鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
機会となったと考えるが、このことに対する市長の認識について、観 光振興を目指す鳥取市として景観整備は忘れることのできない重要課題の１つだと考え るが、このことに対する市長の考えについて） ………………………………………………………… 58～ 59 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 59 太田 縁議員（～追及～山間集落では人口減少による過疎化
機会となったと考えるが、このことに対する市長の認識について、観 光振興を目指す鳥取市として景観整備は忘れることのできない重要課題の１つだと考え るが、このことに対する市長の考えについて） ………………………………………………………… 58～ 59 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 59 太田 縁議員（～追及～山間集落では人口減少による過疎化
◯太田 縁議員 山間集落では人口減少による過疎化、高齢化がさらに進行しております。交流を進めていきたいというお話もありましたけれども、コロナの影響で交流も断たれ、近年、状況は非常に厳しくなっています。このことをどのように認識されているのか、お伺いします。
なお、基本法の基本理念として、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を掲げていますが、基幹的農業従事者が半減、荒廃農地の拡大、農村地域の過疎化、生産コストの大幅な上昇による離農が加速、食料自給率の低下など、今日の厳しい農業情勢を見て、基本理念にそぐわない状況にあると思います。市長の御所見をお伺いします。
そのＡＴＭの存続も大変難しい状況にあることから、地域の日常生活の利便性の低下とか過疎化が進行する要因にもなることから、必要なサービスを維持するために、泊支所敷地内のほうに屋外設置型ＡＴＭの設置及び維持に係る支援費用として計上をいたしております。 それから、飛びまして、１７ページをお願いします。
調査の概要は、中山間地域振興施策の検討を行うため、特に過疎化及び高齢化の進展が著しい山間地域に居住する住民の日常生活の状況等の実態把握を市町と協力して行ったものであります。調査対象集落は山間部、谷部、奥地というようなところに位置する集落から選定されておりまして、平成２年から約５年を機に同一集落を対象に調査しております。
中でも地域医療体制の構築が重要と思いますが、特に過疎化が進む地域への対応が求められています。今後の方針についてお尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
５月２日付の日本海新聞の「ふるさとで生きる 人口減少・過疎化と向き合う」の、暮らしをどう守る、移動販売の記事では、日野町の黒坂の地域スーパーあいきょうが日野町、日南町の一部で移動販売されている様子が紹介されていました。
交通の利便性などで、大きな都市へ都市へと人口が集中し、各町・村はますます過疎化に拍車をかけてきました。ＪＲが駅舎を壊し、無人化構想が報道されています。学校に通う生徒たち、雨の日、雨宿りするところもなく、雨風の強い日などはずぶぬれ状態です。乗降客が少なく、ますます赤字状態を誘発しています。これはバス路線の公共交通も同じです。路線はますます減り、学校へ通う子供たちのことは考えていますか。
眼科系診療所数が全国平均の75％という本市の状況においての患 者の利用実態について） …………………………………………………………………………………… 165 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 165 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 165 星見健蔵議員（～追及～地域医療体制の構築で特に過疎化
この結果、過疎地域は全国の市町村の約半分に当たる８８５団体になり、各地で過疎化が進んでいる現状が明らかになりました。過疎法は、人口減少率や高齢者率、財政力指数などに基づき過疎地域を指定し、過疎債などで支援するもので、１９７０年、人口の過度の減少を防止、地域格差の是正などを目的に過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後、繰り返し改正、延長されて今日に至っております。
これについて、町内から県外に出る、ほかの自治体に移るというそうした人たちと、それからよそから入ってこられる人たち、その人数や比率を見ればずっと出られるほうが多いということから、入ってこられる人たちを優先するという、そうした計画になってると思うんですが、やっぱり県外からの人たちだけでなくて、県内のほかの町村または町内の別の地域に住んでおられる人たちが過疎化、高齢化が進んでいるそうしたところに入られる場合
関金地域のこれからの取組としては、地域を取り巻く状況というのは非常に厳しいわけでありますけれども、過疎化のさらなる進展が懸念される中、少子高齢化への対応を行いながら、引き続いて移住・定住の促進、関係人口や交流人口の拡大、ＩＣＴの活用といった積極的な振興策を実施していくことでこの地域の活力を取り戻し、さらなる発展を目指していく、そういう努力をしていく必要があるんではないかと思っているところであります。
過疎化は止まらない、それから農業も後継者もいない。じゃあ投げてしまうのか。それも投げられないというようなことで、その環境に合った最適な状況が必要だという今お話で全く同感でございますので、ぜひそのような方向を取っていただければなというふうに思うところでございます。 それじゃあ１番の質問は終わりまして、次に教育長に人権条例の改正について伺ってみたいと思います。
どんどんどんどん右肩上がりの時代であれば、それはありますけれども、こうしてどんどん人口が減ってくるような状況の中で、まさに過疎化が進んでいるような状況の中で、じゃ、それがすんなりと全部あと15区画が売れるかどうかというのは非常に難しい問題がありますので、私は何らかのそういった期限を切って最終的には解決策に向かうように、そのように提案いたしまして、私の質問は終わります。
特に中山間地域では過疎化が進み、コミュニティーの維持が困難な集落も数多く出てきています。一方で、本市は住みたい田舎全国第１位のまちとして評価されています。生活のしやすさを売りに多くの移住者を受け入れ、中山間地域のコミュニティーを活性化させることが重要と考えます。これまで市街化調整区域においては、都市計画法の縛りにより、移住者等の不動産の取得に大きな制限がかけられてきました。
若桜町は本当に今、過疎化が進んで高齢化が出ている。このまま子どもたちの通学費助成を続けていけば、地域から若者の担い手がなくなっていく、そういった危機感もある。そうした中で、いつまでもこうした助成を続けていくことはできないだろうと思っていますし、今申し上げたように、本当に子どもたちがこのまま出ていくということは、今はいいですよ、これから当然このことは統廃合につながってくる。
少子高齢化や過疎化等の人口減少は、医療、介護などの社会保障費、町財政への負担、過疎化による集落コミュニティーの弱体化など、将来のまちづくりに大きく関わってくると思っております。 この人口減少は、伯耆町でも、今、毎年１００人ずつぐらい減少してきております。１０年を待たずして１万人を切るいう予想はしております。
一方、反対の意見としては、過疎化の歯止めとしてグリーンスコーレを再生することは反対、リピーターを増やせる決め手が欠けている、大山池周辺を大型キャンプ場に整備したり、木の実の里をアスレチック場にして、ファミリー層や学生の林間学校施設として有効活用を考えたほうが現実的といったような意見をいただいております。
少子化が進行し、児童生徒数が減少した学校で地域の拠点をなくしたら一層の地域の過疎化が進む、何とか歯止めをして地域の学校の存続を図り、地域の文化を守ろうと、全国各地の自治体で小規模特認校制度を導入しています。どのような制度と認識してるのか伺います。 ○（岩﨑議長） 浦林教育長。 ○（浦林教育長） 小規模特認校制度についてのお尋ねでございます。
２つ目の過疎債の運用なんですけれども、栄地区の人口減少だけが過疎指定の要因ではないというふうにおっしゃっておられますけれども、しかし一番過疎化が進んでいるのは栄地区であります。小学校も旧町の時代に合併されてなくなりましたし、保育所も今民営化ということで町から直接の運営はされておりません。