射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
衛生費では、ＣＴ撮影装置の更新費用及びエネルギー価格の高騰による光熱水費等の影響分について、病院事業会計繰出金などを計上するものです。 農林水産業費では、エネルギー価格高騰による農業者の負担軽減を図るため、カントリーエレベーター等の共同利用施設の電気料などの一部について補助する経費や、ふるさと納税の受入れ状況を踏まえた返礼品の経費などを計上するものです。
衛生費では、ＣＴ撮影装置の更新費用及びエネルギー価格の高騰による光熱水費等の影響分について、病院事業会計繰出金などを計上するものです。 農林水産業費では、エネルギー価格高騰による農業者の負担軽減を図るため、カントリーエレベーター等の共同利用施設の電気料などの一部について補助する経費や、ふるさと納税の受入れ状況を踏まえた返礼品の経費などを計上するものです。
議員御発言のとおり、本市の道路、橋梁、公園などの社会インフラは、高度成長期からバブル経済期に整備されたものが多く、老朽化による更新費用や維持費用の増大が懸念されます。
市立学校ではこれまで、電気料や更新費用を考慮し、改築や大規模改修工事の実施に合わせてＬＥＤ照明を導入してきており、近年では志貴野中学校校舎や野村小学校体育館においてＬＥＤ化を実施しております。また、今年度は再編対象校を除く21校におきまして学校体育館のＬＥＤ化に取り組むこととしており、現在、公募型プロポーザルの手続を進めているところでございます。
また、公共施設等の将来の更新費用につきまして、現有施設を耐用年数経過時に単純更新した場合と、個別施設計画等を反映した場合の２つのパターンで推計を行うなど、国の方針に沿った改訂を行ったところでございます。
これらの物価高騰対策のほか、４回目接種に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額や町立岩峅保育所の老朽化した空調設備の更新費用、まちなかファームへのアクセス通路や災害時における安全確保を目的として、所有者から寄附を受けた上で老朽化した廃ビルの解体・撤去、跡地整備に要する工事費等を追加しております。
なお、今回、通水を止める作業により故障した制水弁更新費用の960万3,000円は、工業用水道管の漏水により破損したものではないことから、今回補償対象外といたしたものでございます。 次に、３月19日の通水再開体制についてお答えいたします。 通水再開作業には応急給水、管路洗管作業及び広報活動など、濁り水の対応に備える事前準備が重要であります。
34 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 高岡市公共施設等総合管理計画は、将来の施設更新費用を踏まえながら公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために平成28年３月に策定をいたしました。 今般の見直しにつきましては、総務省からの要請に対応し、計画策定から一定期間が経過したことを一つの区切りとして計画の更新を図るものであります。
また、静岡県浜松市では、予算編成で施設の新規建設を検討する場合、建設費をイニシャルコストだけでなく、将来の維持管理費や更新費用、ライフサイクルコストまでを含めた検討が行われています。このように、多くの自治体で積極的な公会計情報の利活用が図られています。 本市においても、公会計情報を施策の検討に効果的に活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、規模の大きい組合では、管理する水道管の延長も長く、更新費用が数千万円にもなり、最大１００万円の補助金だけでは負担も大きく、苦慮している組合もあると伺っております。
１つは、この制度が始まるときからみんな議論はしていましたけれど、導入時だけ助成をして、ＯＳ、基本ソフトとかが５年ぐらいで変わる、そういったときに更新費用はどうするんだということは全国の市長会でも議論になっていまして、当然ここはセットで応援をしていただくような仕組みでないと、そもそもスタートできないよという議論がまず強くありました。
なお、授業に必要な授業支援ソフトやドリルソフト等のライセンス使用料、タブレット端末などのＩＣＴ機器の更新費用は、継続的にかかってくることから、ＧＩＧＡスクール構想による財源負担を軽減できるよう、国・県に対して、要望を通して働きかけをしていきたいと考えております。 次に、ネットモラルの確立については県の補助事業「とやまの子どもを守り育てるネット利用促進事業」を活用した取組を進めております。
また、現時点で言えることは、今後、歳入面では人口減少により税収の伸びが期待できないことや、国の財政状況も厳しいことから地方交付税についても伸びが期待できないこと、歳出面では、少子・超高齢社会の進展による社会保障費の増加や、道路、橋梁や公共施設の老朽化による維持補修費及び更新費用の増加が見込まれるなど、今後も厳しい財政運営が続くものと考えております。
令和３年度予算編成においても、引き続き道路維持管理事業費、更新費用が確実に計上されている点、評価できるところであります。 さて、１点目の質問ですが、道路法の改正に伴い、平成26年度から５年に１度、橋長──橋の長さでございますが、２メートル以上の市道橋の点検が義務づけられたことによって、平成30年度までに全橋梁の１巡目点検が終了したと伺っております。
しかし、他の農業機械と違い、毎年高額の更新費用が義務づけられており、自分でメンテナンスをして経費を削減できるものではないというところが農家の大きな負担となっています。 購入に対しては国の補助などがあるようですが、それ以外に町独自の補助体制があれば、さらに農業の省力化に弾みがつき、また若い労働者が興味を持つきっかけにもなるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（島崎真治君） 平成28年９月策定の射水市公共施設等総合管理計画では、消雪施設の更新費用として、今後40年間で総額134億3,000万円、年平均３億4,000万円と試算しております。
今後、計画に沿って様々な検討に着手してまいりますが、市民の皆様や施設利用者の方々に対しましては、機会を捉えて公共施設の総量削減の必要性に加え、施設ごとの更新費用や維持管理費なども丁寧に御説明をし、再編への御理解をいただきながら計画を実行してまいります。
まず、施設の削減に伴いまして、将来見込まれる施設の更新費用及び大規模改修費用が軽減される効果額というものがあるかと思っておりまして、これにつきましては平成30年度の削減による分が約13.3億円、令和元年度の施設削減による分が約30.4億円であります。 もう一つ、効果といたしまして、単年度当たりの施設管理費の削減効果があります。
しかも、今後４０年間で社会インフラにかかる将来更新費用は約８，８００億円で、年平均にすると約２２０億円の投資が必要になると試算されています。この現状を考えると、社会インフラの維持管理対策に職員だけで取り組むといった対応では限界が来るのは明らかです。 これまでも本市では、大学、民間などとの連携や研究協力を数多く行ってきていますが、内容は橋梁の老朽化対策に関するものが多く見受けられます。
その内容は、１つに、少人数編制を可能とする教員の確保、２つに、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実、３つに、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財源措置の拡充といったことであり、これらはあくまでも、新型コロナウイルス感染症対策として、再び拡大するときにあっても必要な教育活動を継続し、子どもたちの学びを保障するための要請であると認識しております。
今回の寄附金の使い道につきましては、おやべイルミの実施に欠かせないＬＥＤの更新費用に充てる予定としております。仮に目標以上の寄附金が集まった場合は、新たなイルミネーションの購入などにも充てたいと期待しているところでございます。 ○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。