大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
令和２年度地域おこし協力隊アンケート調査によると、文化・スポーツ振興に関する活動を行っている隊員は全体の14％とされており、少ないようですが、スポーツ振興、スポーツイベント実施による交流人口の拡大、スポーツ大会の誘致、健康寿命延伸のための健康運動教室の指導を行うなど地域の環境に応じたスポーツ活動支援を行う地域おこし協力隊を募集する自治体が増えてまいりました。
令和２年度地域おこし協力隊アンケート調査によると、文化・スポーツ振興に関する活動を行っている隊員は全体の14％とされており、少ないようですが、スポーツ振興、スポーツイベント実施による交流人口の拡大、スポーツ大会の誘致、健康寿命延伸のための健康運動教室の指導を行うなど地域の環境に応じたスポーツ活動支援を行う地域おこし協力隊を募集する自治体が増えてまいりました。
コロナ禍の中で、町民の健康を守る介護保険予防運動教室業務や高齢者の介護予防と地域コミュニティーの強化を図り、町内各地における元気づくり体操を普及する元気づくり推進事業、継続事業の元気づくり事業支援業務や配食サービスを行ったこと等については評価いたします。 コロナ禍の中において、町民の健康、介護に関わる方々には敬意と感謝を申し上げます。
その対策の一つとして、運動教室や介護予防事業などを休止する判断をしたところであります。これらは、町民の安全を第一に考えた苦渋の決断でしたが、運動する機会が減った要因の一つであると認識をしております。 町民の皆さんの健康増進のために、運動教室等を早期に再開したいという思いはありますが、ただ、残念でありますが、まだまだコロナに対して油断できる状況ではないと考えております。
現在執り行っている対策といたしましては、町主催の介護予防運動教室等の通いの場や配食サービス等の見守り活動を極力休止せずに、マスクの着用や換気の徹底等の基本的な感染防止対策を講じながら継続して実施しているところです。 なお、緊急事態宣言期間中は、やむを得ず一時休止をいたしましたが、電話での状況確認や自宅でできる体操等を記載したパンフレットの配布を実施いたしました。
例えば子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしてくことが支え合う関係性の育成につながるものとされています。そのため、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や企業など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見える市民活動のネットワークをつくっていくことが最も重要です。
今年度初めの４月・５月の休校のときには、先生方、教職員の方が、ケーブルテレビに出演して、運動教室をやったりとか、いろんなご苦労されていることも、市民の方に聞くと、やっぱりああいうことをやってもらうのはすごくいいという、高い評価はありましたので、今後、コロナの状況が、また第３波というところでは、いわゆる外に出づらい状況もあるので、その辺を、感染対策を考えながら、ぜひ進めていただきたいと思っています。
10節需用費につきましては、運動教室に利用しております福祉センター内のふれあい広場の光熱水費不足見込額でございます。11節役務費につきましては、通信運搬費といたしまして、各種予防教室の郵送代不足見込額でございます。 なお、49ページの補正予算給与費明細につきましてはご参照ください。 説明につきましては以上でございます。 ○議長（星野壽男） 説明を終わります。
しかしながら、要支援ですとか要介護者の認定者数、これにつきましては５％ほどの増加でとどまっておりますので、運動教室ですとかサロン、あとは認知症の予防教室、また健康づくりなどが効果が出てきているのかというふうに感じております。あと、医療と介護の連携事業にも取り組んでおりますし、町民の方への介護への理解等についても浸透してきているのかなというふうに考えてございます。
健康寿命を延ばすために、楽しみながら、そして継続することが一番重要ですので、継続できる、そのような筋力運動、また有酸素運動、そのようなことを目的とした運動教室の開催、これの多彩な数多くの開催、その重要性が注目されているのです。 私は、８月に政務調査で群馬県館林市を訪れました。ここは、３つの課にまたがって様々な運動教室など、多彩な事業を実施しております。
また、新しい運動教室ですとか、皆さんが定期的に運動ができるようにラジオ体操の再放送など、そういったものを取り入れて、少しでもこのコロナ禍の中でも芳賀チャンネルを見ていただけるような番組づくりというのを心がけていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小林信二君） 13番、小林隆志議員。
２番の特別交付金の減額につきましては、ヘルスアップ事業助成の運動教室がウェルネス運動教室から筋トレ教室に変わりまして、対象事業費の費用が縮小したために減額となっております。
各イベントの中止、町施設の使用中止、運動教室の中止など、町民への周知の一つとしてホームページや芳賀チャンネルのデータ放送など、いち早く情報提供ができているということで、引き続き詳細な情報をお願いしたいと思います。 また、10日から春休みまで、小・中学校は臨時休校となりますが、学童の対応についてお伺いします。そして、学童を利用していない、仕事がどうしても休めない場合の受皿、それはどのようにするか。
２項一般介護予防事業費につきましては、運動教室関係の費用でございます。 ３項包括的支援事業・任意事業費につきましては、地域包括支援センター職員人件費や、任意事業であります成年後見人への助成、また新規事業として地域包括ケアシステムの柱となる病院への助成470万円を含む3,189万3,000円の計上でございます。
事業の概要につきましては、歩数計の配布を行い、歩数に応じたポイントの付与や健康人間ドックの受診、健康セミナーや運動教室等の健康づくり事業へ参加によるポイント付与を行っております。また、温水プールやスポーツジム等の市内の有料スポーツ施設の継続利用に対しましても、ポイントの付与を行っております。
参考となる事例として、日本一健康なまちを目指す新潟県見附市では、筑波大学などと連携して健康運動教室を展開し、平成18年にはこの健康運動教室に参加している方は27万円、医療費。非参加者は37万円と参加していない人のほうが10万円近く高くなったという結果があり、運動継続に医療費削減の効果があると認められていると。
ただ、いろんなこういう運動教室とか、あと昨年から始めました物忘れ予防教室とか、そういうことにやはり参加していただいた方については、やはり特にシリーズ物で８回とか10回連続でやっているものに参加していただいている方については、体力の回復とか、そういうものが明らかにわかるというようなことは聞いております。 ○議長（星野壽男） ７番、直井議員。
高齢者の方に対しても、年齢ではなく、運動機能に着目した取り組みを行っており、運動機能の高い方には運動機能の強化を目的とした健康教室や運動教室を、運動機能の低下した方には介護予防教室やふれあいサロンへの参加を推進しております。 次に、認知症対策としては、笑いヨガ、折り紙等を行っておりましたが、昨年度より新たに運動で脳の活性化と体全体に刺激を与えるコグニサイズを取り入れております。
介護予防事業としましては、元気はつらつ運動教室を５カ所で、先ほどお答えした常設型居場所でも、ヨガ、太極拳、運動教室などを実施しております。そのほか、総合事業の中で年２回、３カ月集中型の運動教室を実施しております。 また、町では高齢者の介護予防事業だけでなく、若い世代から運動に親しむきっかけをつくるため、平成29年度から取り組んでいる町健康づくりプロジェクトの中でラジオ体操の普及を図っております。
特に今回はステップ運動教室の充実に予算づけがされており、従来のミリカローデン那珂川と保健センターでのステップ運動教室に加え、南地区、北地区、東地区公民館及び市民体育館の４ケ所を追加して事業を行うこととなりました。また、65歳以上で特定健診を受け、ＢＭＩや血清アルブミン値から低栄養の人を抽出し、管理栄養士を中心とした専門職による訪問指導事業を実施する業務への予算が計上されております。
そのため、現在、本市といたしましては、地域での介護予防出前講座、ステップ運動教室を実施しております。介護予防出前講座につきましては、身体維持、食事摂取及び口腔機能維持、閉じこもり、認知症、鬱予防など介護予防全般に関する内容で、これは保健師、管理栄養士、健康運動指導士及び歯科衛生士などが講師となり、実施をしております。