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平成23年 3月定例会(第3号 3月 2日)

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    平成23年 3月定例会(第3号 3月 2日)


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    平成23年 3月定例会(第3号 3月 2日)   平成23年3月2日(水曜日) 〇出席議員(33名)     1 番  佐 藤 亜希子 君       2 番  川 口 充 律 君     3 番  武 田   聡 君       4 番  渡 辺   元 君     5 番  中 野 信 吾 君       6 番  菊 地 健太郎 君     7 番  遠 藤 和 典 君       9 番  斉 藤 栄 治 君    10 番  遠 藤 吉 久 君      11 番  折 原 政 信 君    12 番  小 野   仁 君      13 番  鑓 水 一 美 君    15 番  長谷川 幸 司 君      16 番  後 藤 誠 一 君    17 番  今 野 誠 一 君      18 番  阿 部 典 子 君    19 番  石 沢 秀 夫 君      20 番  菊 池 文 昭 君    21 番  高 橋   博 君      22 番  加 藤 賢 一 君    23 番  須 貝 太 郎 君      24 番  五十嵐 吉 信 君    25 番  斎 藤 武 弘 君      26 番  高 橋 嘉一郎 君    27 番  豊 川 和 弘 君      28 番  加 藤   孝 君    29 番  酒 井 靖 悦 君      30 番  阿 部 喜之助 君    31 番  鈴 木 善太郎 君      32 番  峯 田 豊太郎 君    33 番  尾 形 源 二 君      34 番  長 瀬 洋 男 君    35 番  斎 藤 淳 一 君
    〇欠席議員(1名)    14 番  丸 子 善 弘 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長         川 昭 男 君  副市長        荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長       寒河江 敬 史 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長     片 桐 伊三郎 君  環境部長      樋 口 孝 司 君  健康福祉部長     佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   阿 部 和 信 君  商工観光部長     武 田 文 雄 君  農林部長      設 楽 新 一 君  まちづくり推進部長  玉ノ井   一 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長        安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長    水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長     山 本 好 伸 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者 金 村   勲 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長       齋 藤 順 治 君  選挙管理委員長職務代理者            佐 藤 章 夫 君  選管委事務局長    武 田   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長   岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君  農業委事務局長    長 橋 義 雄 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        中 村 一 明  総務課長      荒 井   進    議事課長       深 瀬   博  議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長       後 藤   仁  主幹        池 田 和 正    主査         鈴 木 佳 和  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成23年3月2日(水) 午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(斎藤淳一君) おはようございます。  これより,本日の会議を開きます。  欠席通告議員は,丸子善弘議員です。出席議員は,定足数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(斎藤淳一君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名します。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋 博君 質問 ○議長(斎藤淳一君) 「知覧特攻平和会館の資料展示について」,ほか5項目について,21番 高橋博議員。 〔21番 高橋 博君 登壇〕 ○21番(高橋博君) おはようございます。  平成23年3月議会において一般質問の機会を得られました。実は私,4期16年,平成7年に当選させていただきまして,本当に市民の皆様方の熱い御協力のもと市議会議員を16年間務めてまいりましたけれども,今期限りで勇退することを決意いたしました。そんなことで,私はきょうの一般質問が最後の一般質問となります。通告に従って一般質問をとり行いたいと思いますけれども,最後だということで,若干感無量のところもありまして,多々発言等々間違いや読み違いのあったことをお許し願いたいと思います。  まずもって,先ほど申し上げたこの16年間,本当に市長初め当局の皆様方にはお世話になりました。考えてみますと,私,国会議員の秘書を16年,そして市議会議員を拝命いたしましてから16年,32年の政治に携わってきました,32年間。今,63歳でございますので,私の人生の半分が政治に携わってきたのかなという思いであります。そんな思いをはせながら,きょうはじっくり市長並びに当局の皆様方に私の思いを発言させていただければというふうに思いますので,答弁はいつも市長さんからは「できません」とか,「無理だ」とか言われてきましたけれども,この16年間市川市長の風になりました。それに負けずに頑張りたいと思いますので,よろしくお願いいたします。それでは通告に従って一般質問を行います。  まず最初に,知覧特攻平和会館の資料展示についてという題目でありますけれども,おかげさまで,さきおととしの一般質問において,ぜひ知覧の特攻隊の平和会館の資料展示を山形で開催できないかということを一般質問でさせていただきました。教育長並びに市長におかれましては,いろいろ研究をなさっていただきまして,おととしから山形の1階のコンコースで展示をされ,そして去年はアズ七日町の4階,それと市役所1階西側のエントランスホールで展示をしていただきました。おととしも去年も私,見に行きまして,その中でいろんな話をスタッフの方とさせていただきました。ごらんなっている市民の方も数多くおりまして,本当にあの時代は大変だったなと,こういう時代があったんだなという評価を受けながら,こういうことをやることが,今の日本の平和があるのはこういう先人の方々がいらっしゃったおかげだということも聞けたし,また,こういうことは二度とやっちゃいかんという声も聞けたし,やはり平和な日本が一番大切なんだなということがわかりました。  私は,まず最初に教育長にお願いしたいのは,本当に感謝を申し上げながら,もっと市民の目から触れるような,もっと市民の方々が集まれるような場所で展示できないかということであります。確かに1階のエントランス,そして西側のエントランスでやっていただく,本当にありがたいんですが,どうしてもその人数に限りが出てくる等々もありまして,ましてやアズ七日町4階までということになりますと,エスカレーターやエレベーターで行かざるを得ない。もうちょっと工夫をしていただけないのかなと。こんな思いをした次第であります。ぜひ,山形市民の多くの方々に,あの悲惨な戦争を起こさないためにも,もっともっと広めていただければというふうに思います。  そこで一つ提案なんですが,市役所の,例えば10階,11階等々,大きいホールがありますけれども,エレベーターで上がっていただくのも大変なのかなという思いをしながら,その辺のことを考えていただければ大変ありがたいと,そんな思いであります。ましてや,ただパネルで展示するだけでなく,若干ありましたけれども,できれば特攻兵の最後の手紙,これなども展示していただければありがたい,このように思った次第です。実は4年前,知覧に行ってこの本を買ってきました。(書籍をかざす)この本の資料によりますと,知覧から飛び立って亡くなった山形県出身の方が10名おります。ですから,ぜひその山形県の,差し当たり山形県の方が最後の手紙を書いたものも,できればその知覧の平和会館の方々とお話をしていただき,展示をしていただければ,もっと親しみを感じながら,また,山形県民の,私らの先祖の方がそうやって日本の祖国のために頑張ったんだということも,子供たち,そして大人たちがわかってくれて,本当の平和ということはどういうことなんだということを改めて考え直してくれるのかなと。そんな思いをしながらお願いしたいわけであります。  加えて,せっかく知覧から山形まで来ていただいて,展示をするだけでなくて,できればこういう本だとか,いろんなグッズだとか等々知覧会館では販売しておりますので,その辺のこともあわせてやっていただければ,せっかく知覧から飛行機で来てもらってお金もかかっているんだろうし,その辺のところも協力できることは協力をしたいなというふうに思っております。また,特攻で亡くなった方々は,知覧から飛び立っただけでなく,鹿屋,そして百里というか霞ケ浦等々,日本の各地から飛び立っていった特攻兵士もありますので,ぜひその辺のところからも平和のためにぜひ考えていただければありがたい。そんな思いで教育長にまず御質問をさせていただきます。  次に,小学生に対する道徳教育についてを,これまた教育長になんですけれども,御質問をさせていただきます。  今,皆様御存じのごとく,私は昭和23年生まれ,小学校のころには9時ごろになると白黒のテレビがはやった時代で,親からはすぐ寝ろと言われました。なんでやねんと。親から後から聞くと,9時以降のテレビは余りいい番組はしていないと。教育に悪いと。だから寝ろと言われてさんざん文句を言いながら寝ました。現代は,夕方6時ぐらいからテレビのスイッチを入れれば,確かにお笑いもいいです。いいんですけれども,すべてのチャンネルがお笑い・お笑い・お笑いでは果たして日本の教育これでいいのかと。根本から間違っているのは私はそこじゃないかと。道徳を教えないからああいうふうに,娯楽はいいんですけれども,どうしても道徳教育がなっていない。ならば,思い切って小学生から道徳をきちっと教えるのが日本の教育かなというふうに改めて思いました。  日本の教育の根幹となったのは,私は教育勅語であると思います。勅語という言葉をあえて使って悪いということであれば,道徳教育には当時の教育勅語を1カ条から12カ条まできちっと小学生の時代から教えるべきでないか。ところが,その教育勅語等々を申し上げますと,どうしても,先ほど申し上げました特攻の問題ではありませんけれども,それは軍国主義だろうと。それは戦争に,ましてや先ほど申し上げた軍国主義につながるであろうと,こういう批判があります。  しかし,教育勅語1カ条から12カ条まで,よくよく読み返せば読み返すほどそんなことはみじんも出ておりません。あえて申し上げるならば,12の徳目,1つ目,孝行。親孝行の孝と書いて行う。親や先祖を大切にしましょう。当たり前のことを言っているだけです。人間として生きるための当たり前のことを言っているんです。  2つ目,友愛。兄弟,姉妹は仲よくしましょう。兄弟や姉妹は仲よくする。これは当然の話なんです。  3つ目,夫婦の和。夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。おかげさまで。夫婦がけんかしたんでは子供らの教育にならないから,夫婦はきちっと仲むつまじくやりなさい。当たり前のことを言っているんですね。  4つ目,朋友の信。友達はいつも仲むつまじくしましょう。議員同士,みんな仲むつまじくやりましょうよ。当たり前のことをまたこれも言っているんですよ。  次,5つ目,謙遜。自己の言論を慎みましょう。お互い話し合いをしていながら,悪いなと思ったらごめんなさい。言い過ぎたなと思ったらごめんなさい。何でそれが言えないのかということをただ教えているだけなんです。  6つ目,博愛。広くすべての人に愛の手を差し伸べましょう。弱者の方がいたらすぐ手を差し伸べましょう。当たり前の話なんです。  これをずっと読んでいきますと,本当に12個何のことないんです。当たり前のことを当たり前に,人間らしく,日本人らしくやりましょうよという。ちょっと問題あると思われるのは,私は思いませんよ,12条,義勇。正しい勇気をもって世の中のため,国のために尽くしましょう。これも当たり前です。日本人で生まれた限り,いや,世界の人間と生まれた限り,正しい勇気を持って,世の中のため,自分の祖国のため,学んで,働いて,尽くしましょう。何でこれがとなると思うんです。ですから,この12の徳目,この基本をまず私は小学生のころから教えるべきだとこのように思ってございます。  実は,先日,台湾の70歳以上のおじいちゃんにインタビューする日本のマスメディアがありました。70歳以上のおじいちゃんたちは,この日本の教育勅語を全部暗記しています。これは大したものだと思いました。一時台湾に日本が出ていった。それはいろんな歴史があって日本が登場しなきゃ,日本がいろいろ教えなきゃということで行った。決して戦略じゃないんです。戦略じゃないんです。  そこに行って何を教えたか。この道徳12科目をきちっと教えています。今の日本人よりも私は台湾の方々の方がこの徳目をきちっと学び,子供たち,孫たちに教えているから。私がこの間行ったときに発見したのは,小学生の子供が8時からの授業に対して7時半にもう学校に集まっているんです。何をしているのか,朝。自分の学校だけでなく,周りを1年生から6年生までみんなほうきを持って掃いているんです,毎朝。それは何かというと,この教えがあった基本だからと私は思います。  ぜひ教育長,文科省でこれはまだ使っちゃいかんということがあっても,この山形から,これをきちっと教えるような教育をしようじゃないかということをぜひ発信していただきたい。そして,山形の教育が,子供たちが道徳をもって,大人になっても,約束は約束で守れる。友愛をしながら。そういうことをつくっていけるならば,堂々と山形から発信したんだと私は言えると思います。ぜひそのことを教育長,お考えになってみていただけませんでしょうか。  実はこの教育勅語,いろいろ批判がありますが,道徳教育を徹底して行う必要性はどこにあるのかという問いに対して,教育研究者で知られる小池松次先生から言わせれば,世界の学者,為政者から絶賛され,欧米各国の国民教育の規範となり,100年以上たっても続いている現状である。教育勅語が全世界に知れ渡ったのは第1回世界道徳教育会議と言われている。アメリカのレーガン大統領も感動しているし,現在アメリカでは,これ教育長に英語で言うのはちょっと私恥ずかしいのですが,The book of virtual という名で出版されており,聖書の次に読まれている。イギリスのサッチャー首相も教育勅語を用いて,乱れていたイギリスの教育を立て直したと言われている。また,ドイツにおいても絶賛されている。  どうかその辺を踏まえていただき,本当に今,道徳がないから,親を子が殺したり,親が子を殺人を犯したり,ましてや簡単に切れて秋葉原のような事件が起きたり,私は教育の規範が,そもそもの基本がなっていないから,そのようなことが起きるのではないかとつくづく思います。教育には知育・体育・徳育の3つが存在すると言われていますが,知識を教えるのが知育,体の健康を鍛えるのが体育,人間としての徳を教えるのが徳育なんです。その徳育がないから,いろんな問題が起きる。私は,今の日本の教育を,きちっとこの徳育を教えながら,体育をし,知育を教えて初めて日本的文化が栄え,教育が成り立つとこのように思っております。ぜひ教育長の御意見をお聞きしたいし,また,山形市長である市川市長からそういう問題についてお答えいただければありがたいというふうに思います。  3番目の小学校の外国語活動について。  4月から小学5・6年生で外国語活動が必修化され,小学校からの英語の授業が始まるというふうになっております。大変いいことであると思います。先ほど申し上げましたとおり,私,全く英語不まじめで勉強してきませんでした。おかげさまで大変今困っております。日本人がなぜ英語がだめなのか。先だってのテレビを見ていますと,155カ国で英語教育ということで順位をつけていきますと,残念ながら日本は155番目という結果が出ておりました。原因は何か。いろいろあると思います。どうしても日本は主語・述語,英語,中国語は述語・主語等々と文法的に難しいのと,もう1つは日本人はすばらしい民族なんです。日本語,漢字・平仮名・片仮名,3つの言葉を使える民族というのは日本人だけなんだそうです。ただ,グローバル化した今日,どうしても英語を使いたいとなると,日本人は片仮名を覚えているために,片仮名語を使ってしまう。例えばホッチキス。もう小さいころからホッチキスホッチキスだと。ところが英語ではホッチキスと言わない。stapler。いいですか教育長,発音。その片仮名語で覚えてしまうものですから,どうしても英語に移換しがたい等々あって英語が使えないというのと,日本人はどうしても引っ込み思案なものですから,ポッと出てこなくなったり,英語が流暢に出てこない等々ある。さっき言ったホッチキス。これは冗談なんでしょうけれども,あるメディアの方,女性が「私にホッチキスを下さい」と外国に行って使ったそうです。「I want to hotchkiss」,こう言ったら,この店の男性が「ホッチキス?」と首をかしげながらニヤッと笑ってキスをしようとしたそうです。ホッチキスホットキスなんですって。はい。もう1つ言えば,よく小さいころから私たちは米飯を食べ,パンが主流になって,パン,パン,パンで覚えてきました。パンというのは英語にないんだそうです。だから,そのいつも使っている片仮名語が英語だと思って錯覚すると,どうしてもその言葉で出てこないということになるんだそうであります。  この小学校の外国語活動についての本題に戻りますけれども,5・6年生からやっていただける。これは大変ありがたいことだと思います。でも,5・6年生になる前にみんな小さいころから片仮名を使ったり,変な発音を覚えるという習性がついて,5・6年生になって英語を始めたときにどうしても発音が,ということになると私は問題が出ると思いますので,提案したいのは,できれば保育園あたりから,例えば積木等々を使いながら,これはウサギですよ,これはラビットと言うんですよというふうな形で,ある程度単語単語で教えていく。そして小学校1年生からも慣れ親しんで,英語に慣れ親しんだ中で,5・6年生から文法から,発音からと本格的に入っていく。こういうことであれば大変いい英語の教育ができるのかなとこのように思っております。ましてや,先ほど申し上げたように,こんなにグローバル化してきますと,私は,英語だけでなくて,中国のあの経済発展性。いろいろ問題はあります,中国と。だけれども,あれだけ広い中国との関係も保っていかなきゃなんない外交ですから,日本は。できれば英語プラス希望によっては,中国語を習いたいという子供には積極的に中国語を教えていくような小学校教育をすべきでないかとこのように思いますので,ぜひ教育長並びに市長から答弁をお願いしたいと思います。  4番目に入ります。  台湾との交換修学旅行について。先ほど申し上げました。今,中国と日本,いろんな形で関係を深めております。先月号の文芸春秋を読ませていただいたら,李登輝,台湾の元総統が日本人と中国人が本当にかかわる気があるならば,日本人は正義を貫け,こう書いてありました。私は,李登輝さんと1度お会いさせていただきました。あの人だったらそういうふうに言うだろうなと。台湾の内省人で台湾の総統までやった方ですから。中国は,あの本にも書いてありましたけれども,1回白と言ったら絶対白で通す国なんだと。だからそういう人なんだということを理解して,中国の方々と外交をやらなきゃ,取引をやらなきゃ,お話をやらなきゃだめだよと。私もそう思います。なぜか。先ほど申し上げました。1回,一般質問で質問させていただく前に申し上げましたけれども,私は,台湾という国がなかったら,この世にあり得ないと思っております。それはなぜかと,繰り返しになりますけれども,世界大戦のときにうちのおやじはマレーシアにおった。マレーシアで終戦になって最後の引き揚げ船に乗れるか乗れないかわかんないときに,うちのおやじの通訳の方が台湾人だった。台湾の方が逃がしてくれた。親父が帰ってきた。帰ってきたおかげで私が生まれた。私も勝手に思っているのかもわかりませんが,そんな思いがありまして,台湾と以前から深い関係をさせていただきましたけれども,台湾に行って,じゃあ中国といろんな話をしたい。すると台湾の方は台湾の方ではっきり言うのは,「高橋よ,選択間違えるなよ」今,台湾は,先ほど申し上げたように,内省人と,元々の台湾の方と,中国から蒋介石と一緒に来た外省人と半々であります。半々であるがゆえに,いろんな歴史を繰り返し今の台湾があるわけですが,私らは中国の感情も持っています。台湾人ですけれども,中国の感情も当然持っています。だから,中国に行く場合には,台湾経由で行けば,私ら幾らでも教えることができますよ。このことをよく日本の方々から学んでもらいたい。ところが,田中角栄総理が中国と国交を正常化する。台湾との国交はなくなった。あの辺からどうもお互いギクシャクし始めたのかなと,このように思っております。その辺のことはいいんですけれども,そんな意味もあって,ぜひ台湾の高校生と日本の高校生を交換修学旅行できないか。私は思うのであります。  実は昨年の暮れ12月に,台湾の観光協会の黄東京事務所長が山形を訪れました。市長さんにも会っていただき,教育長さんにも会っていただきました。県知事さんも会っていただきました。大変喜んでおりました。台湾では雪が降らないものですから,雪が降ってくるのをものすごく喜びます。蔵王の樹氷等々を見せたらものすごく喜びます。ですから,台湾の高校生から山形に来ていただいて,山形のよさを見ていただいて,そして日本の高校生が台湾に行って,台湾の文化,台湾のことを学び,そのことによって,大人になれば,ある程度お金の余裕ができたときに,ああ,また山形に行ってみたいな,ああ,また台湾に行ってみたい。私のねらいはそこにあるんですが,そういった交流を図れば,もっともっと楽しくなり,また,異文化も学び合えるのかなというふうに思っております。先ほど申し上げた,小学生らが7時半から学校の周りを掃く,こんなことを台湾の高校生から山形に来ていただいて,山形の高校生らにそのことを教えていただければ,そうなのかと,勉強にもなるし,また,いろんな形で,今高校生らはみんな携帯を持っています。言葉がわからなくても,携帯でやりとりしながら,中国語を覚えたり,日本語を覚えたり,そんなことができる。ぜひ台湾の高校生と交換留学を実現していただければありがたいというふうに思っております。  今,特に山形の高校生,私立高校等々は,アメリカ,オーストラリア,ニュージーランド,そしてイギリス,中国等々に行ってらっしゃると思いますけれども,台湾は本当に近い国であります。仙台から行けば4時間,帰りは3時間ちょっと等々で行ってこられますし,非常に飛行機代も安い。そしていいものが食べられ,いいものが学べる,そんなところでありますので,ぜひ教育長,その辺のところを酌んでみてはいかがかというふうに思っています。まず最初に,山形市立商業高校の高校生が台湾に修学旅行に行けないかということと,済生館の館長,ぜひその済生館の高等看護学院の卒業等々,間近ではまずいでしょうから,積み立てていただければ大変いいのではないかということを提案させていただきます。ましてや台湾は,中国2000年の歴史の中で,そのいろんな漢方,そしていろんなマッサージ等々優れた技術を持っていることもありますので,済生館の学生らも学ぶところが多いのではないのかということをぜひ御提案申し上げさせていただきたいというふうに思います。その辺のところをまた市長としてどうかということも御答弁いただければありがたいと思います。  最後になります。これは市長にお尋ねしたいと思います。  市長は,昨日,峯田豊太郎議員から,3期目という問いに,熟慮中だというようにお答えになりました。私は,市長にことしの9月の選挙はどうしますかということは,あえてお尋ねいたしません。それは市長がみずから判断することだと思っております。その中で,私は,市長に対する私見として,市長,あなたは平成16年,1期目のときに,山形の財政を,107億円一般会計の債を減らしました。山形があれで本当に健全経営になったと思います。さらに2期目,今期ですが,経営健全化になりこれで山形の財政は安泰だ。きちっと基盤をつくり,そして子供のために,御老人のために思い切った施策をとっていただきました。おかげさまで,来年度待機児童が解消なるような展望も見えてきました。きのう佐藤健康福祉部長からも答弁がありましたように,御老人のために929施設をつくると。介護難民をなくすということの答弁がありました。このような基盤をきちっとつくって1期目,2期目,市長は本当に職員さんの給料にも手をつけ,そして我々議員にも手をつけられ,基盤ができた。これは本当に私は高く評価をしたいと思います。で,私の勝手な思いですよ,市長。そこまでやった市長は,私は3期目に向かって花を咲かせるべきだと,このように思います。それが市川市長のいいところだと。その3期は何か。これは私の勝手な思いですよ。今,一番市長の頭の中で苦労なさっているのは,清掃工場,ごみだと思います。でも本当に,市長は逃げずにぶれずに頑張っておられます。しかし,きのう峯田議員からも発想の転換をという話もありました。私もそう思います。市長には頑張ってもらっても結構なんです。だけれども,幾ら説得してもだめなものはだめだということであれば,市長,腹案というか,第2・第3のプランを考えてもいいんではないでしょうか。そこで私の私見なんですが,立谷川に150トンの1基をつくる。きのう,再度申し上げますが峯田豊太郎議員からあそこに1基を,1台をつくったらどうだと。1方式ということがありました。昔から立谷川で言われました。何で山形は台所とごみが一緒なんだという批判ならぬ,そういうやゆをされました。ならば,山形の地方市場が老朽化しております。あれを大郷のジャンクションの中にあるところに移す。ジャンクションに移したならば国交省に頼んで高速の入口・出口をつくっていただければ,庄内から来る貨物,仙台から来る貨物,青森・秋田から来る貨物,高速道路を通ってきてすぐジャンクションをおりられて非常に便利な施設になると思います。生鮮が運ばれ,いい市場になると思います。その市場も,せっかく財政基盤も安定した中で,じゃあ,じゃがじゃが使えというのではなくて,PFI,BDO等々を考えながら,そして市場の中に清掃工場を300トン,1工場にし,そして市場の跡地が大きくあきますので,そこを「ごみの」という言葉を使わないで,「資源の」科学ゾーン,山形の資源の科学ゾーン的なものをつくってみたらいかがでしょう。そんな夢を市民に持たせるのも市長の3期目の話としては花なのかなということと思いますが,市長いかがでしょう。ぜひあえて申し上げません。前向きなというよりも,市長,たまには夢を私らに与えてください。そんなことをお願いしながら,最後の第1回目の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 高橋議員の16年間の議員生活に感謝を申し上げ,最後の一般質問に答弁をさせていただきます。  第1点,知覧特攻平和会館の資料展示についてでございます。高橋議員がおっしゃったとおり,知覧特攻平和会館の資料につきましては,平和都市宣言事業の原爆展にあわせまして,昨年度より展示をいたしております。今年度の会場は,庁舎1階西側の市民サロンでしたが,来年度は市役所を訪れた方の目に触れやすく,どなたでも足を運んでいただけるよう,会場を正面入口そばのエントランスホールに移して実施したいと考えております。高橋議員の御提案の中に10階という御提案がございました。効率的に市民の方により見やすくなる場所はどこかという観点からも,それを含めまして検討させていただきたいと思います。なお,その際に,山形県出身者の展示資料については,特攻平和会館の協力を得ながら,展示内容の充実に努めてまいりたいと考えております。山形県出身の隊員の遺影の展示についてですが,高橋議員がおっしゃったとおり,10名の山形県出身の遺影あるいは遺書などの資料はあるそうですが,通常の貸出用の資料には含まれていないということでございます。ただし,複製など,貸出方法も含めて検討した上で対応することは可能ではないかというふうな回答も同会館から得ているところでございます。なお,できるだけ実現するようにですね,今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。それから,同会館で取り扱っている書籍につきましては,確認いたしましたところ,同会館以外での販売はしていないということでございましたので,これにつきましては実現できないんじゃないのかなというふうに思っている次第でございます。  それから,教育関係について,教育長の方に通告があったわけですが,私の意見もということでございますが,答弁につきましては,庁内で意思統一をしてございます。私の意見を求められた場合は,教育長と全く同じ考えですということにさせていただきたいというふうに思っております。  それから,地方卸売市場の移転について,そして資源の科学ゾーンを整備したらいいんじゃないかという御提言でございますが,まず,地方卸売市場につきましては,現在の地方卸売市場の位置は,国道13号に接しまして,また,山形自動車道の山形北インターチェンジにも近く,集荷と流通の両面で卸売市場としての機能を十分に果たせる位置にあると考えております。現時点では地方卸売市場の移転は考えておりません。なお,現在の市場における消費者への市場開放につきましては,市場の活性化を図る有効な手段の1つと考えておりまして,事業主体となる市場内事業者と協議を進めながら可能な支援を検討してまいりたいと考えております。なお,きのうの峯田議員の一般質問と同趣旨の1場方式でという御提言かと思いますが,きのう答弁させていただきましたとおり,立谷川に1場方式ということにつきましては考えていないところでございます。  なお,あわせて資源の科学ゾーンの整備ということですが,将来,地方卸売市場の移転等の検討を行う必要が生じた場合は,その時点で御提言のことも含めて検討を行うこととなると考えておりますが,現時点では考えておりません。なお,こういった機能,山形広域清掃工場の建設に当たりましては,環境に関する情報発信,あるいは環境学習の拠点的な機能をあわせ持つような,市民に親近感のある施設となるよう,広域環境事務組合において検討をしていくこととしております。  私からは以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 高橋博議員の質問にお答えいたします。  小学生に対する道徳教育についてでございますけれども,道徳教育につきましては,学習指導要領において,全学年で週1時間の道徳の時間をかなめとして,学校の教育活動全体を通じて行うものというふうにされております。山形の小学校におきましても,道徳教育の全体計画を策定し,計画的に指導を行っております。指導の内容につきましては,人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を基盤に,伝統と文化を尊重し,我が国の郷土を愛することや,社会生活に必要な規範意識を持つことなども含まれております。先ほど議員が触れられました徳目等についても,学習指導要領の中に含まれているというふうに考えてございます。道徳教育につきましては,山形教育基本計画の理念,「郷土を誇りに思い,いのちが輝く人づくり」の土台をなすものというふうに考えており,大切な学習でありますので,今後とも力を入れてまいりたいとこのように思っております。  続きまして,小学校の外国語活動についてでございますが,外国語活動の目標につきましては,外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うということでございます。授業では,英語を聞いたり話したりしながら体験的に言語や文化への理解を深めたり,英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむ内容となりますので,既得の英語力の差が障害となるものではないというふうに考えております。議員御指摘のとおり,学校によっては低学年でも国際理解教育の一環として,外国の文化や言語について興味を持たせる取り組みを行っておりますので,各学校に対しても,こういう取り組みについては紹介をしてまいりたいとこのように考えております。また,外国語活動では英語以外の外国語に触れることも大切であるというふうにされておりまして,中国語も含めさまざまな言語でのあいさつや数え方,じゃんけんの仕方などについても,活動の中に取り入れて指導を行っております。  台湾との交換修学旅行についてでございますが,現在のところ,商業高等学校におきましては,国際コミュニケーション科がアメリカ合衆国の方に行ってございます。それから総合ビジネス科,経済科につきましては,日本の歴史や文化に触れ,知識や情操をはぐくむということを目的にしておるために,関西方面への修学旅行を実施いたしております。また,中国吉林第二中学校との間で相互訪問を行っておりまして,具体的には授業や学校行事への参加,及びホームステイを通した交流を行ってございます。今後とも,中国吉林との友好を継続するとともに,修学旅行につきましても,当面はこれまで同様に実施していく方針であります。なお,この間黄事務所長さんからいただいた資料につきましては,商業高等学校の関係者が目を通しておりますことを申し添えておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 平川済生館長。
    ○済生館長(平川秀紀君) 台湾との交換修学旅行についてお答えいたします。済生館高等学院では,平成11年のカリキュラム改正によりまして,学院及び病院での各種実習時間の充実を図るため,それ以前行っておりました研修旅行は廃止しておりまして,現在修学旅行は実施しておりません。そういう状況でございますので,修学旅行という形でのイベントは困難と考えております。  以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 高橋博議員。 ○21番(高橋博君) 市長並びに教育長,済生館長ありがとうございました。  市長に対しては2番目にさせていただきまして,教育長ありがとうございました。道徳教育について,12の徳目の一部というか,入っている中での教育なんだということを教えていただきましてありがとうございました。まさに,先ほどから申し上げているとおり,三つ子の魂百までもではないんですが,結果的には小学生のころ教えていただいたのが一つの基本となるのかなというふうに考えておりますので,ぜひいい指導,いい子供らに対する御教示をよろしくお願いしたいというふうに思います。  済生館の館長,わかりました。修学旅行はやってらっしゃらない,廃止したと。研修旅行でいかがでしょう。冗談ともならぬ本当に本音で言えば,今その言われている吉林に行く。これも友好姉妹都市ですので,当然必要だと思います。思いますが,その行く中で私は中国へは1回も行ったことがないんです。だから,その中国の病院等々においてどのような形で,どのくらいのレベルなのかなということもありますけれども,台湾はほとんど日本のレベルに近づいております。台湾大学の附属高等看護,同じようなものありまして,等々見ますと設備的にも,教え方も日本のレベルに達してきてるのかなと。もっと言えば,日本よりもすぐれている医療の技術もあります。ですから,その辺のところ,ぜひ館長,1回一緒に行ってみませんか。行きながら,とにかくその現地を見ないでというよりも,見ていただければ本当に台湾ということは理解できると思います。ぜひお時間ございましたら,私添乗員しますので,一緒に行っていただければというように思います。なぜかというと,これは冗談でなくて,本当に目の当たりに見てきて,ああ,もう台湾という国は昔の台湾と全く違う,いろんな意味で。規律から言えば,たばこは一切吸ってはだめです。一切たばこは吸って悪いんですけれども,でも,それは個人の自由だから,たばこの吸い殻をポイ捨て,これは罰金を取りますよと。だけれども,自分が持っていて灰を落としながら吸う分には,これはたばこは禁止していないからそれはいいですよと。ここまで教育なっていますし,そんな感じでございます。その辺のところ,市長も1回行っていただければいいなというふうに思います。  あと市長,わかります。私から唐突に市場のところを移して,そして清掃工場1基にしろという発想を唐突に言われても,市長はここで「はい,そうだな。お前の言うとおりだな」だとか,「そういうふうな計画にしましょう」と,絶対言えっこないと私は理解しております。絶対市川市長という市長はぶれない人ですから。いや,これは重々わかっています。嫌みでも何でもありません。本当にぶれなく今までやってきています。だからそれを,私としては,等々を頭の片隅にでも入れておいていただいて,上山がだめだった,結果的にどうしようといったときには,なるほどなというふうに頭の隅にでも置いていただければ大変ありがたい,このように思っております。  時間等々ございません。御答弁をいただいて本当にありがとうございました。まだ時間はあるんですが,この16年間,本当に市役所の皆様方,市長を初め幹部の皆さん,そして職員の皆さん,大変教えていただきました。私が市民の方々から意見を言われ,それを反映するときに,いや議員そうじゃないよと。こうこう,こういうことでこういうことを理解してくださいという教えもいただきました。おかげさまで16年間過ごしてこれました。心から感謝を申し上げて,そして,ことしで退職なさる部長さん,本当にお疲れ様でした。私と一緒に政治の世界というか,行政を去るということで,私と同じような気持ちなのかなというふうに思います。ぜひ,健康に気をつけ,そして元気で山形市政の発展のために尽くしていただければというふうに思います。私も今までいただいた御恩について山形市政発展のために,これからも微力ながら尽くしていきたいというふうに思っております。本当に全職員の皆様方,健康に留意なされ,市川市長の船長を柱に,ぜひ山形市政の発展のために努力してくださらんことを切にお願いし,最後の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 以上をもって,高橋博議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎小野 仁君 質問 ○議長(斎藤淳一君) 次に,「平成23年度予算における乗数効果について」,ほか9項目について,12番 小野仁議員。 〔12番 小野仁君 登壇〕 ○12番(小野仁君) おはようございます。議席番号12番,小野仁です。平成23年度3月定例議会において,一般質問の機会をいただき,緑政・公明クラブの仲間の皆さんに心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。私にとりまして12回目の質問であります。23年度予算を見据えた質問をしたいというふうに考えております。  質問に先立ち,ニュージーランドにおける地震にて被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  また,昨日3月1日卒業式を迎え,高校生活を終えられた山形県立山形中央高等学校の生徒を初めとする市内各校の皆様,明日3月3日卒業である山形市立山形商業高等学校の皆様に幸多からんことを御祈念申し上げ,さらに前途洋々たる若人が山形に生まれ育ち,学んでよかったと言われるよう,そのような山形にするよう,私も思いを込めて質問に立ちたいというふうに思っております。  世界に目を転じれば,エジプト,シリアを初めとするアフリカ諸国における民主化のうねりは,長期間にわたる独裁支配を打倒し,民衆を立ち上がらせております。一時的な混乱があっても,真の民主的手続で代表や統治者を選ぶことは,世界全体の平和に寄与するものであってほしいものであると願うものであります。ただし,混乱の中で発生する原油の高騰は私たちの市民生活にも直結することであり,山形においても注視していかなければならないと思っております。  それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。まず,平成23年度における乗数効果についてお尋ねを申し上げます。  マクロ経済学上の用語である言葉であります。一定条件下において有効需要を増加させたときに,増加させた額より所得が拡大する現象のことを言っていると思っております。財政学的な専門性は別の機会に譲りたいと思いますが,山形における予算編成のとき,財政部門においては,このような視点をとらえて各部各課に対応しているのかをお伺いしたいと思います。  1990年代以降の日本では,公共投資の乗数効果が低下したと言われております。その原因は,公共投資の多くが土地収用に用いられ,純粋な投資割合が低かったことや,民間企業の純投資が縮小したことなどが理由として挙げられ,プラスの部分がデフレでさらに吸収されたことも大きいと考えられます。しかし,その中にあっても,国の交付金や補助金などの活用で,あるいは単独で公共投資をしているわけですが,どのように算定しているか市長の御所見をお伺いいたします。特に,平成23年度において,特記していただけるものがあれば,それもお示ししていただきたいと思います。  次の質問です。エルタックスの導入についてお伺いいたします。御承知のとおり,エルタックスは,地方公共団体の相互協力を理念として,地方税の電子化を推進することにより,納税者の利便性の向上を図るとともに,地方税務行政の高度化及び効率化に寄与することを目的としております。いわゆる地方税に関する総合窓口サービスとして,インターネットを通じて広く利用できるシステムであります。平成17年1月から開始されましたが,平成17年6,943件,平成18年46,859件,平成19年424,384件,平成20年1,009,585件,平成21年1,952,373件,平成22年1月31日現在においては2,943,122件の利用となっており,いかに利用が進んでいるかわかります。山形県においても33市町村が実施しており,米沢は4月からの運用としております。残りは,山形県内においては山形だけになっております。  市長の23年度の予算に対する議案説明の中には,市民の目線に立って,事業の選択と集中を図りながら,効率的,効果的行政経営を行っていくと申し述べられました。  企業側からは,自治体のばらつきがある現状では,事務が煩雑になるため,早急に全自治体への普及を求める声もあります。日ごろより行政,企業,市民との正三角錐を構築するとしている市川市長としては,この現状をどう把握され,なぜ遅れているのか,今後の導入計画はあるのかどうか御所見をお伺いいたします。  次の質問です。自治体クラウドの導入についてお伺いいたします。財政運営が厳しいとの認識を示されている市川市長の23年度予算との関係も含めてお聞き申し上げます。  財政収支が厳しさを増している中で,クラウド・コンピューティングは,行政情報システムの構築,運用や事務の効率化を通して,行政コストを大幅に削減すると同時に,住民サービスを向上させる電子自治体の基盤にもなり得るのではないでしょうか。特に,法定業務がクラウド利用に適しているという見方はおおむね一致していると思います。  セキュリティ上の不安が解消できるほど十分な説明がなされていない,あるいは法定業務であっても,人事給与システムについては個人情報の漏えいリスクなどがあるという移行を不安視する見方もあると思います。佐賀県が主導する事業担当者の言葉を借りれば,「コスト削減だけではなく,業務の効率化,窓口の待ち時間短縮など住民サービスの向上につながる」としています。近隣自治体との共同化などでは山形県への働きかけなども必要になり,そして促さなければならないのではないでしょうか。自立する自治体としての山形を目指すとしている市川市長においては,この件に関してはどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  次の質問です。人権教育の教育方針の策定についてお伺いいたします。  国連の「人権教育のための世界計画」行動計画では,「知識の共有,技術の伝達及び態度の形成を通じ,人権という普遍的文化を構築するために行う教育,研修及び情報である」と定義されております。知識・技術,価値・姿勢,そして行動という3つの要素からなり,人間一人一人の存在と可能性を大切にするあすの社会を形成するために,自分の意思で決定をし,行動できること,いわゆるエンパワーメントを目指すものが人権教育であると思います。私が問題としたいのは,人権教育はしているが,「これが人権教育である」という認識が薄いということです。西高東低ではありませんが,東北,そして山形県では感性が低いと見られても仕方がない部分があると思います。計画が策定されてないまま人権教育を進めると,指導内容のバランスを欠くことにつながらないでしょうか。  前の質問でも触れましたが,山形県教育委員会の認識が低いならば,山形教育委員会から動くことを始めてはと思いますが,教育長の御所見をお伺いいたします。  次の質問です。介護予防の仕組みと改善についてお伺いいたします。2000年4月から実施された介護保険制度は,措置から契約への移行,選択と権利の保障,保健・医療・福祉サービスの一体提供など,我が国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革でありました。我が国の平均寿命は世界最高水準であり,高齢期は今やだれもがすぐに迎えるといってもよい時代になっており,高齢者になってからの人生も長いものになっています。人生の最期まで個人として尊重され,その人らしい暮らしをしていくことは,だれもが望むもので,介護が必要となった場合でも同じであると思います。介護保険は,高齢者が介護を必要とすることになっても,自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する自立支援を目指すもので,その根底には尊厳の保持があります。  そんな中で,全国の自治体の中で,埼玉県和光の長寿安心課が所管の施策には目を見張るものがあると思います。2008年のデータで,和光における市内65歳以上で要介護,要支援状態の認定割合が10.2%で,前年より1.1%低くなっております。全国平均は16.5%ですので,大幅に下回っているといっても過言ではありません。介護度の低い要支援・要介護1の認定者は,2年前に比べ4割減っているとしています。支援認定者が改善して自立と判定される割合は全国トップと思われます。  3年に1度アンケート調査をし,返信がない人には直接訪問をして聞き取りも行っていると聞いております。ルーレットやトランプゲームなどの娯楽活用の「アミューズメントカジノ」の採用などをし,栄養,運動,口腔機能向上などのほかの予防策と効果的に組み合わせております。それらによって認定率が低下しております。山形においては,どのような介護予防の仕組みを導入しているのでしょうか。和光に学ぶ点はないでしょうか。高齢者の健康維持と改善策など,どのようにお考えなのか市長の御所見をお伺いいたします。  次の質問です。人生の先輩方の後は,次の時代を担っていただく若者の方々に対する質問であります。山形大学との連携と若者支援についてお伺いをいたします。  まず,山形大学との連携についてお伺いいたします。先月2月19日,山形大学都市・地域学研究所の設立10周年の記念式典がありました。研究所としては,地域の歴史・文化資源を掘り起こし,それが地域の活性化,発展に役立つことを願っているとしております。また,小白川キャンパス内には,人文学部棟に地域交流連携室「アゴラ」があります。そこでは,山形市内のNPO団体の方々などと学生が交流を図っております。地域教育文化学部においては最上地域との連携,山辺町と山形大学とは過日連携協定を結びまして,遠藤町長の基調講演なども実施されておりました。山形大学の教員の方々と山形は,各種の委員会の委員などを担っていただいておりますが,山形と山形大学ときちんとした相互協定を締結すべきと考えます。知の集積であり,若者としてのたくさんおられる山形大学学生の感性を若者施策に取り込むためにも,山形大学と連携を深めるべきと思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。また,平成23年度における若者施策についてはどのようなものが特記されるのでありまししょうか。お伺いいたします。  2つ目です。平成22年4月,子ども・若者育成支援推進法が施行されました。地方自治体も同法の基本理念にのっとり,若者支援施策を策定する責務が生じました。これに対する支援策はどのようなものをお考えでしょうか。所管が青少年課とすれば,この件については教育長にお尋ねしたいと思います。  次の質問です。環境対策についてお伺いいたします。  日本各地における中国マネーによる土地,水資源地となる森林地の買収が報道され,過日,NHKにおいても特集が組まれました。山形県においても米沢における事例が報道されました。山形においても,大切な森林,水資源地がありますが,現状をどのように把握されておられるでしょうか。また,何がしかの規制が必要と考える点があるのかどうか,市長の御所見をお伺いいたします。  地下水保全についてお伺いいたします。宮城県において,さる観光ホテルが外国資本に買収されました。そのホテルの土地敷地内に数本の井戸が掘られ,利用については,ホテル内施設のための利用とのことで特段の規制はなされませんでした。  山形市内において,ホテル・旅館に限らず,外国資本と想定されるところから土地購入をされ,無秩序に地下水をくみ上げられ,使途目的とは違う形で水の転用がなされるようなこと,規制の及ばない形で地下水の保全が脅かされるような事態は想定されないでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。  次の質問です。カラス対策についてお伺いいたします。昨年度末に山形大学の農学部後藤教授より講演を聞き,鶴岡のカラスの街なかの移動,ねぐらが変わることなどをお伺いしたことは,前回の質問でも話をさせていただきました。この時期になりますと,1年前中央公民館に集った方々から,1年もたてば何か対策が出てくるんだろうね,と私に念を押されました。その間,日本野鳥の会山形支部の皆様による,5回だったと思いますが,霞城公園内への飛来数の調査が行われました。先月の2月26日土曜日午後3時から午後7時近くまでが最後の調査だったと思っております。2人1組,4カ所で方角方向の飛来をカウンターで計測を行っており,大変な寒さの中で御苦労様というふうに思ったところでありました。  担当課においては,その調査をもとに,市民に対してどのような報告,どのような手だてを発表されていくのでしょうか。幸いにも,霞城公園内で数十羽のカラスが死亡し,鳥インフルエンザ抗体検査では陰性反応ということで一安心をしましたが,捕食経口が行われ,他動物を通してインフルが移動した場合,一番怖いのは突然変異をしたものが発生することであります。私はそんな心配もしております。  長い年月の間で街なかに移動してきたカラスは,同じ年月をかけて追い払わなければなりませんが,その要因の1つにごみがあるのではないでしょうか。ネットだけでは防げないものではと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。  また,東京都と同じように,繁殖期における営巣の撤去をしなければならないのではないでしょうか。具体的な方策をぜひお示しください。東北電力さんを初めとする協力団体との関係,依頼などが必要と思われますが,方策を私は市民に示すべきだと思います。御所見をお伺いを申し上げます。  次の質問です。下請工事の地元業者活用の条件化についてお伺いをいたします。  公共工事が縮小している中で,地元の中小零細企業については経営環境の厳しさを訴えており,業界団体との意見交換の場においても切実な訴えがあります。  そのような中で,入札公告時に示される工事特記仕様書の中に,下請には地元の業者を活用する旨の努力義務が記載されておりますが,その実効性を担保するため,明確な条件化などの措置,確認事務を講じるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。また,地元業者を装い,市外の事業所が下請をするような事態も考えられますが,その防止策などについても考え方があればお伺いをしたいと思います。  最後の質問です。今年度からやまがた地産地消の店として20店舗を認定し,地元農産物の生産・消費の拡大策が講じられてきておることは,大変喜ばしいことだと思います。  今後についても,認定店数を増やすとともに,認定店のPR,認定店の間の横の連携,さらには商店会,飲食街のエリアを単位とした面的な連携などの施策を講じて,さらなる消費拡大を図るべきであると私は思いますが,市長の御所見をお願い申し上げます。  毎回ですけれども,大変多岐にわたる質問で申し訳ありませんが,ぜひ明確な御回答をお願いし,第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 小野議員にお答えいたします。  平成23年度予算における乗数効果についてですが,乗数効果につきましては,政府の支出が経済成長に与える効果を議論する際等に用いられる数値でありますが,その数値は山形では算出しておりません。算出するには広範なデータ収集と分析が必要であり,特殊な指標であるため,ほとんどすべての市町村では算出していないというふうに理解をしております。経済対策の効果を検証するという観点から申し上げますと,山形におきましては,これまで国・県と連携した対策や商工業金融対策事業等を継続して実施してまいりましたが,これらの対応により,平成22年の市内企業の倒産件数は16件と前年度に比べて14件減少するなど,地域経済の活性化,基盤強化の下支えの役割を果たしたものと考えているところです。平成23年度当初予算においても,景気回復に向け,住宅リフォーム総合支援事業の単独での拡充や,経営支援資金融資あっせん制度など,独自の事業を展開するとともに,国・県とも連携しながら,景気浮揚や雇用対策にかかわる諸施策を鋭意進めてまいる所存でございます。  それから,エルタックスの導入でございます。税申告等のオンライン化につきましては,平成21年1月の新情報システム導入後,山形電子市役所推進計画2008に基づいて,年次計画により順次エルタックスのシステムを利用した業務を導入してまいりました。平成21年10月に公的年金からの住民税徴収を開始し,23年1月からは所得税の確定申告データの地方団体への電子的送付の運用が開始されております。また,エルタックスによる地方税の電子申告につきましては,23年度に導入し,秋から運用を開始する予定であります。今後とも納税者の利便性の向上と業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。  自治体クラウドの導入についてでございます。自治体クラウドは,外部のデータセンターを複数の自治体が利用する形態であり,国の委託を受け,平成21年度から北海道,佐賀県など6道府県で,主に人口3万人未満の10数自治体が共同で県の支援を受け実証実験中であります。これらは,小規模自治体が共同利用することによるスケールメリットを生かして運用経費節減を目指すものと考えております。自治体クラウドは,専用回線を使用するものの,回線切断や情報漏えいなどに対する高いレベルの安全性の確保が必要であります。また,全国統一のシステムとなるため,業務をシステムに合わせることとなり,業務の標準化が求められます。山形は人口25万人を超えており,共同利用によるスケールメリットが発揮されるのか検討を加える必要があります。このようなことから,自治体クラウドについては国の実証実験の推移を見守りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。  それから,介護予防の仕組みと改善についてでございます。現在山形で実施しております介護予防事業では,運動機能向上,口腔機能向上,栄養改善,閉じこもり,うつ,認知症予防等をねらいとして,実技や実習,レクリエーション等の体験できる要素を取り入れ,楽しく参加でき,継続して実践できる取り組みを目指しているところです。年々介護予防事業に参加する高齢者は増加しており,特に地域からの介護予防教室開催依頼が増えております。御提案のアミューズメントカジノでは,ゲームに熱中することにより,感情を豊かに表現したり,心から楽しめることが積極的な参加意欲につながっていると考えられます。今後,このような事例を参考としながら,楽しめる実施内容や,一人一人に合った効果的な方法等について工夫をしてまいります。  山形大学との連携についてですが,山形大学は,地域に根ざした大学として,学内における教育や研究のみならず,その成果について,地元企業へのノウハウの提供を初めとし,さまざまな形で地域に還元しております。山形としましても,大学が有している知識・財産の活用はまちづくりを進める上で重要かつ必要なものと考えており,学識経験者として各種の審議会等にかかわっていただくなど,必要に応じ連携をしております。今後とも,大学との総合協定締結等も視野に入れながら,山形大学のみならず,地元大学と連携を図ってまいりたいと考えております。  なお,御質問の中で若者の施策はどのようなものを考えているのかという御質問がございました。1つは,御承知のとおり,まなび館を芸工大OBの若者で運営していただいております。私も時々伺いますが,若い方の感性で,工夫を凝らしながら運営していただいているというふうに思っています。なお,いろんな意見交換をしながら,よりお客さんに愛されるまなび館の運営を私どもと一緒に目指していきたいと考えております。  また,山形ではコミュニティファンドで市民活動の支援をさせていただいておりますが,その中に若者の市民活動を一生懸命やっている団体もございます。そんな方々への支援なんかもしております。あるいは,就職対策になりますが,新規学卒者でどうしても就職が決まらない,こんな方々の,23年度大学生,高校生10名を市役所に臨時的に採用させていただく。そして就職対策を十二分にやっていただく,こんな施策も取り入れておりますので,十分予算等で御審議をお願いしたいと思います。  森林買収の現状と今後の対応についてでございます。現在,森林組合等への聞き取りや森林簿による調査におきまして,山形市内では,外国企業及び外国人による森林の買収の事実はありませんが,国土利用計画法上,都市計画区域外の土地取引については,1万平方メートル以上の場合のみ届け出が必要であることから,完全に把握し切れないのが現状であります。森林買収の問題につきましては,現行の森林法及び国土利用計画法等では対応が不十分であることから,県において関係機関による外国資本による森林買収に関する連絡調整会議を設置し,情報の共有化を図るとともに,国に対し法改正等を要望しているところであり,山形としましても今後の動向を注視していきたいと考えております。  地下水保全対策でございますが,森林は,地下水だけでなくて,河川水を含めた水資源の保全に大きな役割を担っております。また,地下水の涵養は,森林だけではなくて,平地の水田などからも行われております。水資源の保全を図るために森林等の適正な管理が図られるよう,関係機関との情報交換等に努めてまいりたいと考えております。なお,山形では,地下水の保全対策として,山形県の地下水採取の適正化に関する条例に基づく届け出の際に,合理的な地下水の使用に関する指導を行うとともに,地下水の人工涵養施設の設置や,山形雨水浸透施設設置普及推進要項により,敷地内に降った雨水を地下に浸透させる施設の普及に努めているところです。  次に,カラス対策でございます。カラス対策につきましては,霞城公園への飛来数を把握するため,専門家等からの御意見をもとに調査法を決め,平成21年度から実施し現状の把握に努めているところです。22年度の1月15日現在では,霞城公園の中ですが,4,030羽が確認されております。来年度,23年度山形におきまして,捕獲の実施に向け関係機関と調整を進めてまいります。なお,昨年7月の家庭系ごみの有料化に合わせて,集積所のカラス被害によるごみの散乱の防止,カラスのえさを絶つことを目的として,町内会で管理する集積所にカラスネットの配付を対策の1つとして行い,今後も継続してまいりたいと考えております。  下請工事の地元業者活用の条件化についてでございます。山形が発注する工事の下請につきましては,山形建設工事元請・下請関係の適正化指導指針及び特記仕様書により,地元で下請可能なものはできるだけ地元業者に発注するよう指導をしているところですが,今後さらに下請の地元業者活用について指導を徹底してまいりたいと考えております。下請に関しての条件化等につきましては,法的要件も勘案しながら今後検討してまいります。なお,地元の業者であるかの確認につきましては,建設業法による許可の所在地をもって判断することとなります。  地産地消の拡大についてでございますが,山形地産地消の店の認定事業につきましては,農産物の食材需要者である宿泊・飲食業者との連携によって山形産を中心とした地元農産物の消費拡大につなげようとするものです。今年度は20店舗の認定を行いましたが,今後も毎年認定店の募集を行いながら,認定店舗を増やしていくことにしております。また,認定店のPRにつきましては,マップの作成や山形農業振興協議会のホームページに店舗情報を掲載するなど,広くPRに努めていきたいと考えております。今後とも認定店舗間の緊密な連携を図り,関係団体との協力を得ながら地元農産物のさらなる利用拡大に努めてまいります。  以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 小野仁議員の質問にお答えいたします。  人権教育の教育方針の策定についてでございますが,人権教育の理念でありますけれども,自分と他人の大切さを認めること,つまり自他の尊重というものがその根底にあるものというふうに思ってございます。山形の教育基本計画の中では,自分の生命や存在をかけがえのないものと感じ,他の生命や存在も大切だと思えるような,命を大切にする気持ちをはぐくむ,いわゆる命の教育を中心理念に据えてございます。これは山形県の第5次教育振興計画の理念と軌を一にするものでございます。学校教育の場では,授業のみならず,教育活動全般にわたって命の教育,すなわち人間尊重の精神をはぐくむ人権教育がより具体的に充実していきますように,教育委員会としても,今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。  続きまして,子ども・若者育成支援推進法に基づく支援策についてでございますが,子ども・若者育成支援推進法につきましては,昨年4月に子供・若者の育成支援施策の総合的推進並びにニート,引きこもりなど,社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者を支援するネットワーク整備などを目的として施行されております。現在,青少年健全育成応援会及び青少年健全育成推進委員や,青少年指導センター指導委員の研修会等において,法律の目的・趣旨や青少年の課題等に対する理解を深めるよう努めるとともに,国や他自治体の状況など,情報収集を図っているところでございます。今後,国や県の動向を踏まえ,育成支援の体制整備や,関係機関等によるネットワーク構築等のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 12番 小野仁議員。 ○12番(小野仁君) 丁寧な御回答ありがとうございました。さらに議論を深めるために,2回目の質問を何点かにおいてさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず,乗数効果について算出していないということについては承知してたので,多分そういう回答になるだろうというふうに思っておりました。ただ私が申し上げたいのは,「風が吹けば桶屋がもうかる」に代表されるような,波及効果と混同されてはだめだということをきちんと行政職員が持たなければならないというふうに思っております。  例えば1事例を申し上げます。平成23年度予算の概要説明をやって,これこれの事業をこういうふうにしてでき上がらせますというふうに申し上げたりする部分があるわけですね。ところが,何がしかの理由によってそれが延長されたり,できなかったりというような形で延びたりするような場合は,そういうふうな形でいう乗数効果のベースになる部分の数値を変えるというようなことで,ある意味であってはならないようなことの責任というような部分のところをきちんととらえなければいけないというふうに私は思っております。例えば,想定されるような何か事案のところで,何がしかの事業が遅くなる,何なるというような場合は,行政は情報公開としてきちっと早め早めにそれを言っていかなければならなくて,取ってつけたような感じで,9月の議会とか12月議会のときに実はかくかくしかじかでこの事業は延びましたみたいな感じになっては私はいけないというふうに思っておりますので,必ずしもそのマクロ的な部分だけでなく,いろんな部分で行政職員の方々,市長をトップにしてですけれども,皆さんのところがそういうふうな部分をしっかり政策あるいは施策を構築するときに,ぜひ意識をしていただきたいというふうに思いますが,その点についてもう一度市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。  自治体クラウドにつきましては,私も佐賀県あるいは山形県の置賜地区のところの実証実験だというところは調べさせていただいてわかっているんですけれども,25万の山形がやらなくていいんだということでなくて,定住自立圏構想を想定するような場面において,人口数の少ない自治体のところが絡んできたときに私たちの,山形の方からこういう部分について共同・共通のようなものはいかがかというような提示をしても私はいいんじゃないかということで,確かに,国の予算措置がないとなかなかできかねる計画だというか,政策というふうには承知しているんですけれども,その辺なども今言った定住自立圏構想などのところでの1つの案件として考えられたりはしていないのかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。  次に,若者支援についてですけれども,私は,南陽における南陽コンペティションというのが非常にいいなあというふうに見ておりました。ローリングしていくというか,1つ認定された若者の団体のところがさらに次年度に応募してきた若者団体を支援するというようなことで,山形の市民活動支援センターでやってらっしゃるコミュニティファンドのところについては,高齢者の方もいろんな団体もたくさん入っているわけですけれども,私は,南陽のように29歳未満のところの若者たちがつくる団体,あるいは山形に居住している若者たち,あるいは仕事の職場を山形に持っている者たちとかという,そういう限定というか,整備のところが私はあって,そこが若い人たちのところの蓄積になっていく部分をつくる手だてを山形が担ってもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども,南陽の事例など,もしわかっているんだとすれば,どういうお考えをお持ちかちょっとお聞き申し上げたいというふうに思っております。  カラスの件についてはですね,測定等々野鳥の会の方々が大変苦労しているのを私も現場に足を運ばせていただいたり,会員の方々と会合を持たせていただきましたので,もちろん承知しておりますけれども,何ていうんでしょうかね,霞城公園の中に日没後30分で入っていないカラスが私はもっともっといるんだということで,今話した4,300羽でも「おーっ」というふうな声が上がったわけですが,私は実数はもっと多いだろうと思っております。捕獲をすればすべて解決するかということはないものですから,その辺のところについては抜本的な対策がなかなか全国的にも取り上げられない,あるいは対策として出せないというのがわかるんですが,1つとして,巣づくりしたところについてはすべて撤去するというような考え方を,私は関係の市民の方々にお示ししてもいいんじゃないかなということで,卵だと取れるけれどもひなになると動物愛護の観点からだめだとかという部分のところ,いろいろ整理をしなきゃいけないところがたくさんあると思いますけれども,それらについては,私はきちんとした手だてをすれば理解が得られるんではないかなというふうに思っております。  あと,介護予防の関係のところについて1つだけ。私は,包括支援センターの方々やなんか大変きめ細かく丁寧にやっているというのは十分承知しているんですけれども,最初の段階で,対象者全員の把握というところについては和光と山形とでは根本的にちょっとデータ的に欠けているところがあるんじゃないかなというふうに思いますが,もし私の聞き違い,あるいは調査の仕方の不備などがあれば御指摘していただきたいと思いますが,65歳以上の人の全対象をきちんと把握,管理,一元化をされているというふうな認識でいいのかどうか,確認をさせていただきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を。申し訳ありません,教育長に1つ抜けていました。さっきの人権教育のことについてですけれども,頑張ります,頑張りますというのはわかるんですけれども,それでは東北5県が推進計画がないということに対してどういうふうな御所見をお持ちか,それが西高東低じゃないかということで,そういうあいまいだからだめなんだというふうに私が申し上げているところで,東北5県の推進計画がないということについてどのようにお考えかお聞かせください。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 乗数効果に関連して,行政,我々の事業の遅れは速やかに知らせるべきじゃないかという御提言ですが,私は,我々の事業が何らかの理由により遅れるという場合は,市民生活に影響があると思われるものは,できるだけ速やかに議会等に報告をさせていただいているつもりなんですが,これまで何か不都合があればむしろ教えていただきたいというふうに思います。  それから,自治体クラウドについて,定住自立圏の中で考えているのかということですが,現時点では考えておりません。答弁させていただきましたとおり,現在実証実験をやっております。また,その中で我々が危惧している面もございますので,実証実験の推移を見ながらですね,私どもの自治体にどのように取り入れることができるのか検討してから,定住自立圏の中で検討していきたいというふうに考えております。  それから,若者のボランティア団体についてですが,南陽の例,残念ながら私は南陽の把握はしておりません。どういったものなのか調査をしてみたいというふうに考えております。  それから,カラスですが,私どもも捕獲で解決するとは思ってはおりません。ただ具体的に私どもも努力してみたいということで,その1つとして捕獲も考えていきたいというふうに申し上げました。御指摘の営巣の撤去ということにつきまして,これまでの効果,あるいは動物愛護との関連で具体的に調査をしてみたいというふうに考えております。  それから,介護の支援について,対象者の把握については,私は詳細にはわかっておりませんので,健康福祉部長の方から答弁をさせます。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 2回目の質問に対してお答え申し上げます。  東北の宮城県を除く5県にその計画がないということについてはですね,これは私の方から原因はこれであるというようなことを明確に申し述べることはできないんですが,新聞等の記事によりますと,やはり同和地区の有無,それから同和教育のありようとのかかわりというものが指摘されているようでございます。それから,他県の教育に関することについてはわかりませんけれども,この法律の文言の中に,人権教育と人権啓発という2つの大きな要素が盛り込まれております。したがって,人権教育のことについて特化して申し上げれば,山形県内あるいは山形市内におきましては,道徳を中心とした,いわゆる基本計画に沿った形での実践,これが人権教育を十二分に補完していると,このように考えてございます。以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤博美君) 山形の介護予防は,一般的な高齢者を対象にした事業と,特定高齢者と言いまして,介護認定になるおそれの高い高齢者の介護予防事業に分けて実施しておりますが,特定高齢者の把握については,もちろんこちらの方でつかんでその方を実施させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 12番 小野仁議員。 ○12番(小野仁君) また御答弁ありがとうございます。関係するところについて,私が委員会で所属しているところなどがありますので,例えば環境建設関係でお聞きしたいところなどについては,その場でまた議論させていただきたいというふうに思っております。さらに3回目の質問ということで,カラス関係のところについては,もう本当に山形の方では大変努力しているということについては,私は評価しているのでありますけれども,ただ残念ながら前にも申し上げたとおり,国内全体としての抜本的な対策がないので,山形においても不満とか,解決策を求める人がたくさんいるということを私たちは常に認識をしていかないとだめなんでないかということで,細かい話ですけれども,道路の清掃のところをきめ細かにやるとか,追い出しのところの小道具関係などをどうしたらいいかとか,やっぱり町内会関係,自主推進委員の方から相談などがあったならば,丁寧に対応しなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。  ちょっと2回目の質問のときになかったんですけれども,山形大学との連携に対する協定締結については,私は,山形の方からもっともっと前向きな形でやっていくことによって,山形の隠れた資産というものが発掘されるような場面なんかも大変多くなってきたりするんじゃないかなということで,いろんな寺社などであります資料関係なんかも含めて,もっともっと全国発信をするところがあると思いますので,山形大学との連携について,もう一度市長にお聞きしたいというふうに思います。  あと,後藤教育長の方に再度なんですけれども,私は当然,関西以南の関係のところについては同和教育関係等々のウエートが大きいというのは十分承知しているんですけれども,女性に対してとか,子供に対してとか,障がい者に対してとか,あるいは外国人,あるいはHIV関係なんかの罹患をされた人とか,いろんなところの部分のところも包括した部分からすれば,今言ったようにあっちは同和の関係なんだから我々はまずいいんだというのが,さっき私が冒頭で申し上げた認識が薄いというところにつながるところでないかなということで,それはそれとした形であっても,私は山形から山形県の教育委員会に働きかけなり何なりをぜひやっていただきたいというふうに思っていますので,もう一度そこのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。  時間がちょっとなくなってきておりますので,3回目の質問とさせていただきます。以上,よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 山形大学あるいは東北芸術工科大学等とは,個々に連携すべきものあるいは必要なものはこれまでしてきているつもりです。協定という形が山形大学の方で,山形の行政に対してどのようなノウハウをお持ちなのか,あるいはどのように考えているのか。また,我々の行政としてですね,どのようなものを大学に求められるのか意見交換をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 平成12年当時の法律制定で第5次教育振興計画,県の策定が平成17年であります。当時の義務教育課長が私でございます。したがって,その策定の段階で,この人権教育等については十二分に考慮した上でその県全体の計画を策定いたしております。当然,この山形の教育基本計画についてもそれを受けた形で策定いたしておりますが,ただ,小野議員の方から今御指摘いただいたことにつきましては,県の教育委員会の関係者ともいろいろと話し合いを持ってみたいと,このように思ってございます。以上でございます。
    ○議長(斎藤淳一君) 12番 小野仁議員。 ○12番(小野仁君) どうも本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。  私も改めて最後に今期で退職なされる幹部の皆様,そして職員の皆様方にはいろんな本会議,あるいは委員会などを通じて活発な議論を深めさせていただいて,御礼を申し上げたいというふうに思っております。退職なさる皆様方のますますの御健勝と,また,第2ステージでの御活躍を御祈念申し上げ,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 以上をもって,小野仁議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩します。     午後0時01分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時   再 開 ○副議長(長瀬洋男君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋嘉一郎君 質問 ○副議長(長瀬洋男君) 「地球温暖化対策について」,ほか3項目について,26番 高橋嘉一郎議員。 〔26番 高橋嘉一郎君 登壇〕 ○26番(高橋嘉一郎君) 日本共産党市議会議員団を代表し質問をいたします。質問に入る前に,この議場に国旗が初めて立てられたことに,軍国主義教育を受け,鬼畜米英東洋平和と叫び,侵略戦争へ進んだ象徴としての日の丸のこの旗を掲げたことに,議長に対し,極めて遺憾なことだと申し上げておきます。  このごろの世の中ほんとにおかしくなってきております。特に日本の国は10年間も経済成長のとまった国であり,これは先進資本主義国では日本だけと言われております。それは国民,市民が困るわけであります。  民間の賃金はピーク時の1997年から年収で平均61万円。総額で30兆円も減りました。今春の大学生の就職内定率は68.8%と過去最悪だと報じられております。  一方,日本の大企業の内部留保は,貯め込み金は増え続けており,244兆円に達し,現金,預金など手元の資金だけでも62兆円と「空前のカネ余り」になっておる。公表もされております。  まさしく格差社会であります。  民間賃金のピーク時の翌年1998年から全国での自殺者は13年連続して毎年3万人を超えております。おだやかではありません。  これらは社会保証制度改悪,消費税増税のときに不況の深刻化が,この間の自殺者増と言えます。  現民主党政権は国民生活第一を掲げまして,構造改革からの脱却など国民の期待を集めましたが,普天間基地問題,後期高齢者医療制度,一部の大企業のための法人税減税,所得の低い人ほど負担の高い消費税増税への進め方に象徴されますように,国民への約束を投げ捨てまして,アメリカの手下のごとくの行為,財界中心の政治に後戻りするだけでなく,地域主権改革,新成長戦略,TPPなど,これまで以上の構造改革路線を歩もうとしています。これでは閉塞感がますます強まります。私たちのくらしの見通しが一層暗くなると言えます。  一方,山形の財政状況はどうかと,東北類似と比較してみますと財政力指数は2番目,経常収支比率は断トツ88.9で1位であります。実質公債費比率は3位となっており,一般会計の23年度の債,借金残高は平成15年には1,022億円弱が894億円へと減少し,臨時財政対策債は後で国が負担するというものでありますから,269億円を引きますと,実質の借金は625億円であり極めてよい財政状況にあると言えます。  なぜこのような財政状況を維持しているかを検討する場合,市川市長の堅実行政の手腕はありますが,平成2年ごろの国上げてのリゾート開発,つまり北蔵王開発を進めたが,北蔵王の自然を守る会及び日本共産党市議団は,リゾート開発はおかしい,危ない開発であることを掲げた,中止したことが,今の山形の健全財政の大きな要因であることを申し上げておきます。  また,今議会には新たに住宅リフォームへの予算化があり,市内中小業者への仕事の確保,景気浮揚に期待を申し上げたいと思います。  次に菅首相は昨年10月1日,臨時国会冒頭TPP,環太平洋戦略的経済連携協定に参加を検討したと表明。11月9日には,「すべての品目を自由化交渉の対象とし,高いレベルの経済連携を目指す,国内の環境整備を早急に進める」と基本方針を決定しまして,その直後に菅首相が議長となって横浜で開催されたAPEC,アジア太平洋経済協力会議,菅首相自身が各国首脳や,財界人の前でTPP参加への意欲を明確に示しました。  そして今年2011年6月をめどにTPP交渉への参加の是非を判断するとしています。  TPP参加反対の国民的な運動はJA全中や全信連,全漁連など農業団体が昨年11月10日に3,000人規模の緊急全国集会を皮切りに全国で燎原の火のように広がっております。  最近では,消費者団体,主婦連なども反対を強めております。山形県でも山形でJA県中,県生協連など3,000人規模で11月8日に集会,デモ行進を行っております。こういうことは歴史上初めてだと言えます。  菅直人首相は経営の大規模化と個別所得補償を実施すれば関税ゼロと食料自給率40%〜50%にすることが両立するかのように言いますが,農業をやっている私は,そんなことはまったくだましだ。  近年の米価暴落では暮らして行けない,それがTPPで1俵おおよそ3,000円ほどになると試算されていますが,それは大規模農家ほど大きな打撃を受けます。  アメリカ農業は日本の100倍以上の耕作面積,オーストラリアは1,000倍以上の耕作面積を持っていると言われており,競争などできるはずがないのであります。  アメリカのブッシュ前大統領は,「食料を自給できない国を想像できるか,そんな国は国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食料は国家保障の問題であり,アメリカの国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくてもよいのは,なんとありがたいことか」と自国の農民の前で演説したことは私には忘れられないことであります。  アメリカのGDPに占める農業生産の割合が約1%と日本より低いアメリカでも農業を戦略産業に位置づけ,多額の予算を投じ,手厚く保護している。これはアメリカに限らずEU諸国も保護政策をとり食料の自給力を高めております。  日本はどうでしょう。前原外相はGDP1.5%のために98.5%を犠牲にしてよいのかと発言したり,菅総理は鎖国政策ではだめで,第3の開国と盛んに言っております。  高度に発達した資本主義国家では農産物の自給度はおおむね70以上,100%以上が通常であります。  EU諸国の農業は中山間地でも何百年と続く農業をやっている。  それらに比較した場合の日本の農業は,中山間地は過疎化現象が進み,老人だけが取り残される限界集落などと呼ばれる現象となっております。  農林業の果たしている役割は,市長も先ほど申しておったんでありますが,多面的であります。水田の洪水時の貯水池の役割,水の浄化,山は山で国土保全上の役割,CO2の吸収,美しい水を湧出しております。それは漁業をはぐくむ役割を果たしてもおります。  TPPは日本の農業だけの問題ではないということが私にもわかってまいりました。  昨年12月1日に日本医師会がTPPの危険性を表明しました。理由は,日本の世界に誇れる皆保険制度が崩される,日本の医療制度には,営利を目的にしてはならないということがあり,日本医師会は政府に対し,TPPの検討に当たり,国民皆保険を一律の自由化にさらされないよう強く求めると定例記者会見で発表しております。  2月25日の夜のNHKテレビに,米韓FTA自由貿易協定での韓国内の中小企業の放映がありましたが,韓国財閥の現代グループやサムスンなどの一部大企業だけがグローバル市場で発展しているが,国内の重要な産業の位置を占めている中小企業は仕事が回ってこない,生産基盤が国外に行っているという,一般国民,庶民はどん底と嘆いていました。農産物はどうかと見ますと,米を初め9品目は除外をしております。TPPには韓国は参加の意志は表していない,一定の国内農業を守る姿勢を示していると言えます。  日本のマスコミや政界,財界は韓国の経済発展はすごいと評価し,日本は遅れている,早くTPPで市場開放をやり,関税をゼロにして,貿易立国をと喧伝されております。  山形市長は,農業は基幹産業として守っていくと私のたびたびの質問に答えております。また,市内の中小企業を守る政策を行ってきました。さらに医療の面でも市立病院済生館などについて公費を出費しまして,TPP協定に参加することになれば,農業は壊滅的打撃を受ける。市内の中小企業の仕事はなくなる,あるいは下請単価の一層の切り下げで,やって行けなくなる。医療の分野でも市民の健康を守ることに重大な障害を受けると危惧をされますが,TPPについての市長の見解を求めます。  次に地球温暖化対策についてでありますが,40〜50年前までの記憶では,梅雨が明けるのが7月末で,そこで摂氏30度Cを超すのが例年でありました。それが一昨年は6月30日より30度Cを超えまして,サクランボの晩成種が結実するのは狂いました。昨年は6月15日には30度Cを超しまして熱帯夜が続くことにより,サクランボの中核品種の佐藤錦の結実,色つき,糖度が上がらないという生理障害の現象が4年連続して起こっております。つまり30度Cを超すのは1カ月半も早くなった。地球温暖化が急速に進んでいると言えます。稲作についても,高温に耐えられる品種改良をと課題になっております。  昨年11月29日より12月11日にかけてメキシコのカンクンで開かれた国連気候変動枠組み条約締結国会議,COP16が開かれ,地球温暖化対策に足がかり,成果難しいの声ある中で一歩前進の合意と昨年は12月29日の日本共産党の新聞赤旗は笠井亮の「党地球環境問題対策チーム責任者に聞く」と報道した。カンクンに参加した笠井亮国会議員はカンクンの合意は,地上の平均気温上昇を産業革命比で2度C未満に抑える,先進国と途上国の共通だが差異ある責任の原則に立ち,先進国は2020年までに1990年比で25%から40%削減,途上国は2020年に削減に踏み出す,途上国支援,検証の仕組みをつくることを確認しました。この成果をもたらした要素としては,この1年間でさらに進んだ地球温暖化への危機感が最大の被害を受けている島諸国などからの訴えが力になり,ここで何とかまとめなければならないという機運が高まったからだと述べています。  この中で民主党鳩山政権発足時には国連総会で25%削減目標を掲げ歓迎され,私もこの度この席で前回の質問で喜びと歓迎の意を表したものでありましたが,菅政権では京都議定書に矢を向けまして否定する旗を公然と掲げることに至りました。それは日本の財界人が大挙してカンクンに参加し圧力をかけたと報道されております。それに屈服したと言えます。京都議定書の主催国の日本の代表は京都議定書の延長になりふり構わず反対する姿は,情けない,そういう姿だったと言われております。しかし最後には大勢におされまして賛意の発言をしたと報じられております。  この20年程の間に,日本のエネルギーの中で大きな比重を占めてきた原子力発電をめぐって様々な事故が発生しました。その一方で,地球温暖化対策を口実にしまして二酸化炭素排出削減のためには原発推進だと叫び原子力ルネッサンスだとはしゃいでいる勢力も出てきていることに危機の念をいだいております。  原発は制御に失敗して暴走事故が発生すると,大量の放射性物質を環境中に排出し,人間の命と健康を脅かす事態が現実的に生まれています。  それはアメリカのスリーマイル島原発の事故,旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故でも実証されております。新潟中越沖地震によって,一遍に電力不足が起きました。代替に火力発電所からの新たに3,000万トンもの二酸化炭素の排出,これは日本の総排出量の2.5%の排出量の増加になったといわれております。原発は地球温暖化の対策にはならないものとなりました。  原子力関係者の間では2005年頃から「原子力ルネッサンス」という言葉を使われるようになった。  青森県下北半島では,大規模な核施設がそろっていると言われています。軽水炉の燃料となるウラン濃縮工場から,それから出る使用済み核燃料の再処理工場がありますし,再処理工場へ行く前の使用済み核燃料の中間貯蔵施設もある,低レベル放射性廃棄物の処分場もあります。  下北半島には英国,フランス両国から返還されてくる放射性廃棄物をも六ヶ所村では受け入れるように進められています。それから東通原発があり,建設中の大間原発があります。かつて原子力船むつの建造と試運転が行われましたが,大失敗して廃船となりむつから原子炉を取り外して,観測船に使い,その取り外した原子炉を保管もしております。  原発から核の廃棄物処理場まで全て青森の下北半島にそろっていると言われております。  原発は軽水炉型原発が多いと言われておりますが,そこから出るプルトニウムは核兵器に転用は難しくないと言われ,日本には長崎に投下された原爆の5,000発分を越えるプルトニウムが存在し,その廃棄の技術が確立していない廃棄物が貯まっていくばかりの危険な状況であると言われております。  つまり私が言いたいのは日本のエネルギー源の3分の1を占めている原発依存は危険性をなくす技術が確立していないと言えるからであります。  また,下北半島のむつにしろ,福島県双葉町にしろ借金比率が高くて財政再建団体と同じようになっている。  原発に頼るそれぞれの自治体の地域経済や地方財政は,最初に誘致したときは調子がいいように見えますが,交付金が10年で切れ,それで財政破綻となり,新たな原発誘致に頼らざるを得ない,成り立たなくなりまさに「原発麻薬患者」の自治体ではないのかと指摘する有識者が多くなっております。  自然環境を汚さない,地球温暖化をとめる,原発の危険性ではない再生可能エネルギーをどうやって進めるかが課題であります。  山形は自然エネルギーの太陽光発電には他市町から比べれば積極性のある系統的に取り組み,前回の私の質問には1キロワットに2万円から3万円の助成に引き上げると市長は答弁しました。通常の家庭は4キロワットでありますので12万円となり,国の補助制度も再開されまして1キロワット当たり7万円で4キロワットで28万円,合わせて公費助成は40万円となっております。  山形の設置数は年々進みまして,1,000戸を超えました。これは一定の評価をいたします。  設置費は,前には280万円から300万円と言われましたが,現況では260万円から270万円と下がっておりますが,公費補助金を除き自己負担は220万円から230万円になり,給料が下がっている,商店街は静かになっている,米は暴落しています,こういう中でいい事はわかっていても,手が出せないというのが大勢であると言えます。  高知県の梼原町では風力発電を建てまして,四国電力に年間4,000万円の収入があり,その一部を民間の屋根に太陽光発電を設置する町独自の補助金として1キロワット当たり20万円,4キロワットにしますと80万円の補助金を出し国補助金とあわせておおよそ100万円の補助金となります。設置するのに,励みになります。と言っています。  さらに,梼原町は91%が山林であり,梼原町森林組合は国際的な森林認証を取得し,二酸化炭素の森林吸収による国内排出権取得での収入なども予定して森林整備費を賄って林業を初めとする地域経済の持続的発展の道を切り開こうとしています。  また,小水力発電所を山間地の落差を利用しての発電所をつくり木質ペレットをつくり,冷暖房に利用する等々の取り組み,町のエネルギーの自給率30%という町になっている。地域再生エネルギーに力を入れることが地域経済にもプラスになるし,エネルギーを100%自給できる地産地消型のエネルギーシステムと地域経済や地域社会の発展を実現する目標の展望を持っていると報じられております。  日本共産党の政策には太陽光発電を圧倒的に増やすことを掲げ,設置費の50%の助成をと掲げております。  今議会の市長の提案説明にもありますが,環境保全や地球温暖化対策として市内山材を一定量以上使用した住宅の新築に対する補助,国の制度を活用した森林の間伐材や枝打ち,薪ストーブやペレットストーブの利用拡大とありますが,太陽光発電設置へ補助増額,薪・ペレットストーブなどへの補助増額を図られるよう,方向性をお伺いしたいと思います。  次に,国民健康保険税についてお聞きをいたしたいと思います。  経済の成長時には国保加入者が年々減少していた,不況とともに国保加入者が増え続けております。しかも低所得者層であり,健保からの退職者のお年寄りが加入している。  ことしの国保税が約2割引き上げられました。今まででも国保税は高くて払えないという世帯が増えていたんです。  平成14年度収納率は93.3%でありましたが平成20年度には87.46%,平成21年度には87.1%に落ちています。国保加入者の約13%が納められない事態を迎えています。医者にかかるに1割負担で済む,あるいは2割3割負担で済むものですからよほどのことでない限り,国民健康保険税だけは納めたい,これは一般市民の思いでありますが,納められない市民が増えているという現実であります。  国保会計の赤字解消のため山形は4億5,000万円の一般会計からの繰り入れについては,県内最初の自治体であり評価をいたすものでありますが,東北の類似都市10の中で一般会計から出していない自治体は4ありますが,仙台は当初の国保会計予算で山形の約4倍ですが,山形の4億5,000万円と比べ,約10倍の47億円を出しております。  標準1世帯40歳代の夫婦と子供2人の年間所得200万円の場合の国保税はおおよそ44万1,000円の負担になります。それと国民年金費2人で36万2,400円,あわせますと80万3,532円の公租負担と計算されます。これは大変であります。なんとか国保税の負担軽減はできないのかの声が大きい,切実であります。  1人年間1万円の引き下げるということをできないか,前段で私が述べたように,の財政事情から,仙台の水準まで行かなくとも,4億5,000万円プラス4〜5億円の一般会計からの繰り入れで1万円は下げられる。県からも負担をさせる。県はゼロですから。国は1984年には49%の負担でしたが2008年では23.4%へと削減している。市町村自治体の国保税の値上げへと進んでいるんでありますので,吉村知事も国民健康保険税ですので国で責任を負うことだと述べていますように国に迫っていく,こういうことで,国保税1人1万円の引き下げを当面市民の健康と安心を保障することが市川市政に求めらています。御答弁を願いまして第1回目の質問といたします。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 高橋嘉一郎議員にお答えをいたします。  第1点,TPP参加についてです。環太平洋連携協定,いわゆるTPPにつきましては,現在,農業・金融・労働・環境を初め,24の作業部会が立ち上げられ,加盟国による議論が進められております。TPPに参加することにより,原則として全品目において即時または段階的な関税撤廃となることから,日本の農業はもとより,その関連産業に多大な影響を及ぼすものと言われており,東北市長会及び県市長会において要望しているとおり,短時間で拙速な判断ではなく,国民的な議論が必要であると考えております。今後とも国の動向,方針などを十分に見極め,慎重な対応を求めていきたいと考えております。  それから,原発から自然エネルギーへの転換ということについてでございます。エネルギーは生活や経済活動の基盤をなすものであります。この安定供給は必要不可欠であり,地球温暖化などの環境問題を踏まえつつさまざまなリスクに対応するため,自給率の向上,省エネルギー,そしてエネルギーの多様化を推進しなければなりません。国におきましては,環境負荷が小さく,国内での調達が可能で,新たな市場,雇用機会の創出の効果もあることから,自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの積極的な利用拡大を図ることとしております。山形では,クリーンな太陽光発電装置の普及促進に努めており,市有施設への設置あるいは家庭用及び事業所用の設置への助成をしているところです。今後も再生可能エネルギーの利活用を推進してまいります。  太陽光発電装置の設置に対する助成についてでございますが,高橋議員のおっしゃるとおり,山形では平成22年度から補助額を2万円から3万円に引き上げるとともに,新たに事業所が設置した場合も補助対象として15キロワットを上限に助成をしているところです。また,家庭用の太陽光発電装置にかかる助成につきましては,山形のほか,国等の助成制度もあり,あわせて活用することが可能となっております。その結果,設置件数は順調に伸びているところでございます。今後とも太陽光発電装置の設置助成を継続して実施し,普及促進に努めてまいります。なお,補助を増やしてはということにつきましては,他の施策の補助とのバランス,財政状況から総合的に検討すべきであろうと考えております。  一般会計から国保事業会計の繰入金の増額でございます。国民健康保険事業は,特別会計を設けて,加入者の医療費の給付等を行うため,加入者の保険税と国保負担等を財源として運営することが原則となっております。各自治体の保険税額は,それぞれの高齢化率や医療機関の状況,加入者の所得等の要因によるので,単純な比較は難しいのが現状です。今年度の税率見直しに際しましては,平成22年度から平成24年度までの国保財政を見込んだ上で,加入者の負担軽減を図るため,新たに一般会計からの法定外繰り入れを行ったものです。今後は収納率の向上や,医療費の適正化を図ることで,加入者の負担の軽減及び事業安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。なお,山形の収入率につきましては,東北6県,県庁所在地では一番の収納率を上げて,納税をしていただいております。このような中でもさらに収納率の向上を頑張るところは頑張っていきたいというふうに考えているところです。以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 26番 高橋嘉一郎議員。 ○26番(高橋嘉一郎君) 今の市長の答弁の中で,TPPの問題については東北市長会というふうなことで,一定の評価はされる,反対の意向というかね。そういうことも含めての市長会の決議,そうかなと思いますけれども,の議会もTPPについては満場一致で反対の決議をしておりますしね。慎重な対応というようなでなくて,12月の議会で五十嵐議員も指摘したんでありますけれども,TPPは農業だけではないと今答弁があったように,いろんな24の作業部会ということで検討されている。経済の全ての分野に影響すると。これはアメリカの大資本の支配というか,そういうことをねらっている。これはちゃんと見ておかないとね。大変なことになるんじゃないかと。そういうことで,まず私は特に農業の問題を出しているわけですけれども,農水省が試算を発表していると。食料の自給率が今40%,これがTPPになりますと13%に落ちるということを明確にしているわけだね。13%というのはどういうことか。きのうの市長の農業問題での答弁の中では,山形市内の農産物いろいろな工夫してつくっている,東京の都内の店や産直とかそういうことで何とか農業を続けられるようにしたいと,そういう答弁もあったなと思いますけれども,それはそれで私は否定はしないけれども,しかしそんなことでは追いつけないことになっている。40%の自給率から13%,これは大変なことだ。壊滅的な田んぼなんかはね,打撃を受けると。これはいま北アフリカでいろいろなデモなり民主化の要求の運動各国で起こっていると。この発端になったのは,食料の値上がりだといわれておるわけだね。40%から13%に落ちるというのは,もう決定的に自給度が低い,世界に例がないというほどになる。これは食料主権,国連の決議で食料主権の決議というのは,これをやっているわけだね。これ最近やっているんですよ,食料主権。その国その国で食料を賄うということが,独立の課題なんだと。それぐらい重要なことなんだということで食料主権,こういう国連で決議をしている。そういうことからも,市長はね,慎重な対応を望むというのは,明確に反対だ。これ山形市内の経済いろいろな万般にわたって大変な事態になる。そういうことの表明をできないかと。これはすべきだと思うわけだね。議会の決議も重く受けとめてそういう態度をしてほしい。再度の答弁を求めたいと思います。  それから地球温暖化対策については,私は一定の取り組みをやっているという点では評価をする。しかし,まだ太陽光発電の場合なんか1,000戸ですからね。本当にまだ緒についた状況。やっぱり圧倒的に太陽光発電なんかはされると。そういう補助体制をつくるべきではないかと。これはこのままいきますと,地球温暖化で地球環境が人間の生存が脅かされる。そういう状況が問題になっているわけだね。そういう中でやっぱり,温暖化を食いとめるためにも再生可能エネルギー,太陽光発電,あるいは薪ストーブとかペレットとか,こういう再生エネルギーにもっと力を入れてほしい。助成を増額するべきではないかと。それでないとなかなかされない,これが現状だと思います。ぜひ再度ね,もう少しの増額,もっと増額だな。これすぐんだがっすって言わなくてもいいんですよ市長。将来的には増額していく。そして安定した地球環境にすると。こういう方向性が目指せないかと。その点を再答弁お願いしたいと思います。  それから国保財政については,計算は簡単でない,簡単でないんですよやっぱり。私もかなり時間とって国民健康保険課のところに行ってね3回くらい行ったんですよ。なかなかやっぱり難しいんです。単純な計算でないと市長が答弁したとおりなんですけれども,しかし,私が言ったように,国保の負担は44万なんぼだと,200万所得の場合ね。4人家族で44万円国保の負担と。そういう事実を国民年金,これはぜひともかけらんなねみたいなもんだからね。後で年金もらわんねぐなっから。そいつが80万なんぼの負担。これは大変なんですよ。何を引き下げられるかというとやっぱり国民健康保険税を引き下げてほしい。一般会計からもっと繰り出してほしい。まず山形県内では初めてだということで,その点ではね評価するけれども,今の市民の生活状況,所得の状況,こういう点から見ますと,国保がなんといっても高い。下げられないか。こういう声がうんと要求される。これは本当に議員生活の中で,声としては非常に大きな声だ。最大の声だとこう思うわけだね。今の山形の財政状況の中では4〜5億円プラスする。そして一人当たりの1万円引き下げると,こういう政策をやれないか。それから県はゼロだと。出してる県もありますからね。国への要求については市長は答弁しなかった。この点では国がうーんと下がっているからね。その点で国に対して要求していくと。この点ではいかがなものですか。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) TPPについては反対を明確にという御趣旨かと思いますが,東北市長会あるいは全国市長会としても,こういった慎重にということで見解を出しております。国の方でも当然農業問題にはこういうふうな対処をいたしますというふうな考え方を当然出すというふうに言っておりますので,それはこのままTPPに参加すれば,農業はもちろん大きな影響を食うことになるわけですから,その辺はどういった対策を考えているのか,それは国の状況,今の政府の考え方を十分に見極めながらですね,そしてその結果によってはあるいは反対というふうな表現もなりうるかと思っておりますが,現時点では慎重に対処をするという考え方を私はもっております。  それから太陽光発電の補助増と。将来増加をしたいというふうなそういう答弁をという高橋議員の提案ですが,私は答弁の内容を指示される必要はございません。それは,私は先ほど申し上げました,他の施策のバランス,補助増のバランス,あるいは財政状況から総合的に検討すべきであろうというふうに申し上げました。それには変わりございません。  それから国保会計についてあと4ないし5億円というふうな提言でございますが,医療費の抑制につきましては,私どももかなり努力をしております。御承知のとおりジェネリックで,できるだけ負担を抑えるように,医療費の支出を抑えるように,こういった努力をしてございます。この間も山形が国保会計でジェネリックで推計をしているんですが,現時点では9月に差額通知を実施した9,000名のうち,そのとき新薬のみを使用していた人で,11月も調剤を受けていた人,約3,100名を対象に調査をした結果の切替率は28.1%から試算しますと,約5,060万円ほどの節減がなっているというふうな推計をしてございます。当初の国保の値上げをさせていただくときに年間で約5,000万円ほどという見込みを立てていたわけですが,見込みどおりの,見込みに近い数字になっているかなというふうに考えております。なお,国保会計につきましては,我々自治体,市町村レベルで個々に持っているわけですけれども,どの自治体でも国保運営につきましては非常に厳しい状態でございます。山形は県内では初めて一般会計4億5,000万円繰り入れましたが,維持するのに非常に大変。国保を上げざるを得ない状態でございます。したがいまして,山形県市長会,あるいは町村会として,まず,県の一本化をしてくれというふうなお願いをしてございます。その具体的な考え方はまだ県の方の広域の支援方針計画,これを今検討しておりますが,やはり現状での,現状のままでの市町村の運営は大変厳しいものというふうに思います。新たな展開を求めていかなければ,国保会計はもっていけないというふうに私は思っております。以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 26番 高橋嘉一郎議員。 ○26番(高橋嘉一郎君) TPPの問題については,現時点では慎重というような,そういう態度だというような,そういう点ではわかったわけですけど,どういう施策が国に出してくるかというような見極めると,こういうことをあったわけですけれども,農家についてはいつもですけれども,どういうふうにしてだますかと,こういう施策が一貫してとられてきているというようなね,食管制度を壊すときだってそういうわけだね,食管制度を守るために減反してほしい,減反協力することによって食管は守られる,減反に協力した,しかし食管は解体されたと。そしてその後は市場原理を導入,米は市場化だと,だんだん下がるだけ,とうとう1万円以下になってしまったと。こういう中でTPPなれば1俵今は9,000円に暴落したとなっているんですけど,おおよその試算では1俵3,000円ぐらいになるんじゃないかなと,TPPで解放されますとね。1俵3,000円ではとてもじゃないけれども農業やってけないと。いろんな政策を出しても,それは現実的には農業の展望を見出せない,これは明確に言えると思うわけだね,アメリカは100倍の耕地面積,オーストラリアは1,000倍というような,そういうのと競争などというような中で生き残れるなんて,そんなことはできない。農業というのはその国,その国の歴史と積み上げがあるものですからね,農産物については,その国独自の保護政策,こういうことをやってきたと,そういう中で農業というのはどこの国も守っているというような,こういうのが現状なんだと。TPPの中でどういう農業の施策をやるのか見極めるなんて,そんなことではまただまされると,こういうことを言えると私は思うわけです。ぜひ市長はね,そういう点も頭においていただいて,やっぱり今後のTPPに対する態度というのは,相当山形市内の農業を守ると,こういう腹構えをきちっと持った中で取り組んでほしいというような,その点なんかね,もう1回頼みたいと思います。  それから,地球温暖化の問題では,なんか市長の答弁の中で方向性については指示される必要がないというような,そういう答弁があったなというふうなことを思うんですけど,そういうことなのかなというような,私ちょっと受けとめたんですけども,私は議員なわけだね,市民から付託された議員なわけだ。そして議会で市長に,執行部に対して要望しているわけだ。ぜひ将来とも,このやさしい地球環境,この中で人間人類が生活できるように,そういう努力をするというような,これはすごい何と言いますかね,人類社会にとってこれは大変な貢献になるというような,こういうことで私はどういう施策をやると,太陽光発電というのは本当に公害がないね,こういう施策を将来とも補助増額していくとか何とかというような,そういう施策の方向性を私は欲しいというような,そういうことに対して,何か市長の答弁は指示される必要はないというような,そういう答弁だったのかなというような,意外に思っているんですけれども,この市民は,やっぱり将来どういう方向性を市川市長が目指したかと,そういう点では非常に期待もして見守っているというような,こういうことですからね,指示される必要はないというようなではなくて,太陽光発電なり,こういう方向性で地球環境,温暖化を守るというような,こういう態度がほしいというような,こういう点ね,再答弁願いたいと思います。  それから,国保税の問題では,これは高くて負担できない方が増えているというような,13%もなっているというような,市長は値上げした中で今年はよいようだというような,そういう意味のことの答弁あったわけです。これはかなり深刻な問題だと思うわけだね。端的に言いますと,仙台並みに出しますと1万円はゆうに下げられるというような,こういう試算が出ますのでね,いろいろ計算が複雑だというようなことはわかりますけれども,端的な考えでは,当面一人1万円国保を引き下げると,そして市民の生活を守ると,安心して医者にかかれると,こういう状態をつくるということが重要ではないのかと,こういう点で再度質問をいたします。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点のTPPに関連して,だまされるという御表現ですが,国としてだまそうと思ってだましているわけじゃないと私は思っておりますが,私どもも国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに思っております。  それから,私が指示されることの必要はないという表現ですが,私の誤解かどうかわかりません。高橋嘉一郎議員が将来,補助が増になるような答弁をしてもらいたいというふうに私は理解いたしましたので,私は答弁の内容まで指示をいただく必要はないという意味で申し上げたのです。私は太陽光発電の必要性は非常に重要視しております。したがいまして,これまで国が補助金をなくしたときも,山形は補助金を継続をしてまいりました。そして,2万円から3万円に増やし,事業所の場合にも適用をさせてきました。今後につきましては,先ほど申し上げました,他の補助金とのバランス,あるいは財政状況を見ながら,総合的に検討すべきというふうに考えております。  国保につきまして,1万円台にということで,私も下げることができれば,本当に下げたいというのは本音です。できるだけ安心して医療が受けられるようにしたいというのは,私も全く高橋嘉一郎議員と同じでございます。しかし現実的に,そういうふうにもっていくのは現時点では非常に厳しい,今やれる最大限の措置をさせていただいているつもりでございます。なお,先ほど答弁させていただきました中で,国保の値上げの時の計画時点では,年間6,000万円の計画でございました。これが試算によりますと5,060万円ほどと考えておりますので,6,000万円にはまだ届いておりませんが,ほぼ近い数字でなかろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 26番 高橋嘉一郎議員。 ○26番(高橋嘉一郎君) 意見としてね,最後に申し上げたいと思います。国保の問題では,市長は国保税の下げることができれば下げたいと,そういう答弁もあったと,こういう点でね,私は一定の市民の願いにこたえる答弁なのだなと,そういう点でいろいろ状況ありますからね,そういう点での対応策を一つお願いしたいと思います。  長野県でないかな,高齢者率が高い,それから老人の国保の出費が低いと,長生きして健康でぴんぴんころりと,こういう政策で国保の財政を持っているというようなね,その辺なんかも,山形もいろいろな施策やってますけれどね,ぜひ注視してほしいと。
     それから,最後に申し上げますけれども,去年の12月3日に国会で障がい者自立支援法を改正するというような,そういうことで決議をしたと,これは全国で40何名かの裁判闘争をやっていたことあったわけだね,裁判,これは障がい者自立支援法は憲法に違反すると,こういうことでやっておった。長妻厚生大臣は裁判を受ける中で,障がい者自立支援法は廃止しますから,だから裁判取り下げてほしいと,去年の1月7日に合意をしたと。みんな裁判闘争をやっていたのを取り下げた,こういう経過があるという。ところがそれをほごにして,12月に延長の障がい者自立支援法が採決になっていると,こういう事態になっているのね,これなんかも公約とは違反するものだと,こういうことでね,私はこの点では質問事項に入れておかなかったんですけど,障がい者を大事にしないような世の中は,これは許しておけないと,憲法上にもこれは許せないと,こういうことを表明してね,終わります。 ○副議長(長瀬洋男君) 以上をもって,高橋嘉一郎議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎酒井靖悦君 質問 ○副議長(長瀬洋男君) 次に,「孤立化『無縁社会』政治の谷間に光を」,ほか2項目について,29番 酒井靖悦議員。 〔29番 酒井靖悦君 登壇〕 ○29番(酒井靖悦君) 28年の議会活動最後の一般質問です。よろしくお願いを申し上げます。  暗い世相の続く中で,ひときわ明るく輝いたニュースは,若田光一さんが国際宇宙ステーションの船長に大抜擢されたことです。  若田さんは船長として,乗組員をまとめていかなければならない重要な任務を帯びております。若田さんは「日本人として和の心を大切にしながらまとめていきたい」と決意を述べられました。まさに日本男児の誇り,快挙であります。  偉大なる若田船長にみんなで祝意を送りながら,船長の任務の無事遂行と,宇宙開発のさらなる前進のために一層の御活躍を心から御祈念申し上げるものであります。  また,ニュージーランド地震の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げ,1日も早く全員が救助され,災害地の早期復旧がなされますよう心から御祈念申し上げる次第であります。以下,通告に従い順を追って質問いたします。  最近,痛ましい事件が大阪で起こりました。60代の姉妹2人が,食べ物もなく金もなく,電気,ガス,水道もとめられて衰弱死で発見されたのです。なぜ,このようなむごい事件が起きたのか。政治の谷間,福祉の谷間の事件として徹底的に検証すべきだと思います。  事件を見る限り,2人の生活の実態は,まさに極貧と,周囲からの援助は一切なく,孤立化し,死に追いやられてしまったと専門家は分析をいたしております。まさにこれこそが政治の谷間の問題であります。また,無縁社会という言葉が使われだす一方,農山間地域では,限界集落といわれる崩壊現象が出現し,さらに高齢社会のひずみと経営難の商店街の撤退から買い物難民が生まれ,社会的悪弊が社会的現象として跳梁ばっこする風潮にあります。  無縁社会にしろ,限界集落や買い物難民にしろ,好ましからざる現象で,政治的,社会的にも放置できない問題であります。  無縁社会について洞察してみると,1970年代ころから始まった高度成長期時代の激変が原因の一つであると言われております。  この40年間に,医療,科学,技術,サービスなどは飛躍的に発展を遂げましたが,人間の欲求は際限なく広がり,便利な社会,便利な生活に浸り,贅沢に慣れ,我慢することを知らない人間をつくってきました。地域社会や家族との絆が崩壊し,孤立化が一層顕著になる中で,大人の引きこもりは実に大きな社会問題になってきています。  大人の引きこもりもさることながら,子供の引きこもりも同様に,大きな社会問題化しております。また,引きこもりの一因にもなっている子供のいじめ,虐待問題は,実態を十分把握し,解決策を立てる必要があります。教育は一切の障害を乗り越えて万人が等しく受けられる教育環境の整備が必要であります。  子供のいじめ,虐待,引きこもり問題を,市長,教育長は,どのように認識され,対策を立てられているのか,見解をお尋ねいたします。  また,非正規雇用や低賃金などから,未婚者が急増し,家族構成にも影響を与え,孤立化の一因にもなっています。  私は,先日,地域の絆を取り戻すために,取り組んでいる東京都世田谷区の深沢環境共生住宅を訪問し,見聞してまいりました。  深沢環境共生住宅の概念は,地球環境に配慮した省エネ,省資源,リサイクルや自然との調和,つまりエコロジカルなまちづくりと,区民が参加する健康で快適な住居づくりです。さらに地域との絆を深めるための事業として,世田谷区は高齢者と障がい者が利用できるケア付住宅,中堅所得層の特定公共賃貸住宅及び高齢者在宅介護センターの機能を備えた公営住宅を地域コミュニティセンターとして活用し,地域との絆を深めてきております。  このほか,世田谷区には地域共生のいえの事業があり,今多くの関心を呼んでおります。この事業は財団法人世田谷トラストが中心となり,民間の持ち家住宅を活用して,使っていない持ち家を,所有者みずからが周辺住民とのコミュニティづくりに提供していく運動で,具体的な実例を学んでまいりました。  今行政は,孤立化を未然に防止し,事件の再発を防ぐことが重要な課題であります。地域の絆づくりは一朝一夕にはできませんが,地道な運動が大切であります。  孤立化を防ぐ行政の施策と,無縁社会と限界集落について市長の見解と対策についてお尋ねいたします。  次に,森林・林業再生プランの実現について質問いたします。  日本は,国土面積の7割が森林で覆われている世界有数の森林国であり,また全国1,040万ヘクタールの人工林を,利用可能な森林資源として保有する国であります。  平成21年12月に農林水産省は,日本の森林・林業の再生を図るための指針,森林・林業再生プランを策定しました。  このプランには,木材利用を拡大する川下側の政策として,庁舎,学校,老人ホームなどの公共的建物への利用,木質バイオマスの利用促進などの政策が盛り込まれています。  一方,川上側では路網の整備,施策の集約化,人材育成を中心に,植林から保育,伐採,木材加工,再植林に至る,循環的システムの構築により推進されることになっております。  森林の多くは,私有財産でありますが,公益的機能を併せ持つ社会資本でもあります。森林は所有者,山村住民,林業従事者の手によって,今日まで育林,管理され,守られてきました。国民全体が,森林の恩恵を等しく受けており,森林づくりは,国民全体のものとして,みんなが参加し,森林施策への理解と協力で山村地域の活性化を図ることが必要であります。  今,世界的に木材需要が高まってきており,加工技術の向上に伴い,国産材の需要が伸び,外材輸入情勢の不透明さから,森林,林業,林産業の活性化の推進と国産材の活用,利用促進を図る絶好の機会であります。  また,2011年,今年でありますが,今年は国連が定めた国際森林年に当たりますが,本としても21世紀のキーワードである森林の恩恵を次の世代に引き継ぐ事業が,未来の地球環境を守り,国民の利益につながる崇高な行為であるとの認識から,森林の保全,開発に関し,持続可能な森林経営は重要であります。本市の森林施策について,市長の積極的な答弁をお願いいたします。  次に,県は,森林づくり活動の成果を吸収可能な二酸化炭素量に換算して貯金する絆の森,貯金通帳制度を発足させました。本市のこれに対する評価と見解をお尋ねいたします。  また,国際森林年にふさわしい啓発活動を,本市独自の政策の中で,どのように取り組まれるのかもお尋ねいたします。  子育て支援育林とか,福祉増進の森づくり,歴史と文化の森づくりなど,本市の独自政策として取り組むべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。  次に,地域文化の推進と山形らしさについて質問いたします。  山形は,第二次世界大戦の際,東北では唯一戦災を免れた県庁所在都市であります。幸いにも,本市には戦災を受けなかった貴重な文化財,建造物が数多く残されております。この社会的資産を保護し,後世に伝えていくための施策にどう取り組むのか。また,都市化の進展に伴い,生活の文化化が著しく進展し,集積された地域の文化力と山形らしさを発信していくために,教宣活動の強化が必要と考えますが,市長の御見解をお伺いいたしします。  歴史をひもとくと,羽州出羽国山形には,平安末期の歌人西行,江戸時代の前期の俳聖松尾芭蕉など,文人墨客が訪れ,多くの足跡を残しております。  また,最上藩改易後の江戸時代には,紅花商人として財をなした商家を中心に,独自の紅花文化が開花し地域文化の推進に寄与してまいりました。その後,大正9年4月には,旧制山形高等学校が開校,全国各地から向学心に燃えた優秀な青年が集まり,教授陣も有名な学者,名物教授が次々と来形し,山形文化の揺藍期を形成してきたのです。  後の有名な動物作家戸川幸夫,評論家の亀井勝一郎,元国連事務局次長の明石康氏等を輩出しております。  また,近代短歌の最高峰として知られる斎藤茂吉翁の郷里が,旧蔵王村金瓶であり,山形ゆかりの歌人,郷土の誇りとして敬愛され,尊敬を集めており,山形文化の奥の深さをアピールするには,山形にとってまたとない歌人であります。  一方,地方文壇で活躍した詩人の真壁仁,斎藤茂吉の愛弟子である歌人の結城哀草果,結城健三,児童文学者の須藤克三,料理研究家で著名なエッセイストの斉藤仁,山びこ学校の無着成恭,童謡歌人の結城よしお,この結城さんは「ないしょ,ないしょ,あのねのね」の作詞をされた方ですが,などなど,多くの詩人,歌人,文学者を輩出してきました。山形の文学的風土は,この先人たちの活躍に負うところが大きく,地域の文化力を高める源泉としての役割を担ってきたのです。  都市の魅力の一つとして,都市の文化性が挙げられますが,都市に集約された文化力が,都市の魅力を引き出してくるのであります。国内外を問わず,著名な都市を見れば一目瞭然,文化の中心地であり,そこには有名な美術館や博物館,科学館,文学館,民族資料館など,多くの文化施設や歴史的な遺跡等を擁しております。  もし仮に,訪問先の都市が,一辺の文化的香りや魅力的なものを持たなかったとしたら,その都市に対する魅力は半減してしまいます。  ここで山形らしさの輝くまちづくりを探ってみると,らしさの概念には,現にそこに存在するもの,それ自体を指すのであり,らしさを醸し出すもろもろのものが,あらゆる分野で探り出されることで,明らかになってくるのだと思われます。  つまり,山形らしさは,長年の暮らしの中から培われ,にじみ出る“山形ならでは”のそれ自体が,山形らしさを生み出し,その根底には,素朴さ,力強さ,健全さなど,他に誇れる山形の良さが内在しているのであります。  ここで,本市に関わる文化施設について,取り上げてみたいのでありますが,山形に設立された,公益財団法人弦地域文化支援財団が,川西町出身の作家井上ひさし未来館を計画,は財団の要請にこたえ,22年9月議会で補助金支出を議決しましたが,弦のコーナーについては仙台文学館との連携調整が必要であるとのことから,12月議会で補助金全額の削減を議決しました。  私は井上ひさしが初代館長を務めた仙台文学館を訪れ,詳細見聞してまいりました。  仙台文学館は,宮城県と政令都市の仙台が平成9年に協議し,構想をまとめ,11年後の平成12年に開館しております。実に協議をしてから10年の歳月が流れておったわけであります。  この仙台文学館と川西町小松にある井上ひさし遅筆堂文庫とシベールにある弦との連携を深めて,誘客の拡大を図る充実した内容の施設を目指していかなければならないと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。  私は,平成元年9月の一般質問で「山形文学館構想」を当時の金沢市長に提起し,金沢市長は「期待して待っていてください」と答弁,金沢市長は第5次総合計画後期プロジェクトに組み入れ,多くの市民に実現の夢を与えました。  時移り,人が変わり,期待された文化政策は,その後,進展のないまま,蔵入れされてきたのであります。そこで吉村市長の誕生で,再び希望を持ったのでありますが,残念ながら吉村市長は,病床に伏され,政策の進展を見ぬまま逝去されたのであります。誠に無念の極みであります。  私は,全国的に有名になった北上の日本現代詩歌文学館を一つの例として取り上げてみたいのであります。  この文学館は,有名な作家井上靖氏を名誉館長に迎え,平成元年に開館しました。北上の当時の市長斉藤五郎市長は,北上市制30周年記念事業に,この文学館構想を取り上げ,井上靖氏を幾度となく訪問し,北上への誘致を懇願し実現を見たのであります。  今では,全国現代詩歌の殿堂として,名実ともに存在感を増し,成果を上げてきております。この文学館には,毎年,全国からその年に発刊された詩集,歌集,句集のほかに,同人詩までが無料で送付されてきており,このシステムの定着で,殿堂にふさわしい存在になってきたのであります。改めて,北上の斉藤五郎市長の慧眼と情熱と手腕に敬服する次第であります。  文化の華が開花した時代は,人々に平和と繁栄をもたらし,生きる勇気と喜びを与えました。平和な文化都市山形を目指して,市民の創意を,創意というのは創るという創意でありますが,引き出す取り組みが必要ではないかと思うのでありますが,市長の見解をお伺いいたします。  本市の財政事情は厳しく,米国のリーマンショック後,金融危機は全世界に波及し,実体経済は,深刻な打撃を受けており,本も余裕のない財政状況にありますが,山形文化の創造と地域文化の推進に向けた政策路線を堅持していく姿勢が必要ではないかと思うのでありますが,市長の御見解をお伺いいたします。以上で第1回目の質問を終わります。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 酒井靖悦議員の御質問にお答えいたします。  第1点,豊中市で発生いたしました孤独死事件についてでございます。山形におきましては,少子高齢化,核家族化などが進む中,昨年実施いたしました90歳以上の高齢者の生存確認調査で,全員の生存が確認されております。また,大都市でいわれるほどの無縁社会ではないと認識をしております。このような状況の中で,民生委員,児童委員や福祉協力委員などと連携をしながら,地域住民への見守り,訪問活動を行っております。また,65歳以上の1人暮らしの方に対しましては,御承知のとおり,ヤクルトを配付しながら声がけを行う,愛のひと声運動を実施しており,生活困窮者や援護が必要な方に対しましては生活保護受給へつなげるなど,さまざまな支援を行っているところです。今後とも民生委員,児童委員や自治会,社会福祉協議会など,さまざまな方々と連携を強化しながら,地域福祉の充実を推進をしてまいります。  それから,限界集落等の問題でございます。集落の人口減少,あるいは高齢化が進むにつれ,農地や山林の荒廃を初め,空き家,不法投棄,あるいは集落の行事や文化の維持が困難になるなど,さまざまな問題が発生する可能性がございます。山形としては,道路など集落の生活基盤につきましては,しっかりと維持してまいりますが,日常生活における安心という面では,例えば近隣集落との総合交流などを通して,地区における安心の絆づくりを図っていくことも重要であろうと考えているところです。  それから,児童虐待についてでございます。山形におきまして,平成21年度の児童虐待通報件数は115件あり,調査の結果,虐待と認定した件数は63件でありました。虐待の防止は早期発見,早期対応から始まるため,多くの方に関心を持っていただき連絡してもらえるように,チラシ配布,あるいはオレンジリボンキャンペーン等で周知,啓発に取り組んでいるところでございます。市民の方々の児童虐待への関心の高まりから,さまざまな方から相談をしていただけるようになりました。山形では虐待を受けている子どもの早期発見や,適切な保護を図るために,山形要保護児童対策地域協議会を設置して,各関係機関の協力により,児童虐待防止に取り組んでいるところでございます。今後とも地域において見守りを続けていただいている民生委員,児童委員,主任児童委員の皆様や児童相談所等,関係機関との連携をより一層深め,児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。  それから,子供のいじめと引きこもりについてでございます。平成21年度若者意識に関する調査によれば,引きこもりの若者のうち,学校生活で不登校を経験したものは約24%,いじめられた経験がある者は約42%です。大人の引きこもりを減少するためにも,学校生活におけるいじめや不登校の対策は大きな課題と考えております。自己の対応もさることながら,未然防止のための学校の取り組みが重要と考えます。一人一人の児童生徒が自尊心を持ち,仲間とともに充実した学校生活を送る喜びを実感できるような教育の充実を教育委員会及び各学校に強く期待をしているところでございます。  それから,地域共生のいえづくり支援事業でございます。地域住民の交流,あるいはコミュニティづくりの場の提供は,これからの共に創る,共創のまちづくりを進めるためにも,重要なことであります。4月に地区公民館から移行するコミュニティセンターには,誰でも気軽に集えるフリースペースや,まちづくりルームの機能を備えてまいりますので,大いに活用いただきたいと考えております。今後,地域住民の交流やコミュニティづくりの場の提供にあたりまして,御指摘の地域共生のいえを含めて,参考にさせていただきたいと考えております。  それから,森林施策への取り組みでございます。国の森林・林業再生プランでは,今後10年間を目途に国内の木材自給率50%以上,路網の整備,森林施業の集約化等を軸とした,効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めることとしております。山形では,山形森林整備計画において,森林を機能別に,水土保全林,森林と人との共生林,資源の循環利用林の3つの形態に分類しており,それぞれの目的に合わせた施業を進めてきたところであります。今後とも,国の制度を最大限に活用しながら,森林の持つ多面的機能の持続的発展に向け,路網の整備や森林施業の集約化,木材利用の拡大など,積極的に取り組んでまいります。  それから,国際森林年にふさわしい啓発活動についてですが,国際森林年についてでありますが,国では現在取り組んでいる森林・林業再生プランの推進や,全国植樹祭,育樹祭などを活用した,効果的な取り組みの展開,国民への普及啓発をする方法等について,検討をしているところでございます。山形ではの植樹祭や,森林学習会等において,市民の参加を積極的に働きかけ,国際森林年のPRに努めるとともに,国や県と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。  それから,森林施策に関する山形独自の取り組みについてでございます。山形では,これまでも市民を対象とした森林学習会や植樹祭を初め,学校や企業と連携した森づくり活動を行ってきたところでございます。これからも森林に対する市民や企業等のさらなる理解と参加を求めながら,育てる森林から,利用する森林を目指し,循環型の森づくりを進めてまいります。また,山形では,これまで独自の取り組みとして,林道の維持管理や荒廃渓流の整備について,地域住民の方々と共働で,共に働いて行ってきたところです。  さらに産材の利用拡大を目的に,七小や東小学校など,市有施設の建築材として使用してまいりましたが,今後は山形の公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定し,嶋地区公園内に開設を予定している,屋内型幼児遊戯施設の木質化を初め,4月の県議選,市議選のポスター掲示板については県産材を使用し,9月の市長選においては産材の使用を検討するなど,公共施設等への積極的な活用に努めてまいります。あわせて,産材を一定量以上使用した個人住宅の新築に対する支援など,木材の利用拡大を図りながら,山形独自の森林施策の取り組みを進めてまいります。  それから,絆の森貯金通帳制度でございます。絆の森貯金通帳制度でありますが,個人や企業,団体等が森づくりの活動成果を二酸化炭素に換算して,目に見える形にしたものであり,現在は飯豊町の源流の森が活動の対象エリアとなっております。県では,今後県内各地にエリアを拡大していく考えのようであります。山形におきましても,市内での活動が対象となるように,県に働きかけるとともに,市民の積極的な参加を求めていくなどの協力を行ってまいります。  それから,山形の文化力と山形らしさの教育宣伝についてでございます。先人から受け継いできた地域文化を後世に伝えていくことは,非常に大切なことと考えております。その一つとして,山形が所蔵する美術品の公開展示事業を今年度より開始をいたしました。山形にゆかりのある作家の作品を鑑賞していただくことにより,山形らしい特色ある文化を伝えることができたと考えております。また,山寺芭蕉記念館におきましては,53回を数える全国俳句山寺大会や,文化セミナーなどの普及,啓発活動を実施をしております。今後も山形らしい地域文化を伝えていく事業を推進することにより,山形の文化の振興を図っていきたいと考えております。  それから,井上ひさし未来館の整備運営についてでございます。井上ひさし未来館につきましては,井上ひさし氏の突然の死亡により,財団が建設を延期したために,山形は補助金を減額したところですが,コンセプトも固まり,平成23年度に着工,完成すると聞いておりますので,当初予算に再計上し,審議をお願いしているところです。なお,財団では仙台の仙台文学館,川西町の遅筆堂文庫と連携を取りながらの事業を展開をすると聞いており,充実した内容の運営が図られるものと期待をしているところです。井上ひさし未来館は山形の文化振興のみならず,観光や地域交流にも大いに寄与する施設であると考えており,今後も引き続き連携しながら,文化の振興を図っていきたいと考えております。  市民の総意を引き出す取り組みについてでございます。山形では山形芸術文化協会と協力いたしまして,毎年山形芸術祭を実施しております。芸術祭は市民総参加の行事として,文学,音楽,美術,華道,演劇などの各分野において事業が実施され,今年で26回を数える祭典として,県内最大の芸術祭となっているところです。芸術祭の中で文学関係では,山形文学祭を実施をしており,その年の題材に即した講演会,展示会及び資料,冊子の発行などを行ったところでございます。今後ともこのような市民総参加の芸術祭が継続して実施されることにより,文化の振興に寄与できるものと思っております。  最後に,山形文学館でございますが,山形の文化は多くの文化団体や個人に支えられ,発展してきたところであります。その中でドキュメンタリー映画祭や,鈍翁の茶会は全国的にも知れ渡っており,今後も文化振興を図っていくことが重要であると考えているところです。  酒井議員の文学館の整備に対する強い要望につきましては,今後の課題としてとらえていきたいと思っております。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 酒井靖悦議員の質問にお答えいたします。まず,いじめ,引きこもりについてでありますが,先ほど市川市長の方からもございました。いじめ,とりわけ不登校対策につきましては,教育委員会としても最重要事項の一つというふうにとらえて,今取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては,各学校ごとに,定期的に実態調査を行っておりまして,その実態調査をもとに,教育委員会として指導を行っているところでございます。  それから,学校ごとの取り組みでございますけれども,週1回,必ず教育相談委員会というものを開いておりまして,その中で,担任にだけ任せるのではなく,学校としての組織を挙げてこのいじめ,不登校対策に取り組んでいけるように各方面からのお力をお借りしながら,場合によっては精神科の医師の力もお借りするようなこともあり,さまざまな形で,今取り組んでもらっているところであります。今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと,このように思っております。  続きまして,山形の文化力と山形らしさの教育宣伝についてでございます。教育委員会では来年度,山形の将来都市像にもあります山形らしさ,これを再発見し,その魅力を自然,歴史,風土,人など,さまざまな分野でまとめる,山形を学ぶ推進事業に着手したいと考えております。事業に当たりましては各分野ともできるだけコンパクトにまとめるようにし,行く行くは社会教育,ならびに学校教育の現場での活用を目標にしておるところでございます。この活用を通じ,山形教育基本計画の基本理念であります,郷土を誇りに思い,命が輝く人づくりの実現につながるものと期待しているところでございます。  また,公民館におきましては平成23年度の重点事業といたしまして,山形再発見事業を掲げておりまして,山形の文化,自然,歴史,食等をテーマにいたしまして,山形の良さ,魅力を改めて探る事業を実施する予定でおります。以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 29番 酒井靖悦議員。 ○29番(酒井靖悦君) ただ今,市長と教育長の方から,丁寧な御答弁をいただきまして,まことにありがとうございます。まだ時間はあるようでありますが,市長を初め,各部長,課長,執行部の皆さんに,改めて感謝を申し上げたいと思います。また,同僚議員の皆さんにも,大変日頃の御支援に心から厚く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。28年の長い間,本当に皆さんから御支援をいただきました。ありがとうございます。皆さんの御健康と御多幸を心から御祈念申し上げまして,また,4月には選挙がございます。ほとんどの議員の各位は挑戦されるわけでありますので,議員各位の再選を果たされまして,この議場に御出席されますことを心から御祈念申し上げたいと思います。そしてこれから一層,山形市政の発展のために,議員各位の御協力をお願いしたいわけでございます。大変,長い間ではありましたが,皆さんからのお世話になりましたことを改めて感謝を申し上げまして,最後の私からのお願いのあいさつとさせていただきます。きょうは大変,御協力をいただきまして,厚く感謝を申し上げまして,質問を終わらせていただきます。13分の残り時間でありますが,若干余裕を持たせて,これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(長瀬洋男君) 以上をもって,酒井靖悦議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(長瀬洋男君) この際,お諮りします。  委員会審査のため,明日から3月7日までの5日間,休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(長瀬洋男君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は,明日から3月7日までの5日間,休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(長瀬洋男君) 本日は,これをもって散会します。     午後2時51分 散 会...