もあります。そんなので入ってこれば補完があるという程度のことでありますので、それは総合計画とこれと違ってはおかしいわけですので、総合計画は事前の調査いろいろこれからしねばならないと思いますが、それらをあわせてできたところで、これどうするかというのはその時点で相談させていただく、まるっきり今まで権威のある各町村で決めたものをほごにしてどうのこうのということではなくて、これがもっと具体的に詰めた形で、本当に計画課題に近づくような形での具体化と、それから実際に財政事情に応じていろんな施策についての、これやっぱり何ぼしたたって変えねばならない、あるいはこれは多少延ばしても仕方ないかというような、そういう判断ができるようにするという準備と、そしてもろもろのことでこれから、例えばさっきの話もありますけども、佐藤議員さんのような御指摘は国へもきちっと具体的な事例を持って、文句一切いく、要望一切いくぐらいのこともしねばならないのかなとも思っていますので、きょうは大変重要な御指摘いただいてありがとうございました。 そんなようなことも含めて、これから建設計画をもっと実のあるというか、さらに実のある、権威があって立派なんだけども、そらにこれを具体的な中身の濃いものにしたいというのが私の気持ちでありますんで、あと事務当局どういう答弁したか、当局答弁してください。
◎総務部長（佐藤智志） 市長から総括的なお答えがございましたので、私は個別に事業費枠のお話ございましたけども、これは議員さんからもお話ございましたけども、各建設計画の策定に際しましては、各市町村での真剣な議論、検討をいただいた内容でもございますし、またお話のとおり各市町村の総合計画に盛られたプロジェクト、根幹的なプロジェクトについて御提案と申しますか、いただきまして、それを取りまとめたものでございます。このことは、御案内のとおり合併特例債の一定の枠組みがございましたので、それを想定した上での各市町村の均衡にも配慮した計画にする必要があるということでございましたので、そうしたことのお話もさせていただきながら、合併協議会で全体として大方の合意を得たものと認識をいたしております。 ただしかしながら、ただいま市長からもお話ありましたとおり、個々に掲げたプロジェクトの内容でありますとか、規模、経過などにつきましてはこれからのニーズに適合しているのかどうかということにつきまして、一つ一つ点検を加えさせていただきたいと思いますし、また御案内のとおり各旧市町村から類似された施設の提案等もございますので、そうしたものの効率的な配置ということにつきましても、検討していかなければならないだろうと思っております。そうした意味合いにおきまして、プロジェクトの内容でありますとか、その進行管理、あるいは各市町村ごとの事業費枠ということにつきましては、現時点で固定、それとも変更するということでなくて、時代に合うように適切に点検、補完をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、地域審議会についてのお話ございましたけども、これはまだ具体的に歩み出しておらないわけでありますけども、今後審議会委員の委員の選任をまず始めさせていただきたいと思っておりまして、そうしたことでありますとか、いろんな諸準備、あるいは先ほど御提言もございましたけども、総合相談室におけるいろいろリサーチでありますとか、今後の特定の地域課題等の検討等もございまして、そうしたいろいろ調査研究等も踏まえなければならないということを考えておりますので、この開催につきましては年度内にできるだけ急いでと申しますか、年度内には開催する方向で検討してまいりたいと考えております。 それから、優先順位ということでお話ありましたけども、現時点でどの事業を優先するとか、特定した考え方は現実には持っておらないところでございます。先ほど申し上げましたとおり、いろいろ時代のニーズでありますとか、市民の新たな要望でありますとか、それから財政事情とかいろいろございますので、その辺を見きわめながら今後予算編成でありますとか、いろいろ地域審議会等の御意見も賜りながら、情勢に応じまして適切に対応をさせていただきたいと思っております。 また、総合計画につきましても、市長からお話もありましたけれども、まずは現時点で必要な調査研究と申しますか、現況のこれからの社会情勢の見通しでありますとか、いろんな社会的な動向など、住民生活のあらゆる分野のこれからの見通し、あるいは現時点で進捗いたしております構造的な変動などにつきまして、いろいろ実態の調査分析をいたしまして、それに基づく政策目標と政策課題をいろいろ検討していくということでありますので、まず準備段階といたしまして、調査研究から始めさせていただきたいと思っておりまして、現時点で総合計画策定年度につきまして計画を持っておらないと申しますか、これからまずその準備の調査研究事業に着手して体力をつけていきたいと、地道な調査研究活動をまず先行させていきたいと考えておりますので、その上で適切に新市としてのマスタープランを作成してまいりたいと思っておりますので、この点につきましても今後よろしく御指導賜りたいと思います。 以上でございます。
◎産業部長（青木博） 経営所得安定対策への取り組みについてということでありますが、御質問の内容といろいろ重なる部分があるかと思いますが、御了承いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 農林水産省におきましては、平成17年３月に決定された新たな食料・農業・農村基本計画を受け、本年10月27日に経営所得安定対策等大綱を発表いたしております。この大綱では、品目横断的経営安定対策として、これまで全農家を対象に品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を平成19年度からは担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するということになります。この制度の導入に伴いまして、新たな需給システムへの移行にあわせて米政策改革推進対策の見直しを行うとともに、農地、農業用水等の資源保全のための共同活動や地域でまとまりを持って減農薬、減化学肥料の取り組みを一体的に推進する農地、水、環境保全向上対策を新たに導入するものであります。 特に品目横断的経営安定対策の加入対象者につきましては、担い手への施策の集中化、重点化を図る観点から、都道府県は４ヘクタール以上の水田または畑作経営を行っている認定農業者及び20ヘクタール以上の集落営農ということになっております。この規模につきましては、都道府県知事からの申請に基づき、特例として緩和措置を設けることになっており、一つは中山間地域等物理的制約に応じた特例、二つ目は転作の推進に一定の役割を果たしている受託組織に対する特例、三つ目が複合経営等所得に応じた特例ということになっております。 これまでの取り組みといたしましては、鶴岡地域におきましては先般行政とＪＡ鶴岡、関係機関で構成する地域営農推進本部が主催し、集落生産組合長、集落リーダーを対象に経営所得安定対策や平成18年度水田農業構造改革対策への対応及び集落農業ビジョンへの取り組み等についての全体研修会を開催しております。 また、ＪＡ鶴岡においては、全体研修会の内容をもとに集落営農の推進や経営所得安定対策への農業者集落の主体的な取り組みを促進するために、来年１月までに全集落を対象に集落営農座談会を開催する計画ということで伺っております。一方、ＪＡ田川におきましても、全集落で実施した集落営農に関するアンケートの結果と経営所得安定対策、水田農業構造改革への対応について、管内全集落を対象に来年３月までにそれぞれ４回の集落座談会の開催を計画していると伺っております。 そのようなことで、経営所得安定対策等に対する取り組みにつきましては、当面は集落座談会等を通じて制度の周知や集落の話し合いによる主体的な取り組みが促進されるよう関係団体等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 19年度から始まる国の新しい制度、対策については、これが円滑に移行するよう対応していくということになりますが、これとあわせて市といたしましても、本市自体の問題として農業、農村が置かれている現状でありますとか、農業者の経営移譲の問題、今後の営農志向など実態の把握に努めて、課題を整理しながら今後の農業振興の確立に努めてまいりたいと考えております。 それで、御質問ありました４ヘクタールに満たない農家への取り組みということでありますが、まずはただいま申し上げましたように県知事特認という制度もございますし、そのような状況について、農家の状況につきまして十分把握しながら対応していくということになりますし、また集落営農ということにつきましても座談会等を通じていろいろ主体的な取り組みということも始まっているようでありますので、そうした推移を見させていただきたいと考えておりますし、なお国の制度は制度といたしまして、それだけで十分ということにもならないわけでありますので、ただいま申し上げましたように市といたしましても、農業の経営の状況でありますとか、そうした状況につきまして現状あるいは実態を正しく把握するなどして、いろいろ今後の施策について検討していきたいと考えております。 それから、リーダーの育成ということもありましたけれども、これまでそれぞれＪＡ鶴岡、ＪＡ庄内田川、生産組合長さんでありますとか認定農業者会、それぞれあるわけでありますが、そうした研修を通じまして引き続き集落のリーダーの育成に努力をしていくということで考えております。 それから、集落営農推進室という御提言もいただきましたけれども、なお今後の問題として検討はさせていただきたいと考えております。
◆８番（菅原元議員） 今回の市長の当選の暁の新聞報道ですけども、見直しをするということで、市民は大綱、その内容について関心を持ったわけでありますし、私たちも思いました。ただいま市長から答弁をいただいて、まずはこの建設計画を遵守していくということで、安心はしましたけども、午前中の質問にもありましたけども、国の方での例えば合併市町村への補助金のあり方、総務省と財務省との見解の違いがあるようでありますけども、こういうものがすぐ減額とか、あるいは補助金の廃止などになれば、大きな建設計画等にも影響がしてくるんだと思いますし、まずは国のこれまでの約束事は守るように市長からも随時国の方に陳情をしていただきたいと思います。特に合併に際しての旧町村の計画は、やはり将来を夢見た計画でありますので、この10年間まずはこの計画に沿うような形でなることを期待したいものだと思います。 それから、農業の関係ですけども、今回の平成19年度から成ります大綱は、昭和40年代の構造改善事業がスタートいたしましたけども、それに似たような、やはり農業の大幅な転換であろうと思います。そういう関係で、以前はそれぞれの旧町村では行政を挙げて取り組んだわけでありますし、今回の19年度に向けてもやはり行政を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。そういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 菅 原 幸一郎 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ６番菅原幸一郎議員。 （６番 菅原幸一郎議員 登壇）
◆６番（菅原幸一郎議員） 通告に従いまして質問いたします。 ただいまギャラリーがさんさんとしてまいりましたけれども、質問を続けさせていただきます。 つい先日まで河川の堤防の土手、あるいは管理の行き届かない農地の至るところ、加えて街角の空き地など、あちらこちらにセイタカアワダチソウの黄色い花が咲いていました。この花、別名鉄道草と呼ばれ、明治時代にアメリカより穀物輸入に紛れて入り、鉄道の延伸とともに日本国内各地にその植生域を拡大していきました。そう遠くない昔までは、だれも見たこともない可憐な花をつける何げない雑草が、管理の行き届かないスペースに入り込むと、その生命力の強さがゆえに、既存の植物の生態系をも破壊してしまいます。何かにつけ、時を経過すると何の疑問も感じなくなるのも世の常でございますが、先代より辛苦をなめながら築いてきた地域の富、豊かさを域内循環させることが地産地消であり、まして地域振興のバックボーンであると認識すべきであります。 今まさに、この庄内地域において姿を変えた巨大モンスターの恐怖が現実のものに迫っております。それは、既存のイオン三川ショッピングセンターに加えて、アクロスプラザ三川、ルパーク三川ショッピングスクエアの相次ぐ開店によって、全国でも２番目に広大な商業集積地であり、たかだか32万の人口規模、決してさほど大きくない産業規模のこの庄内地域において、ショッピング機会が拡大する反面、商業地図ばかりでなく、衣、食、住にわたる生活環境さえも激変を余儀なくされることへの危機感、また不安感が募っております。本市では、昭和49年の大店舗法の施行のもと、これまでも賛否両論があったにしても、郊外型の集合店舗を適正配置することによって、消費動向を域内にとどめ置き、かなりの効果を得ているものと確信しております。 国においては、大型店が立地する周辺地域の生活環境保全、中心市街地の活性化並びに計画的なまちづくり推進のため、平成10年から平成12年にかけて、いわゆるまちづくり３法、それは大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法が制定されました。本市でもその３法に基づいて、きめ細かなまちづくりビジョンを策定し、実行に移してきております。しかしながら、法施行後において、土地利用規制が比較的緩やかな郊外地に複数の市町村を商圏とする三川町の巨大ショッピングセンターのような商業集積が全国に出現し、住民の日常生活を支える地域の小売業に大きな影響を与えているほか、中心市街地の活性化に向けた取り組みは水泡に帰しかねない状況にあります。 また、都市機能のスプロール化、優良農地やすぐれた景観の消失など、さまざまな問題を引き起こしております。今後とも郊外地におけるショッピングセンターの進出などを放置すれば、三川バイパス沿道にロードサイトショップの張りつく一方、郊外型集合店舗の機能縮小を招くおそれなどが十分想定されます。このような事態を避けるためにも、まちづくり３法の見直しが不可欠であると思われます。このような状況を踏まえ、現在まちづくり３法のあり方や方向性について、国の機関などで議論されていると伺っておりますが、どのような論議がなされているのか、また地方分権が叫ばれている地方の実情に応じた条例などによるコントロールの可能性をも含めて、市としてはどのように考え、対処しているのかお伺いいたします。 次に、朝暘第一小学校の改築について質問いたします。先ほどの30番議員の質問と重複いたします。朝暘第一小学校といえば、かつて鶴岡市役所本庁舎真向かいの藩校致道館のそばにありました。昭和34年、現在地に移転してから、もう半世紀近く、45年を経過しております。輝かしい歴史と伝統のもと、鶴岡市の小学校教育のシンボリック的な存在であり、リーダーシップの役目を担ってきており、北海道木古内町の鶴岡小学校とは姉妹校であり、対外交流の拠点でもありました。 昨年、長年の学校図書教育実践活動が高い評価を受け、学校図書館大賞を受け、全国に紹介されましたのも第一小学校でございます。しかしながら、近年校舎の傷みが甚だしく、子供たちの教育環境や安全面において懸念される状態になってきております。特に天井、壁面のモルタル破片の落下、電気配線の露出、水道管の破裂、窓枠のゆがみによるガラス破砕の危険、フロアのきしみ、凹凸がひどく、教育施設としては極めて憂慮すべき状況で、耐用限度を越えている状態であります。これまでも部分的補修、補強工事はなされてきておりますが、抜本的改修がなされおりません。 本年６月に明らかになった鶴岡市の学校施設の耐震化についての調査結果報告によりましても、第一小学校における耐震化優先度調査の評価においては、緊急を要するランク１を含めて多くの校舎、体育館の優先度が高く、耐震診断を実施し、耐震補強の対策が必要と報告されております。また、昨年９月には、新校舎建設促進に関する要望書も提出されるなど、地域一丸となってその実現をも願っております。合併後において、改善の必要な教育施設は各地に存在していることは十分認識しているところではありますが、そろそろ計画の見直しについて明らかにするべき時期に来ているとも思われます。この件につきましては、30番議員の質問と重複しますので答弁は求めませんが、ぜひ前向きに検討されるように要望いたしたいと思います。 続きまして、第三中学校のグラウンドの整備についてお尋ねいたします。そう強い雨上がりの後でもなかったのに、太陽の日差しが降り注いでいる一方で、グラウンドの水たまりを見て驚きました。話には聞いていましたけれど、これほどひどいとは思っていませんでしたし、時にはくるぶしまでもぬかるんでしまうグラウンド状態での体育授業も余儀なくされ、部活動にも支障を来している現実、悪条件によって各種スポーツ大会の開催も敬遠されると聞いております。このグラウンドは、国体開催の際に暗渠排水の工事が行われておりますが、その効果も長くは続きませんでした。体育授業の安全確保、さらなる少年スポーツの振興のためにも、早急な改善を必要としていることは明らかであります。 どちらの件についても、そこに学ぶ生徒も、そこに働く教職員の意欲の醸成と喚起には環境整備も不可欠条件であり、どのように対処しているのか、後段の１点についてお伺いいたします。 次に、本庁舎１階フロアの活用について質問いたします。今の時期、外の明るさ、あるいは構造上の影響もあると思われますが、本庁舎正面入り口より足を踏み入れて、第一印象として感じることの一つ、明るさが足りない、陰気な雰囲気がある、何か感じないかと言われた市民の声がありました。私自身も同じような思いになったこともしばしば経験しております。市民のみならず、大勢の来客がある庁舎のファーストインスピレーションがマイナスイメージを持たれるようでは、将来の不都合につながりかねないとも思われます。当局においては、できるだけ経費の節減に努力していることも含めて理解しているところではございますが、一考を要する事柄の一つと考えます。 また、１階ロビーフロアの有効利用という視点から、歴史的、文化的に強いきずなのもと、新鶴岡市が生まれ変わった本市の有形、無形の観光資源の価値観の共有、その高揚の場として、また観光部門における対外的コマーシャルの拡大の必要性から、１階フロアにそのスペースの確保が望まれるところでございます。本市にゆかりの藤沢周平文学、映画が大ブレークし、藤沢周平記念館の開設に向けて動き出した今こそ、有効活用法の一つであり、その時期でもあると思われます。この２件について御所見を伺います。 なお、必要に応じて再質問させていただきます。
○議長（
榎本政規議員） 会議時間を30分延長します。
◎建設部長（伊藤博） アクロス三川ショッピングセンターとまちづくり基本構想についてお答えをいたします。 初めに、まちづくり３法のこれまでの経緯でございますけれども、1973年に制定されました大規模小売店舗法、通称大店法と言われておりましたけれども、大規模小売店の規制と中小販売業者の保護を目的といたしました厳しい法律でございました。しかし、臨時行政改革推進審議会の流通規制緩和の答申を受けまして、91年に規制緩和がされた結果、アメリカの大手玩具店トイザラスなどの日本進出に代表されるようにロードサイドの大規模小売店舗の立地が全国的に行われるようになりました。このような規制緩和の流れの中で、議員の御指摘のとおり97年に大規模小売店舗立地法、それと改正都市計画法、中心市街地活性化法から成るまちづくり３法が制定されたものでございます。 まちづくり３法の問題点といたしまして、一般に指摘されている点でございますが、大規模小売店舗のまち中への進出を規制いたしまして、中心市街地の中小小売事業者を守ろうとする法律の制定趣旨に反しまして、土地利用の規制が及ばない郊外への大型小売店舗の立地を助長いたしまして、中心部から郊外へと人の流れを変えた要因となっていることでございます。こうした指摘に対しますまちづくり３法の見直しの動向でございますけれども、自民党の政務調査会、中心市街地活性化調査会、まちづくり３法見直し検討ワーキングチームは、この10月27日にまちづくり３法見直し案の中間報告をまとめ、中心市街地衰退を解消するために、まちづくり３法の抜本的な見直しを行うとともに、国としての責任体制を明確にするために、内閣に中心市街地活性化本部、これ仮称ですけれども、を設置するとしております。 こうした一連の流れの中で、本市はことし５月１日の朝日新聞社説に「郊外から市街地へ」という題で取り上げられましたように、市街地の拡大にブレーキをかけ、暮らしに必要な機能を中心部に置くコンパクトな市街地形成を目標としたまちづくりを続けてまいっておりました。具体的には、区域区分の導入、中心部における荘内病院の建てかえ、新しい都市機能としてのＴＴＣＫ、大学院、アートフォーラムの配置、シビックコア計画による都市機能の中心市街地への再集積、元気都心居住や山王まちづくりなどの活性化策が挙げられると考えております。 ことしの５月11日は、自民党まちづくり３法見直し検討ワーキングチームの要請によりまして、市長が同チームに対して鶴岡市のまちづくりとまちづくり３法について講演を行いました。大店立地法を見直すべきであることや広域調整の導入を検討すべきであること、また地域の実情を考慮し、的確な施策を行うために規制と規制緩和を市にゆだねるべきであることなどを提言いたしております。このたびの中間報告には、都市機能を市街地に集約する集約型都市構造や広域調整、また都市機能の立地は地域のイニシアチブで判断できるようにするといったことなどの方向性が盛り込まれておりまして、本市の施策や市長の提言が大きく反映されたものと認識をいたしております。 本市といたしまして、できるだけ早く、早期に新市の土地利用に関する計画を策定し、総合的な土地利用政策を図ってまいりたいと考えており、今後まちづくり３法の動向にも十分配慮をいたしながら、中心市街地の活性化に資する土地利用施策を講じてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎教育次長（村田久忠） 第三中学校のグラウンド整備について御答弁いたします。 第三中学校のグラウンドは、議員お話しのように平成４年に開催されましたべにばな国体、サッカー競技の練習会場として改修してから13年経過しており、グラウンドの土が雨で流されたり、風で飛ばされたりして、全体的に水たまりができ、排水がうまくできない状況になっていると把握しております。グラウンド整備の要望も数多くありますし、グラウンドは面積も大きく、暗渠排水での全面改修は大変困難なことから、現段階で可能な改修方法といたしましては盛り土や排水側溝等の整備による表面排水の改良が有効と考えております。日常体育の授業や部活動などに支障を来さないように整備計画を作成し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎総務部長（佐藤智志） １階のフロアの利用についてのお尋ねでございますが、最初に１階の配置についてお答えをさせていただきますが、まず観光宣伝機能についての御提言でございましたが、総合案内所には議員さんも御存じのとおりと存じますが、現在市の総合パンフなど数種類置いておりまして、年間にしますと700件近い利用となっております。また一方、観光物産課には１日当たりおおむね二、三人ほどということですが、より詳しい観光パンフレットでありますとか、いろいろ情報を求めておいでになるということでございます。したがいまして、これらにつきましてすべて総合案内所で対応することができれば、観光客に対する利便性が非常に高まるわけでありますけれども、総合案内所の設置のねらいと申しますと、来庁された市民の方々にいろいろ手続等の御案内をするということでもございますし、土日の閉庁でありますとか、市といたしましても、他に観光案内所を設置しているということなどを考えますと、現在以上の観光案内機能を総合案内所で果たすということはなかなか難しいのではないかと考えております。 ただ御提言のうち、情報機能なり情報発信機能を高めるということにつきましては、いろいろスペースの制約もありますけれども、専用のラックを整備をいたしまして、パンフレットをもう少し充実させるとか、特産品を展示、紹介することなどにつきましては可能なのではないかと思いますので、少し観光物産課と今後検討してみたいと思います。 それから、照明の部分でお話でありますけれども、庁舎につきましては昭和56年の竣工以来照明設備の改修等は実施しておらないわけでありますが、一定の照明器具なりを設置いたしておりまして、特に大きな支障もなくと申しますか、利用上は来庁者の皆さんの通常の往来でありますとか、また階段下を利用しての展示等にも支障なく利用いただいているのではないかと存じております。しかしながら、議員さんの御指摘もございましたけれども、市民の皆さんにもそういう御意見があるということでありましたが、確かに壁面と床面が明かりを吸収しやすい濃い茶系の色であるということがありますし、また今日のように冬期間は特に暗い印象を与えるということもあろうかと思います。 ただいま申し上げました観光に関する展示などを検討するということになりますと、やはり明るいイメージというのはどうしても必要になるかと存じますので、その際あわせて照明器具の増設につきましても検討してみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。
◆６番（菅原幸一郎議員） ただいま御答弁いただきました。３点ほどについて再質問させていただきます。 １階ロビーの利用について、私は観光客相手というよりも市民向けのパンフレットが必要ではないかという意味で申し上げたんです。というのは、合併を終えて、言って悪いんですけれども、旧町村の方々も一緒に市庁舎に入る。そういった方々にこの鶴岡市の大きな広範囲の観光資源の紹介、あるいはその価値を共有するために必要ではないかというニュアンスもございました。ぜひその辺については、前向きに検討していただきたいと思っております。 それから、もう一つは、一方通行の解除について。これ２回ほど前、旧鶴岡市の議会でもこの場でも話題になっています。それ以降ずっとその地域あるいは路線に住む方々、利用する商工会の中で、多分ずっと説明会なり、あるいは意見を聞く場があったと思いますけれども、その内容、方向性について、今どのようにまとめ上げようとしているのか。そして、その一方通行の解除に向けてどのような見通しでいるかといったものについて質問したいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） 御質問の趣旨を少し違っておったようで、大変失礼をいたしましたけれども、確かに合併によりまして旧市町村のいろいろの情報を広く市民にお伝えをするということは非常に大切なことと思います。しかしながら、そういう面も含めまして庁舎におきましてのいろいろ情報発信機能の充実ということはさらに検討したいと思いますけども、なお庁舎においでになる方については限りがあると申しますか、皆さんがいらっしゃるわけでもありませんので、市といたしましてはこれまでも広報などを通じまして、またホームページなんかでも通じまして、いろいろ旧６市町村の御紹介にも努めているということで努力をさせていただいておりますので、そうした面につきましてもあわせて今後努めて努力をしてまいりたいと思います。
◎市民部長（林由美子） 一方通行につきましての御質問でございました。６月にも同様の御質問をいただいておりましたので、そのときの経過から申しますと、４月に商工会議所の方で中心市街地の一方通行解除についての要望を公安委員長の方にお出しになったということでありました。そのときは、南銀座と一日市と、それからみゆき通りと川端の４本の要望を出されたわけでありますけれども、その後４区間の中で、この四つの中で全部が全部どうも実現可能性があるわけではないようだということで、幾らかでも解除の可能性があるものを考えると、南銀座だかもしれないということで、もともとこの意見を出されたのは商工会議所でしたので、商工会議所が中心になりまして運動を始められたんですけれども、６月に地元町内会ですとか商店街、それから警察に市の産業部、建設部、市民部が加わりまして、検討会を開催いたしております。 ８月には、地元団体の方の会議が開かれて、それぞれの参加しておられる商店街ですとか町内会の方で検討なさったり、それから独自の交通量調査などもなされたというふうなことで、まだ地元としての意見の取りまとめを今しておられるところと思っております。ただ私どもが考えますと、南銀座通りにいたしましても、交差点の形状なんかを考えますと、道路の構造ですとか、それから車の流れなどいろいろ考えますと、交互交通にしたときにとにかく安全をどう確保できるかということが一番心配な部分でありまして、相当の手だてをしていただかないと無理であろうと、相当の手だてをしていただくためにも、公安委員会といたしましては地元の皆様の御意見がまとまった、強い御意向だというようなことが一つの大きい条件だと考えておられるものと理解いたしております。 私どもといたしましても、商店街の振興、活性化というのは、ともに考えたいところでございますけれども、ただそれにいたしましても、交互交通の際の安全の確保ということは大前提でございますし、そのための十分な手だてをしていただけるということを考えてまいりたいと存じますので、今後とも地元の皆様の御意見なども伺いながら、警察ですとか公安委員会のような関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
◆６番（菅原幸一郎議員） ただいまの答弁では、前より進んだという前向きな答弁ではなかったんですけれども、ある人においてはこのままでまちが死んでしまうよりいいだろうと言う人、あるいは今の状態で路側帯を使って、そこに駐車スペースをつくったらどうかという意見もございました。これは当然のことでございます。一方通行を解除したからといって100％市街地の活性化になるとは思いませんけれども、一つの手法ではあるんだろうと思います。今の答弁ですと、まだその時期のめどはついていないという解釈でよろしいでしょうか。
◎市民部長（林由美子） 今すぐできるというものではないように存じております。
◆６番（菅原幸一郎議員） わかりました。 １階のフロアの利用について、別の視点からお尋ねしたいと思います。今喫煙所が４階にございます。そして、ここにも大勢の愛煙家がおられます。その方々が直接申し上げると我田引水になるということで、私が引き受けてきました。私はたばこは吸いません。けれども、たばこについて嫌煙したことも余りないんです。同居してきました。確かに健康増進法の中で、禁煙しなさいということは一言も書いてないんです。受動喫煙を防止しなさい。そのために対策をきちっとやりなさいと、それだけはきつく書いてあります。今の世相の中で、喫煙自体が社会悪、当然健康被害の主なる原因になる、あるいは吸いたくない人に吸わせてしまう、こういうことから吸いたくない人に吸わせないようにしましょうというのがこの法律であって、施策であるんだろうと思っています。 鶴岡市にも市たばこ税が８億4,400万円入っています。全国で２兆3,000億円ほど入っているんです。そのうち、市の各自治体の市のたばこ税が１兆円超えています。非常に大きな額なんです。だからといって、たばこを吸いなさいとは言いません。けれども、実際に14万市民の中で愛煙家は結構いるわけです。そして、今彼らは肩身の狭いところで吸っています。ただそれは、ひょっとしたら変だぞと私は思っていました。みんなの前で吸いなさいとは言いませんけれども、少しでも愛煙家の方々がリラックスして、ここでは吸えますよというスペースが欲しいんです。それが４階だけだとしたら、市民が行きづらい、だれのための喫煙所かと言われてきました。正直言って４階にあることは知っていても、そこへ行って気分転換をするために喫煙をするという市民はほとんどいないはずなんです。それを禁煙すれば、確かにきちっとみんなきれいになります。けれども、これだけ税金を払って、ただ社会悪でもないものが社会悪呼ばわりされて肩身の狭い思いをしている愛煙家にとって、わずかの心の安らぎの場が１階にあってもいいんではないかということなんです。その辺は、逆行するようなことを言っているつもりはないんですけれども、そういう意見もあるよということをぜひ検討していただきたいと思っています。 そして、ひいて言えばたばこ小売業、小売協同組合では環境美化運動をしています。そして、市役所の周辺などもボランティアで清掃しているんです。全部で８カ所で160人を動員しています。その方々も一生懸命頑張っているわけです。たばこを売って、そのためにたばこの吸い殻があったら大変だ、ルールを守って吸ってもらうには、一つ分煙機能をきちっとわきまえた、整備したところで喫煙されるんだったら何の障害もないだろうと思っています。市役所の中でサービスの公平さを求めるんであったら、職員の方々も気軽に吸える部分、あるいは市民の方々もそこへ来てそのひとときのくろつぎの場を与えてやるべきではないかということを考えています。当局の御見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） たばこにつきましていろいろ御所見も含めて御意見、御提言ございましたけれども、確かに法律問題というふうなことに限って言えば、健康増進法の中では禁煙ということではなくて受動喫煙を防止するようにきちっと対策を講じなさいというのが法律の趣旨、それはそのとおりでありますけども、私どもといたしましてはいろいろ国のガイドラインなんかも受けながら、４階に分煙対策を講じて喫煙室を設けたということでございます。しかしながら、これは庁舎いろいろ検討したわけでありますけども、いろいろ物理的な問題でありますとか経費の問題でありますとか、庁舎全体の利用の配置問題でありますとか、いろいろ勘案いたしまして、結果として４階の現在の喫煙室に落ちついたということでありまして、何がしかの意図を持ってやったということではありませんので、その辺は御理解賜りたいと思いますけども、これは議員さんも御案内のとおりと思いますけども、山形県、それから県内の10の市町村では既に庁舎建物内全面禁煙になっているということでございます。確かに法律上は、ただいま申し上げたようなことでありまして、私に健康被害についてお話をする能力は全く持っておらないわけでありますけども、法律の趣旨といたしましては禁煙対策についていろいろ一段と対策を講じていきなさいというのが法の趣旨であろうかと思います。そうしたことをかんがみれば、新たに経費をかけて１階に喫煙室を増設するということは、これはまた一方で問題なしとしないということもあろうかと思うわけであります。しかしながら、議員さんのお話のとおり、市民の皆さんも庁舎の中でいろいろ喫煙をされるという嗜好の問題でありますので、そうしたニーズのある方もいらっしゃるわけでありますので、今後この庁舎の敷地内でありますとか、あるいは建物内でどういうふうな分煙対策を講ずるのが適切なのかということにつきまして、少し検討、研究をさせていただきたいと思います。 ただ、今申し上げましたように、全国的には全庁、建物内あるいは敷地内において禁煙対策を講ずるという流れになっておりますので、市としてそれを緩めると申しますか、少し拡大するような措置というのはなかなか難しいのではないかと思いますので、なお十分検討させていただきたいと思います。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時１２分 散 会）...