鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
そうした中で、例えば、保健所、「積極的疫学調査、もうやりきれない」というふうな状態に陥ってしまったり、あるいは、自宅療養者に対してのケアもままならないということも生まれてしまっているのではないかと思いますし、また、災害が発生しても、それに当たる職員がなかなか確保できないとか、災害支援に手が回らないというような、そういった問題も生まれているのではないかなというふうに、全国的にはそういうことが起こっているふうに
そうした中で、例えば、保健所、「積極的疫学調査、もうやりきれない」というふうな状態に陥ってしまったり、あるいは、自宅療養者に対してのケアもままならないということも生まれてしまっているのではないかと思いますし、また、災害が発生しても、それに当たる職員がなかなか確保できないとか、災害支援に手が回らないというような、そういった問題も生まれているのではないかなというふうに、全国的にはそういうことが起こっているふうに
災害支援に関して、近年広範な支援体制が整備されてきましたが、ペットとその飼い主に対する支援体制の整備は、まだ十分とは言えません。獣医師会、愛護団体、ペットフードを扱う民間の企業などと災害時の協力体制を築き、いざというときに支援をいただけるような準備が必要と考えます。その獣医師会や愛護団体などとの連携がされているか伺います。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。
自治会に入っていないから災害支援しないと、そういうわけにいかないので、皆さんが自治会に入ってくれていれば、気持ちよくそういう支援にもつながるのかなと。
姉妹都市である鎌倉市では、災害支援代理寄附の受付をしていただき、多額の浄財が寄附をされました。私も以前の一般質問の中で、ふるさと納税により生じているマイナス差額の解消のための方策を打つべきであると提言し、検討する回答を得ました。その後の状況はどうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
大規模災害時の対応に関する自治体向けの研修会、トップフォーラムｉｎ福岡が県庁で開催され、県内、ただいま申し上げますように43市町村の首長や幹部職員が出席をいたして、災害時の災害支援に必要な体制づくりや課題の抽出方法について演習を通して１月末に学んだと、このように載っております。この被災者が抱える問題、またその対応策はどのようなものであったか答弁を願います。
また、台風等の風雨災害だけでなく、国家予算に匹敵する被害が想定されている首都直下型地震等の大規模地震も心配されるところですが、これまでの民間施設との災害時応援協定の締結、避難場所の確保、災害支援物資の確保等の状況をお伺いいたします。
次に、「緊急災害支援活動に関する協定」についてでありますが、災害時の支援体制の拡充として、９月１日におやまゆうえんハーヴェストウォークを管理運営している株式会社ザイマックスアルファと「緊急災害支援活動に関する協定」を締結いたしました。 この協定締結により、同施設の駐車場の一部を開放していただき、車で避難する方の一時滞在や可能な範囲でのトイレの使用ができるものとし、避難体制の強化を図りました。
それと、昨日の新聞報道で、小山市と市内商業施設を有する民間会社とで、緊急災害支援活動に関する協定を締結されたと報道がありました。これは車中泊避難者に駐車場を一部開放し、自家用車の避難場所としても使用できるようにすると、そのほか複数の商業施設と交渉中と掲載されておりました。
新型コロナウイルス感染症を想定したボランティア受入れのシミュレーション、いわゆる参集訓練は、現在のところ実施しておりませんが、ボランティアの受入れ、運営などを含め、コロナ禍での災害支援体制の整備は重要であることから、今後、実施する予定と聞いております。 ○議長（吉成伸一議員） 総務部長。 ◎総務部長（石塚昌章） 私からは、(2)の自主防災組織や自治会との連携についてお答えをいたします。
下段にあります農業災害支援費293万2,000円ですか、この内容について伺いたいと思います。 ○議長（小林信二君） 小林農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（小林芳浩君） 岡田議員のご質問にお答えいたします。 ４月中旬の低温による農作物の被害に対しまして、栃木県の農漁業災害対策特別措置条例が適用となりまして、県の補助事業として被災農家への支援を行うものです。
21款４項２目雑入、説明欄下から２つ目、令和２年７月豪雨災害支援事業費負担金でございますが、本年９月から令和３年３月末まで大牟田市の災害復旧事業等に従事する職員に関する大牟田市の負担金を増額補正するものでございます。44ページをお願いいたします。22款１項１目総務債、１節臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債の発行可能額の決定により減額するものでございます。
明細２、企業との災害支援協定（コロナ対策含む）になります。市内の企業と災害時（コロナ対策も含む）の支援や連携が進められているというふうに思います。この間、トレーラーハウスの企業やムービングハウスを所有、運営している企業との災害協定が結ばれたということですが、具体的な支援の内容、検討されている活用方法などについてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
それから、国・県との同様の生活再建支援金との関わりでございますが、国・県の災害支援、建物等の損壊等に応じたものですね、そちらにつきまして、国・県の該当、適用がある場合には、この町の適用はないということでございまして、そちらと連動してお互いに補完するような形で定めてあるというものでございます。
それが6,300万円増えたのは、主に災害支援分として台風第19号の災害被災により多くの方から災害の支援を頂きました。金額は、１月末現在で2,310件、9,040万円ほどが想定外として入ってきました。
災害支援のお知らせチラシの第１号は、市営住宅の無償提供とありますが、受付がたったの５日間です。住宅応急修理制度の案内では、２号で11月に入ってからということでした。３号で応急仮設住宅の案内ということになり、冒頭で申し上げました生活必需品の案内というのは第６号というふうになっており、被災者に寄り添うという点では、遅れや内容に問題があったのではないかというふうに思います。
また、被災内容に応じた支援制度を活用していただくことから、相談窓口で被害状況をお聞きした上で申請手続を進めておりますので、被災から補助金を交付するまでに時間を要すること、さらに災害支援補助金のメニューが複雑多岐にわたり、被災者の方にとっては、どの支援を受けられるのか分かりづらい面があったことなどが挙げられます。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 福田議員。
１、災害支援の在り方について。（１）支援金について。昨年の台風19号では、栃木市は甚大な被害を受けました。栃木市内で住家、非住家、住んでいる、人が住んでいないところ、１万戸が水没しました。これは、合併前の旧町の２つが水没したことに匹敵する家屋数です。ここを押さえておかなければなりません。未曾有の被害だったということです。いまだにその対応をしています。
町では、一刻も早い復旧・復興を図るべく、楡井議長様をはじめとする議員各位のご理解の下、災害支援に関する補正予算の編成及び臨時議会の開催など、迅速に対応してまいりました。私どもも全面復旧に向けて全力で対応してまいりますので、議員各位の引き続きのご支援・ご指導をよろしくお願い申し上げます。被災された皆様方には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
そのうち、県の災害支援策である「病害虫防除用農薬購入」や「樹草勢回復肥料購入」などの県の被災支援事業に対し22件の被災農家から申し出を受け、昨年12月18日付で県への交付申請を提出いたしました。 また、市単独の支援策であります「農業機械用軽油の購入費」や「次期作種苗購入費」には43件から申請を受け、支払い業務を進めております。
（仮称）佐野市災害支援奉仕活動参加条例の制定についてということで、お聞きしたいと思います。比較的佐野は災害が少ないということでありますが、災害の多い地域は地域のきずなが結ばれて、その協力体制が整っている、こんな報道も各方面からあります。 今回は、佐野市町会長連合会から被災地、被災者支援の要請があり、実施をされましたということで、うちの町会長から報告がありました。