倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
法の立てつけ、地方自治法から、条例から、そういう同じ文言の在り方で構成されている。この要綱もそうですよ。議長が、もし議決に加わる場合は、第７条第４項の表現方法は、委員会の議事は、出席した委員長及び委員の過半数と書くべきなんですね。ところが、これ、委員長が書いてない。書いてないということは別枠ですよということをここに言っているんですね。
法の立てつけ、地方自治法から、条例から、そういう同じ文言の在り方で構成されている。この要綱もそうですよ。議長が、もし議決に加わる場合は、第７条第４項の表現方法は、委員会の議事は、出席した委員長及び委員の過半数と書くべきなんですね。ところが、これ、委員長が書いてない。書いてないということは別枠ですよということをここに言っているんですね。
土地の管理は、まずは所有者や管理者が適切な管理を行っていただくということが重要であると考えておりますが、不動産登記簿等を参照しても所有者が直ちに判明しない、また判明しても土地の所有者に連絡がつかないと、このようなものへの対応など、土地の適切な利用に関しては様々な問題があるものと認識をいたしております。
２点目の羽合漁港の管理についてでありますが、漁港漁場整備法の規定に基づき、町が羽合漁港管理組合に委託し維持管理をしております。中部漁協解散後の維持管理についてどのように行っていかれるのか、町長の所感を伺いたいと思います。 湯梨浜町羽合漁港管理条例の第２条、「漁港を利用する者」とありますが、漁協解散後はどのような者を指すのか伺いたいと思います。
（３）番、鳥取市公共空地施設維持管理業務委託です。監査の結果、1)仕様書による委託内容の明確化について。本事業は、契約に際し仕様書の作成がなされていませんでした。最低限履行すべき内容の取決めのため、仕様書を作成されたいという内容でございます。 2)公文書の公印省略について。
……………………………………………………………… 48 事務局長（予算審査特別委員会正副委員長名報告） ……………………………………………………… 48 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 48 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の令和４年度一般会計当初予算〔令和４年度で取組を予定 している主な事業、事業のコンセプトとその考え方〕について、公文書管理
次に、公文書管理についてお尋ねします。 市民へ向けてのサービス業務を進める上で、紙、あるいは電子媒体など、業務の起案文書を作成されていると考えるが、文書起案業務はどのように行われ、また、その保存についてはどのようにされているのか、お尋ねします。 次に、公共施設の経営活用についてお尋ねします。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。
次に、国会の閉幕直前に駆け込みで可決された土地利用規制法ですが、この法は基地周辺などの住民を監視するための法律です。周辺約１キロメートルの範囲で土地の利用状況を調査し、機能阻害行為があれば中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを求めています。その１キロメートル以内に出入りをした人も対象になっています。
この新型コロナウイルスワクチンが他と異なる点は、徹底した温度管理が求められるその扱いの難しさにあると思います。ただ各地で発生しているそれらには、発生原因や傾向など共通する部分が非常に多く、それだけに事例として共有し合うことが重要になります。
今年もこのような機会を活用した防災特別対策官によります呼びかけや区長会での依頼を行うほか、未実施あるいは長い間実施しておられない集落については、公文書を出して、それでそういうことの意義、自助、共助の意義ですとか、そういったものをきちんとうたって、動機づけをこちらのほうでも図らせていただいた上で、各集落で進めるよう、その数を増やしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（土光議員） そういった市の判断で公文書公開、条例、これは第７条の２項に該当するということで黒塗りで出しました。私は到底納得できませんでした。市の発言まで全てそれに該当するというのはあり得ないと思いました。公文書公開に関しては不服審査請求できますから、実際これは私は審査請求しました。約半年ぐらいで審査して、結果が出ました。その結果は、どういった結果だと認識されていますか。
次に、議案第１０２号、米子市伯耆古代の丘公園及び上淀白鳳の丘展示館の指定管理者の指定について、議案第１０３号、米子市淀江温浴施設の指定管理者の指定について及び議案第１０４号、米子市淀江農林産物直売施設の指定管理者の指定については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
こうした事態に至らないように、本市では文書管理システムに簿冊名や保管場所等を登録いたしまして、決められた場所に整理・保管するなど、規程等に従った適切な管理に努めているところでございます。また、本市では、歴史公文書等の収集及び保存に関する規程を設けまして、歴史公文書を選別基準により整理・分類し適正に保存することを定めております。
この15年で、日本型直接支払制度や農地中間管理制度が創設され、鳥獣被害防止対策、農林水産業のスマート化、新たな森林管理制度、６次産業化など様々な行政ニーズは増加しているものの、各種申請や届出、地図情報などの電子化やデジタル化を進めたこともあり、業務執行に人員減少の影響は及んでいないものと考えております。
統廃合または廃校になった学校の資料はどのように保存している のか） ………………………………………………………………………………………………………… 61 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 61 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 61 太田 縁議員（～追及～資料を活用するために公文書管理
もう一つ、議案第１１４号 鳥取県東部広域行政管理組合規約の変更についてということでございました。 審査の結果を申し上げます。両議案とも、提案の趣旨を認めて原案可決といたしたいということでありました。 以上であります。 ○議 長（谷本正敏君） 次に、予算・決算に関する調査特別委員会、小倉一博委員長。
次に、４目財産管理費で決算額は１億５，５２３万円でございます。 まず、町有財産管理事業のうち企画財政課所管分の決算額は１，５９３万円で、これは町有施設などの維持管理と不要財産の売却を行っております。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。