黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。
なお、専属職員の配置につきましては、姉妹都市であります北海道根室市は、全国有数の全国３番以内のふるさと納税を集められている市ではないかと思いますが、繁忙期で職員２名、会計年度任用職員８人を配置して、ふるさと納税事務を行っていることは承知しておりますが、今後、黒部市としましては、その他の自治体の状況も把握し、今後、その専属職員の必要性についても研究してまいりたいと考えております。
全国の農家やJAとのネットワークを使い常に野菜が多く陳列されている。 来場者が多い道の駅は野菜が豊富である。 「KOKOくろべ」では設置コーナーも狭く人がまばらである。農林水産物直売所 での出荷登録者が実出荷できるための支援、取り組みについて伺う。
議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護を目的に、国、民間、地方それぞれの個人情報の取扱いについて法律で統一され、全国共通ルールの下、国の個人情報保護委員会に監視・監督を一元化されることに伴い、これまでの町独自の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法に基づき取り扱えるよう、新たに条例を制定するものであります。
(１)点目として、全国的に特殊詐欺や凶悪な窃盗などの犯罪被害が続発しております。県下でも被害が報告されていますが、本町での被害状況について把握されておいででしょうか。 近年の犯罪については、マスコミ報道からも、窃盗対策としては戸締まり、鍵かけが基本であり、町民に広く周知することが必須です。特に高齢者に理解してもらうことが大切と思います。
報道によれば、全国で１０１自治体、県内でも３つの市と町しか採択されていないところでありますが、何とかこれに採択されたところでございます。 これは国の令和４年度の補正予算でありますから、議会の皆さん方には申し訳ありませんが、２２日の議会最終日には当該予算について追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、どうかご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
プランにつきましては順次実行に移しておりますが、より成果の高いものとするため、全国的に喫緊の課題である耕作放棄地の新たな発生や拡大を食い止めるべく、農地の利用計画や担い手農業者等へのマッチング、集約化等に向けた取組を加速するよう求められております。
こうした中、近年、全国各地で毎年発生する甚大な浸水被害を踏まえ、国では令和３年５月に水防法を改正し、原則、下水道による浸水対策を実施する全ての自治体に対して、令和７年度までに内水ハザードマップを作成することが求められたところであります。このことから本市におきましても、国から示されたマニュアルに沿って計画的に作成作業を進め、令和７年度までに内水ハザードマップを完成させたいと考えております。
一方で、全国的な社会課題への対応として、黒部の未来枠以外に３項目の重点事業を掲げており、その一つとして脱炭素化の推進を再掲としているところであります。
飛鳥時代後期の窯と工房及び工人の住居が発見され、歴史的背景を具体的に示す遺跡であり、当時の窯業生産の全容を知ることができる全国的にも大変貴重な遺跡であります。
さて、これらの社会指標に対し、令和４年度全国学力・学習調査状況調査によれば、自分にはよいところがあるとした、いわゆる自尊感情において、本市の児童・生徒の割合は、全国、県より上回っており、特に、中学生においては、約10ポイント上でありました。
令和５年秋にはプレキャンペーンとして全国宣伝販売促進会議が福井県で開催される予定となっている。これらの期間には、北陸３県やＪＲ各社が総力を挙げて北陸への観光誘致を仕掛ける時期であることから、本市としては、この好機を捉えて観光の定着化、活性化を進めていく必要があると考えている。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に新規感染者数が増加傾向にあり、県内におきましても、入院者数が高い水準で推移している状況にあります。
56 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 本市では平成13年に、北陸で初となりまして、かつ全国でも５例目となりますフィルムコミッション設立をいたしまして、これまで数多くの誘致実績がございます。これまでのようなコロナ禍におきましても積極的に活動を行っておりまして、令和２年４月以降、先月までにおきましては約50件の誘致実績がございます。
国の施策は日本全国画一的なものであるのは致し方ないのでしょうが、地方自治体はその地方、地区の実情に即したきめの細かい支援を考える必要があると考えています。 そこで、本市の住宅支援メニューを国の補助と併用できるように見直してはいかがでしょうか。見解を伺います。 全国横並びの支援だけでは、地域間競争を勝ち抜けません。
この結果を踏まえ、この支援事業を実施する自治体が全国で年々増えております。今年10月現在では、全国1,724市町村のうち634、約36％、３分の１の市町村で実施されてるんです、この事業。富山県では、ちなみに９つの自治体が取り組んでおります。 では、呉西地区はどうか。小矢部、砺波、南砺、そして射水、４市です。残念ながら高岡市はこの事業を実施しておりません。
近年の自然災害の多発は全国に及んでいる。当市においてもぬかり ない準備のひとつとして、多額の経費が予想される学校体育館の冷暖房化はい ち早く取組むべきではないか。 ■１２番 成川正幸議員 １ 「道の駅」周辺エリアの連携強化策について （１）周辺施設も含めたエリアのＰＲも加えてはどうか伺う。 （２）「道の駅」周辺エリアに近隣地域にはない施設整備は出来ないか伺う。
10月以降、全国では、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の大幅な緩和に加え、国の全国旅行支援の開始などもあり、多くの方々が県域を越えた観光を楽しむ様子が見られるようになってきました。令和６年春には北陸新幹線の敦賀開業、同年秋には北陸３県で北陸デスティネーションキャンペーンが実施されます。
3) 保育士の配置基準の見直しが喫緊の課題であり、全国市長会で要望をしているが、 さらに強く要望すべきでは。 ２ 男女平等・共同参画について (1) ワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定状況とその効果は。 (2) 男性の家事・育児参加を含め、ワーク・ライフ・バランスを進めるため、事業所へ の積極的な働きかけを行っては。