市貝町議会 2022-05-02 05月31日－01号
また、運営経費のうち、年度末において利益が見込めたことから、町へ施設維持管理料として、売上高の1.0％、298万38円を町に納付したところです。 最終的な利益といたしましては、下段にあるように、法人税等の納付後の当期純利益は、660万円余りとなったところです。昨年度と比較しますと、約157万円の減となっております。こちらにつきましては、正規職員数の増などが要因と分析しております。
また、運営経費のうち、年度末において利益が見込めたことから、町へ施設維持管理料として、売上高の1.0％、298万38円を町に納付したところです。 最終的な利益といたしましては、下段にあるように、法人税等の納付後の当期純利益は、660万円余りとなったところです。昨年度と比較しますと、約157万円の減となっております。こちらにつきましては、正規職員数の増などが要因と分析しております。
また、運営経費のうち、年度末において利益が見込めたことから、町へ施設維持管理料として、売上高の0.5％、136万9,558円を町に納付いただいたところでございます。 最終的な利益といたしましては、下段にあるように、法人税等の納付後の当期純利益は817万円余りとなったところです。昨年度と比較しますと、約500万円の利益増となっております。
13節委託料につきましては、町営住宅の浄化槽等の施設維持管理料になります。14節使用料及び賃借料につきましては、住宅管理システム用パソコンのリース料でございます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 説明が終わりましたので、これから８款に関する質疑を行います。 質疑を許します。 １番、直井議員。 ◆１番（直井睦） 土木費の説明の中で、附属資料でいいますと15ページになります。
この委託料はどんなものかとの質疑に対し、施設維持管理料の委託料。主なものは休日、夜間の人的管理業務、消防設備補助業務、キュービクル保守点検など機械設備保守点検業務が主なものであるとの答弁がありました。 また、生活保護について質疑がありました。過去３年間の生活保護世帯数について、生活保護世帯の決定の仕方について。保護適用世帯に関する追跡調査について。保護の停止、廃止についてであります。
ホールを使用しての自主事業、地方公共団体が主催する事業は、文化面の向上などを考慮しなければならないところでありますが、採算の度外視はやむを得ないところであるが、ホールの施設維持管理料が年間 1,400万円かかっていることから、難しい面もあるかと思いますが、有効かつ集客力のある催し等も検討をされたいと思います。