湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
インボイス制度は先ほどお話にありましたように２０２３年１０月から導入される制度で、インボイス、いわゆる適格請求書を用いて仕入税額控除を受けるための制度で、インボイスの交付ができるのは税務署の登録を受けた消費税の課税事業者のみでございます。
インボイス制度は先ほどお話にありましたように２０２３年１０月から導入される制度で、インボイス、いわゆる適格請求書を用いて仕入税額控除を受けるための制度で、インボイスの交付ができるのは税務署の登録を受けた消費税の課税事業者のみでございます。
補正の内容は、地方税共通納税システム対象税目拡大に伴うシステム導入経費の減額による賦課徴収臨時経費の減額のほか、令和３年度国民健康保険災害等臨時特例補助金の実績に基づく返納金の増額などでございます。
２、町民の支払い方法の多様化を図るためＰａｙＰａｙのスマホ決済サービスを導入し、窓口手数料等のキャッシュレス化を図られたい。３、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などで苦しむ女性を包括的に支えるための困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、伯耆町としての支援に関する計画を策定し、困難な問題を抱える女性への自立支援を図られたい。４、町道吉定大原線の歩道等の未整備区間の早期整備を図られたい。
出産・子育て支援〔国の２次補正により出産・子育 て応援交付金制度が成立したが、本市における伴走型支援と経済的支援はどのようにな っているのか〕について、女性の健康〔子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨再開 に伴う本市の対応と現状、令和３年４月から実施している生理用品無償配布の現状と実 績〕について、鳥取方式の芝生化〔芝生を設置している本市の公立小・中・義務教育学 校へのロボット芝刈り機導入
そのうち令和２年３月に芝生を設置している４校区の学校及び地域の関係者の方から自動芝刈り機導入の要望書が提出されました。これを受けまして、同年４月から日進小学校で試験的にロボット芝刈り機を導入し、９月まで実施した結果、この試験結果は大変良好でありまして、学校関係者からも好評をいただいていたことから、翌年令和３年度より、ロボット芝刈り機を希望する９校に導入したところでございます。
乗合タクシーにつきましては、平成13年度に吉岡洞谷地区に導入されて以来、平成28年度までに米里地区、国府町雨滝上地地区、河原・用瀬・佐治の南部地域に導入され、平成30年度は３万1,325人、令和３年度は、一部路線の廃止もあったことで１万5,435人となっております。
2019年10月、消費税率の引上げに合わせ、軽減税率が導入され、消費税が10％と軽減税率８％の複数税率となったことは、皆様御承知のとおりであります。その際、異なる税率が混在しても正確な納税額が算出でき、仕入れや販売における不正やミスの防止が期待される方法として、適格請求書を使ったインボイス制度の導入も決定いたしました。
今年度、第２弾の鳥取市地域振興チケットにつきましては、昨年度と同様に紙版のチケット10万セットに加え、予約・抽選制の電子チケット３万セットを追加導入いたしました。
その後、職員間で共用していた道路維持管理システム、これを活用していく中で、新たにみつけたろうという道路の維持管理の手法が加わったわけでありますが、この導入前と導入後を比べてどれぐらいの事業効果があったと認識をされているのかお伺いします。
１、衆議院議員選挙実施経費については、機器の導入や職員の対応により円滑に行われた。今後は投票率の向上が課題だと考える。投票の利便性の向上を図るため、選挙管理委員会とともに期日前及び期日当日の投票所を増やす検討をされたい。また、若者、子育て世代に周知するため、特に報道が少ない町の選挙について、投票したくなるようなデザインのチラシや投票用紙といった先進自治体の広報活動の取組の研究をされたい。
３点目が、会計年度任用職員の雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものでございます。 令和４年９月２２日。鳥取県倉吉市議会。 提出先でございますが、岸田内閣総理大臣をはじめ総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長、以上でございます。
補足ですけれども、ほかの自治体では、道路通報アプリとして、専門のアプリを導入をしているところもあれば、既存のＳＮＳ等を使って通報の仕組みを構築している自治体もあるといいます。改めて湯梨浜町の検討状況というのを聞かせていただけたらと思います。 質問要旨の３つ目の、導入を検討している場合は、災害時に町民からの情報提供の手段として通報アプリが利用可能かというところをお話しいただけたらと思います。
中でも、第３回ガソリン等購入助成額をそれまでの１万円から２万円へ増額実施、上下水道料金の減免、公共施設の洋式トイレ化ではオストメート対応トイレの導入、学校ＩＣＴの環境整備及び給食費の１食当たり１５０円の補助を実施するなど多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価したいと思います。
３月からの運用開始だったため、限られた機能での導入となりましたが、アンケート結果で６０％の保護者からは便利になったとの評価をいただきました。今後は、職員のシステム利用の研修を図っていくことにより、より効果的に業務が行われるよう、速やかな情報提供ができるよう努力してまいりたいと考えております。 そのような中、子育て支援分野での課題といたしましては、保育士の確保ということがございます。
議長室、応接室、事務局、議会棟入り口の風除室、自動ドア、あとタブレットや会議システムの導入、そして今回の議場の改修ですね。そういったものについては、私も必要と思って認めてきたところなんですけども、決まったことなんでどうこう言いませんけども、次々と出てくるなというのが率直な感想です。
議員各位のお手元の資料に記載してあります、この会計年度任用職員制度でありますが、自治体の臨時職員、嘱託職員の身分を適正な任用、勤務条件の確保を目的に導入されたものであります。一定の改善は見られたものの、今全国の自治体では依然として格差が解消されず、官製ワーキングプアとやゆされている状況だと言われています。
かなりの概算ではありますが、この導入コストをかけると、皆がオンラインで学習ができる環境が整うのです。日本国憲法第２６条では、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとされています。教育を子どもたちに受けさせるのは行政の責務です。これはどのような状態であっても、たとえ感染症で学校が休校、学級閉鎖になったとしてもそういうものだと解釈しております。
また小学校における外国語活動、プログラミングを含む情報活用能力充実のために情報教育等が導入され、実施しております。ＧＩＧＡスクールの構想がこのことに当たります。そのため、授業時数は一部の学年で増加しているということであります。 本市の場合には、教職員がスムーズに移行、あるいは対応するように先行実施をしてきて対応してきております。
ちなみに修繕の話が出たんですけども、部品がないから修繕できないんじゃないかっていう話ですが、攪拌機について１６年に導入し１８年が経過しております。現在までに排出板を３回、攪拌用の羽根を２回、現在製造中の部品で修繕は十分可能であるということをメーカーから聞き取りしております。 ○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
特に役職定年制の導入でございますが、いわゆる定年制導入の経路と趣旨でございます。定年制の導入は、昭和６０年３月３１日より施行されたものだと認識しております。その際、定年年齢は６０歳として、ただし、医師等は６５歳とする内容でございました。当時、定年とか勧奨による退職手当法の４条、５条適用とする退職手当の支給率についても、これは労働組合等でやり取りをしておりました。