鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
これは、コロナ禍の状況において、社会活動の制限により医療扶助費等が抑制されたことに加えて、国においても地方税収入が大幅に減少すると予測されたことから、地方交付税が増額交付されたこと、一方で、市税収入が見込みよりも堅調であったことなどにより、一時的に改善したものと考えられます。 次に、令和５年度予算編成における投資的経費の考え方についてお答えをいたします。
これは、コロナ禍の状況において、社会活動の制限により医療扶助費等が抑制されたことに加えて、国においても地方税収入が大幅に減少すると予測されたことから、地方交付税が増額交付されたこと、一方で、市税収入が見込みよりも堅調であったことなどにより、一時的に改善したものと考えられます。 次に、令和５年度予算編成における投資的経費の考え方についてお答えをいたします。
国民健康保険税については、被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により保険税収入が減少しておりますが、収納率については前年度の80.2％から81.98％に上昇しており、コロナ禍にありながら、収納対策の強化が図られたものと評価するところです。
また、令和３年度の予算執行状況を見ると、歳入においては町税収入が新型コロナウイルス感染症による企業利益の落ち込みなどにより、前年度より減少はしているものの、収納率は96.2％で、前年度と比較して0.2ポイントの減となっているものの、堅調に推移していると考えられます。
しかし、ＬＲＴ事業等により町債残高は59億円と増加しており、第２工業団地における立地企業も確定したことにより、町税収入はじめ歳入確保の経常経費削減に努め、長期の視点に立った財政運営を進められたい。 ２、納税は、住民の基本的義務及び、公平負担の原則であり、不納欠損を減らすためにも滞納者への対応強化により、時効前の対策に努力されたい。
まず、ゴルフ場利用税でありますけれども、県に納入されましたゴルフ場の利用税収入の10分の７が各市町のほうに交付されるものでございます。 予算額と決算額の差異についてでございますけれども、実はこのゴルフ場利用税につきましては、年３回に分けまして町に納入されます。その時期が８月末、12月末、そして最終が３月末日付での収入になります。
町長をはじめ執行部の皆さんが、財政的に余裕があるわけではないことを改めて認識し、引き続き町税収入をはじめとする歳入の確保に最大限努めて、長期的な視点に立った財政運営を図っていただくよう望みます。 令和２年から整備工事を進めてきた芳賀第２工業団地の立地予定企業が決まりました。
原油高による現存公共施設の維持管理費増、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少により市税収入の減少が懸念されるなど、社会情勢が大きく変化していることから、市の財政の見通しについて伺います。 (1)物価上昇による財政への影響について市はどのように考えるか伺います。 (2)今後の市の事業の優先順位を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。
次に、鹿沼市の未来が感じられる投資的な要望がないとのことでありますが、今年度実施した要望のうち、例えば、「鹿沼インター産業団地の整備」は、県が主体となり、本市が連携して実施する事業でありますが、この整備により、市内の雇用創出及び税収入の増加が大きく見込まれますので、まさに本市の未来への投資そのものであると考えております。
まずは、税収入を必要とする財源の需要があるのかという部分が一つの論点になります。次に、税以外により適切な手段がないのか、そのほかでこれを賄えないのか、賄えないのならば税でもやむを得ないだろうという部分。
令和２年度決算における市民税収入及び歳出における生活困窮者支援等の扶助費の状況が具体的にどのように影響が見られるのか、お伺いいたします。 ３番、新型コロナの影響は、いまだ収束は見えない状況ですが、本市の今後の財政の見通しについてお伺いいたします。 次に、中項目２番、公共施設等総合管理計画についての１番、公共施設等総合管理計画の現在の状況をお伺いいたします。
また、令和２年度の予算執行状況を見ると、歳入においては、町税収入が新型コロナウイルス感染症による企業収益の落ち込みなどにより、前年度より減少はしているものの、収納率は、前年度と同率の96.4％と堅調に推移をしていると考えられます。
さらにたばこ税収入及び地方消費税交付金交付額などが減少をいたしました。 当初予算におきまして、普通交付税の収入は見込んでおりませんでしたが、約1,500万円が交付される見込みであります。 ２点目の歳入増加の見込める税目についてでありますが、固定資産税につきましては、収入額が多く、景気動向などに比較的左右されない税目で安定的な税収が見込まれます。
町長をはじめ執行部の皆さんが、財政的に余裕があるわけではないことを改めて認識し、引き続き町税収入をはじめとする歳入の確保に最大限努めて、長期的な視点に立った財政運営を図っていただくとともに、人口減少化時代において定住人口の増加と不動産価値を高め、魅力あふれる住宅地が形成された祖陽が丘の成功事例に倣って、活気あふれるまちづくりに邁進されるよう望みます。
当市の2021年度予算歳入において、市税収入は前年比約12パーセント減少しており、消費税増税の経済が落ち込んだところにコロナ不況の追い打ちが重なり、市民を苦しめています。市内の産業別分類割合を見ると、第一次産業が5.2パーセント、第二次産業27.1パーセント、第三次産業が65.5パーセントと商業、運輸業、サービス業などに多くの市民が関わっています。
現在、新型コロナウイルス感染症が流行している状況では、就学援助の対象者は増えることが予想されるとともに、現下の厳しい財政状況である上に、新型コロナウイルス感染症による令和３年度の市税収入が約３億2,500万円の減と見込まれている中では、就学援助の支給単価の増額は困難な状況でございます。
それに伴い、日光市の税収入も大きく落ち込んでしまう見通しであり、財政難と言われる中、私は、新たな財源の確保として公共施設等のネーミングライツ、命名権の売却による収入確保について、市としてどのように考えているかをお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。 鈴木和仁財務部長。
減免に対する影響でございますが、昨年度、減免した額が先ほど答弁したとおり59万5,800円でございまして、予算総額、約11億8,800万円でございますが、予算総額の0.05％、それから税収入額の、税収入は大体２億2,000万円で予算計上しているわけなんですけれども、税収入額全体の0.3％なものですから、さほど影響はないように捉えております。
コロナ禍の下で市民生活と営業が深刻化しており、来年度の予算を見ても市税収入が大きく落ち込み、個人市民税は前年度比で２ポイントの減、法人市民税に至っては16.9ポイント減と大きく落ち込み、市民生活と営業が大変厳しくなっていることを示しているのであります。来年度においても、ワクチン接種が始まるとはいえ、コロナウイルスの変異株が増えているなど、予断は許せない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症は、観光関連事業をはじめ、市内の経済にも多大な影響を及ぼし、市税収入などの減少にもその影響が顕著に表れております。特に市税等の減収に対しては、国の減免措置など支援が入りますが、一般財源は前年度比約３億円を超えての減少で、既存事業の大幅な見直しが必要となりました。
最後に、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、市税収入の大幅な減少が避けられない状況となり、大変厳しい状況に直面していますが、コロナ禍で東京一極集中から地方に目が向けられているこの機会を好機と捉え、効率的で効果的な行政経営を行っていただくことを念願いたしまして、公明党議員会として賛成討論とさせていただきます。 ○議長（春山敏明） 以上で木村久雄議員の討論は終了いたしました。