山形市議会 2013-02-21
平成25年 3月定例会（第1号 2月21日）
平成25年 3月定例会（第1号 2月21日）
平成２５年２月２１日（木曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
に関する基準等を定める条例の設定について
日程第２３ 議第１９号 山形市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営に関する基準等を定める条例の設定について
日程第２４ 議第２０号 山形市
勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例の廃止に
ついて
日程第２５ 議第２１号 山形市
監査委員条例の一部改正について
日程第２６ 議第２２号 山形市
職員互助共済制度に関する条例及び山形市一般職の職
員の給与に関する条例の一部改正について
日程第２７ 議第２３号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第２８ 議第２４号 山形市市税条例の一部改正について
日程第２９ 議第２５号 山形市手数料条例の一部改正について
日程第３０ 議第２６号 山形市
コミュニティセンター条例の一部改正について
日程第３１ 議第２７号 山形市公告式条例の一部改正について
日程第３２ 議第２８号 山形市
防災会議条例の一部改正について
日程第３３ 議第２９号 山形市
災害対策本部条例の一部改正について
日程第３４ 議第３０号 山形市
福祉医療給付金支給条例の一部改正について
日程第３５ 議第３１号 山形市
障害者自立支援法の施行に関する条例等の一部改正に
ついて
日程第３６ 議第３２号 山形市
老人ホーム入所判定委員会条例の一部改正について
日程第３７ 議第３３号 山形市
遺児教育手当支給条例の一部改正について
日程第３８ 議第３４号 山形市
国民健康保険税条例の一部改正について
日程第３９ 議第３５号 山形市
道路占用料条例の一部改正について
日程第４０ 議第３６号 山形市駐車場条例の一部改正について
日程第４１ 議第３７号 山形市
体育館等設置、管理及び使用に関する条例の一部改正
について
日程第４２ 議第３８号 山形市
体育施設使用料条例の一部改正について
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより、２月１４日告示招集されました平成２５年３月
市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎会期決定
○議長（加藤孝） 日程第１ 会期の決定を行います。
お諮りをいたします。この定例会の会期は、本日から３月１５日までの２３日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月１５日までの２３日間と決定をいたしました。
――
――――――――――――――――――
◎
会議録署名議員の指名
○議長（加藤孝） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、５番
渋江朋博議員、２４番
後藤誠一議員を指名をいたします。
――
――――――――――――――――――
◎諸報告
○議長（加藤孝） 日程第３ 諸報告を行います。
初めに、
議会運営委員長及び各常任委員長から、お手元に配付しております文書のとおり、閉会中の委員会活動について報告書が提出されております。
次に、監査委員から、既に配付しております文書のとおり、平成２４年１１月から平成２５年１月までに執行した定例監査及び随時監査の結果、平成２４年１２月及び平成２５年１月に執行した
財政援助団体等の監査の結果、並びに平成２４年９月から平成２５年１月までに実施した行政監査の結果が、地方自治法第１９９条第９項の規定によりそれぞれ報告されております。
また、平成２４年１２月及び平成２５年１月に執行した例月出納検査の結果が、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、議長あて報告されております。
次に、市長から、既に配布しております文書のとおり、平成２４年１２月２５日付で、本市市道の管理瑕疵による負傷事故にかかる損害賠償の額の決定について、平成２４年１２月２６日付で、
本市市営住宅の賃料の支払いにかかる訴えの提起前の和解申立について、及び平成２５年１月２４日付で、
本市市営住宅の賃料の支払いにかかる和解について、それぞれ地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分した旨、同条第２項の規定により、報告されております。
以上で報告を終わります。
――――――――――――――――――
◎議会案第１号
○議長（加藤孝） 日程第４ 議会案第１
号山形市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを上程をいたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○（議会案第１号）
山形市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
山形市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
平成２５年２月２１日提出
提出委員会
議会運営委員会
山形市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
山形市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
題名中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第１条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第５条を削る。
第４条の見出し中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条中「政務調査費」を「政務活動費」に、「あたる」を「当たる」に改め、同条を第５条とする。
第３条第１項及び第２項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条第３項中「あたる」を「当たる」に、「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条第４項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条第５項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同項ただし書中「あたる」を「当たる」に改め、同条第６項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条を第４条とする。
第２条中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条を第３条とする。
第１条の次に次の１条を加える。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第２条 政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。
２ 議員は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとし、前項に定める経費以外のものに充ててはならない。
第６条第１項中「政務調査費」を「政務活動費」に、「別記様式。以下」を「以下」に、「第８条」を「第９条」に改め、同条第２項及び第３項中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第９条中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条を第１０条とする。
第８条中「提出期限の日」を「提出期限の日の属する年度の末日」に改め、同条を第９条とする。
第７条の見出し中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条中「政務調査費」を「政務活動費」に、「市政の調査研究に資するため必要な経費」を「第２条第１項に定める経費」に改め、同条を第８条とする。
第６条の次に次の１条を加える。
（議長の責務）
第７条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
附則の次に次の別表を加える。
別表（第２条関係）
政務活動費使途基準
┌────────┬─────────────────────────────┐
│ 項
目 │ 内 容 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ │議員が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は議│
│研究研修費 │員が他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために│
│ │要する経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│調査旅費 │議員の行う政務活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要│
│ │する経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│広報広
聴費 │議員の行う活動について、住民に報告し、広報し、又は住民の要│
│ │望や意見を吸収するための会議等の開催に要する経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│要請・
陳情活動費│議員が要請又は陳情活動を行うために要する経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│資料作成費 │議員の行う政務活動のために必要な資料の作成に要する経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│資料購入費 │議員の行う政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する│
│ │経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│人件費 │議員の行う政務活動を補助するための短期的な職員の雇用に要す│
│ │る経費 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│事務所費 │議員の行う政務活動に必要な事務所の維持管理に要する経費 │
│ │ │
├────────┼─────────────────────────────┤
│通信・
交通費 │議員の行う政務活動に必要な通信又は移動に要する
経費 │
└──────────────────────────────────────┘
別記様式を削る。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２５年３月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の
山形市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付される政務活動費について適用し、施行日前にこの条例による改正前の
山形市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
（
山形市議会基本条例の一部改正）
３
山形市議会基本条例（平成２４年市条例第４１号）の一部を次のように改正する。
第１６条の見出しを「（政務活動費）」に改め、同条中「政務調査費は」を「政務活動費は」に、「
山形市議会政務調査費の交付に関する条例」を「
山形市議会政務活動費の交付に関する条例」に改める。
理 由
地方自治法の改正に伴い、政務調査費の名称を政務活動費に改めるとともに、使途基準を新たに条例で定めるなど、所要の改正を行おうとするものである。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎提案理由の説明
○議長（加藤孝） この場合、提案者の説明を求めます。２５番
須貝太郎議員。
〔２５番
須貝太郎議員 登壇〕
○２５番（須貝太郎） ただいま上程されました、議会案第１
号山形市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、
議会運営委員会を代表して提案理由を申し上げます。
このたびの改正は、昨年９月５日に公布され、来月１日から施行される地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の名称を政務活動費に改めるとともに、その使途基準を新たに条例で定めるなど、所要の改正を行おうとするものです。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（加藤孝） 以上で提案者の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○議長（加藤孝） これより質疑に入ります。
上程議案に対し、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎討論
○議長（加藤孝） これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎採決
○議長（加藤孝） これより採決します。
日程第４ 議会案第１
号山形市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを採決します。
お諮りします。ただいまの議会案第１号を原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、日程第４ 議会案第１号については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――
◎議第１号ほか３７件
○議長（加藤孝） 日程第５ 議第１号平成２４年度山形市
一般会計補正予算から、日程第４２ 議第３８号山形市
体育施設使用料条例の一部改正についてまでの議案３８件を、一括して上程をいたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎提案理由の説明
○議長（加藤孝） この場合、提案者の説明を求めます。市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
本日、ここに３月
市議会定例会を招集し、平成２５年度一般会計及び
特別会計予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、市政経営に関する所信の一端を述べ、あわせて提出議案の大要について御説明を申し上げます。
山形市では、みんなで創る山形らしさが輝くまちを将来都市像に掲げ、まちづくりの理念を示した基本構想のもと、平成１９年度から５年間を計画期間とする山形市経営計画により、各種施策を推進してまいりました。
そして、今年度からは、山形市経営計画を引き継ぐ山形市第２期経営計画をスタートさせたところであり、平成２５年度は、その２年目となります。
第２期経営計画につきましては、平成２４年度からの５年間を計画期間として、前
経営計画策定後の
リーマンショックによる景気後退等の社会経済状況の著しい変化、少子高齢化の進展、さらに、私たちに安全・安心のまちづくりの大切さを身をもって痛感させた東日本大震災の経験など、山形市を取り巻く環境の変化に対応するため、それぞれの施策にどのように取り組むかを明示したものであり、現在、この新しい経営計画のもと、山形市のまちづくりに鋭意取り組んでいるところです。
第２期経営計画においては、市政経営の４つの基本方針を定めています。
その概要を申し上げますと、第１は、大規模災害にも対応可能な安心できる体制の構築であり、山形市では、地震・台風などの自然災害、特に大規模災害が起こった際にも、誰もが落ち着いて対応できるよう、災害に強いまちづくりを進めています。
第２は、山形らしさを活かした地域産業の活性化とまちのにぎわいづくりであり、県都として、活力・活気・にぎわいに満ちたまちづくりを進め、新産業の創出や既存産業の活性化、山形ブランドの確立や農産物のブランド化、通年型観光等を促進し、それぞれの魅力の相乗効果により、山形らしさを活かしたまちづくりを進めています。
第３は、子供から高齢者まで明るく充実した生活を送ることができる地域社会の構築であり、子育てを支援する環境の整備、高齢者や障がい者の支援施策の充実、子供から高齢者まで利用できるスポーツ施設やコミュニティセンターの整備等を通し、市民が明るく充実した生活を送ることができる地域社会の構築を進めています。
第４は、地球環境の保全と循環型社会の構築であり、山形市の豊かな自然環境を保全し、次の世代へと確実に継承するとともに、再生可能エネルギーの活用、ごみの減量や資源再利用の推進等により、循環型社会の形成を進めています。
以上４つの基本方針のもと、第２期経営計画では、７つの重点政策及び重点政策と連携する施策を掲げており、これらの主要施策を、今後とも市民・事業者の皆様と手を携え、共創のまちづくりを進めながら、積極的に推進してまいります。
新年度も引き続き、厳しい財政運営が見込まれるところではありますが、施策の実現のため、第４次山形市行財政改革プランに基づく事務事業の見直しも継続して行いながら、市政経営の貴重な資源を最大限に生かし、効率的・効果的な経営を進めてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様には、これまでにも増して御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
それでは、予算関係の説明に入ります。
初めに、地方自治体の行財政を取り巻く環境について申し上げます。
１月公表の政府月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、景気は弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しもみられるとし、先行きについては、輸出環境の改善や経済対策の効果で、再び景気回復に向かうことが期待されると指摘しています。
一方、昨年末の国の政権交代に伴い、国の平成２５年度予算は、年度内の成立が困難な状況となっており、政府は当面、暫定予算を組んで対応し、５月の大型連休前後の当初予算成立を目指しているとの報道がなされています。
また、政府は、新年度予算成立までの間、切れ目なく景気浮揚対策に取り組むため、１３兆円に及ぶ大型の補正予算を組み、２５年度予算と一体となった１５カ月予算として編成し、景気の下支えと早期のデフレ脱却のための取り組みを行っています。
このような中、政府の平成２５年度
一般会計予算案が去る１月２９日閣議決定され、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全・地域活性化の３分野に予算を重点化し、経済再生の実現に向けた取り組みを強力に推進するとしています。
予算総額では、９２兆６，１１５億円が計上されておりますが、経済再生に必要な経費を、２４年度の大型補正予算に前倒しで盛り込んでいるため、２４年度当初予算の実質規模に比べ、０．３％下回る状況となっています。
地方自治体の予算編成の指針となる、地方財政対策についても、例年より約１カ月遅れで公表されましたが、その中で、地方交付税の総額は３，９２１億円の減、臨時財政対策債は７９９億円の増、また、地方税は経済対策による景気の押し上げに期待し３，６０６億円の増収が見込まれており、全体として、地方の一般財源総額は、前年度と同水準が確保される見通しとなっています。
山形市の２５年度の財政見通しについては、歳入の根幹である市税収入が、東日本大震災の影響を勘案した前年度当初予算と比較しても微増にとどまる見込みであり、従来の水準に回復するにはまだ時間がかかる状況であることから、引き続き、効率的な財政運営に努めていく必要があると考えています。
このような財政環境の中、第２期経営計画に掲げる７つの重点政策の実現に引き続き取り組むとともに、特に、私の公約で具体的に掲げた事業の推進を最優先として予算編成を行いました。
この結果、一般会計全体の予算規模は、８５７億４００万円となり、前年度当初予算に比較して８億９，４００万円、率にして１．１％の増となり、また、特別会計及び企業会計を含めた全会計の予算総額は、１，７２７億８，０１７万６，０００円と、前年度とほぼ同額となっています。
それでは、平成２５年度予算の大要について、第２期経営計画の７つの重点政策に対応する主な施策を中心に御説明申し上げます。
初めに、安全・安心の都市機能の充実の主な事業です。
一昨年の東日本大震災の貴重な経験を踏まえ、より災害に強いまちづくりを目指し、緊急時に避難情報等を伝達し、市民の安全確保を図るため、緊急時情報収集伝達手段の整備に係る実施設計を行うとともに、高齢者用の食料や毛布など、避難所に必要な公助備蓄を行うほか、自主防災組織の組織率と地域防災力の向上を図るため、自主防災組織が行う防災資器材の整備と組織設立への支援を行ってまいります。
市民生活の安全・安心を直接担う消防については、指令システムの老朽化に伴い、統合型位置情報システム等を装備した高機能消防指令センターの整備を行うとともに、新たに消防救急無線デジタル化のための実施設計に着手します。
また、救急救命体制の強化に向け、救急資格者及び救急救命士の養成を推進するなど、消防力及び救急救命体制の充実強化に取り組むほか、けがや病気の不安など、健康・医療の相談に対応するため、２４時間健康・医療相談サービス事業を開始します。
市有施設の耐震化については、今年度実施した市有建築物耐震化優先度調査の結果を踏まえ、避難所に指定されている公民館・体育館及び災害時の救助活動の拠点となる消防署出張所について、耐震診断を実施し、その後も計画的に市有施設の安全・安心対策を進めます。
また、南山形住宅の第三期建替工事を引き続き実施するとともに、新たに第四期建替工事の実施設計等に着手するほか、インフラや公共施設の長寿命化と安全確保を図るため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、橋りょうの補修を行うとともに、都市公園施設及び市営住宅の長寿命化計画の策定を進めます。
そのほか、市民の住環境向上と地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに係る支援を拡充するとともに、公共施設のバリアフリー化推進を継続し、都市公園内園路のスロープ化、身体障がい者用トイレの設置工事等を行うほか、都心へのアクセス向上を図るため、都市計画道路整備事業として、東原村木沢線など５路線について引き続き推進してまいります。
さらに、コミュニティバス西部循環線の運行事業など、市民の移動手段を確保するための諸事業を実施します。
また、社会情勢の変化に対応した今後のまちづくりに向けて、都市計画マスタープランの見直しを引き続き行うとともに、あわせて、都市計画道路の見直しを行います。
第２は、産業の振興と中心市街地の活性化の主な事業です。
産業用地の整備による企業誘致や雇用機会の創出を図るため、新産業団地の開発に向けた取り組みを進め、平成２７年度中の分譲を目指して、債務負担行為を設定し、調査・設計に着手します。
また、市内の工業団地に立地しようとする企業への立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金を継続するとともに、専門企業の支援を受けながら、タイムリーな産業界の情報や企業の立地動向にかかわる情報を収集するなど、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。
そのほか、地域商業の振興と買い物弱者救済のための実証実験として、生活者買い物支援サービス事業を実施します。
また、山形ブランドの確立に向け、山形市のお宝広報大使はながたベニちゃんの認知度の向上を図り、全国へ向けた情報発信の強化を図るほか、山形いも煮の全国展開事業として、首都圏等でのＰＲ・販売イベントを開催するとともに、山形でのいも煮体験ツアーを実施します。
さらに、季節に応じて市内主要施設への紅花や啓翁桜の展示、ＰＲイベントの開催など四季のお宝ＰＲ事業を新たに実施します。
農林関係では、担い手育成や持続可能な農業経営を支援するため、国の制度を活用して、青年の新規就農・定着を図るための給付金を拡充するとともに、認定農業者が行う農業用機械の導入・整備に対する支援も実施します。
また、６次産業化を目指す農業者がみずから生産する農畜産物を用いて行う新商品の開発を新たに支援するほか、市産材を一定以上使用した住宅の建築に対する補助を継続して行い、市産材の利用拡大を図ります。
中心市街地の活性化については、現在の中心市街地活性化基本計画が平成２５年度で終了するため、次期計画の策定に必要な調査を行います。
また、山形まなび館、山形まるごと館紅の蔵、水の町屋七日町御殿堰の連携を図り、引き続き集客力の高い運営を目指すとともに、霞城公園等の歴史的・文化的資源を活用した回遊性の向上により、街のにぎわいづくりを進めてまいります。
さらに、街なかの空き家・空き店舗の情報提供や利活用方法のアドバイスを行うことにより、空き店舗による街全体の魅力低下の防止と街なか居住を促進します。
そのほか、観光客や買物客の安全性・利便性の向上を図るため、山形の玄関口である山形駅前広場の消雪化工事に着手します。
観光面では、広域観光による交流拡大を目指し、花笠まつりや日本一のいも煮会のほか、新たに、日本一さくらんぼ祭りなど、山形の祭り開催の支援を行うとともに、東日本大震災からの復興と再生を目指して開催する東北六魂祭に花笠踊りの団体を派遣します。
そのほか、山形市の礎を築いた最上義光公の没後４００年を迎えるに当たり、さまざまな記念事業を開催し、街なかのにぎわい創出と観光客の誘客を図ります。
第３は、高齢者や障がい者を支える福祉の充実の主な事業です。
さまざまな理由により自宅で生活することが困難な視覚障がい者が、安心して日常生活を営むことができるよう、新たに、盲養護老人ホームの整備を支援するとともに、介護施設への入所待機者の解消を目指し、小規模特別養護老人ホーム３施設の整備等に助成します。
また、昨年度の豪雪の状況を踏まえ、高齢者・障がい者等に対する雪下ろし及び雪かき支援について拡充してまいります。
さらに、認知症高齢者の相談や高齢者のみの世帯等の増加に伴い、成年後見制度の需要が増加していることに鑑み、新たに成年後見センターを設置し、成年後見制度の利用者支援の充実を図ります。
また、障がい福祉施策の一層の充実を図るため、平成２５年度からは、福祉推進部に障がい福祉課を新設するとともに、障がい者が自立した生活を営めるよう、引き続き、相談支援事業及び障がい福祉サービスの給付等を行います。
そのほか、就労能力がありながら働いていない生活保護受給者について、奉仕作業を通じて就労意欲を喚起し、就労につなげる中間的就労支援事業を新たに実施します。
第４は、総合的な子育て環境の充実の主な事業です。
私はこれまでも、子育て支援施策に力を入れてまいりましたが、平成２５年度においても、引き続き、多様化する保育ニーズに対応し、子育てしやすい社会環境の充実を目指してまいります。
この４月からは、新たに民間立保育所の新規開設４園、定数増１園及び認定こども園１園の運営が開始され、これにより入所定数は４５０名の増と、大幅にふえる予定となっています。
また、幼稚園保育事業については、引き続き事業を推進するため補助を行っていくほか、一定基準を満たしている認可外保育施設にも運営の支援を継続するなど、待機児童の解消と保育環境の向上に向けた施策を推進していきます。
また、こども医療給付事業については、今年度から外来等の無料化を小学校３年生まで拡大したのに続き、来年度からは小学校６年生まで拡大し、小学生までの医療費の完全無料化を図り、保護者の医療負担の解消を図ってまいります。
さらに、県からの権限移譲に合わせ、未熟児養育医療費の給付における利用者の立てかえ支払いについても解消を図ってまいります。
また、県住宅供給公社の立てかえ施行により整備する幼児遊戯施設については、平成２６年度中の供用開始に向けて建設工事に着手するほか、放課後児童クラブの学校施設への移転を推進します。
教育環境の整備については、第五中学校の校舎改築工事に着手するとともに、児童数の増加に伴う教育環境の改善策として、南沼原小学校グラウンド拡張用地の整備工事を実施します。
また、国道１１２号線の改良工事に伴う第七小学校プールの移設工事を行うほか、商業高等学校の校舎改築に向けた調査を開始します。
また、特別な支援が必要な児童生徒に、きめ細かな対応を行うため、特別支援指導員を８名増員するなど、引き続き、ハード・ソフト両面から教育環境の向上に努めてまいります。
第５は、環境にやさしいまちづくりの主な事業です。
広域環境事務組合が行うエネルギー回収施設の整備事業に対し、構成市町の負担割合に応じた負担金を支出するとともに、立谷川清掃工場の改築に向けた地域振興策として、引き続き楯山コミュニティセンターの改築工事を行います。
地球温暖化防止及び再生可能エネルギーの活用の取り組みとしては、国の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金を活用し、コミュニティセンター６館及び公民館２館に太陽光発電装置及び蓄電池を整備し、避難所としての機能強化を図ります。
また、太陽光発電装置の設置への助成を拡充するとともに、公衆街路灯のＬＥＤ化、ＢＤＦ事業への支援、菜の花栽培モデル事業を継続して実施します。
そのほか、ごみの減量化や循環型社会の実現に向け、ごみ集積所の管理等に対する助成、町内会やＰＴＡによる資源回収事業の促進及び不法投棄・不適正排出対策等の取り組みを引き続き進めます。
さらに、市の庁用自動車として、環境にやさしい電気自動車を購入します。
第６は、スポーツ施設の整備と明るく健康で活力あるまちづくりの主な事業です。
スポーツ施設の整備については、現在の陸上競技場を人工芝の球技場とするための改修工事を引き続き実施するほか、冬季国体の開催に向けて、蔵王ジャンプ台の改修工事を行います。
また、愛好者がふえているグラウンドゴルフについて、上下水道部南側に、新たに天然芝のグラウンドゴルフ場を開設し、市民のスポーツ・レクリエーションの場として提供してまいります。
スポーツに関するイベントの開催等につきましては、全国から参加者を募り、山形市の市街地をコースとした山形シティマラソン大会を新たに開催し、山形の魅力を全国に発信するなど、生涯スポーツの普及・啓発を図るほか、第６９回国民体育大会冬季大会を開催し、競技スポーツの振興を図ります。
また、女子ジャンプワールドカップとして実施する、第２６回ＦＩＳ国際蔵王ジャンプ大会及びスポーツフェスタを引き続き開催するとともに、モンテディオ山形を運営する山形県スポーツ振興２１世紀協会に補助を行い、Ｊ１リーグへの早期復帰を応援するため、継続して支援してまいります。
健康・医療体制の充実については、市民の健康づくりを支援するため、がん検診のうち、乳がん検診について、検診無料クーポン券の配付対象を、従来の５歳刻みから、４０代後半から５０代後半までの方については２歳刻みに拡充し、受診率の向上と健康意識の普及を図るほか、子宮頸がん等の予防接種の公費負担、高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成を継続します。
さらに、市民の初期救急医療のニーズに対応し、休日夜間診療所等の運営に対し継続して支援を行ってまいります。
第７は、地域コミュニティの充実と共創のまちづくりの主な事業です。
地域活動の拠点整備事業として、飯塚コミュニティセンターの改築工事、並びに村木沢コミュニティセンターの設計及び造成工事を行うとともに、新たに本沢コミュニティセンターの整備に向け、用地測量、地質調査を行います。
また、町内会等が設置する地域集会所の改築・補修等に、引き続き補助を行います。
また、市民や企業が市民活動団体へ寄附できる仕組みとして創設した市民活動支援基金コミュニティファンドを活用し、市民がまちづくりのさまざまな場面に主体的に参加していく取り組みを進めてまいります。
以上の７つの重点政策に関する事業以外での主な取り組みについて申し上げますと、まず、姉妹都市締結５０周年を記念し来形する、キッツビューエル市からの訪問団を歓迎し、同市との友好を深めてまいります。
また、東日本大震災の避難者に対する生活情報や交流の機会の提供、及び山形の祭りへの招待事業を引き続き実施します。
また、文化活動の拠点となる市民会館及び中央公民館ホールの老朽化した設備の改修を行うほか、第１３回山形国際ドキュメンタリー映画祭及び山形国際ムービーフェスティバルの開催に対する支援を行います。
そのほか、市税の納付機会の拡大と納期内納付率及び収入率の向上を図るため、コンビニ納付の拡大に向けたシステム改修を行うほか、固定資産税の適正課税に資するため、固定資産税支援システムの整備に着手し、事務の効率化と市民サービスの向上を図ります。
続きまして、水道事業会計及び公共下水道事業会計について申し上げます。
平成２５年度は、上水道と下水道事業の一体的な運営について、今後１０年間に取り組むべき課題や目標を示す山形市上下水道事業基本計画の初年度となるため、基本計画で掲げている、健全な水循環を守り、豊かな環境と安心を未来につなぎます、を念頭に置き、なお一層、経営基盤の強化に向けて経営努力を重ねてまいります。
初めに、水道事業会計について申し上げます。
安全で良質な水道水を今後とも安定して供給していくため、老朽配水管や配水池の耐震化を進めるとともに、見崎など３水系の相互補完体制を整備してまいります。
また、再生可能エネルギー活用のため、松原浄水場に小水力発電設備を設置いたします。
次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
快適で安全な生活環境の確保に向けて、早期の未普及解消に努めながら、老朽化した汚水管渠の長寿命化を進めるとともに、浄化センターの汚水ポンプ設備更新工事の実施や、マンホール断熱中ぶたの設置による積雪時における路上の段差防止を図ります。
また、下水道施設の耐震化と被害の最小化を図るため、耐震診断に着手します。
さらに、浸水対策として雨水管渠についても引き続き整備を進めてまいります。
次に、市立病院済生館事業会計について申し上げます。
済生館は、本年度に策定しております２５年度からの新たな３カ年計画に基づき、地域に貢献する質の高い医療提供、適正かつ健全な病院運営、質の高い職員の育成、心癒やされる優しい病院の４点を目指すことを基本に、全職員が一丸となって、安全で安心な質の高い医療を提供し、市民の皆様に満足していただける病院となることを目指しています。
厳しい医療環境ではありますが、２５年度は、地域医療機関との連携強化、高度な医療機器の整備、無停電電源装置の改修など、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院としての機能強化を進めます。
済生館では、市民の信頼に応える地域の基幹病院としての使命を果たしていくため、引き続き経営努力を行ってまいります。
続きまして、平成２４年度の補正予算について申し上げます。
このたびの補正予算は、国・県の内示に基づく事業のほか、本年度の事業実施状況に基づき必要となる措置等を中心に編成しました。
主なものについて申し上げます。
初めに、国の内示に基づく事業ですが、これは経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、昨年中に内示を受けたものであり、蔵王第一小学校及び第八中学校の下水道切替工事について、２５年度に計画していた事業を前倒しで実施するものです。
次に、本年度の事業の実施状況に基づく措置としまして、総務関係では、市民の身近な交通手段である生活バス路線を維持するため、赤字バス路線に対する補助金を新たに計上します。
環境関係では、市民の節電意識や再生可能エネルギーへの関心の高まりなどから、太陽光発電装置設置補助金の申請件数が当初の想定を上回っているため、補助金の追加計上を行うとともに、山形広域環境事務組合の平成２４年度決算に向けた措置として、立谷川清掃工場整備事業にかかわる執行差金の精算を行うものであります。
農林関係では、県の内示に基づく事業として、食肉の製造加工用機器の導入に係る農業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金を追加計上するほか、関係機関等との協議が整わなかったことなどにより実施できなかった事業について、減額補正を行うものです。
さらに、まちづくり推進関係では、県が施行する道路整備事業等に係る市負担金を計上するとともに、諏訪町七日町線等の整備の進捗状況と今後の見通しを踏まえ、関連事業経費の減額補正を行うものです。
そのほか、補償金免除繰上償還の制度を活用した市債の借りかえに要する経費を計上するとともに、剰余財源について財政調整基金への積み立てを行うものです。
また、平成２５年度に実施予定の２４時間健康・医療サービス事業を早期に運用開始するため、債務負担行為を設定します。
以上が一般会計の補正の主なものですが、これらの補正に必要な財源としては、追加交付される地方交付税等のほか、国・県支出金及び市債等を計上したものであり、このたびの補正総額は、１億９，６４２万８，０００円の減額となっています。
なお、国の補正に関連する事業のほか、都市計画道路の整備、道路の新設改良、市営住宅の建替事業等に係る事業の繰り越しについても、あわせて所要の予算措置を講じようとするものです。
また、日本経済の再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ国の第１次補正予算への対応につきましては、経済対策の効果を早期に実現させるため、平成２５年度事業の一部について前倒し対応を行い、その活用を図っていくこととしており、今議会において、補正予算の追加提案をさせていただく予定です。
次に、事件決議及び条例関係の主なものについて御説明申し上げます。
議第１４号及び議第１５号の議案は、市道路線の認定及び変更について、道路法の規定により議決を求めるものです。
議第１６号の議案は、
蔵王ジャンプ台改修工事について、金５億２，３９５万円をもって、伊藤組土建・山形建設建設工事共同企業体と請負契約を締結しようとするものです。
議第１７号の議案は、男女共同参画の推進を図るため、その基本理念及び基本的施策等について定めようとするものです。
議第１８号及び議第１９号の議案は、介護保険法の改正に伴い、
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めようとするものです。
議第２０号の議案は、勤労青少年及び施設を取り巻く環境の変化に伴い、勤労青少年ホームを廃止しようとするものです。
議第２３号の議案は、外国語指導助手の報酬の額等について、所要の改正をしようとするものです。
議第２４号の議案は、市税の賦課徴収に係る処分の理由の提示を条例に明記するため、所要の改正をしようとするものです。
議第２５号の議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定による、低炭素建築物
新築等計画の認定制度の創設に伴い、当該認定等に係る手数料を定めようとするものです。
議第２６号の議案は、村木沢コミュニティセンターの改築による一時移転に伴い、同センターの位置を一時的に変更しようとするものです。
議第２８号の議案は、災害対策基本法の改正に伴い、防災会議の所掌事務及び委員の要件等について、所要の改正をしようとするものです。
議第３０号の議案は、当初予算の説明でも申し上げましたが、外来療養等に係るこども医療給付金について、支給対象者の範囲を小学校６年生までに拡大しようとするものです。
議第３４号の議案は、市民の負担を軽減するため、国民健康保険税の基礎課税額に係る税率及び税額を引き下げるなど、所要の改正をしようとするものです。
議第３６号の議案は、山形駅東口交通センター駐車場の利便性の向上を図るため、定期駐車料金の引き下げ及び通勤定期駐車券の新設等に関する所要の改正をしようとするものです。
議第３７号及び議第３８号の議案は、これも先ほど当初予算の説明で申し上げましたグラウンドゴルフ場の設置及び使用料について定めようとするものです。
以上が提出議案の大要でありますが、細部については、説明を省略した議案とともに、各常任委員会等において、関係部課長が十分に説明いたしますので、よろしく御審議の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
なお、３月までに御説明申し上げることとしておりましたスポーツ施設の建設場所について申し上げます。
新野球場につきましては、その建設場所を山形市総合スポーツセンター敷地内に決定し、平成２５年度に基本設計を行うとともに、引き続き実施設計を行い、その後できるだけ早期に着工してまいります。
また、ドーム型競技場につきましては、その建設場所や規模を含め、今年度中に基本構想において示すべくこれまで事務を進めてまいりました。このような中で、現在日本サッカー協会とＪリーグの戦略会議において、Ｊリーグのシーズン制の大幅な変更が具体的に検討されているという状況があります。仮に、冬期間を含む秋春制へのシーズン変更となった際に、モンテディオ山形の本拠地である現在のＮＤソフトスタジアムが冬季の使用にたえられないというような場合には、新たに本拠地となるスタジアムを整備することなども選択肢として出てくるのではないかと考えているところであります。
Ｊリーグのシーズン制移行に伴い、山形県や山形県スポーツ振興２１世紀協会が、ホームグラウンドの移設構想などを検討することがあれば、山形県等との共同のもとに、これまで進めてきたドーム型競技場の機能などにも配慮しながら、山形市への誘致について努めていく必要があるものと考えております。このような状況を踏まえ、ドーム型競技場の整備につきましては、当分の間凍結をし、日本サッカー協会やＪリーグの動向を注視するとともに、広範な情報収集を行い、モンテディオ山形の本拠地となるスタジアムを山形市内に整備することを県に提言をしてまいりたいと考えております。したがって、ドーム型競技場の位置の決定につきましては、当分の間見送ることといたします。以上でございます。
○議長（加藤孝） 以上で提案者の説明は終わりました。
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――――――――――――――――――
◎質疑
○議長（加藤孝） これより質疑に入ります。
上程議案に対し御質疑ありませんか。武田聡議員。
○１２番（武田聡） 上程の説明をいただきました。その中で、今ほど最後にふれられた部分について御質問させていただきたいというふうに思います。
市長選挙で掲げられたドーム型の競技場の建設に当たりましては、この議会、委員会等々についてその建物のコンセプトなりそういったものも示されてきたわけでありますけれども、きょうのこの会議の冒頭においてＪリーグの動向変更によっては、そういった大幅な方針転換もあり得るということが今ほど市長から話がされたわけでございます。そこで、これまでもさまざまな議論を踏まえ、議会でも委員会の附帯決議等々も踏まえた形の中で、より県民、市民に親しまれ、ニーズに合ったものをという声も当然あったわけで、そういった形への方針転換というものにつきましては、また県民、市民の期待も大きいものというふうに受けとめておりますので、一定の評価をさせていただきたいというふうには思います。
その中で、今後の動向というふうなことは前提となりつつも、こういった大きな方針転換をするに当たりましては当然その裏づけというものも一定の考え方がありながら必要になってくるというふうに思われます。そこで、県との協議という部分がある程度どの辺まで進んでいてのこの話の転換なのか、その辺についてはお聞きをしたいというふうに思います。
それと、現在天童にあるスタジアムについてもサブグラウンドなりの整備をしてきているわけで、サッカーの専用としての本拠地を山形にというふうな考え方で間違いがないのか、ダブルで使っていくというふうな形の考え方での山形に設置というふうな形になるのか、その辺についてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
加えまして、これまで説明をしてきた多目的でさまざまな用途に冬でも使えるドーム型の競技場ということをおっしゃられてきたわけでありますので、それらの施策が変更されるとすれば、それらに対する説明責任というものも当然出てくるというふうに思っております。その辺の考え方についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。
そして、この議会におきましては、年度の予算の提示として４，１００万円のドーム型競技場の基本設計料が盛り込まれているわけでございますので、この整合性についてもあわせてお伺いをさせていただきます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） すみませんが、２番目の天童のスタジアムの関連の御質問の趣旨がちょっと理解できませんでしたのでもう一度お願いします。
○議長（加藤孝） 武田聡議員。
○１２番（武田聡） ホームスタジアムを持つという考え方、山形県にモンテディオ山形のホームスタジアムを持つ、現在は天童のＮＤスタジアムにあるわけで、それを冬期間ずれ込むということになれば、山形市がホームのスタジアムとなって、通年Ｊリーグの試合をするという形の考え方に基づくものであるのか、冬期間だけ山形市で試合をするようなものにするのか、ほかの目的でも使うようなことがあるのかということについての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 第１点の一定の裏づけがあるのかというふうな御質問ですが、これは事前に県知事のほうに山形市長としてこういう考えを提起させていただきたいということを事前に言っております。ただし、県のほうからは、わかりましたとか、あるいはそのようにしますとか、そういった御返事はございません。検討していただければという趣旨で私は申し上げました。改めてですね、山形市として山形県にただいま申し上げた趣旨をですね、正式に文書によって提言をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、天童のスタジアムとの関係ですが、私は山形市にＪ１仕様のスタジアムが仮にできるとすればですね、これは本拠地として扱っていただきたいというふうな願いを私は持っております。
それから、私がこれまで申し上げてきたドーム型競技場の機能についてはということですが、これは先ほど私が口頭で説明したと思いますが、その機能にも考慮してスタジアム設計をしていきたいというふうに、全く無視するというわけではございません。そういった機能もどの程度反映させることができるのか配慮しながら考えていきたいというふうに考えております。
それから、当初予算にドーム型競技場の設計費を計上しているわけでございますが、市長査定をした段階、いわゆる決定をした段階では当然これまでの競技場としての設計と考えて私は査定をいたしました。その間いろんな動きが出てきておりまして、いわゆるシーズン制に対する考え方、あるいはＪリーグの戦略会議が天童のスタジアムの現地を視察された、こういった動きを見るにつけ、当初予算で確定はさせていただいたものの、やはり将来に禍根を残さないためにも、私は私の言ってきたドーム型競技場を一旦凍結をすることが妥当であろうと判断をさせていただき、したがって大変申しわけないのですが当初予算での設計費については、我々その考え方をもう一度委員会等で説明をいたしますので、そこで結論が出れば、ただ、仮にですよ、仮に県のほうでいやしない、あるいは他の場所につくる、あるいは天童スタジアムのままでいくとか、そういった判断が出た場合は、私は従来どおりドーム型競技場としての規模を御説明させていただいた規模のものを、もし、今年度内に執行することができるとすれば、その予算を使っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 武田聡議員。
○１２番（武田聡） そこでなんですけれども、まず非常に県民、市民に関心の高い施策というふうなことでありますから、これは委員会等でもいろいろ議論なるところだというふうに思いますけれども、しっかりとした情報発信、情報提供というものを適宜お願いを求めたいというふうに思っております。その中で、今ほど話が出た以外ですね、山形県との協議というものが県と一緒になってつくるということが前提となるわけであります。今回の議案にもありますとおり、蔵王ジャンプ台についても協議の結果県も支出をしてというふうなことだというふうに思っております。常々申し上げてまいりましたが、山形県都としてのスポーツ施設整備については、しっかりと県との協議というものを踏まえながらやっていただくというふうなことが非常に大事であるということも申し上げてきたつもりでございます。こういった意味においてはしっかりと県との協議を進めていただきながら、前向きに施策が進むことを期待をしながらも、その時期というものについても、この予算で上げてきているその時期というものの判断というものも非常に大事になろうかと思います。予算に設計料を計上している以上は１年後２年後、そのまま両方とも後ろ遅れになっていくということが一番と懸念をされるところでありますので、その辺のところについても十分な御留意のもと考えていただきたいというふうに申し上げまして終わりたいと思います。
○議長（加藤孝）
後藤誠一議員。
○２４番（後藤誠一） 関連してお伺いをさせていただきます。非常に今の市長の提案というか、このたびの構想については歓迎すべきものと受けとめておりますけれども、その中で、今県との協議、市長のほうから県のほうにこうした考えがあるんだと市長のほうから知事のほうに申し上げたような今発言がありました。我々の認識の中で、山形市に前々から多くの議員が何とかモンテディオのホームグラウンドが欲しいということは希望的に申し上げてきた経緯もありますが、山形県としては、西口にある大型の文化施設、これも前々から計画されていたにもかかわらず、これも１００億円を超す大きな施設であり、それでさえなかなか思うようにいかず凍結という状況が続いてまいりました。そんな状況の中で、県が素直に、はいモンテディオ、Ｊリーグの１つの考え方とはいえ、そうした大型の予算を組めるだけの余裕が本当にあるのだろうかというふうに考える中では、私は希望的観測だけではこうした大きな決断に至るその段階にあるのかなという疑問を感じなきゃいけないんですけれども、私はぜひやっていただきたい一人ではありますけれども、本当にそうした大型の予算ということを考えたときに、当然、維持管理から複合的にもっていくのか、施設のあり方も含めて、私はなぜ突然にこうした形が出てきたのか、ちょっと不思議でならないので、県との協議の経緯、先ほど市長のほうから何とかこういう考え方でという、その至った経緯というものが全く私は不透明で、我々に受けてきて、昨年度は我々会派の中でもドーム型の競技場に関しては反対だというふうなことで申し上げてきた経緯もあります。そうした意味からすると今回のそうした新たな市長の考え方の変遷というのはどんなふうな考えなのか、ぜひお伺いしたいと思いますが、市長よろしくお願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） なぜ突然にというふうな御趣旨の御質問ですが、私は説明でも申し上げましたが、３月までにドーム競技場の位置を明らかにしますというふうに申し上げてきました。私はそういったことを結果的には翻すわけですから、どういう場面で言ったらいいのかわかりませんが、私はこの予算説明の場で、議会での冒頭が一番私にとってはいいんじゃないのかなというふうに判断をし、突然に説明をさせていただいた経過でございます。
それから、県とのこれまでの経過、これは先ほど武田議員に話したそのものしかございません。事前にお話をさせていただいて、そうした明確な御返事とはまだいただいておりません。私は、金もかかるのは間違いないと思っています。ただ、Ｊ１に復帰し、そしてＪ１として活躍していくのが山形市民の願いであろうというふうな思いで、県のほうに提起をさせていただきたいというふうに思った次第です。以上でございます。
○議長（加藤孝）
須貝太郎議員。
○２５番（須貝太郎） 市長のですね、この議案説明の中に７ページにもありますように、閣議決定され、復興防災等の内容が盛り込まれた説明があったわけですが、政権交代をしまして約２カ月を経ようとしています。安倍首相のですね政策施行に対しては我々も非常に高い評価をしているわけでありますが、国民も政権が変われば国の流れも非常に変わるんだなということも実感しているように私は思ってますし、よく聞こえます。そういう意味で、今率直にですね市長の所感といいますか、今の政権に対する評価をどのように今感じてらっしゃるのかという個人的な意見で結構でございますがお伺いしたいという１点とですね、もう１点が、実は我々も１月の末に自民党山形支部で内閣府のほうに勉強会にいってまいりました。閣議の内容も含めて説明を受けながらいろんな勉強会、議論をしたんですが、その中でやはりいつも言われるのですが、今から市町村というのは、市町村間の競争が非常に激しくなりますし、そのいい内容、もしもその要望とかですね、いろんなもの政策があれば、直接言ってもらって結構ですと、そういうことも我々は言葉をおもらいしています。そういう意味で、よく私も一般質問の中でもこういう問題を含めていろいろ言っているんですが、国から与えられたものだけでこなすのではなくて、山形単独でこういうものをしたいと。我々を通しながらとか、いろんなルートを通しながら直接ですね、やっぱりその国の中のほうに山形市の意見を言うことをですね強くしないと、やはり今からの市町村の競争には勝っていけないんじゃないか。いいものは取り入れますよ、いいものは予算をつけますよと明確に言っているわけですから、それを我々信じたいわけですので、ぜひ今後の対応としてその辺も強くですね、やっぱり政策をしていただきたいなということを提案させていただくんですが、その辺の思いをですね市長のほうからお伺いしたいと、２点についてお願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 政権交代後の評価というんでしょうか、私の思いというんでしょうか、私常々思っておりますので述べさせていただきます。
東日本大震災からの復旧復興を初めとして、経済再生、外交、エネルギーなど、国内外に多くの政治課題を抱えており、危機突破内閣として発足した第２次安倍内閣にはこれらの政治課題に対して、スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。特に経済再生については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを柱とするアベノミクスと称される経済政策が打ち出され、１３兆円に及ぶ大型補正予算が今国会に提出されておりますが、山形市においても、国の補正予算に対応する追加の補正予算を組んで、国、県と歩調をあわせ、経済効果の早期実現を図ってまいりたいと考えているところです。昨年１２月末の政権交代後、新政権に対する期待感から、為替レートは円安に動いており、株式市場も好転している状況です。円安により輸出関連産業は好転する見通しでありますが、逆に原油など輸入品については値上がりし、市民生活に影響が出てくることも懸念されます。今後の経済情勢の予測は困難ではありますが、新政権の経済対策が功を奏し、産業の活性化や雇用情勢の回復につながることを期待をしているところでございます。
一方では、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減する予算が今国会に提出される予定です。地方交付税は全ての地域において、標準的な行政サービスを保証するための地方固有の財源であり、地方交付税の一方的な削減については、地方自治の趣旨から見て問題があろうと考えております。また、全国の自治体に及ぶ給与の削減が経済活動に及ぼす影響には少なからぬものがあると感じております。いずれにしましても、政策の推進に当たっては、地方の声にもしっかりと耳を傾けていただきたいと考えているところでございます。
それから、２番目のいわゆる要望あるいは対応ですが、これは国民の付託を受けた新しい政権でございます。当然我々はそれに従って市政を執行していく義務がございます。私は山形市民に益となるものについては私は今の政権さんのほうにも正々堂々とお願いをし、また御要望し、そして指導いただきながら山形市民のために頑張っていきたいと考えているところです。以上です。
○議長（加藤孝） 尾形源二議員。
○３１番（尾形源二） 先ほどの質疑に戻らせていただきたいのですが、今本当に唐突にドーム型競技場の考え方の変更を御説明いただきました。そして非常に難しいなという感じで受けとめております。それで改めてお伺いをさせていただきたいのですが、先ほど武田議員は産文の委員長として、産文の委員会でこの問題について論議をしてきた経過も踏まえて今質疑をされたはずなんです。そして、産文の審議の経過の中では、山形市のスポーツ振興計画あることはあるんですが、これが計画と言えるかどうか、いろいろ論議のあるところなんですが、そしてそれを受けて施設整備計画、こういった一連のバックヤードのきちんとしたソフトが構成されていない中で、例えば陸上競技場の人工芝化、このときもやはり問題になりましたし、あるいは今、新野球場がスポーツセンターのところに、そしてドームはこうですよという御説明いただいた。ところが、その産文の委員会でその辺のところをもうちょっと考え方整理して、そしてこういうふうに取り組んでいきますよというものもちゃんとつくってくださいという要望まで委員会として出しているんですね。そういった中であまりにも唐突すぎるし、それと今まで市長が選挙で言ってきたドーム型競技場、これと今のサッカーのメインスタジアム、まるっきり異質だろうと思う。別個のもの。そうすると今提案理由の説明の最後にその場面を考えてお話をされたとはいうものの、余りにも唐突すぎるし、その話題を出す場面じゃなかったんじゃないかなというふうにまず申し上げておきます。
それで、例えば県と市とこれまで蔵王のジャンプ台の整備についてもいろいろ話はありました。来年スキー国体、そして再来年の１月にスケートのインターハイ、ヒルズサンピアのスケートリンクの存続問題、こういったことでいろいろとスケートリンクについても問題を抱えている、そして先進県ほとんどがスケートリンクの場合は県の施設。山形市はべにばな国体、完全国体をするためにということで仮設公設いろいろ際どい説明をしながら現在のリンクを設置してということでこれまでやっているわけです。そういった中で、改めてドーム型競技場がサッカーのＪリーグ対応、これはいかがなものか。私は基本的に産文の委員会で要望を出されております、しっかりとしたソフトを構築して、そしてこういう取り組みをやってくんですよという方針をまず明確にもっと固めて、そして今まで打ち上げてきたこと、ドーム型競技場、結構そのほかのサッカー以外のいろんな種目期待をしている。冬期間練習ができるような会場ということで。そして予算規模も明らかにして、場所だけがまだ３月末というお約束だったように思っておりますが、これはこれで淡々と進めるべきであろうと。そして本当にあてになるかならないかわかんないＪ１対応のサッカー競技場については、これはまた別個のものとして取り扱う、県と協議をして。そしてこれまでも先ほども出ましたけれども、山形市にメインスタジアムですよという、そのときは山形市も考えましょうという、そういう呼びかけで私はいいんじゃないかなと思うんですが、改めてなぜ今この時期に、そして当分の間とは言いながら、その当分の間先ほどはそんなに長い期間じゃないような気はしましたけれども、どれくらいを想定しての当分の間というふうに説明をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 御質問の中で、これはこれで淡々として進めたらいいんじゃないですかというふうな御質問をいただきましたが、これはこれでというのは、私が従来申し上げてきたドーム型競技場はドーム型競技場として進めてはどうですかという御趣旨と理解してよろしいでしょうか。そういった考えもあろうかと思いますが、私はこれまで申し上げてきたまさしく唐突に、突然にという表現については私は何ら言われるのは当たり前だろうというふうに思いながらも、きょう提言をさせていただいた次第でございます。私の趣旨はこれまでの御質問に対してお答えさせていただいたものでございますので、これはこれで淡々としてということは、ドーム型競技場については先ほど私が申し上げたように県との共同でできませんかということで私は県のほうに提言をしていきたいと考えております。ただ、当分の間というのは、正直言ってじゃあいつまで結論出るんだということについては現時点では申し上げられません。もちろん、県のほうに私が正式に提起をし、そして県のほうでも御検討なさるし、また、いろんな面でお互いに意思疎通をしなくちゃならないと思いますので、いつまでというのは私は控えさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（加藤孝） 小野仁議員。
○２１番（小野仁） 武田議員、後藤議員、そして尾形議員と関連した件について私のほうからもお伺い申し上げます。
市長においてはこのたびの３月の市議会定例提出議案の説明要旨の中にですね、きちんと私の公約で具体的に掲げた事業の推進を最優先し、というお言葉を文言として入れております。これは確認になるわけですけれども、今まで議員の方がおっしゃったように、ドーム型競技場の役割、私たちが今まで考えていたものと、このたび市長が御提案をなさったことについての内容、あるいは利用者という言葉になるかと思いますけれども使用するであろう各団体の方々等々については、完全に違っているところの目的、目標というか、ところを目指しているというふうに私は思うわけですけれども、そういう点についてはまず市長が掲げた公約とは違っていると私は認識をしているんですが、まずその確認をさせていただきたいのが１点。あと、武田議員でしたかが申し上げましたとおり、これらについての説明等々について、これは議会で議論するから、あるいは県の待ち方があるからいいんだということだけでは私は済まないのだろうというふうに思っております。なおかつ、今市長が言葉の中で、いろんな諸事情があって、もしこれが成就できない場合はまたさらにもとどおりの計画として進めるというような感じで、大変言葉悪いですけれども、あっち行ったりこっち行ったりみたいな感じのところを予算にあげてやって構わないのかどうかというような部分のところでですね、そういう予算編成のあり方のところでの考え方についてもこのままでいいのかどうかということを改めてお聞きを申し上げたいのですがいかがでしょうか。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 私の先ほどの議案説明の中で公約を優先しという表現を間違いなく使わせていただいております。ただ、このドーム型競技場については、これはまさしく公約違反でございます。この点については私は先ほど申し上げた趣旨で公約どおりの実現は現時点ではしないということはこれははっきりしておりますので、謝れというのであれば謝りたいと思いますが、私はより選択肢のある１の選択肢を選びたいという意志でございます。
それから、これまでのドーム型競技場等の規模等についても、いろんな関係者の御意見を聞きながら、規模等について詰めてまいりました。こういった関係者の方々にはもちろん話しておりません。私がきょう初めて公にしたわけですから、私はこれまでいろいろ御意見いただいた関係者には、今からいろいろこういった変更ということを説明させていただきたいというふうに考えております。
それから、あっちに行ったりこっちに行ったりふらふらしてるのではないかというふうな御指摘です。確かに当初予算にはドーム型競技場の設計費を組んでおります。それを当分、今執行しないということを考えを示したわけですから、どっちつかずじゃないかというふうに取られてもやむを得ないかもしれませんが、私はより山形市民が、山形県民がより希望を持てるというんでしょうか、その明るい希望が持てる選択肢があると今思っておりますので、私はその選択肢にかけているという考えでこのような提起をさせていただいた次第です。以上です。
○議長（加藤孝） 小野仁議員。
○２１番（小野仁） わが山形市については、日本の県都の中でも、もろもろの運動施設については大変設備がなされてないところだということについては、全国の体協の分厚い資料の中に細かい運動場であったり野球場であったり、陸上競技場だったり、あるいは公認があるかないかなども含めからすれば、非常に少ない部分があるわけで、今のような形のところでＪ１の本拠地に山形市がなるということについては大変多くの人が天童よりは山形のほうが大変いろんな意味での経済効果等々も含めて、より集まりやすいし、一次交通とのアクセス等々なんかも見ればいいんじゃないかというようなことも大変話としては出てくるところでありますので、ぜひそういうのもあわせながら話を進めていただきたいという、私も希望を持っておりますが、ただ、今、再度申し上げますけれども、多目的の形での競技場ということで、非常に希望を持っていたたくさんの団体の方があるというのも、これまた事実であります。いわゆるどの範囲でどの程度のものがやれるかどうかということについても、全国大会ではこの程度、地区の中ではこういう程度みたいな形で話があるわけですので、ぜひそういう説明関係等々についてはですね、もっとゼロ％になるというふうなことではなくて、山形市としての設備は、大変まだまだ未整備な部分が多いという観点に立って、この物事のところについての進め方をお願いしたいということで、以降については予算委員会あるいは各所管の委員会のほうでの話の議論をお待ちしたいと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
○議長（加藤孝） 長谷川幸司議員。
○２３番（長谷川幸司） 今提案をいろいろいただいたわけでありますし、その中で平成２５年度は市長が提案しております第２期経営計画の２年目というようなことであります。市長がいろんな施策を、そして先ほど選挙で掲げた政策を含めてですね、達成していくには、きょうここにいらっしゃるひな壇の部長初め、市職員が一丸となってやっていかなければならないだろうというふうに私は思っているところでありますけれども、私はそう思いますが市長は私の考え方についてどういうふうに思われるか意見をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 山形市政は私一人ではやれません。職員一丸となってでなければやれないと思っておりますので、今後とも職員と一緒にやっていきたいと思います。以上です。
○議長（加藤孝） 長谷川幸司議員。
○２３番（長谷川幸司） そうだというふうに確かに思うわけでありますし、本当に１２月議会でもガバナンスの話を市長には申し上げたところでありますが、けさほどの新聞に、職員の不正といいますか、停職２カ月処分というのが新聞各社に全部載ったわけであります。懲戒処分を受けたというようなことでありますが、こういった職員が次々に出てきているというふうなことも踏まえて私は一般質問なんかもさせてもらったんですが、市長がおっしゃるようなことであれば、その一致団結というのはどういうふうにしてやっていけば一致団結して市政を進めていくのかなというふうに思うわけでありますが、そこら辺のその不祥事についてですね市長からこれからこういう形で不祥事のないように、あるいは施策はこういうふうな形で指導しながらやっていくんだという考え方があればもう一度お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 長谷川議員から御指摘いただいているのは、きょうの新聞等で報道された職員の処分の件だろうと思います。もちろん職員が一丸となって執行すべきでございます。今回の処分も、本人がより現在の自分の状況を自分で自覚し、そしてそれがよい方向に向かうようへという意味での処分でございます。その処分せざるを得ない理由は新聞報道等で書かれておりますので、我々はそういった点も踏まえながら、しかも前に起こした倫理上の問題ですね、そういったことについても我々の倫理意識というものは、これまでも上下水道部等でも独自で研修を行い、あるいはまた全職員に自分の倫理についての倫理観を問う自分でチェックできるような、そういったシートも配付し、自分でもチェックをしながらですね、より市民のためにという観点で執行しているつもりでございます。そのわりにはなんだ今回のざまはというふうな御指摘だろうと思いますが、今後とも我々のできる限りのことを努力しながら市民の信頼の回復へというふうに考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 長谷川幸司議員。
○２３番（長谷川幸司） １２月の一般質問で分限退職についてあるいは職員の綱紀粛正等々について申し上げました。これからもいろんな場面を捉えながらですね、優秀な職員がほとんどだと思います。だめなものはだめだという考え方も含めてですね私からも提言、そしていろんな話をさせていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。以上です。
○議長（加藤孝） 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆） １番阿曽隆です。
間もなく東日本大震災から２年というそういう節目を迎えようとしているわけですが、避難生活を送っていらっしゃる方はまだ３２万人数えていると。復興がなかなか遅々として進まないという状況の中でですね、被災者の皆さんが今、非常に先の見えない不安ですとか精神的、経済的な負担を困難に抱えていらっしゃる、こういうふうに思います。山形県は１万１，０００人の避難者を受け入れており、山形市はそのうちの約半分の方が避難生活を約２年間続けていらっしゃるわけです。市長はこの間ですね、山形市内に居住されている避難者の皆様が安心して生活できるよう支援していくことも被災地復興の１つと捉えていると、こういうふうに表明もされており、実際の支援でもそういうことで力を尽くされてきたとそういうふうに認識しております。しかし、きょうのお話では避難者に対する生活情報や交流の機会を提供するというふうにとどまったというような受けとめをしております。避難者の生活実態は先ほど述べましたように、二重生活の中でですね、時間とともに困難を増していると。そういう点で長期的な支援が必要だと考えておりますが、こういった山形市内に避難されている方への力強い支援のメッセージを表明していただきたいと思いますけれども、２年を迎えるに当たっての市長の見解をお尋ねしたいと思います。
それと、具体的な問題として１点ですが、避難者の中で、義務教育にかかわるお子さんを抱えてらっしゃる方、この避難児童や生徒に対する就学援助についてですけれども、震災後の２３年度は特例の措置で全員が就学援助の対象になりました。本年度２４年度は、山形市の就学援助金の基準に照らして絞り込みを図ったわけですね。その結果、４００人ぐらいの方が申請なさったんですけれども、１００人ちょっとしか認定されなかったと。避難者の方も大変がっかりされたわけでありますけれども、山形市民との公平性ということがそのとき主な理由としてあげられました。しかし、もともとですね、山形市の就学援助の基準というのは、生活保護基準に準ずるというような形で決して緩いわけではないわけです。ですから、認定の幅を広げていただかないと、被災者支援という部分がですね出てこないと私は思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 避難者の方々については本当に不便な、しかも生活が家族がばらばらの状態で今なお避難生活をされているという現状でございます。避難者に対する市としての支援というのは、これまでも阿曽議員も御存じかと思いますが、やれるものは最大限やってきているつもりでございます。交流支援センターでいろんな情報が得られるように、あるいはそこまでの、週一遍ですが、バスで行けるような措置、あるいは民生児童委員の方々で家庭訪問をさせていただいている。ただし、なかなか会えない世帯がいらっしゃることも事実でございます。いろんな情報をとり、あるいは相談にのったり、本当に民生委員児童委員の方々には御尽力をいただいております。また、県のほうから委託を受けた社会福祉協議会の避難者に対する相談員の方々も巡回をし、民生委員児童委員と同じような活動をなさっております。民生委員児童委員とそういった生活相談員が定期的に情報交換をしあいながら、どのようにしていけばいいのか、お互いに努力をしていることでもございます。我々そういった避難者の方に対しては、あるいはもちろん民間の方々もボランティアでいろいろ御尽力いただいておりますし、官民というんでしょうかね、一体で支援をさせていただいているつもりでございます。なお、阿曽議員のほうから、今までやってきた中で不足しているものがあって我々行政ができるものが何なのか、あれば教えていただければというふうに存じます。
それから２番目の就学者への援助につきましては、ちょうど震災発災時のときに、当然こういった就学者への支援、援助というのは、国のほうがもちろん全額じゃございませんが、補助金を出しておりました。それがある程度経過したと、地方交付税措置いわゆる地方交付税の需要額の中に算入するというふうな考え方が変わってきております。そこで、補助金の時点ではこういった全国一律の基準が国のほうから示されておりますが、地方交付税に算入と変わった時点でその基準というものはございません。我々自治体で独自にしろというふうな考え方のようでございます。山形市とすれば、現在もちろん生活保護基準に準じてやっておりますが、避難者の方々の認定に当たっては、二重生活となっていることを考慮して、世帯の収入につきましては本来であれば算入すべき同居している祖父母の収入は算定には入れておりません。それから、避難先、避難元の家賃等を二重に必要と経費するなどを考慮して、二重の生活の費用分も見ているところでございます。こういった、特に避難者の方々への配慮というんでしょうかね、援助という形はこういった形で私どもはあらわしているつもりでございます。なお、全く生活保護世帯と同じようにしているわけでもございません。そういった余り格差があれば、今度は生活保護を受けている方々からそういった不平等じゃないかという声も一時出されているというふうに聞いております。今後とも他市の情報をとりながらですね、山形市としてのとるべき方法というものを、これでいいのかどうか、あるいは不足しているのは何なのか、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤孝） 阿曽議員。
○１番（阿曽隆） これまで２年間のですね、避難者に対する支援、さまざま今改めて述べていただきましたけれども、それは本当にですね山形市に避難してよかったという声も実際相当あったわけですから、それは私も認めるところでありますし、またそれをですね、やはり５年、１０年と場合によっては原発被害が長引くだろうという中で、ぜひ継続していただきたいということを申し上げたいと思います。そして、市長のほうからですね具体的にできることがあるなら示してほしいと、そういうようなことも言われるのではないかなと思いまして、この就学援助の問題を具体的に御提案させていただいたわけですけれども、先ほどのお話でですね、特例交付金扱いになっているというのは、それは従来の就学援助制度のお話であって、被災児童に対する就学援助の国の交付金というのは、これはまだ続いていると私は認識しております。２６年度までこういう特例措置が続いているという中で、例えば県のほうではですね、それに基づく基金が６億７，０００万円ほど積み立てられていると。実際２３年度使ったのは８，０００万円しか使ってないということです。余ったら国に返さなきゃいけない。あくまで運用するのは市町村だということですので、こういう制度がせっかくあるのですから、これを使ってですね、ぜひやってほしいというのが、そこのところ認識しておられないのであれば、もしそういう前提であればですね、この運用を変えていただきたいということに対してはどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。実際米沢では認定基準を緩くしてですね、対応して広げているんですね。全額この国の交付金を使って今対応している。来年度もそういう方向だというふうに聞いておりますので、ぜひですね、せっかくですから、こういう制度を使ってですね、山形市もこういう措置をぜひとっていただきたい。それ前提の話ですけれどもいかがでしょうか。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 今の交付金それから基金の問題についてはちょっと私不勉強でそこまで認識ございません。教育部長にかわって答弁をさせます。
○議長（加藤孝） 教育部長。
○教育部長（江川隆） ただいま議員よりございました県の基金の活用などについても視野に入れながらということで、具体的にはそれを活用している米沢の事例もあるというお話もございました。先ほど市長のほうからもございましたとおり、今後そういう他市の状況などもですね十分に調べさせていただきまして、市長もおっしゃいましたとおり、山形市の現在の支援制度等とどのように相違があるのか、また、市として対応ができるのかなど考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（加藤孝） 阿曽議員。
○１番（阿曽隆） 昨年の１１月にですね、県は避難者向けのアンケートをとっております。それを見て驚いたんですけれども、この避難生活を山形県で送ってらっしゃる方、１カ月の生活費がですね１０万円以下という方が４割を超えていたわけです。中にはですね５万円以下という方が６．７％占めておられるということで、この２３年度から２４年度にかけてですね、就学援助が打ち切られたということが非常にこう精神的にも打撃になっているというお話をいただいております。やっぱり繰り返し申し上げますけれども、山形市の税金をですね使わなくていいんですよ、１０割国が交付するというふうになってるわけですから、ぜひそこのところをですねもう一度調べていただいて、酒田市なんかも全額、全員にですね就学援助を認めているという、これ継続しておりますので、そこら辺もですねぜひ調べていただいて、もし、そういうことがはっきりしたなら弾力的な運用をお願いして終わります。
○議長（加藤孝） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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◎動議（予算委員会の設置、議案付託）
○議長（加藤孝） ２９番 加藤賢一議員。
○２９番（加藤賢一） この際、動議を提出します。
ただいま上程されました議案のうち、議第１号から議第１３号までの議案１３件については、議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託の上、審査されますよう動議を提出します。
○議長（加藤孝） ただいま加藤賢一議員から提出された動議を議題とすることに、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、予算委員会の設置及び議案付託の動議を議題とします。
お諮りをいたします。ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
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◎委員会付託
○議長（加藤孝） したがって、議第１号から議第１３号までの議案１３件は、議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託、その他の議案は、配付しております付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
なお、請願は、請願文書表のとおり産業文教委員会に付託をいたします。
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◎審査期限の付加
○議長（加藤孝） この際、お諮りをいたします。
ただいま予算委員会に付託しました議案のうち、議第１号については、会議規則第４４条第１項の規定により、３月５日までに審査を終了するよう期限をつけることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、議第１号については、３月５日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定をいたしました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○議長（加藤孝） この際、お諮りをいたします。
議案調査のため、明日から２月２５日までの４日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から２月２５日までの４日間、休会することに決定をいたしました。
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◎散会
○議長（加藤孝） 本日は、これをもって散会をいたします。
午前１１時４２分 散 会...