黒部市議会 2020-12-11 令和 2年第8回定例会（第2号12月11日）
以前よりラインを活用した行政サービスのデジタル化・行政手続の効率化が行われていますが、２０２１年春を目標に、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）対応をスタートさせるとのことであります。２０２０年３月末現在、ライン利用者数は８，４００万人以上であり、使い勝手がいい、便利という理由から、黒部市民でも多くのユーザーがいることが想定できます。
以前よりラインを活用した行政サービスのデジタル化・行政手続の効率化が行われていますが、２０２１年春を目標に、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）対応をスタートさせるとのことであります。２０２０年３月末現在、ライン利用者数は８，４００万人以上であり、使い勝手がいい、便利という理由から、黒部市民でも多くのユーザーがいることが想定できます。
（５）以前より、ＬＩＮＥを活用した行政サービスのデジタル化・行政手続きの効率 化が行われているが、２０２１年春を目標にマイナンバーカードを用いた公的 個人認証サービス（ＪＰＫＩ）対応をスタートさせるとのことである。
公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンラインの申請や、届け出を行う際、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段です。個人番号カードに搭載される電子証明書を用いて、申請書などの情報に電子署名を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。
さらに現在、公的個人認証サービスの提供に取り組んでいるほか、電子入札システム導入に向けた検討や文書管理、電子決裁、電子申請等、各種システムの研究も行っているところであります。今後とも、ＩＴを利用した業務改革を推進し、行政の簡素・効率化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
その１つには、来年１月から施行されます公的個人認証サービスに、住基カードを利用することができます。 このサービスにより、インターネットで申請や契約を行うとき、個人を証明する電子証明書の発行を受けることができ、安全に電子取引ができるようになります。
また、昨年１２月に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が成立し、県及び市町村が連携して公的個人認証サービスの提供を行うことを求められております。今回、このサービスの提供に要する機器の購入費を補正予算で提案しており、全国実用試験での検証を踏まえて、今年度中のシステム稼働が予定されております。
補正の主なものを申し上げますと、総務費では、国と地方自治体をネットワーク化し電子自治体を構築するための基盤整備費として３１０万円、公的個人認証サービス事業費として６３万円を計上いたしました。 民生費では、新たに上中島と上野方地区で実施する学童保育の経費として１８４万円、北陸新幹線建設で移転新築する松倉保育園の実施設計費として６７０万円を計上いたしました。
カードの利活用につきましては、公的な身分証明書として活用できるほか、電子申請に利用する公的個人認証サービスの電子証明書や秘密キーの記録用カードとしても活用可能でございます。さらに、条例で定めれば、市の独自サービスに利用することも可能となります。