内閣府が行ったがん対策に対する世論調査において、検診を受けない理由としては、受ける時間がない、がんであることが分かるのが怖い、健康状態に自信があり必要性を感じない、費用がかかり経済的にも負担だからなどが挙げられております。
1990年に東京・大阪地裁で出された確定判決で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務に対する対価としての性格しかないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと、消費税はあくまで対価の一部であり、預り金でないことを明らかにしました。つまり、預り金でない以上、益税は存在しません。
そこで、政府において10月12日、関係府省会議を開き、この送迎バス問題に関し、再発防止の緊急対策を決定し、全国の幼稚園や保育園・認定こども園などのバス約４万4,000台に来年４月から安全装置を義務化し、違反した園は業務停止命令の対象にするなど、踏み込んだ安全対策に乗り出し、来年６月の完了を目指しておられます。
東京では住民税均等割が非課税の174万世帯に、東京お米クーポン、米か米と野菜のセットを引き換えられる、また、大阪でも物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援策として、府内在住の18歳以下の子供139万人に１人10キログラムの米を配るとして12月補正予算に盛り込み、低所得者支援、米の消費拡大、農業振興を目的とし、２都府の支給される米は５万トンが使用される見込みです。
幾つか紹介してみますと、大阪府から北海道に移住し、住宅と小屋はセルフビルド、環境を意識した無農薬有機栽培に取り組まれる家族の事例、東日本大震災をきっかけにエネルギー問題と向き合い、神奈川県から淡路島に単身で移住し、電力と食料を自給しながら暮らす女性の事例、成功事例はまだまだございますが、市長いかがでしょうか。本市にはこのエシカルライフの舞台にふさわしい場所、素材がたくさん存在していると思います。
国葬の閣議決定で済む根拠は内閣府設置法第４条の所掌事務としていることに対して、将来に禍根を残すものであると、このように指摘をしております。内閣・自民党葬が妥当として、そして、締めくくりには、国民の各界各層からの賛否両論の議論を期待するとしております。私は、共感できる内容であると思って、受け止めました。国葬について、いかがなものかと言うと非国民的な評価がなされるような社会にしてはならないと思います。
昨年度は４月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が出され、９月30日の終了宣言まで期間延長及び区域の変更を繰り返しました。幸いに鳥取県は対象となりませんでしたが、鳥取市でも、４月、５月の２か月で令和２年度１年間で確認された陽性者数を超えるといった状況でした。
３、契約の相手方ですが、大阪府大阪市淀川区宮原三丁目３番３１号、株式会社石垣大阪支店支店長、安室要一でございます。議案をめくっていただきますと、業務委託変更仮契約書（第２回）を添付させていただいております。 最後に、議案第７０号です。１、契約の目的ですが、龍島ポンプ場建設に伴う水中ポンプ、制御装置購入業務です。
大阪の泉佐野市は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、早速にウクライナへの人道支援をクラウドファンディングで立ち上げ、大きな話題となったのは記憶に新しいところです。これは、そのまちの知名度を飛躍的に上げさせ、大きなまちの宣伝効果にもなるという副産物も得られます。目新しいクラウドファンディングは、マスコミにも取り上げられ、その宣伝効果は何億円、何十億円規模にもなると予想します。
さらに、平成２９年度に内閣府が行いました子ども・若者の意識に関する調査では、初めの職の離職理由の中で最も重要な理由について、仕事が自分に合わなかったためっていうのが２３％と最も多く、次いで人間関係がよくなかったっていうのが１０％でした。賃金がよくなかったためと回答したのは５．６％と６番目でございまして、比較的下位になってきております。
このような経過の中で、施設の建設工事が平成30年７月９日から令和４年、本年の６月30日までの工期で発注され、契約金額は206億4,960万円でＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店が落札したものであります。この新しい施設は鳥取県の東部地域の住民にとっては日々の生活に欠くことのできない施設であり、リンピアいなばに大きな期待を寄せているところであります。
他都道府県の話になりますけども、大阪府泉佐野市のお話ですけども、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取組を始められたそうです。僅か６時間で２００万円を集めるというような成果を上げられております。
また、本市は大阪に関西事務所を設けていますが、どのような業務を行っているのかお聞かせください。 次に、これまでの本市の観光関連産業は、素材のみで勝負してきた感があります。鳥取砂丘、梨、らっきょうなどです。しかし、アフターコロナの観光を考えたとき、地域の素材のみの価値で勝負するのではなく、素材に付加価値を加え、新しいコンテンツを創出していくことが重要です。
内閣府が実施した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、東京圏の在住者の約３割が、特に20歳代におきましては４割以上の方が地方移住への関心を示しておられまして、その割合は増加傾向にあります。
高度経済成長期に入り、核家族化、都市化が進んだことや共稼ぎが一般化したことなど留守家庭児童の増加、青少年の非行などを理由に東京、大阪など都市部自治体で留守家庭児童対策がスタートし、後に国の事業として政策が打ち出されました。このように高度経済成長期の子どもの問題は鍵っ子及び青少年非行問題が中心でしたが、１９９０年の１．５７ショック、出生率の低下による少子化問題が表面化してまいりました。
最初に、修学旅行ですけど、先ほど答弁ありましたとおり、コロナの影響もありまして、これまでも地道に進めておられたところが、この影響があって今まで東京とかっていうところも相当修学旅行先ではあったんですけれど、そういう東京、大阪とかが減りまして、今までどおり京都、奈良とかはトップのほうにあるんですけれど、新しくたしか山梨が入ったというような形で、今までとはコロナの影響で修学旅行先っていうのも変わってきた、
これを受けて内閣府は、平成28年４月作成の福祉避難所の確保・運営ガイドライン、以下ガイドラインと言いますけれども、を災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするとして、令和３年５月に災害対策基本法施行規則を改正し、それを踏まえガイドラインを改定し、その内容を市町村や関係機関等に周知するよう各都道府県に通知しました。そのガイドラインの主な改定内容は次の４点であります。
これは、内閣府、環境省が、加工した、地域経済循環構造の図であります。何度か使わせていただいておりますけれども、少し加工して持ってきました。 今年出たばかりのデータで、2015年が最新のものとなっております。
ただ、本年９月に開催されました地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議におきましては、自治体の独自施策についても、一律で標準化対象外とするのではなく、標準オプション機能やパラメーター処理で対応できないかといった丁寧な議論を求める場面もあり、国とされても独自施策を尊重しようという動きが見られております。