那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
◆５番（室井孝幸議員） ２ページの１項８目マイナンバーカード普及促進事業費、31001事業で、このマイナンバーカードの普及促進の商品券、3,600万円を計上しておりますが、これによって年度末のマイナンバーカードの交付率がどのくらいを見越しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◆５番（室井孝幸議員） ２ページの１項８目マイナンバーカード普及促進事業費、31001事業で、このマイナンバーカードの普及促進の商品券、3,600万円を計上しておりますが、これによって年度末のマイナンバーカードの交付率がどのくらいを見越しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
今後の普及促進につきましては、鴻之宿地区農業集落排水については計画戸数に到達していることから、接続を制限しておりましたが、公共下水道接続後は、接続の普及促進を図るなど下水道の持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、第３点目のバス停留所の上屋設置と駐輪場整備についてお答えいたします。
こちらは、省エネ性能が高い家電製品の普及促進を図りまして、御家庭におけるエネルギー費用の削減、そして我々がやっているものですから、ＣＯ２排出の削減を目的としたものでございまして、統一省エネラベルというものがついた製品を対象に、購入費の最大３割補助する事業でございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 局長からお答えいただきました。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により実施された事業の効果と検証について ２．マイナンバーカードの更なる普及促進について ３．国民健康保険における高額療養費申請手続きの簡素化について ２１番 眞壁俊郎議員 １．第２次那須塩原市総合計画後期基本計画について ２．気候変動対策について出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番
まず第１項目、行政のデジタル化推進についてのうち、中項目１のマイナンバーカード普及促進についてですが、令和３年12月の一般質問で、マイナンバーカードの普及率を伺ったところ、令和３年10月末現在で、３万477枚、31.6％という答弁でしたが、最新の普及率と普及促進の取り組みについて伺います。
本市の今後のマイナンバーカードの普及促進のための取組について伺います。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男） お答えさせていただきます。 まず、現状の取組についてご説明させていただきたいと思います。マイナンバーカードの申請補助といたしまして、申請の際に写真撮影を行っています。
そこで、エアコンがない方や古いタイプのエアコンの買い替えが困難な市民のために、鹿沼市が４月25日から募集開始したエアコンの定額制度の事業（サブスクリプション）は、環境省のエアコン普及促進モデル事業を活用する、全国的にも先進的な取り組みらしいですが、大変すばらしい制度だと思っております。 まず、この制度のメリット・デメリットについてお聞かせください。
また、気候変動による影響への適応策としましては、気候変動に対応した品種または品目の普及促進、畜舎内の暑熱対策や適切な飼養管理の促進、病害虫や雑草の効果的な防除対策の推進、これらなどに取り組むこととしておりまして、この取組がみどりの食料システム戦略の考えとも共通すると認識をしております。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
それから、スマート農業、令和２年度から３年度はスマート農業の実証実験を行いまして、農作業の軽労化や自動化を実現して、要は農業参入しやすくできる環境をつくれないかということを行いまして、今年度は持続可能な農業の推進やスマート農業の普及促進を図るための次世代農業チャレンジ事業をスタートしまして、今後も国や県の補助も活用しながら効果的な支援をしていきたいと思います。
そして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、情報システムの標準化とか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、自治体のＡＩとかＲＰＡの利用促進、テレワークの推進などなど、具体化するものとして、今度は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」というのを作成しました。
１つ目のデジタル基盤の整備等は、５Ｇなどの早期展開などに加え、自治体システムの標準化、具体的には、全国で同じ事務を行っている住民基本台帳のシステムや税システムの標準化、そしてマイナンバーカードの普及・促進など、自治体として住民との対応部分では実際の事務を担うものの、国主導で推進していく取組であります。
市民を対象とした地球温暖化対策としましても、数々の補助金を交付することで省エネルギー設備の普及促進及び地球温暖化防止を図ってきたと、フォーラムなどを開催して市民の地球温暖化防止、省エネルギー意識向上について普及啓発を行っているというふうな答弁でございました。そういった中で、今回ちょっと脱炭素ということで、そういった建物があるということで質問事項の５、低炭素建築物についてお伺いをいたします。
また、行政手続のデジタル化推進におけるマイナンバーカードの普及促進やスマートシティの取り組みについて、伺ってまいります。 それでは、大項目１、女性の社会進出と出産育児一時金についてですが、女性の社会進出に伴い、高齢妊娠と高齢出産は、さほど珍しいことではなくなりました。 しかし、どんなに医療が発展しても、人体を形成する細胞の老化は防ぐことができません。
具体的な施策につきましては、それぞれの分野において、市民の防災意識の高揚を図るための防災アプリの普及促進及び地域防災力の向上のための自主防災会の設立や活動支援、重症化率の高い高齢者の熱中症対策などを位置づけております。 さらに、令和４年度からは、西大芦コミュニティセンター整備にあわせた太陽光発電設備の整備のほか、総合治水対策について、地域との協働により進めてまいります。
これは、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されたことを受けて総務省が策定したもので、ＤＸ推進計画の対象期間を2021年１月から2026年３月とし、重点取組事項を自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ、これまでの機械対応を持続するものというものだそうですが、それの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底
について ２．再犯の防止に向けた取組について ６番 田村正宏議員 １．官製ワーキングプアについて ２．空き家対策について ２６番 金子哲也議員 １．那須地域の獅子舞・城鍬舞・念仏踊等、地域の伝統芸能や祭りについて ２．田園空間博物館について ４番 鈴木秀信議員 １．ＧＩＧＡスクール構想の取組について ２．マイナンバーカードの普及促進
本市のマイナンバーカード普及促進を図るためにも、自治体マイナポイントの導入の考えはあるのか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対して答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、星宏子議員の２の自治体マイナポイントの導入をについてお答えいたします。
質問の大きな１番、ｅスポーツの普及促進についてであります。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、ビデオゲームを使った対戦を競技とし捉える際の名称で、広義には電子機器を用いて行う娯楽や競技全般を示す言葉であり、コンピュータやビデオゲーム、スマホゲームを使った競技のことを示します。
市民を対象とした地球温暖化対策といたしましては、平成16年度から住宅用太陽光発電設備設置費補助金を交付しており、環境への負荷が少ない新エネルギー普及促進を図ってまいりました。また、平成26年度からは住宅用省エネ設備設置費補助金、クリーンエネルギー自動車購入費補助金を制定し交付することで、省エネルギー設備の普及促進及び地球温暖化防止を図ってきたところでございます。
普及促進初期には補助金による後押しが必要です。そこで、地方創生臨時交付金等を活用した支援制度のお考えを伺います。 ○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 質問事項２、スマート農業導入推進についてのうち、（１）、市主導によるスマート農業導入推進計画についてとのご質問にお答えをいたします。