平成２９年 ６月 定例会 平成２９年 海南市議会６月定例会会議録 第４号 平成２９年６月１５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２９年６月１５日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 中西 徹君 ２番 米原耕司君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 岡島正幸君 教育次長 池田 稔君 総務課長 山縣秀和君 企画財政課長 橋本伸木君 市民交流課長 井内健児君 社会福祉課長 仲 恭伸君
保険年金課長 中納亮介君
子育て推進課長 土田真也君
教育委員会総務課長 山香吉信君 学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 井口和哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、６月定例会の一般質問を行いたいと思います。 質問に入る前に、改めまして神出市長には、５期目の就任に期待を込め一言挨拶をさせていただきます。 まず、この４年間、体に注意をされ元気で御活躍されるようお祈りいたします。そして、海南市民のためのよりよい市政運営に励んでいただくようお願いをいたします。私
たち日本共産党海南市議会議員団も今後ますます市民からの要望などをお願いしてまいりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。大項目１、学童保育についてであります。 海南
市の学童保育につきましては、県下他市町と比較をしても施設、内容とも遜色なくよく取り組んでいるということは、関係者の皆さんからもお聞きをしております。父母、子供たちの願いにできるだけ応えて取り組んでいることについても評価をしているものです。 特に内海の施設は、幼稚園、小学校とも同じ建物ですが、学童保育としては新築の建物があり、そして内海地域ではその新しい施設へも入り切れず、別の部屋を用意してもまだまだ足りないというふうに、学童に入りたいという子供たちが多いということも聞いています。 具体的な質問に入ります。 中項目、施設についてです。 まず、現状の施設の問題についてです。 手洗い場とおやつなどを調理するところが同じである学童保育があります。その点の改善を求めるものです。 テレビや新聞で御存じのように、６月10日、
海南市立巽小学校でサポウイルスの集団感染が発生しました。子供ら44人と教員１人の計45人が嘔吐や下痢などの症状が出て、９日時点では全員回復に向かっておるということです。保健所が入って二次感染予防対策の消毒などの指導を徹底したということです。２年生の２クラスを学年閉鎖したというふうにも報じておりますし、原因はまだわかっておりませんが、給食からの感染ではなかったというふうに報じています。 特に、手洗いを徹底することが非常に大事だと思いますので、その点、やはり手洗いと調理する場所が同じところの改善を求めます。それが１つ目です。 ２つ目、夏休みについてもずっと学童保育で過ごす子供たちもおりますので、学童の部屋はクーラーがきいていますけれども、子供たちは外で遊んだりします。しかし、シャワーなどがあるところはないと思います。夏休みなどは本当に子供たちは汗を流して遊びますから、その後きちっとしておかなければ、部屋にクーラーが入った場合は風邪を引いたりなどもしますから、そういう点でのシャワー施設などの改善を求めたいというふうに思います。 中項目２、子供、父母の要望と定数の現状について。 皆さん方のところに平成29年度在籍児童数という資料をお配りしています。特にのびのび亀川では90人の定数に対しても90人、それから中野上は35人の定数に対して39人、内海は２つとももう定数がオーバーしています。大野もあと６人で定数オーバー。巽も定数に対していっぱいというそういう状況であります。 特に、５年、６年生がゼロというところもありますね。そういう現状であります。 中項目３、父母の要望に沿えるようにということで、児童福祉法の改正で設置基準の見直しがされました。改正前では、
放課後児童健全育成事業とは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童ということで、３年生、４年生以下の児童が対象になっていました。 ところが平成27年の改正後、小学校に就学している児童に変更がされました。いわゆる６年生まで全員学童保育で過ごせるという法に改善されましたが、先ほど亀川や巽の問題でお話をしましたが、５年生や６年生が今の状況では入りたくても入れないという状況になっていますので、大幅な施設の改善をしていかなければ、法に沿う父母や子供たちの要望に応えられないと思いますので、その点の取り組みをどうされていくかということについてお聞きをいたします。 大項目２の質問に入ります。 昨日、宮本憲治議員は介護保険料に限って質問をされましたが、
国民健康保険税も県下でも最も高いというふうに言われておりました。私は
国民健康保険税に限って今回質問をいたします。 高額な
国民健康保険税について、保険税の減額を提案いたします。 「
国民健康保険税が高くて払うの大変や」という声を聞きますし相談も受けます。年金生活者もまた自営業者の若い方からもよくそういう声を聞きます。 質問に入る前に幾つかの例を述べながらその実態を明らかにしたいというふうに思います。当局にもいろいろと資料をいただきました。 １点目、御主人が41歳、奥さん、それから子供15歳、10歳。この方のいわゆるこれより収入が少なければ生活保護になるという水準が月額22万6,150円です。その方で
国民健康保険税は年間22万9,000円要るんです。 ２点目に行きます。66歳の御夫婦２人暮らしです。この方の最低生活費は13万8,560円です。それでも年間２万8,900円の
国民健康保険税がかかります。 それから最高限度額の問題に行きます。今最高限度額は85万円です。例えば、中小企業などの協会健保に入っている方と比較をしますと、世帯主の給与収入が785万円で、世帯主が45歳で奥さんがおって子供が15歳と10歳という方の場合、協会健保の保険料は45万1,620円で済むんです。ところが
国民健康保険の場合は最高限度額の85万円なんです。 そやから、私どもが最高限度額の引き上げにも反対するのはそういうこともあるわけです。協会健保では45万円で済むんです。ところが
国民健康保険では最高限度額の85万円かかってしまう。40万円も高いんです。 そういうふうに国保税は高い。最大の理由は、国がその出さなければならない比率を下げてきたことであると私どもは言ってきましたし、そのとおりです。その点細かいことは言いません。 そういうふうに、いわゆる低所得の人にとっても、また一定の所得のある方にとっても
国民健康保険税は非常に高いんです。 そして、ちなみに私は２年前に同じような質問をしていますが、それから生活保護の基準の金額は下げられているんです。ところが国保税は上がってきちゃある。これはそういうことを言っておきます。 それで質問に入ります。 まず１点目、平成28年度の全国保世帯数と７割、５割、２割軽減の世帯数の数をお教え願います。 ２点目、同じく平成28年度の決算の見込みで約４億円の剰余金があって、実質黒字額が３億円近いというふうに聞いておりますが、それでいいのですか、正確にお教え願います。 ３点目、これも今まで主張してきたことです。例えば
国民健康保険税の加入者１人当たり１万円減額すれば全体の費用は幾らかかりますか。そしてそれと同じように、１世帯当たり１万円の減額をすれば幾らぐらいの費用がかかるか、それもお教え願います。
国民健康保険税についての質問は以上です。 大項目３に行きます。生活困難な市民への「
生活再建支援」をについてです。 このような質問についても、岡議員を先頭に私
たち日本共産党海南市議会議員団は何回も取り上げてまいりました。このことについても海南
市もいろいろと取り組んできておりますし、この点でもよくやっているということはわかった上で質問をいたします。 滋賀県野洲
市では税を滞納しているような生活困窮者に対して、ここも債権管理条例があるんです。これは別名、ようこそ滞納していただきました条例。だから滞納してありがとうというような、ほんまにそういう条例というふうに内々では呼んでいるということです。なぜそんなことを言うかといったら、いわゆる
悪質滞納者云々ということについていつも論議を当局としてきましたが、本当に困って税の滞納などをなさった方の生活を再建していくように生活の再建を基本にして野洲
市は取り組んできているわけです。 海南
市もそういった野洲
市の取り組みから、野洲方式を海南市民の生活再建を手助けする行政に変更していただくよう、今回質問をいたします。 中項目１に行きます。 本市の取り組みの現状についてお聞きをいたします。 平成27年２月から
生活困窮者自立支援法に基づいて、
生活困窮者自立支援制度を実際に海南
市もやってきております。人数も含めてどのような体制で行っておりますか。そしてその取り組みの現状についてもお聞かせを願います。 そして、この２年間取り組んでこられていろいろな前進面も出てきているということは評価をするんですが、その中でも問題点もあると思いますので、具体的に明らかにしていただきたいというふうに思います。 中項目２に行きます。 滋賀県野洲
市の取り組みについてです。ここはまず納付相談を受けます。これは債権の所管課です。例えば
国民健康保険税は
国民健康保険の所管課。それから地方税だったら税務課ということで債権の納付相談をまず受けます。滞納者との面接で生活状況などを確認して、支援の有無とか確認をいたしまして滞納原因を把握して、生活再建が必要であると判断をいたしますと、次に要支援の体制に入ります。 要支援の体制は、
国民健康保険税や税務を担当する課と、後でも言いますが
市民生活相談課という課が設置されていまして、生活相談課と連携して
生活再建支援や就労支援なども含めて、それから返済額についての相談などを行います。 ３つ目は、もっと対応が必要になってきましたら、徴収の停止や債権の放棄、いわゆる
債権管理審査会を行って生活再建の視点から先ほど言いました
市民生活相談課という特別な課を設置しておりますが、そこが入って検討するという流れになっています。 中項目３に行きます。 海南
市も野洲
市のような取り組みを提案いたしますが、それについてのお答えを求めます。 先ほど言いましたように、
市民生活相談課のようなそういう体制、組織をつくられてはどうかということです。先ほど言いました野洲
市の
市民生活相談課では、課長、正規の職員も配置しています。そして
嘱託消費生活相談員や嘱託相談員、そして臨時職員１人で構成をしています。いわゆるそういった生活相談課の新設を求めるものです。 ２点目に行きます。 海南
市も
債権管理委員会というのがあります。先ほど言いましたように野洲
市の
債権管理審査会では、もちろん滞納債権を換価したりして債権を回収することもやるんですが、本当にその債権を換価するだけでいいのかということで生活再建の観点からも慎重に論議をしているわけです。その点、海南
市の
債権管理委員会と野洲
市の
債権管理審査会の違いも問うておきます。 以上で登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長 〔
子育て推進課長 土田真也君登壇〕
◎
子育て推進課長（土田真也君） おはようございます。 14番 河野議員からの大項目１、学童保育についての中項目１、施設についてのうち、現状の施設の問題についての御質問にお答えします。 学童保育は保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童を放課後等にお預かりして、適切な遊びや生活の場を提供しその健全な育成を図るとともに、保護者の方が安心して働けるようにするための子育て支援策の１つとして位置づけられるものです。 現在、本市では市内の全ての小学校区に18の学童保育室を設置しており、その設置場所は学校施設の空き教室や、校舎新設等の折に専有施設として整備いただいた保育室、あるいは近接の公共施設等を活用し運営を行っています。 現状の施設の問題についてでございますが、議員より御指摘ございました手洗い及びシャワー設備の観点から申し上げますと、全学童保育室のうち所在する同一建物内に専用の手洗い設備がない対象について当課で調査させていただきましたところ、４カ所の該当が確認されたところでございます。 なお、シャワー設備につきましては、
現状学童保育室への設置はございません。学校施設側でもプール用途のシャワー室等以外には特段の設備もなく、またそもそもの使用用途が異なるため学童保育側での副次的な利用はなかなか難しいものと考えます。 次に、その改善についてでございますが、まず手洗いの整備につきましては、衛生の観点から改修や整備等を要するものにつきましては、運用による解消方法も含め今後順次対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、シャワーの整備につきましては、必要性についても熟考する中でその対応等も含め、いま一度検討してまいりたいと思います。 続きまして、中項目２、子供、父母の要望と定数の現状についてでございますが、議員から配付がございました資料にもございますとおり、本年４月１日現在の学童保育の利用者は、定員615人に対し574人となっております。平成24年度に子ども・子育て支援法が制定され児童福祉法が改正されたことで、平成27年度より学童保育の対象が、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から、小学校に就学している児童に拡大されるに至りました。こうした経過もあり、各小学校区の学童保育室のうちその半数余りが既に定数に達している状況から、申し込みを行うも入所がかなわなかった方もおられる現状となってございます。 次に、中項目３、父母の要望に応えれるように施設の大幅な改善をについてでございますが、当課といたしましても利用者の状況、今後の児童数の推移等を注視する中で、いわゆる待機児童解消の観点から待機児童の目立つ巽地区や亀川地区の学童保育室等、該当する施設の定数拡充等を計画的に進めるとともに、各施設の点検や改修等につきましても今後必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中
納保険年金課長 〔
保険年金課長 中納亮介君登壇〕
◎
保険年金課長（中納亮介君） 続きまして、大項目２、高額な
国民健康保険税についての御質問にお答えします。 平成28年度の７割、５割、２割軽減の世帯数及び人数でございますが、軽減世帯数からいいますと、平成28年度の軽減額補填のための国等への補助金申請時の世帯数は8,733世帯で、７割軽減の世帯は2,987世帯、５割軽減の世帯は1,474世帯、２割軽減の世帯は1,163世帯で、軽減世帯数の合計は5,624世帯となってございます。 また、軽減人数でございますが、被保険者数１万4,978人のうち７割軽減の被保険者数は4,049人、５割軽減の被保険者数は2,836人、２割軽減の被保険者数は2,238人で、軽減被保険者数の合計は9,123人となってございます。 次に、平成28年度の
国民健康保険特別会計の決算見込みでございますが、平成28年度の
決算剰余金見込額は４億1,200万円で、その中には翌年度精算に伴う国等への返還金が含まれてございますので、現時点での返還見込み額を差し引きしますと約３億円の黒字となる見込みでございます。 次に、平成28年度の黒字見込み額３億円を国保被保険者数で割ると１人当たり幾らになるのかでございますが、平成28年度の黒字見込み額３億円を平成29年３月末時点の
国民健康保険の被保険者数で単純に割ると、１人当たり２万1,554円となります。 最後に、１人当たり及び１世帯当たりそれぞれ１万円引き下げるにはどのぐらいの財源が必要になるのかでございますが、平成28年度課税データに基づく試算では、１人当たり調定額を１万円引き下げるためには、約１億6,300万円の財源が必要となります。また、１
世帯当たり調定額を１万円引き下げるためには、約9,000万円の財源が必要となります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
仲社会福祉課長 〔社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕
◎社会福祉課長（仲恭伸君） 続きまして、大項目３、生活困窮な市民への
生活再建支援をの御質問中、中項目１、本市の取り組みの現状についてお答えいたします。 本
市における生活困窮者に対する相談支援事業につきましては、
生活困窮者自立支援法の施行に先駆け平成27年２月から実施しておりまして、現在
主任相談支援員１人、相談支援員２人、就労支援員１人の４人体制で市民の方からの生活に関する相談に対応しています。 事業の実施に当たりましては、ホームページや
市報等による制度周知のほか、庁内の関係部署を初め民生委員や福祉、介護、医療等の関係機関の方々にも、対象となり得る方がいれば
生活支援相談窓口につないでもらえるよう協力を求めており、平成28年度中の相談件数は126件、
延べ相談対応件数は1,702件となり、事業開始から平成28年度末までの総件数では相談件数は216件、
延べ相談対応件数が2,912件となっています。またそのうち約半数に当たる105件が庁内他の部署との連携によるものとなっています。 このように、年々相談件数が増加傾向にある中、生活困窮者に対する自立支援制度におきましては、生活に困られている方を早期に把握、発見し自立に向けた包括的な支援を行うことは特に重要であると考えておりまして、さらなる相談体制の充実を図るために相談が必要な方への制度周知はもとより、関係部署との連携強化や適切な支援を行うための相談者との信頼関係の構築が課題となっています。 このようなことから、当課といたしましては制度周知の対応として、昨年度に行ったガス電気会社への協力依頼に加え、今年度は市内の各スーパーに
啓発用リーフレットの設置を依頼するほか、関係部署との連携強化の一環として庁内連携会議を定期的に開催し担当者間の意見交換を行っています。また、相談者からの複合的な相談内容に対して適切な支援を行うためには、必ず本人の同意が必要となることから、円滑な事業実施のために常に相談者との信頼関係が構築できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長 〔総務部長 塩崎貞男君登壇〕
◎総務部長（塩崎貞男君） 続きまして、大項目３、生活困窮な市民への
生活再建支援を、中項目３、本
市も野洲
市のような取り組みをの御質問中、野洲
市のような
市民生活相談課を設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 本市では債権発生の原因となる事務を所管する担当課等が債権管理を行うことを基本とし、滞納情報等は債権管理条例の規定に基づき、各担当課の間で緊密に情報を共有することができる体制が構築されているところであり、担当課が行う債務者との面談において、生活状況が把握されることにより生活が困窮していると判断される場合には、本人の同意を得た上で
生活困窮者自立支援制度の利用を促すなど、生活再建へ向けての支援も講じているところでございます。 債権管理に係る組織体制のあり方につきましては、各自治体によりさまざまな体制、手法があるものと認識しているところでございまして、御紹介いただきました野洲
市の体制も参考にさせていただきますが、現状の体制を維持しつつ今後も引き続き福祉部門への情報提供等、さらなる連携の強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、中項目３、本
市も野洲
市のような取り組みをの御質問中、野洲
市の
債権管理審査会と本市の
債権管理委員会との相違についてお答えいたします。 野洲
市では
市債権の債権放棄の可否を審査することを目的に
債権管理審査会を設置していますが、本市の
債権管理委員会は、債権の処理に係る審議のほか、債権管理の組織及び体制の整備に関することや債権管理に係る重要方針の決定などに関する事務を行っております。 なお、本市の債権の処理に係る審議では、野洲
市と同様に債権担当課が作成した滞納者の各種調査結果や生活状況などを詳しく聞き取った情報をもとに、その状況に応じて債権の徴収停止や放棄などの対応について審査を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） それでは再質問を行います。 まず学童保育の問題です。 もう全部一括して答弁してください。部長にお聞きをいたします。 登壇して言いましたけれども、海南
市は進んじゃあるということを前提で言うちゃあるんやで。そやけれども父母や子供らから要求がありますから。 まず、手洗いの問題。あるところはすぐ解決してくれるなと思ったんで、私はもう一般質問などする気はなかったんよ。ところがなかなか解決に手間取ったんで、調べてたら日方と亀川と内海で４カ所、手洗いがないというのがわかったので、すぐ解決せなあかん問題やと思う。予算もそんなに要らんので、それは課長の決済できる金額ではないと思うんで、部長決済ぐらいでいけるん違うかと思う。 先ほど登壇して言うたけど、巽小学校でサポウイルスの集団感染が起こったんやろう。いろいろ原因聞いたら、やっぱり子供らは手をつなぐんや。そやからずっとそれで感染していったようや。給食じゃなくてよかったんやけれども。あれは２年生と先生１人がなっちゃあんのやいしょ。夏休みになったらずっとそこで過ごすんやから、具体的にそんなに金額も要らんので、この手洗い場を早急にやっぱりせなあかんと思う。部長、すぐ手を打ってください。４カ所やしそんなに金額要らん。 その点の答弁をください。 それからシャワーは無理やというのは僕もわかってあるねん。学校にもシャワーはあれへんし役所にもシャワーはあれへん。ところがプールも利用させてもらっちゃあるって聞いちゃあるから、全ての学童保育のやっているところでは、もちろん学校にお願いせなあかんけれども、プールなどのシャワーを使えるようにしていってほしいというようにお願いできないのか、これが２点目です。 ３点目、法が変わったということは課長も言いましたし私も登壇して言いました。当局からいただいた資料を見ても、やっぱり５年生がゼロや１人というところも多いんです。これもすぐ改善できやんというふうに思います。 補正予算の関係もありますので、巽や亀川の問題は言いませんけれど、例えば施設整備をせんでもいけるところはあるわけですよな。南野上や加茂などは、もうそうそう整備をせんでも私はいけると思うんですが、整備をして改善をしていかなければならないところの改善計画があるんかどうか。 以上、３点について一括して部長にお答えをお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 岡島くらし部長
◎くらし部長（岡島正幸君） 14番 河野議員の学童保育に係る再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず手洗いの件につきましては、予算の関係もあるとは思いますが、できる限り対応してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の夏場のシャワーということでございますが、一度教育委員会等と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ３点目、学童保育の施設の改善計画ということでございますが、基本的には学童保育の運営につきましては、受け入れ要件を満たしている児童については全て受け入れられるというのが基本と考えておりまして、そうするためこれまでもいろいろ取り組んできたところでございます。ただ現時点におきましては、議員御指摘のとおり充分とまではいっていないというふうに考えております。 現在、
子育て推進課長から御答弁させていただきましたように、巽、亀川におきまして拡充を計画しております。 今後におきましても保護者等のニーズの把握に努め、必要な施設の確保、整備などに取り組み待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますが、保護者のニーズ、入所の希望等もありますので、現在のところまだ長期的な改善計画というのは立てられていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 改善計画は立てられていないということやけれど、今後、計画についてはどのように立てられていくというふうに考えているのか。 それから、このシャワーについてはもう協議するということで、よろしくお願いします。 それで手洗いについては、できる限りではぐあい悪いんよ。質問の用意していたらテレビで巽小学校のサポウイルスの集団感染のニュースがやっちゃあったんよ。そんなことがあったんで、できる限りではぐあい悪いんよ。 再質問のときに言うたけれど、日方と内海と亀川で予算の額もしれちゃあるし、すぐやってくれるのかと思ったんよ。お願いしとかよって言うとったんやけれどもなかなかできやんから質問することになったんやけれども、具体的に例えば夏までにやるとか、ここはもうちょっと金額が大きくかかるんでとか言うてよ。僕も一般質問しているんやから、課長サイドではいかなんだら部長サイドで、これは副市長、市長までいかんでもいける金額やし内容やと思うんで、部長の腹でどんと、「これはもう任しときなはれ。そんなもんやりまっせ」と言うたってほしいんやけれども。 ちょっと言葉が変になりましたが、できる限りではぐあい悪いです。
○議長（宮本勝利君） 岡島くらし部長
◎くらし部長（岡島正幸君） 14番 河野議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、改善計画の方向性ということでございますけれども、３年生までであったのが６年生まで拡大されたということで、３年生から４年生、５年生、６年生に持ち上がる人数等の把握がちょっと今のところ難しい状況ではございます。それらも踏まえまして、基本的には１年、２年、３年時の人数がそのまま４年、５年、６年にある程度引き継げられるのではないかということで今計画というか、整備の方向性を持っているところでございます。 次に、手洗いにつきましては、議員御指摘のとおり早急に対応に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 早急にできるということで期待をして毎日部長席へ通います。よろしく。 それから、改善計画もちょっとこれはなかなかきちっと答えてくれやなんだけれども、お金もかかるので部長だけでは無理やというのはわかります。そやけれど父母などから要求との関係できちっと計画を立て対応してください。 以上です。よろしくお願いします。 次に大項目２、
国民健康保険税の問題です。 課長が答えてくれたように、生活保護の水準が金額は２年前より減らされておりながら国保税は上がってきちゃあんのよね。それもいろんな減額の措置をとられてる方でも上がってきちゃあるわけなんや。そやから余り憲法違反と言いたくないけれども、最低生活保障は憲法で保障されちゃあるんよ。そんな方からでも税とるというのは、これは海南
市だけの問題じゃないんですよ、市長。ほんまに
国民健康保険税というのは普通の税と違って命と健康を守る問題ですから、ほんまは税金とったらあかんのよ、憲法の観点から言いますと。憲法を守らん首相もおるんやから、これはまあ余計な話ですが。 それで、そういう立場に立っていただいて、やっぱり減額をすべきだと思います。これは市長に問います。 前から、一般会計から繰り入れしてでも減額をしてくださいということを宮本憲治議員も僕も主張してきました。しかし今度は３億数千万円の黒字ですから、それを充当していただいて、先ほどの答弁のように１人当たり１万円減額しても１億6,300万円で済みます。都道府県化の問題などいろいろありますが、しかし３億円でも充分おつりが来ます。１億6,300万円を充てていただいて１人当たり１万円の減額をしていただきたい。 この点について市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 国保税の減額についての再度の御質問にお答えいたします。 また先ほど登壇しての冒頭、４月の再選に対しまして御祝辞をいただきましてありがとうございます。今から34年前の昭和58年４月の統一地方選挙、海南市議会議員選挙の同期議員として大変感慨深いものでございます。しかしながら、どんというような余り御期待に沿える答弁をできなくて大概申しわけないと思います。 皆様御存じのように
国民健康保険は、年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高く、非正規労働者などの低所得の加入者が多いことから財政上の構造的な課題を抱えているため、被用者保険との間で医療費の財政調整や国、県、
市からの財政支援が行われているところでございます。平成26年度には約500億円、そして平成27年度には約1,700億円の国費が新たに投入されたところであります。
国民健康保険税の値下げについては、平成30年度からは都道府県が新たに国保の保険者に加わるとともに、また約1,700億円のさらなる国費の投入が予定されていることから、こうした制度改正などの動向を注視するとともに、今後県から示される納付金や標準保険税率を参考に、平成28年度の黒字見込み額約３億円の活用も含めまして、必要以上に保険税を徴収しないよう国保運営協議会での御意見を伺いながら、税率等の見直しについて慎重に検討させていただきたいと考えております。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） どんというわけにはいきまへんか。 しかし市長、基本的に国は制度いじくってんのよ。いろいろして最後は都道府県化ということでやられますけれど、しかし基本的には私どもは、
国民健康保険というのはやっぱりすばらしい制度として、全ての国民が憲法に基づくように、健康で文化的な生活を維持できる保険制度やと思いますが、ところがこの間、ずっといろいろいじったりいろいろしていますけれども、結局のところ国の比率を上げるということにはしていないんです。あげくの果てに都道府県化です。 都道府県化の質問も今回しようと思っとったんですが、しかし国は後期高齢者医療みたいに均一課税にしたいというような方向もありましたけれども、いろんな流れの中でこれは不均一課税でしばらくいくと思います。例えば、和歌山
市は、資産割がなく、あとのところは全部資産割がありますが、こういったところもさわらんと、しばらくはいくと思いますし、保険税の安いところをぼんと上げられたら大変ですから。 ３億円も黒字になってきているんですから、１人当たり１万円でだめなら、やっぱり少なくともこの財源を使って一定の値下げをすべきだと思うんです。先ほど課長に答弁していただきましたけれども、減額世帯の方のほうが多いんですよ。減額されても高いんです。 ですから、１人当たり１万円の値下げで無理であれば、僕はやっぱり一定の値下げをすべきだと思うんです。 もし１人当たり１万円が無理であれば、少しでも減額できないかどうか、もう一度お考えをお聞きいたします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 国保税の減額についての再度の御質問にお答えいたします。 平成28年度の黒字見込み額につきましては、また９月定例会で御提案させていただきますので、再度いろいろその場で御協議をいただきたいというふうに思います。 また、平成30年度からの都道府県化においては、議員御発言のように和歌山県では、すぐに統一料金でスタートすることはないというふうに考えておりますが、将来的にどうなるかといったことが県からまだ示されていない状況でございまして、そのためそういったことも含めて長期的な財政運営を見据える必要がありまして、税率等の見直しについては慎重に検討させていただきたいと考えております。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） もうその点の論議は進めません。 大項目２については終わります。 大項目３です。海南
市も生活困窮な方への
生活再建支援という問題に入ります。 ４人の体制でやられているというふうにお聞きしましたが、その４人のうち正職員が何人で兼務であるかどうか、それから非正規の方が何人かについてもお答えをしていただけますか。 まずそこからよろしく。
○議長（宮本勝利君）
仲社会福祉課長
◎社会福祉課長（仲恭伸君） 14番 河野議員の再度の御質問にお答えいたします。 相談事業に係る職員の体制でございますが、現在
主任相談支援員１人は正規職員でありまして、生活保護査察指導員と兼務しております。それから相談支援員２人と就労支援員１人の計３人につきましては非常勤職員となってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） それをお聞きして部長にお伺いいたします。 当局からいろいろ数字でいただいちゃあるんよ。相談数なども倍近くなって、ようほんまに対応してくれちゃあるんよ。 私は登壇して課を置きなさいと言いましたけれど、これは正直すぐには無理やということもわかっています。いろんな調整もせなあかんので、新しい課をつくるということは正直無理だと思いますが、部長、相談件数だけでも平成27年度は73件、平成28年度は126件になってある。 答弁してくれたように相談数もふやしていろんな相談に小まめに対応して、例えば就労支援や債務整理の問題になってきたら弁護士の対応もしていかなあかんわな。
市がかんでいる水道料金などの私債権だけじゃなしに、生活全体を支援しようと思ったら就労の問題も含めて法テラスへの相談とか、銀行の関係らも出てくるから、いろんな対応に迫られると思いますので、課長もさっき答弁してくれましたけれど、今の体制では、もっと相談の数をふやしたり、相談内容についてももっと深みのあるいろんな角度からの相談を受けていくということでは、ちょっとしんどいと思う。僕は今の体制でようやってくれちゃあると認めちゃあるんやで。 そやから、そういう状況の中で例えばここの課にもう１人、応援じゃなしに完全にそのことに対応できる正規の職員をふやしたり、野洲
市のように専門的な非常勤の方を採用するなりすべきやと思う。課をつくれということを言いましたけれど、それは私も無理だと思いますので、今の体制の上に上積みできる非常勤や正規の職員をやっぱり配置すべきやと思う。 この点はどうですか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 14番 河野議員からの生活困窮者自立支援事業の体制についてでございますが、この生活困窮者自立支援事業については、平成27年２月の制度開始時には３人体制でありましたが、相談件数が増加してきたことから昨年平成28年４月には４人体制としております。 また本年度よりこの件で連携しております海南
市社会福祉協議会との人事交流で１人の職員を受け入れ、生活困窮者自立支援に係る業務にも従事していただいているところでございまして、制度開始以来体制を強化してきたところでございます。 今後におきましても生活困窮者自立支援に係る相談件数の増加、相談件数の推移、それからまた業務量を見ながら職員体制を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 今、海南
市も高齢化率が上がってきていますから、そういう高齢化が進んでいく中で親身な対応をますますしていかなあかんと思うので、予算や決算審議の中でも今までも指摘をしましたし、これ以上質疑をしませんけれども、やっぱり兼務ではなしにこのことで当たれる正規の職員をせめて１人確保してほしいということを要望して、今定例会の私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際暫時休憩いたします。 午前10時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時49分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） それでは、一般質問を行います。 大きくは２点です。 まず、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致についてであります。 皆さんも御存じのように、ことし、和歌浦湾一帯が日本遺産に認定されました。 文化庁は、これまで国宝の指定や史跡、無形文化財等の保護などを重視していましたが、平成27年からは日本遺産として一定の地域に点在する神社、仏閣、史跡、伝統芸能等を１つのパッケージにし、さらにそれをストーリー化することで一体的な観光などのＰＲにもつながるということから、そのストーリーを認定することを始めております。 今までと違って地域を一体的に指定するということらしいです。それで、今回の認定はそのストーリーとして、和歌浦湾の干潟から始まって紀三井寺や数々点在している和歌浦湾一帯の名所を「絶景の宝庫 和歌の浦」というストーリーで認定しております。 ところが、この認定を受け、さあこれから和歌山の文化を国内外に売り込み、観光客を呼び込もうとするときに、賭博場である統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に踏み出すことは、余りにも矛盾しているのではないでしょうか。文化や歴史、景観にＩＲという賭博場がマッチングできるとでもいうのでしょうか。 ＩＲが仮に周辺の産業や経済発展につながるなどアピールしたとしても、せっかく認定された日本遺産の、しかもど真ん中に賭博場ができるとすれば、それは地域経済の活性化どころかイメージダウンで、大きな和歌山のマイナスとなることでしょう。 私たち日本共産党では、これまでも場外馬券売り場や舟券売り場（ボートピア）の設置計画が各地で持ち上がるたびに、ギャンブルに頼らず中小地元の企業の振興や商店街、雇用の創出をなどと訴えてまいりました。 また、人々の射幸心をあおるギャンブルは、最も懸念される依存症や多重債務の原因となっていますが、今の国には残念ながら有効な対策すら持ち得ていないというのが現状ではないでしょうか。 刑法で禁じられているカジノを、日本弁護士会などが反対をする中、合法化するために昨年の12月15日、国会で強行採決しました。「カジノ、カジノと反対するが、カジノは統合型リゾート（ＩＲ）全体のほんの一部分にしかすぎない」とインタビューの中で開き直る国会議員もおりました。 しかし、海外の運営状況から見れば、ＩＲ全体の収益の８割以上がカジノによる収益であることも明らかになっています。要するに、ＩＲはカジノの収益で成り立っている、賭博場そのものではないでしょうか。 仁坂知事と尾花和歌山市長は、多少ニュアンスが違うものの、日本人はそのカジノに入場できないようにすると今のところは言っています。しかし、日本人だけが賭博に手を出さなければそれでよいのでしょうか。外国人だったらよいとでも考えているのでしょうか。私は、仮に日本人を入れなくしたとしても、日本遺産のど真ん中にこんなものができて、しかも日本人立入禁止、パスポートの確認が必要な法治外施設の建設は絶対にやめるべきだと考えています。 そこで、お配りしている資料を見てください。 もうお気づきの方もいると思いますが、このパンフレットはきちっとした発行元も住所も連絡場所も書かれていません。いわゆる怪文書であります。ただ、この表紙に薄く「Wakayama Prefecture」と英語で見えにくく書かれています。これは和歌山県という意味だろうと思うんですが、果たして、連絡しようにもまるでわからない怪文書であります。 一番後ろを見ていただきたいんですけれども、ちょっと読んでみたいと思います。 「和歌山マリーナシティは、アミューズメントパーク、リゾートホテル、温泉、フィッシャーマンズワーフ、ヨットハーバーなどが揃う人工島です。また、日本で唯一、セーリング競技のナショナルトレーニングセンターを擁し、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた選手・スタッフ育成の場として利用されているほか、セーリング世界選手権大会の開催地にも選定されています」と書かれています。 しかし、この下の写真を見てください。活用する部分は黄色く塗られておりますが、その上や横を見てくださいね。「拡張可能地」と書かれております。これは、子供たちが楽しめるポルトヨーロッパや、そしてまた黒潮温泉、黒潮市場、そしてさらには人生で一番大切な思い出の場所である結婚式場のベイサイド迎賓館なんかも入っているわけです。まさにこの和歌山マリーナシティにＩＲを誘致すれば、このマリーナシティ全体が賭博の島になってしまいます。 市長、海南
市と目と鼻の先にこんな計画が進められれば、その影響は確実に海南
市にも及んでまいります。前回の橋爪議員の質問への答弁は、今後の動向を注視していきたいとの答弁でありました。今回、マリーナシティに一本化され、マリーナシティに絞られたことを受けて、海南市長としてのＩＲについての誘致の所見を伺いたいと思いますが、お答え願いたいと思います。 次に、教育長にもお尋ねします。 日本遺産に認定されたことはすばらしいことであります。今後、さまざまな取り組みが行われていくと思っております。しかし、ストーリーを構成する文化財の中の一こまとして、和歌浦十景の一つでもある温山荘の琴浦戯鴎からＩＲの誘致先まで700メートルという近い位置にあります。 そこで、お尋ねいたしますが、こうしたところへＩＲ誘致は、「絶景の宝庫 和歌の浦」ストーリーの認定に相反すると思うのですが、教育長としての所見をお聞かせください。どうかよろしくお願いします。 次に、大項目２に入ります。 海南
市の公共交通についてであります。 さて、高齢ドライバーが交通事故の死亡事故を起こして加害者となる悲劇が毎日のようにニュースで報道されますが、そのたびに胸が大変痛みます。 その対策として、３月12日に改正された新しい道路交通法では、75歳以上の方々の適性検査を重視し、その判定も厳しく見直されました。今後、高齢ドライバーが適性検査により失格したり免許証を自主返納する方々も多くふえてまいると考えられます。そのため、自治体としてこうした方々が、誰もが利用しやすい交通インフラを整備する必要があります。 中項目１、コミュニティバスの運行（曜日）についてであります。 現在、南赤阪で改修中の新庁舎での業務開始は11月の予定と聞いておりますから、今運行しているコミュニティバスのルートも新しい庁舎を経由するルートに見直されるものだと思っております。 現在のコミュニティバスの運行曜日について、下津地域では下津発着の仁義線、大崎線、戸坂線、鰈川線の全ては日曜日、祭日を除く月曜から土曜日までの週６日間運行されています。 しかし、海南地域の場合、ＫＩＰ線は月曜から金曜までの５日間の運行で、亀川線、扱沢線、七山線、東畑線運行は週３日だけの運行となっています。そしてさらに、臼岩から九品寺、こも池を通る野上新線については、週たった１日だけの運行となっています。 これでは、交通弱者と言われる方々の暮らしを支える施策となっていないのではないでしょうか。その点、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 次に、先日、橋爪議員とともに紀の川
市の公共交通施策を視察させていただきました。紀の川
市では、コミュニティバスを初めとして、それに上乗せし、巡回型バス、そして市域を超えた路線バスなどにも補助金を交付し、公共交通を守る取り組みを実践しております。 中項目２、デマンド型乗り合いタクシーの運行についてであります。 紀の川
市では、そうした公共交通を守る取り組みを行っていますが、さらに、新たな取り組みとして、１年前からデマンド型乗り合いタクシーを試行的に走らせております。 御存じの方もいると思われますが、デマンド型乗り合いタクシーとは一体どういうものなのかと簡単に言うと、タクシー会社に委託しまして、そして市民が、買い物などに行くのに使う場合にあらかじめ電話しまして、そしてその最寄りのバス停とかそういうわかりやすいところで待ち合わすというものであります。余計わかりにくくなったと思いますが…… その運行ルートは、かつらぎ町との境に位置する赤沼田という集落からＪＲ和歌山線の名手駅を結ぶ県道名手鞆渕線が運行ルートとなっています。実際に、その名手鞆渕線に様子を見に行ってきました。赤沼田という地区は、ちょうど海南
市の上谷、赤沼、海老谷のようなところで、その峠の上には大きなお城が建っていました。かなりきつい勾配の上、ヘアピンカーブでなかなかなれた方でないと運転しにくいような地域でもありました。 さて、紀の川
市のデマンド型タクシーは、利用者は一度登録する必要があります。きちっと登録しておくんですね。そして、自分の番号をもらいます。そして、登録すれば、もしあした使いたいとなれば、前日に予約を入れて指定される場所から乗ることができます。そして、予約制のために乗客がいないのに空で走らすという無駄がなくなります。 今現在のところ、登録者数は63人で、平成28年度は151便運行し、183人が利用したそうです。ちなみに、その年間予算の総額はたったの28万4,510円であったそうです。 海南
市でもこんなすばらしいデマンドタクシーを運行させることが可能ではないでしょうか。そして、委託を受けるタクシー会社にとっても喜ばれるものではないかと思い、提案させていただきます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 大項目１、統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての中項目１、カジノ施設誘致が和歌山マリーナシティに絞られたが市長の見解はどうかにお答えします。 カジノ施設につきましては、平成28年12月の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ推進法が施行され、施行後１年以内をめどに実施法案の整備を行うこととされております。 そのような中、和歌山県が和歌山マリーナシティ、コスモパーク加太、白浜町などを候補地として検討が進められてきましたが、議員御発言のとおり、今年度に入り、５月に県内の候補地を和歌山マリーナシティに一本化してＰＲすることを和歌山県が表明したところであります。 しかし、現在整備中の実施法案の詳細がまだ見えてこない現時点では、２月定例会に橋爪議員にお答えしたときと同様に、政府における今後の議論や実施法案整備の進捗状況及びその内容、またはそれに対応する和歌山県、和歌山
市の動向について注視をしているところであります。 隣接している
市としての意見を申し上げる場があるのであれば、市議会を初め市民の意向等を把握しながら、海南
市としての意見を述べたいと考えております。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 続きまして、大項目１のうち、中項目２、日本遺産認定に相反するＩＲ誘致に関する教育委員会の所見について、お答えいたします。 日本遺産につきましては、文化庁が平成27年度に創設したものであり、日本の歴史、文化、伝統を築いてきた歴史や有形無形の文化財などを含めて国内の各地域に残る歴史的魅力や特色を歴史ストーリー、歴史をつづる物語としてまとめたものを文化庁が日本遺産として認定することで、日本の魅力を広く国内外へも戦略的に発信し、ひいては地域の活性化にもつなげていこうとすることを目的としたものであります。 本年４月に日本遺産として認定を受けました「絶景の宝庫 和歌の浦」につきましてはは、本
市が和歌山県、和歌山
市と共同で申請したものであり、奈良時代初期から絶景とされ、その情景を万葉の歌人が和歌にうたい、古今集でも広く知られ、多くの文化芸術を育んできた地域として、歴史を物語るにふさわしいストーリーがあることが認められたものであり、本市では、古くは熊野詣ににぎわった熊野参詣道紀伊路や、近世に入っての黒江の町並み、琴ノ浦温山荘園などがこの歴史ストーリーを構成する文化財として取り上げられています。 日本遺産に認定されたことにより、海南
市、和歌山県、和歌山
市で日本遺産としての今後の活動に取り組む協議会を設立し、広報のためのホームページの製作、案内表示板の設置、情報発信、観光客誘致などの具体的な取り組みなどを協議していく予定となっております。 このような中で、議員御質問にありますＩＲ統合型リゾート施設の誘致に関しましては、実施法案の整備など国の動向や、誘致を推進する和歌山県、和歌山
市の動向を注視しながら、あわせて日本遺産にどのような影響があるのかを含め、今後、設立する協議会において和歌山県、和歌山
市とも意見交換ができればと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長 〔市民交流課長 井内健児君登壇〕
◎市民交流課長（井内健児君） 続きまして、大項目２、海南
市の公共交通について、中項目１、コミュニティバスの運行日（曜日）についての御質問にお答えいたします。 本市のコミュニティバスは、現在、七山線、亀川線、ＫＩＰ線、東畑野上新線、東畑線、扱沢線、戸坂線、大崎線、仁義線、鰈川線の10路線を運行しておりまして、本市の地形に合わせ、つまり、木の枝のようになっている幾つもの谷に沿って地方公共交通機関のＪＲ線の駅や海南医療センターに接続する形で運行しております。 旧下津町管内では、戸坂線、大崎線、仁義線、鰈川線の４路線を有田交通株式会社が運行し、運行日は祝日と年末年始を除く月曜日から土曜日となってございます。 旧海南
市管内では、６路線を大十バス株式会社が運行し、運行日は祝日と年末年始を除く平日に東畑野上新線は週１日、東畑線は週２日、この２線により東畑方面からのバスは週３日となります。 また、七山線、亀川線、扱沢線は週３日、ＫＩＰ線は週５日運行しております。 本市のコミュニティバス以外では、民間のバス会社であります大十バスのオレンジバスが登山口からＪＲ海南駅までの東西を毎日運行しており、学生等は定期的にこの路線を御利用いただいているようでございます。 議員御提言の紀の川
市のように、コミュニティバスを毎日走らせてはどうかとの御質問でございますが、旧海南
市管内のコミュニティバスは民間コミュニティバスとして平成９年から北野上線（現七山線）は毎日、また、南野上東畑線（現東畑野上新線）ですが、東畑線と別所扱沢線（現扱沢線）は、隔日の交互運行をしておりましたが、乗客数の減少に伴い、平成20年に減便した経過がございます。 また、本市のコミュニティバスを御利用されている皆様の御意見をお伺いする乗り込み調査では、利用目的は通院が59％、それから買い物が21％と多い状況で、利用頻度につきましては週１回から３回が54％と回答が多く、月１回から３回の利用が27％となっており、不定期に利用される方が多い状況となってございます。 本市では、既に大十バスが路線バスを毎日運行しており、それに競合することなく補完する形で本市のコミュニティバスを運行したいと考えておりまして、今後も利用される皆様の御意見やコミュニティバスの利用状況から、バスの運行日について検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、中項目２、デマンド型乗り合いタクシーについての御質問にお答えいたします。 紀の川
市で実施されておりますデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、あらかじめ運行する路線、つまり出発場所、通過する場所、終点の場所を定め、それに対する時刻表を作成し、乗りたい方は前日までに利用日、利用人数、乗車場所、降車場所、時刻表の時刻をタクシー会社に予約し運行するデマンド方式でございます。 また、利用するに当たり事前に利用者登録が必要となりますので、登録されていない方は御利用できないものとなってございます。 議員御提言のとおり、このようなデマンド運行をした場合、予約がないと運行しないので、空のバスを走らすようなことがなくなると考えております。しかしながら、利用するためにはデマンドを利用するための予約者登録が必要となり、乗車する場合には事前の予約が必要となってくるなど、御利用される皆様にとっては御不便をいただく面もあると考えてございます。 デマンド型交通は予約することが前提となっており、予約という仕組みが利用者になじむかが課題であり、また、利用人数によってはコミュニティバスよりも経費がかかる場合もありますので、今すぐにデマンド型の交通システムを導入することは考えておりませんが、コミュニティバスの利用人数の推移や利用者等の利用状況、路線周辺の地域の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） まず、統合型リゾート施設（ＩＲ）の中項目１です。 市長のお答えは橋爪議員に答弁したのと余り変わらないと思うんですけれども、先ほどの答弁では、和歌山県や和歌山
市の動向を見て、そしてこれから出されようとしている法案がまだ見えてきていないということで、コメントできないというような答弁だったんですけれども、それは、違いますね。ＩＲというこの施設が鼻先に誘致されようとしているわけですから、海南市長としてこのＩＲに関して所見を持っておられると思うんですよ。それを答えていただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再質問にお答えをいたします。 現時点で和歌山マリーナシティへのＩＲ誘致についてどう考えるかという御質問であります。 今後、実施法案の詳細が決まり、近隣の
市として意見を述べる場があるのであれば、市議会を初め市民の意向を踏まえ、海南
市としての意見を申し上げる考えでありますが、知事からも和歌山市長からも特段のお話はありませんし、チラシも先ほど初めて見せていただいたところであります。 今、この場で近隣市長として考えを申し上げる時期としては適切な時期ではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） この場で意見を述べる時期ではないと言われますけれども、この場で意見を申し上げておくべきだと思うんですよ。この誘致が進むに当たって、今こちらの意見を申し上げておけば有利に働くわけです。政治的に見てですよ。政治的局面からいえば、今のうち声を上げておくほうが、有利に働くのと違いますか。私はそのように思うんですが、その点どのように、市長、考えているんですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えいたします。 特段、有利、不利ということについては考えておりません。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 実際に誘致されるかどうかはわかりませんが、今、声上げとかんと、このまま和歌山県と和歌山
市の中の話し合いにも入れないということになります。いわゆる蚊帳の外ですね。ですから、今こそ、海南
市の意見も聞いてくれよという、のろしを上げたらいいんと違いますか。その点、もう一度お聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほどからお答えしているように、近隣の
市としての意見具申という場があるのかということが全く定かでございませんので、現在のところは注視をしたいというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 市長がそういう構えであるのなら、これ以上質問できないのですけれども、中項目２で教育長にお聞きします。同じようなことなんですけれども、日本遺産に認定されたのと、一方でＩＲの誘致が進められようとしているわけですよ。そのことについて、教育長は今どない思てんのか、質問しているんです。日本遺産の活用をするために協議会を立ち上げるので、その中でお互い意見を出し合うというんじゃないんですよ。今、海南
市の教育長として、このＩＲの誘致についてどない考えているんですかと聞いているんです。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 12番 岡議員からの再度の御質問にお答えいたします。 先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、日本遺産の認定につきましては、和歌の浦の情景、万葉の歌人が和歌にうたい、多くの文化芸術を生んできたということをもとにした、歴史の物語、歴史ストーリーとしての魅力が認定されたものであって、琴ノ浦温山荘園などのような文化財はこの歴史ストーリーを語る上で欠かせない要件と位置づけられております。日本遺産の認定によりそれぞれの構成文化財が新たに何かの指定を受けたというものではございません。 また、日本遺産については国内の各地域が持つ歴史を現存する文化財などを活用して歴史ストーリーとしての日本の歴史的な魅力を国内外に発信するということで、地域の活性化にもつなげていこうという趣旨のものでございまして、この地域の歴史を織りなす物語としての魅力に視点を置いたものであり、物理的にこのような範囲を指し示したものではないと認識をしているところでございまして、その中で、教育委員会としましては、本
市は文化財が残るまちとして保存活用に努めるとともに、価値ある歴史文化のまちとしてのイメージを内外に発信していかなければならないと考えているところでございます。 ＩＲ誘致に関しましては、先ほども申し上げましたように、国の動向や誘致を推進する和歌山県、和歌山
市の動向などを十分注視しながら、日本遺産の認知を向上させていくために、今後、設立する協議会の中で議員御指摘の日本遺産への影響につきましても和歌山県、和歌山
市と意見交換をできればと、そんなふうに考えているところでございます。 今後もこの協議会に参加するに当たっては、教育委員会議であるとか文化財審議会などの皆様方の御意見もいろいろ参考にしながら、意見交換ができればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ちょっと私の問いとずれたところがありましたけれども、教育長がそういう考えで、今後の考えがそういうことであるのならばおきますけれども、このＩＲについてやはり教育や、そして文化財を守る立場として、今の現状でＩＲについてどういう感想を持っておるのか聞きたかったんです。もう結構です。 次、大項目２に行きます。 まず中項目、コミュニティバスの運行についてですけれども、先ほど登壇して述べさせていただいたように、旧下津町の場合は、月曜日から土曜日まで全て走っているわけですね。海南地域は週３回ですわ。そして、野上新線は週たったの１日になっているということで、やはりこれでは乗客数も少ないはずなんよ。使われへんやろ。と、私は思います。 具体的にちょっとそしたら例を挙げて質問したいと思いますが、七山線は平成28年度で3,554人が乗車されました。そして、乗車率は6.09、これは下津地域も合わせた全部の中で6.09も乗車しているという線はないんですね。亀川線でも4.23です。大崎線は0.99です。空で走っているときも結構あるということなんですけれども、この七山線についてはやはり利用頻度もあるので、走らす日数をふやして増便するべきではないかと思うんですが、その点はどういうふうに考えていますか。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長
◎市民交流課長（井内健児君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 議員からは、七山線の利用者数について、ほかの路線に比べると利用者が多いということで、その路線について増便してはどうかということでございます。 コミュニティバスにつきましては、交通空白地に居住する方や移動手段を持たない高齢者の方々、通院や買い物など日常生活を送る際の移動交通手段を確保する目的で運行してございます。 当初、海南
市の地形や民間バス、それからタクシー会社と競合をしないように主要公共交通機関であるＪＲの駅や大十バスのような民間のバスへ接続するように運行され、以降、利便性や経費の面で効果的に運行するために利用状況や利用者、地域の皆様の御意見をいただく中で検討しながら、市民の方が利用しやすいよう、路線の追加をしたり運行時刻の変更であったり、便数の変更、また利用料金を均一料金にするなど、現在、10路線ということで運行に至ったものでございます。 七山線を増便すればということでございますけれども、今、運転手を入れて29人乗りですので28人乗れるバスを運行しているんですけれども、そのバスで6.09人ということで、先ほど答弁させていただきましたとおり、乗り込み調査の結果でも週１回から３回という方が54％、それから月１回から３回という方が27％ということで、不定期に利用される方が多いということとなってございます。 増便すればそのまま倍増するかということもちょっとはっきり申し上げられませんが、この調査ではそういった結果となってございますので、今後も議員御提言のように、高齢者の免許証返納ということで、利用される高齢者の方も今後増加してくるということも考えまして、今後、利用者の方の推移を見ながら、そういった増便等も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 七山線について、具体的に数字を上げさせてもらったんですけれども、私どもがよく聞くのが、西部地域から七山地区の天美苑へお見舞いに行ったり、洗濯物取りに行ったり、洗い物取りに行ったりするのに、ほんまに間に合わんと言う声です。週３回でしょう。ですから、わざわざ海南駅来て、和歌山駅行って、貴志川線乗って、そして大池遊園でおりて、そしてそこからタクシーで来るちゅうねん。そのほうが、こっちからタクシーで行くより安いからね。そんなことしてお年寄りがお年寄りの世話しに行ってるわけなんよ。ですから、ちょっとこれ、バスが大き過ぎるの違うん。小型化してもっと増便できるの違うんかい。そういうことをやはりこれから考えていかんと、どんどん免許証のないお年寄りがふえてくるわけですからね。ぜひ、そういうことも視野に入れていただきたいと思います。 この七山線について、もうちょっと突っ込んだ答弁をくださいよ。すごく困っている人がおんのよ。七山線だけ違うんですけどね。この数字から見たらおかしいわいてよ、週３日だけって。ふやすべき数字違うんかい。その点教えてください。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長
◎市民交流課長（井内健児君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 七山線の増便についてでございますけれども、現在、海南
市管内につきましてはバス４台を各路線、バランスをとりながら少しでもバスの空き時間をなくすということで無駄をできるだけ省いて工夫しながら配車して時刻表を作成して、運行しているということもございます。経費的な面も考えていくということも必要でございますけれども、議員御提言の高齢者への配慮ということも必要であると思いますので、利用者のこれからの推移であったり社会情勢に鑑みまして、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 経費的なこともそらあると思うけれども、経費的なこと出たんでよ、市長にお伺いしますけれども、今後、団塊の世代がどんどん免許証を自己返納するというふうになってくれば、今の予算でこんなんいけることないわいてよ。その点、市長、今後の予算についてどんなに考えているんですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 公共交通等の現在の状況もあるわけでありますけれども、交通空白地に居住する方や移動手段を持たない高齢者の方々が移動手段を確保するための方策については、今後も庁内にも担当の部署がございますので、より検討してまいりたいと思いますし、また国のほうでも特別交付税等の措置がございますので、それらを有効に活用しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 紀の川
市のまち全体の公共交通にかかわっての予算というのは、年間3,712万円ぐらいなんです。 大体１万人ちょっと海南
市の人口より多くて６万人そこそこの人口ですけれども、海南
市の倍ほど予算つけてくれてんのよ。そして、市内だけと違うて、山超えて泉南のほうまで行く路線バスにまで補助金をつけているわけです。今後、ぜひ予算の面も考えて、何とか捻出していただきたいと思います。 中項目２へ移ります。 今でもホームページを見たら出てくるんですが、海南
市地域公共交通活性化協議会の立ち上げのときにデマンド型交通も導入するということで協議しているはずなんですが、その点、何で今もこのデマンド交通がなされていないんか、その点、まず教えてください。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長
◎市民交流課長（井内健児君） 12番 岡議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 過去に公共交通協議会の中で現行システムを導入するときにデマンド交通の協議をしたのかという御質問でございます。 この検討につきましては、平成22年からのコミュニティバスの運行に際しまして、デマンド方式の導入について適用度の検証が行われております。平成21年度に１カ月間でございますけれども、試験運転を実施してございます。 その試行運転の結果でございますけれども、アンケート調査の結果から、予約の手間が面倒であるというようなことで、余り好ましくないといった御意見をいただいたところでございます。 当時は、今のところすぐデマンドを実施するというものではなく、もう少し検証する必要があり、利便性と経費面でいかに効率的に運行していくのかなど、実証運行の中でいろいろとこの運行方法を考えていく中で、現在の定時一定路線での運行を平成22年10月から実施させていただいたというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） なるほど、予約の手間とかそこまで言えばあれなんですけれども、再々質問しますけれども、前もって課長に手渡していると思うんですが、我が党の田辺
市の議員が出したニュースなんですが、三重県熊野
市を視察してきたよというニュースです。このニュースをちょっと読ましてもらいます。 デマンドタクシーを熊野
市でも走らせているんですけれども、最初、市民はこの話を聞いて、こんなよいタクシーが本当にできるんですかと首ひねったぐらい半信半疑だったそうです。実際に走らせて利用している方から、外出しやすくなり知人がふえてありがたいと大変評判で、運行を始めて３年半で当初より利用件数が９倍になったということです。９倍にもなってんのやて。 そして、先ほどちょっと予算のことを触れましたけれども、熊野
市ではデマンド型乗り合いタクシーに係る費用が平成18年度では2,866万円いっちゃあるんよ。いってるんやけれども、このニュースを見れば、その約８割が特別交付金で賄われているちゅうんよ。
市の負担は２割だけなのよ。その点は海南
市の今の公共交通に係る予算としても同じだと思うんですが、海南
市も費用の８割が特別交付税として入っているんでしょうかね。その点、教えてください。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長
◎市民交流課長（井内健児君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 議員からは、国からの特別交付税が本
市の公共交通事業に充てられているかという御質問でございます。 本市におきましても決算見込み額に対する算定でございますけれども、約８割、約2,500万円ということで、数字上は出てございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 数字上出ているだけ違う、入っちゃあんねん。海南
市はコミュニティバス走らすのに約3,700万円の予算です。そのうち８割が国から特別交付金で出ちゃあんのよ。あとの残り740万円で実質走らせているわけなんよ。ですから、余り予算のことばかり言われたら、ちょっと問題ありますよ。８割という特別交付税があるのでね、その点どうなんですか。この予算からすれば、今後、やはり市民の皆さんが、免許証を返納された皆さんが、また障害を持っておられる皆さんが家を出て、そして社会でさまざまな社会参画ができるようにもっと予算をつけられるはずじゃないですか。その点、どうなんですか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 12番 岡議員からのコミュニティバスの御質問でございますが、岡議員おっしゃるように、今後、高齢化によりまして交通手段を持たない方の増加というのもございます。それから、例に出されておりましたけれども、免許証返納とかそういう方が増加してくるということで、やはり
市としましてはそういう暮らしを支える支援策、それから移動支援策の重要性というのが高まってくるというふうに考えておりまして、やはり市民の皆様方の日常生活を向上させる視点でコミュニティバスも見直していく必要があると考えております。 そんな中で、今後におきましては、地域の皆様方の御意見や自治会の御意見をお聞きする中で、御提言にありますような乗り合いタクシーの導入などの運行形態とか、コミュニティバスの運行便数や運行ルート等、効果を上げる方法というのを検討させていただきたいと考えてございますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 課長、もう一度、確認するんですけれども、僕が先ほど述べさせてもらった数字は合っているんでしょ。今年度にしたら740万円か750万円でできているんですよね。その点ちょっと押さえたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長
◎市民交流課長（井内健児君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 特別交付金の御質問でございますけれども、決算見込み額に対する算定ということで申請するんですけれども、その数字上では約８割が配分という形になっております。充たっていることになろうと思うんですけれども、金額につきましてはあくまで算定という形で８割という数字が出ております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） その算定は交通に関しての特別交付税なので、そういうふうになっているでしょう。海南
市の交通に関して特別交付税として計算されているはずなんです。その点、もう一度言うてください。
○議長（宮本勝利君） 井内市民交流課長
◎市民交流課長（井内健児君） 12番 岡議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 交付税の御質問でございますけれども、交通施策に対して約８割、約2,500万円ということになってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 最後に市長にお伺いしたいと思うんですが、新聞でももう御存じのように、岩出市長が運転免許証を昨日返したとニュースでも流れたし、きょうの新聞でも自主返納したということが載っていました。自主返納をためらっている市民の肩を押せたらいいんだということで、みずから率先して自主返納したそうですけれども、市長にせえと言ってんのと違うで。いよいよこの団塊の世代が後期高齢ということで目の前に迫ってきているわけですね。 ですから、この現行走らせているコミュニティバスをさらにそういう多くの方が利用しやすく改善するとともに、全国各地でも広がっているデマンド型の乗り合いタクシーを導入して、そして特に高齢者や障害者が自宅で引きこもることのないように、社会参画できるように公共交通施策により多くの予算をつけていただくよう求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。答弁ください。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 私は運転免許証は持っているんですが、おととしからもう自分の車がなくなってしまいまして、家内や娘たちの車を借りているというのが現状でございます。そのような中で、公共交通についての予算増、そしてまたコミュニティバスからデマンド乗り合いタクシーの検討ということでございます。先ほど来、お答えをしておりますように、実証運行等行いながら、住民の皆さんの御意見を聞く中で有効的に我々もこの公共交通については確保してまいりたいと思いますので、また御協力をお願いしたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 上田弘志君 〔11番 上田弘志君登壇〕
◆11番（上田弘志君） それでは、議長のお許しを得まして、登壇しての質問に入ります。 今回、大項目は２つです。 その前に、議長の御許可をいただいて資料を配付させていただいています。お目を通してくださいますようお願い申し上げます。 まず、大項目１、子供の貧困対策についてであります。 この課題について、私、平成27年11月定例会で取り上げています。今回、再びこの子供の貧困対策について行政に質問をするに至りましたのは、国の子供の貧困対策推進に関する法律ができて、法で都道府県計画の策定が義務づけられており、全国47都道府県で、最後にようやく策定義務年限である平成29年３月に和歌山県子供の貧困対策推進計画というのを策定したからであります。これ県のホームページで閲覧できますんで、また目を通しておいてください。 質問に入ります。 日本財団三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は、2015年に「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」で子供の貧困について「経済的貧困は生活資源の不足にとどまらず、健康状態、成長の発達、学力、家族関係、人間関係、精神保健など、さまざまな影響を及ぼし、さらには経済格差が教育格差に結びつくことによって子供の人生を制約する。教育格差が就職格差、雇用格差に直結する現代社会においては、若年期、成人期にも貧困状況が持続し、人生の長い期間にわたり社会的不利が累積されかねない。そればかりではない。貧困を放置し続ければ将来の所得は低下し、消費の低迷から国内の市場が一段と減速する。経済対策という観点からも、子供の貧困対策を考える必要がある」としています。 こういった金融機関が設けているシンクタンクから経済対策の面からもこういうことが指摘されています。 私はそういった観点とはまた別に考えるならば、全ての子供の幸せを追求することが大切と考えます。そのためにも急速に進展しつつある子供の貧困に目を向けなければなりません。 本
市を初め、全体的に人口が減少し始めている我が国においては、子供の数をふやすことが重要な政策課題であると私も認識しています。また、子育てがしやすい環境をつくることも大切なことであります。それとともに、幸せな子供の数をふやす、子供の貧困対策に取り組むことも必要ではないかと考えます。 私は平成27年11月定例会で子供の貧困対策について一般質問いたしましたが、まだこの時点では、先ほど述べましたように和歌山県において子供の貧困対策推進計画は策定されていませんでした。 本年３月、和歌山県は子供の貧困対策推進計画を策定しましたので、このような状況を受けて、本定例会で改めて本
市の子供の貧困対策についての質問をいたすこととしました。 中項目１は、子供の貧困を取り巻く本市の実態調査を行っているかということであります。 地域の実情やニーズに応じたきめ細かな施策を講じるためには、子供の貧困実態調査は不可欠と考えます。 東京都足立区は、平成27年度、平成28年度において研究機関と共同で子どもの健康・生活実態調査を実施し、全国から注目されています。なお、東京都足立区は、名称は子供の貧困対策計画ではないですけれども、計画は策定されており、子どもの貧困対策担当部、子どもの貧困対策課というのを設置して取り組みを行って全国から注目を浴びています。 また、佐賀県
武雄市は、本市議会でも行政視察とか行かれて、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館だけでなく全国に注目されている
市でありますが、県内で初めて国の地域子供の未来応援交付金を活用して既存の支援制度では手の届かない部分を探り、
市の独自支援に反映させるため子供の貧困についての実態調査を行っています。 ２つの自治体の子供の貧困調査について述べましたが、全国の自治体で子供の貧困の実態調査の取り組みが始められています。 なお、つけ加えれば、お隣の大阪府大阪
市も既に子供の貧困実態調査を終えております。 そこで、本市の状況をお答えください。 次に、中項目２に入ります。 和歌山県子供の貧困対策推進計画では、施策の推進や実施に当たっては地域住民とより密接にかかわり合いのある市町村との連携が不可欠となります。県内市町村と緊密な情報共有を図り、全県的に取り組んでいくものとしています。 本市においては、現在、今年度中の第２次総合計画を策定する取り組みが行われています。市政の取り組むべき重点課題として、子供の貧困対策推進計画を早期に策定すべきではないでしょうか。 以上で大項目１を終わります。 次に、大項目２、日中両国平和の塔について、中項目１、（仮称）市民交流施設建設に伴う「塔」の存廃へどのように考えているかであります。 日中両国平和の塔は、お配りした説明資料にありますが、当時の明楽光三郎海南市長が建設委員長となって昭和46年に当時のみなと公園に建立されました。建設費用230万円は海南市民１万3,000人、県内２万数千人の募金で賄われました。 当時の明楽光三郎海南市長は「日中不再戦という本当に気高い立場から平和の塔建設を企画されたのはすばらしいと思うし、その予定地をこの海南
市に選ばれたのは非常に光栄だと思います」と述べ、さらに「このアジアで本当に平和を実現しようと思えば、日中間が正常化し、互いに立場を尊重し合って友好を深めることなしに実現しないと思います」と語っています。 皆さんも御承知のように、国同士の国交回復がされたのはその翌年の1972年（昭和47年）です。この１年前に、海南
市でこのような取り組みが行われたということは、私は当時の市長初め市議会、産業界、区長会を初めとする皆さんの熱い平和への思い、願いであったことを忘れてはならないと思います。 日中両国平和の塔は、旧海南消防署と旧海南警察署の両庁舎建設のため、当時の塔建設委員会と
市の協議のもと、平成10年に現地の燦燦公園に移設されました。毎年８月15日には、塔前に市民有志が集い、日中両国の戦争犠牲者への哀悼と不再戦を誓う集いが開催され、新聞、テレビで報道されています。 また、最近では、市内に宿泊された外国人が話す言葉から察すると、中国人の方々と思いますが、塔をバックに写真を撮られている光景がたびたび見られるようになりました。 現在、
市は、庁舎移転後の跡地活用として、（仮称）市民交流施設の建設を進められています。歴史的意義を持つこの塔の存廃についてどのように考えておられるのかが質問であります。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
仲社会福祉課長 〔社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕
◎社会福祉課長（仲恭伸君） 11番 上田議員の大項目１、子供の貧困対策についての御質問中、中項目１、子供の貧困を取り巻く本市の実態調査を行っているのかにお答えいたします。 子供の貧困対策につきましては、平成25年６月に子供の貧困対策の推進に関する法律が制定され、平成26年８月には子供の貧困対策に関する大綱が国において策定されました。その中で、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するため、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率やスクールソーシャルワーカーの配置人数、ひとり親家庭の親の就業率など、25の指標が掲げられています。 こうした経過の中で、和歌山県におきましても、平成29年３月に和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定され、国の指標を参酌するとともに、独自施策に関する指標として、子供食堂の運営件数及び子供の居場所づくり推進事業実施箇所数の２項目を加え、合計５分類、20項目の指標が掲げられているところでございます。 これらの指標に照らす中で、本市の実態調査の現状を申し上げますと、当課に関する生活保護世帯の子供に関する指標としまして、１、高等学校等進学率から５、高等学校等卒業後の就職率までの５つの指標がありますが、本市におきましては、平成28年度末現在、生活保護受給世帯の中に大学等への進学や就職の対象となる高校３年生はおらず、また中学校を卒業した者は全て高等学校等に進学し、途中で退学する者もなかったことから、指標１の高等学校等進学率の指標が100％となるほかは全て該当はございません。 国や県の指標にもございますように、生活保護受給世帯では約90％以上の子供が高等学校等へ進学し、約５％の子供が中退しているという状況において、本市におきましては、本人の能力や適性に応じた学校に進学し、途中で退学することなく卒業することが子供の貧困対策として必要であると考え、平素から学校や学校教育課等の関係機関と連携し、子供の学習状況を見守るとともに、早い段階から保護者や関係機関との将来的な進路を意識した検討を行うよう努めております。 また、生活困窮者世帯につきましても、居場所づくりや基礎学力の向上を推進することは重要と考えており、現在、学習支援の実施に向けて子育て推進課や学校教育課と連携会議を開催し、さまざまな検討を行うとともに、昨年度は学習支援実施の意向調査として、子供のいる生活保護受給世帯を対象にアンケートを実施したところでございます。 今後におきましても、関係機関との連携を密にし、子供の貧困の連鎖を未然に防ぐことができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
土田子育て推進課長 〔
子育て推進課長 土田真也君登壇〕
◎
子育て推進課長（土田真也君） 続きまして、大項目１の中項目１について、当課に係る事項についてお答えをいたします。 まず、児童養護施設の子供に関する指標に関しましては、６、中学校卒業後の進学率、７、中学校卒業後の就職率、８、高等学校卒業後の進学率、９、高等学校卒業後の就職率の４項目がございますが、本市管内には基本的に児童養護施設が所在していないなどの事情もあり、数値としては把握してございません。 次に、ひとり親家庭の子供に関する指標に関しまして、10、母子家庭の就業率、11、父子家庭の就業率につきましては、仮に平成28年度児童扶養手当現況届をもとに参考算出いたしますと489件の発送対象者のうち35件が無職もしくは求職活動中という状況でありましたので、差し引き就業者数は454件で、就業率としては約92.8％となります。ただし、母子家庭、父子家庭の区分までは把握してございません。 また、12、母子家庭就業自立支援センターでのひとり親家庭の子供に対する就職あっせん件数並びに13、高等職業訓練促進給付金利用者数につきましては、県独自の設定指標となっておりますが、うち13、高等職業訓練促進給付金利用者数につきましては、本市でも当該事業の利用者がおり、平成28年度の実績では３人となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 大和学校教育課長 〔学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、大項目１、中項目１のうち、当課に係る内容についてお答えをいたします。 和歌山県子供の貧困に関する20指標中、就学支援に関する指標のうち、14、スクールソーシャルワーカーの配置人数は、本年度本市では１人となっております。また、15、小学校へのスクールカウンセラーの配置率は、本年度本市では83.3％、16、中学校へのスクールカウンセラーの配置率は本年度本市では100％となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山香
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 山香吉信君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） 続きまして、大項目１、中項目１のうち、当課の取り組み状況についてお答えします。 和歌山県子供の貧困に関する20指標の就学支援に関する指標のうち、17、毎年度進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合、18、入学時に就学援助制度の書類を配布している市町村の割合が設定されておりますが、本市では毎年度、進級時及び入学時に就学援助制度の書類を保護者に配布しており、さらにこれに加え、
市の広報紙及び
市のホームページに就学援助制度について掲載し、広報、周知を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 岡島くらし部長 〔くらし部長 岡島正幸君登壇〕
◎くらし部長（岡島正幸君） 続きまして、中項目２、貧困対策推進計画を早期に策定すべきではないかについてお答えいたします。 貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないものであると認識しております。現状における
市の貧困対策といたしましては、教育委員会では就学援助事業、社会福祉課を中心に生活支援として生活困窮者に対する自立相談支援事業、また保護者の就労支援及び経済的支援として子育て推進課では母子家庭等高等職業訓練促進給付事業及びひとり親家庭医療費並びに子供医療費助成事業など、さまざまな支援事業を各課にわたり実施しているところでございます。 また、このほか社会福祉課、子育て推進課、教育委員会の関係課により、子供の居場所づくりを初め、学習支援機会の提供の観点から、現在、連携、協議を進めているところであります。 子供の貧困対策は福祉、教育、保健医療、雇用、住宅等の領域横断的な連携と役割分担が重要であり、特に福祉、教育分野の連携が不可欠であると認識されることから、くらし部といたしましても、その対応の費用的な役割を担うべきものと考えております。 県では、和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されるに至り、今後、実態調査についても取り組みが行われる見通しであると伺っておりますので、本市といたしましても、当該調査に際して可能な限り連携、協議等、機会の確保に努める中で、今後の貧困対策の解決に向けた対応について検討してまいりたいと考えております。 また、計画策定につきましても、今般の県計画策定を受けて、今後、他
市の状況等も踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、大項目２、日中両国平和の塔について、中項目１、（仮称）市民交流施設建設に伴う平和の塔の存廃をどのように考えているかについての御質問にお答えします。 本件については、今月７日に日中友好協会和歌山県連合会海南支部長様より、平和の塔について、海南
市役所移転跡地再編整備に当たっては市民に一層親しまれるよう取り計らい願いたいとの旨の要望をいただいているところでございます。 平和の塔の取り扱いについては、現在のところ、具体的な考えには至っていないところでございますが、議員から御紹介のありましたとおり、当初みなと公園に建設されていた際の当時の明楽市長を初めとする多くの方々の御尽力や燦燦公園への移設を経て約半世紀にわたって存してきたことの意義を踏まえ、日中友好協会にも相談しながら、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、大項目１、子供の貧困対策についてから再質問を行います。 中項目１、子供の貧困を取り巻く本市の実態調査を行っているかについて、各担当課から御答弁をいただいたので、担当課の御答弁ごとに再質問を行っていきたいと思います。 社会福祉課長にお尋ねします。 昨年度、学習支援実施の意向調査として子供のいる生活保護受給世帯を対象にアンケートを実施したと答弁がありましたが、そのアンケート結果では、どのようなニーズがあり、どのような具体的な取り組みを現在のところ行っていますか。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君）
仲社会福祉課長◎社会福祉課長（仲恭伸君） 11番 上田議員の再度の質問にお答えいたします。 昨年度実施しましたアンケートでございますが、これは子供の居場所づくりや基礎学力の向上、高等学校等への進学や中退の未然防止のための取り組みの一環として、学習支援事業の実施を検討する上で、子供のいる生活保護受給世帯の保護者や子供の現状を把握するために実施したものでございまして、保護者の中には学習支援を望む声もあったことから、現在アンケート結果も参考にいたしまして、当市の実情に応じた方法で効果的な取り組みができるよう関係各課と協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） これで終わろうと思っていたんですけれども、子供のいる生活保護世帯の保護者や子供の現状を把握するためにということで、生活保護受給世帯の方にアンケートをやったということでありますが、生活自立支援法に基づく任意事業の学習支援事業があると思いますが、この方々は対象にはされていなかったんですか。 それと、もう一つは、本市の実情に応じた方法で効果的な取り組みができるよう関係課が協議しているところですという答弁ですけれども、大体いつごろから実施されるんかなということをお聞きします。
○議長（宮本勝利君）
仲社会福祉課長
◎社会福祉課長（仲恭伸君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、１つ目の対象ですが、現在私どもが考えておりますのは、生活困窮者も含めて対象にしたいというふうなことで検討しているところでございます。 それから、もう一つの実施時期でございますが、現在のところ、まだそういう具体的な時期というのは検討しているところでございまして、今のところ決まっておりません。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 私どもも教育厚生委員会で、昨年、生活困窮者自立支援事業で、政令市でありますけれども相模原
市へ行ってきて勉強させていただいております。ですから、そういう先進自治体の取り組みを参考にしながら、ぜひ早期に実現されることをお願いしておきます。 社会福祉課は以上です。 次に、
子育て推進課長にお尋ねします。 489件の発生対象のうち、35件が無職もしくは休職中という答弁がありました。その方々がどのような支援を求められているかは調査されていますか。 ２点目として、就業率は約92.8％と言われますが、就業形態は把握しておられますでしょうか。
○議長（宮本勝利君）
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の無職もしくは休職中の方々がどのような支援を求めているのか調査しているかという御質問でございますが、これにつきましては、昨年８月、児童扶養手当の現況届送付にあわせて、ひとり親家庭アンケート調査を実施しており、当該調査票の設問として、必要と感じる支援策等について伺っております。 主要な御意見といたしましては、ひとり親でも働きやすい就労先のあっせんや中学校給食の実施など家事の負担軽減、高校進学費用の不安など教育に係る支援、それから扶助費の長期支給などが挙げられております。 また、無職もしくは休職中の方々については、生活維持方法について把握するとともに、就労支援の観点からハローワークにつなぐなどの対応を行っているところです。 次に、就業形態はわかっているのかとの御質問でございますが、こちらにつきましても、先ほどのアンケートの設問をもとに、当該項目に対し回答がございました方の雇用形態で申し上げますと、回答された方の総数323人のうち、自営業が19人で5.9％、正規職員が144人で44.6％、パート、アルバイトでの雇用が138人で42.7％、派遣・契約社員が18人で5.6％、その他が４人で1.2％という内訳となってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 厚生労働省の雇用均等・児童家庭局家庭福祉課のホームページを見たらひとり親家庭の支援という形で出てきます。 そこで、今答弁いただいたように、大体就業形態は全国的な傾向とほぼ変わりませんね。本市の場合、若干、正規雇用が多いです。そういうことがわかりますし、それから派遣・契約が若干高いというのが本
市の状況ですね。 いろいろと児童扶養手当の受給世帯にアンケートをとられるということはすばらしいと思うんです。母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法がございますし、母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立促進計画を和歌山県も策定していると思うんです。課長の答弁では母子、父子に分けて調査していないと言いますけれども、一般的に言いましてもひとり親家庭の子供の貧困率というのは50％ほどあるんですね。特に母子のひとり親家庭の貧困というのも大体45％ぐらいあると言われているんです。 ですから、そういう点では、さらに調査の内容を精査して取り組んでいただきたいということと、先ほどお聞きしたら、さまざまなニーズが出されていますから、それを具体的な施策へ結びつけていく努力をまず子育て推進課がやって、そして担当課がこういう課題について施策化するという役割を果たしていっていただきたいと思います。これはもう要望しておきます。 次に、学校教育課長にお尋ねします。 スクールソーシャルワーカーの配置人員は、本年度本市では１人とのことでありましたが、配置基準はどうなっているでしょうか。そして、今後の拡充についてどのように考えておられますか。 といいますのは、県の指標というのはあくまでも現状値なんやってな。30市町村で17人なんで、取り合いと言うたら言葉悪いけれども、全市町村に配置されていないねんな。そういう意味で、本市でも１人、多分中学校が重点校になっていますから中学校やったと思うんですけれども、今後このスクールソーシャルワーカーの拡充についてどのように考えているかだけお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 大和学校教育課長
◎学校教育課長（大和孝司君） 大項目１、中項目１についての再度の御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、県教育委員会が配置を希望する市町村教育委員会から選定し、派遣しております。また、各市町村教育委員会に派遣されておりますスクールソーシャルワーカーは県教育委員会が採用することとなっており、その採用要件としましては社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者のうち、過去に教育や福祉の分野において活動経験がある者、または教育と福祉の両面に関して専門的な知識と技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験があり、顕著な活動実績がある者とされています。本市では、平成23年度から配置をいただいております。 次に、今後の拡充についてでございますが、現在、学校だけでは対応が難しいケースが増加する中、スクールソーシャルワーカーは当該学校への支援や助言、課題を抱える子供や家庭への働きかけや支援のほか、子育て推進課や健康課、社会福祉課など、本市関係機関や和歌山県子こども・女性・障害者相談センターや医療機関などとの連絡調整を行うなど、本市にとって大きな役割を担っていただいております。 今後、子供や家庭を取り巻くさまざまな課題がふえることが想定されることから、本市としましては、配置の拡充について県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 県の措置の専門職員ということであります。スクールソーシャルワーカーの文部科学省の定義を紹介させていただきますけれども、問題を抱えた児童・生徒に対し、当該児童・生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて問題解決を図っていくということで、資格としては社会福祉士とか臨床心理士、また大学の専門職とされています。 それで、引き続き、粘り強く要望してください。現状値では、県全体で17人ですから。それも中学校が重点配置校になっていますから。そこで、小学校には配置されていないのかどうかお聞きします。
○議長（宮本勝利君） 大和学校教育課長
◎学校教育課長（大和孝司君） 大項目１、中項目１に対します再度の御質問にお答えいたします。 このスクールソーシャルワーカーの派遣の形というのは幾つかございまして、例えば学校を決めて単独校に配置する形、それから１つの学校を決めてそこからいろんな学校に派遣する拠点型の形、それから教育委員会に配置をいただいて各校の要望に応じて派遣をする派遣型等があるんですけれども、本市におきましては、この派遣型の形をとっておりまして、各学校等の要請に応じて派遣をしているというものでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 学校の要請を受けてということですから、小学校、中学校もあるということですね。 それで、文部科学省が2007年に行った教育相談等に関するアンケートの指針についてというのがあるんですよ。ここで、現状の勤務形態より増加拡大されるという要望が70％以上あったらしいです。それから、各教育委員会からも、現状での中学校重点配置に加え、小学校、高校にもできる限り配置をすることを望む声がこれも約60から70％であったということです。本市の場合は、教育委員会から学校の要望によって小・中学校へ行く派遣型ということであります。 そこで、これは先ほども言いましたけれど、県の子供の貧困対策推進計画でも現状値は記されていますけれども、将来的な人員、目標値が示されていないんですね。私はやっぱり本市教育委員会においてもスクールソーシャルワーカーの配置について、ぜひ県に要望するだけと違って、効果とか今までのスクールソーシャルワーカーの役割の評価とかそういったものを検討されて、地域採用のスクールソーシャルワーカーを置けないのかということを要望します。 といいますのは、全国的にはまだ広がっていないんですね。県下でもまだ17人でしょう。いわゆる一般
市でこのスクールソーシャルワーカーを導入したというのは、2000年から兵庫県の赤穂
市が関西福祉大学と共同でこの取り組みを始めているんですね。 そういうことがありますから、県教育委員会に配置を要望しながらも、やっぱり教育委員会議でこのことを議論していただきたいということを要望しておきます。 以上です。 続きまして、
教育委員会総務課長にお尋ねします。 宮本賢治議員も私も一般質問で取り上げましたけれども、今定例会の一般会計補正予算で就学援助の拡充として、新入学準備金の補助単価を国の基準への引き上げ、さらには新入学準備金の入学前支給について、これ早速予算化していただきまして感謝申し上げます。ありがとうございました。私、ありがとうと言うのは珍しいんですけれども、ありがとうございました。 そこで、お聞きします。 クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の保護者負担は本
市の現状ではどのようになっておりますでしょうか。お尋ねします。
○議長（宮本勝利君） 山香
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えします。 クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の保護者負担でございますが、本市では学校ごとに徴収状況が異なっております。 まず、クラブ活動費につきまして、小学校では徴収は行っておりません。中学校では生徒１人当たり月平均で500円を徴収しております。 次に、生徒会費につきましては、中学校において生徒１人当たり月平均で110円を徴収しております。 次に、ＰＴＡ会費につきましては、小学校、中学校とも児童・生徒１人当たり月平均で400円を徴収しております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 私、計算してみたんですけれども、クラブ活動費については、小学校は徴収していない。中学校で大体年額で6,000円ですね。それから、生徒会費については小学校は徴収していない。中学校は1,320円。ＰＴＡ会費、小学校は4,800円、中学校も4,800円ですね。 平成23年度全国母子世帯調査等調査からですけれども、ひとり親家庭の母自身の平均収入は、母親自身の平均年収が223万円、うち就労収入181万円なんですね。月15万円。子供の貧困率が算出されるこれ以下は貧困だよとされる年収基準というのは125万円なんですよ。政府の統計で。 そういう中で、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は要保護世帯には就学援助として支給されているわけやな。ところが、準要保護世帯には支給されていない。この辺について、どない考えるか。 確かに、いわゆる一般財源化されてしまってますけれども、そしたら県下でクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の対象費目にしてないんかっていったら、あるんやな。県下で橋本
市が小学校ではＰＴＡ会費、中学校では生徒会費とＰＴＡ会費、かつらぎ町では小学校のクラブ活動費2,710円、生徒会費4,570円、ＰＴＡ会費3,380円、中学校のクラブ活動費２万9,600円を限度として生徒会費5,450円、ＰＴＡ会費4,110円が就学援助費の補助単価になってます。県下でもあるんです。 ですから、やっぱり子供の貧困対策においては、就学援助の役割というのは本当に大きいと思いますんで、一回これも教育委員会会議で議論してほしいんよ。国の就学援助規則と同じ規則つくったんと違うん。これだけ何でできないのかという理由にもならんのやいて。だから、一回教育委員会会議で協議をしていただくことを要望して終わっておきます、今回は。 続きまして、くらし部長にお聞きします。 地域子供の未来応援交付金の活用を検討されたことがありますかということです。 それと、専門家による有識者検討会をつくって海南
市としての実態調査手法や基本方針の策定を検討していくべきじゃないかということです。この２点についてお願いします。
○議長（宮本勝利君） 岡島くらし部長
◎くらし部長（岡島正幸君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず１点目、地域子供の未来応援交付金の活用を検討されたかとの御質問でございますが、本交付金は子供の貧困対策に取り組む地方自治体による地域における実態調査、地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的として創設されたものでございまして、地域における実態把握に活用することが可能となってございます。 ちなみに、内閣府の公表によりますと、平成29年４月３日現在での交付金活用実態は都道府県が14、市区町村が65で、うち政令指定都市が９となってございます。 本
市における活用の検討につきましては、これまで具体的な検討を行うには至ってございませんが、今後実施が見込まれております和歌山県による実態調査に際し、本交付金の活用について検討されていると伺っておりますので、先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましても当該調査に際して可能な限り連携協議等機会の確保に努める中で、本
市として必要な対応等について検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、専門家による有識者検討会をつくって本
市としての実態調査手法や基本的方針を策定すべきではとの御質問でございますが、こちらにつきましても、まずは県による実態調査手法や方針等について精査させていただく中で、県との連携協議及び
市関係課との調整を図りながら、議員御提言の有識者検討会の設置も含め、適切な手法等について研究検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 県の実態調査に際して本交付金の活用について県が検討されていると伺っておりますとのことです。別にけちつけるんではないけれど、これは別に県だけ違って、全ての市町村が対象になっている交付金なんやな。そういうことはわかっておられると思うんです。 そこで、再々質問ですけれども、県の実態調査に際しということですから、県が行う実態調査のスケジュールとかはどうなっていますか。
○議長（宮本勝利君） 岡島くらし部長
◎くらし部長（岡島正幸君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 実態調査に係る県のスケジュールにつきましては、県に確認したところ、県においては、現時点においては具体的なスケジュールの策定には至っていないということでございました。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） ちょっと皮肉になりますけれど、法律で平成28年度末までに都道府県で子供貧困対策推進計画の策定が義務づけられていたのに、ぎりぎりの年度末の３月になって、全国で一番おくれて策定した県なんやいて。ここを待ってたらいつになるかわからんで。これだけ言うときます。 去年７月31日付の西日本新聞に「先行自治体 知恵絞る子供の貧困実態調査」記事が載っています。これも進んでないんよ、先ほど部長が答弁されたように。要するに、政策的課題として捉えているか捉えていないかなんよ。少子化対策は熱心やけどね、子供の貧困対策はどないしたらええかわからんというようなことがあんねん。 せやけど、これ内閣府のホームページ見たら、皆資料出ています。そして昨年７月31日付の西日本新聞の記事で、長崎県大村
市は
市の単独予算で調査予定。貧困対策の先進自治体である東京都足立区に調査票を提供してもらい、小学５年生と中学２年生の児童・生徒約2,200人の保護者に対してお菓子が御飯になっていないかなど家庭状況を調査する。宮崎県えびの
市は子育て世帯だけでなく教員や保育士、民生委員らにもどんな支援が必要かを調査する。 このように、行政の重要施策やて認識している自治体はやっているんよ。要するに認識の問題。捉まえ方の問題。私はやっぱりこれは和歌山県行政のおくれでもあるし、それが市町村に反映していると思うんです。そういうことは、余計なことですけれども、私の評価を述べさせていただきます。 そこで、最後に市長にお願いしたいんです。 先ほど部長の答弁で、いろんな子供の実態なり施策については組織横断的に取り組んでおり、そしてこの課題は福祉、教育の連携が大事だと言われています。 先ほど、私、登壇して紹介しました東京都足立区は、子どもの貧困対策担当部、子どもの貧困対策担当課は５人か６人でやっているんですよ。事業費はそれぞれ課が出すから人件費だけや、予算を置いてるのは。いわゆる調査とか連絡調整とかそういう役割をやってんねんね。 ですから、本市でもやっぱりこのことを市政の重要課題として取り組んでいくためにも、新たな係とか課をつくるんじゃなしに、市長の特命の、今はやりですね、内閣府特命何とか大臣とかありますけれども、子供の貧困対策についての特命職員を置いて連絡調整を図るべきだということを提案したいんですけれど、市長はどういうふうに考えられますか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えいたします。 少子化が進行する中、一方で子供の貧困問題。子供の貧困の真の原因は何か。誰の責任か。また市役所の役割はということなどを常に念頭に、貧困の世代間連鎖を断ち切り、市民一人一人が将来に希望を持って生きていける社会の実現が急務となる中で、本市といたしましても、子供の貧困対策の推進に努める必要があると認識しているところでございます。 対策の推進に際しましては、関係各課及び関係機関との連携が重要となることなどから、連携強化が可能となる体制づくりについて検討してまいりたいと考えます。
○議長（宮本勝利君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） よろしく頼みます。これはもうお願いするしかないんで。私は執行権は持っていませんので。 それでは、大項目２の日中両国平和の塔について再質問させていただきます。 平和の塔の移設については、現在のところ具体的な考えに至っていないということでありましたが、（仮称）市民交流施設については、もう基本計画が策定されているんやいてな。そしてこの６月定例会には基本設計、実施設計の補正予算が出されてますわね。これから基本設計、実施設計に進んでいくんやいて。基本設計や実施設計ができてしまってからでは、相手あることですから話してもそれでいいんかどうかというのもわかりませんわね。だから、基本計画がもうできているんやから、
市のほうで移設せんなんか、移設するにしたらどういうところがいいか検討していますということぐらいは話をこちらからしていく必要があるんじゃないかと。 先ほどの答弁では、塔建設委員会の事務局的な役割を果たした日中友好協会の海南支部長から要望をいただいているということがあったので、その申し入れに沿った取り組みをされると思うんですけれども、その辺について一言。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 11番 上田議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。 日中両国平和の塔に係る今後の検討でございますが、庁舎移転後、跡地の整備が始まるまでということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、和歌山県日中友好協会和歌山県海南支部長様からも申し出をいただいておりまして、この御意向も今後お伺いする中で結論を見い出していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 再度の質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、11番 上田弘志君の質問を終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日６月16日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 美ノ谷徹 議員 橋爪美惠子 議員 黒原章至...