那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
次に、市内事業所における介護職員等の人材募集や職場紹介を、民間独自でもホームページで掲示はしているんですけれども、市でＱＲコードなどを使って一括して、どこどこ事業所、何人、介護人材募集していますとかそういうものをつくったらいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
次に、市内事業所における介護職員等の人材募集や職場紹介を、民間独自でもホームページで掲示はしているんですけれども、市でＱＲコードなどを使って一括して、どこどこ事業所、何人、介護人材募集していますとかそういうものをつくったらいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
調査の対象は、高校生、大学生、市内事業所と限定的ではありましたが、結果としまして「知っている」と回答した高校生が53.1％、大学生では31.7％、事業所では37.8％という状況でありました。学校教育においては、環境問題等が取り上げられ、児童生徒の興味を引きつける授業が行われており、一般の市民の皆様にも国、県等と歩調を合わせ、ＳＤＧｓの理解促進と普及啓発に努めていきたいと考えております。
また、市内事業所在勤者への対象拡大について、考えを伺います。 (5)市独自の宿泊事業者向け認証制度の現状と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
そこで、（２）、市内事業所等への指導状況についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、事業継続計画の策定についてのうち、（１）、新型コロナウイルス感染症に対応する事業継続計画の策定についてとのご質問にお答えいたします。
２つ目として、市内事業所における障がい者雇用の状況についてお伺いいたします。 続いて、中項目の２つ目としまして、市業務における障がい者の人材活用について伺います。 市役所も鹿沼市の事業所の一つでございます。 市業務の中での状況などについて伺いたいと思います。
○坂入弘泰 経済部長 インボイス制度についての質問のうち、市内事業所への影響についてお答えします。 小規模事業者への影響に対する市の考えについてでありますが、インボイス制度は、令和５年10月１日から消費税の仕入れ税額控除の方式として、新たに導入される制度であります。 新たな制度では、インボイスと言われる適格請求書の発行事業者以外からの仕入れは原則として税額控除できなくなります。
さらに、市独自の取組として、新型コロナウイルス感染症患者が発生した市内事業所等を対象に、行政検査の対象にならなかった方に対し、任意のＰＣＲ検査事業を実施しております。 高齢者施設や障がい者施設等における定期的なＰＣＲ検査につきましては、検査時の感染状況を把握する予備的検査として位置づけられており、一定の安心感は得られるものの、その効果は限定的であると捉えております。
次に、健やかで人にやさしい、福祉と健康のまちづくりでは、新型コロナウイルス感染防止対策事業費として、感染患者が発生した市内事業所、学校、保育施設、その他の施設等の従業員や入所者等を対象に、行政検査の対象とならなかった者に対し、ＰＣＲ検査を受けることができる体制の確保に取り組み、市事業に従事した医師が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の代替医師派遣に係る支援金制度をつくられます。
また、今般の市内事業所でクラスターが発生しまして、そのクラスター発生につきまして、現在の状況をお伺いできれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 民間でクラスターが発生した場合に、県北健康福祉センター等が疫学調査を行いまして、感染拡大防止のための消毒等の指示をします。
また、市内事業所の育児休業の取得状況については把握しておりませんが、本市では平成25年度から、男女が互いに尊重し合い、責任を分かち合い、その個性と能力を発揮できる働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる事業所を男女共同参画を推進している事業者として表彰をし、その取組を市の広報誌やホームページで紹介をし、他の市内の事業者への啓発を行っているところでございます。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き取り、必要に応じて専門家につなぎ、見守ることのできるゲートキーパーの養成につきましては、議員お話しのとおり、平成31年３月に策定いたしました栃木市いのち支える自殺対策計画の重点施策に掲げ、薬剤師会や少年補導委員会等関係団体のほか、今年度から市内事業所に対しましても実施し、人材の養成及び正しい知識の普及啓発を行ったところでございます
その後、市内事業所に制度の周知を迅速に行っていただいたことは、本当によかったと感じております。ただ、この制度は事業継続支援として事業所が県に申請し事業所に支給される仕組みとなっており、大変な思いをしている介護職員の手元に届くかどうかは事業所次第です。介護事業所も経営に余裕があるわけではありませんので、職員の手元に届かないことも十分考えられます。
さらに、今後コロナ対策に関する市内事業所への補助金など、経営支援や市民生活でのコロナ対策費など、準備はどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 また、普通交付税における合併に伴う特例措置の終了も踏まえ、国県支出金や各種交付金等の確保のために、国、県に対して、強いアピールが必要かと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
本市といたしましても国の動向を注視しながら、足利商工会議所等の関係機関と連携して状況を的確に把握し、市内事業所に対する支援に引き続き全力で対応してまいります。 ○議長（柳収一郎） 斎藤昌之議員。 （１５番 斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之） 何点か再質問させていただきます。
小山市では、新型コロナウイルス感染症による経済への影響を把握するため、７月に小山市商工会議所商工会協議会において、市内事業所に対しアンケート調査を実施したところ、企業活動については、消費者と直接・間接的に接点のある飲食業、卸売業、小売業のほか、製造業においても、「既に影響が出ている」と「今後出る可能性がある」を合わせ、全体の９割に広く影響が出ている状況でありました。
(5)市内事業所との連携について。 (6)新入生にるぴなすノートを配布する考えはあるか伺います。 (7)システムに登録した成人者へのサポート体制について。 (8)放課後デイ・サービスの利用や保護者の就労支援のためのマザーズハローワークとの連携、また、自身の悩みを相談するための窓口など保護者への支援体制について。 (9)子ども家庭総合支援拠点の関わりについて。
この特例措置に対して、市内事業所の対応状況はどうなっているのでしょうか。 利用減などにより報酬が減少した介護事業所に対して、本来国が補填すべきと考えますが、自治体独自で減収補填をする自治体も出てきています。本市も減収補填ができないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。
なお、本市では、サイクルツーリズム事業の一環として、八溝材を使用したバイクラックの設置について市内事業所等に協力を依頼し、現在13事業所に設置していただき、また公民館等市有施設13か所に設置をし、設置箇所をホームページに掲載するなど、誘客を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染が拡大する中、市では市内事業所への影響を把握するため、７月11日から17日の期間、小山商工会議所、間々田商工会、小山市美田商工会、桑絹商工会で組織する小山市商工会議所商工会協議会におきまして、市内事業所に対しアンケート調査を実施しました。
この特例措置に対しての市内事業所の対応状況について伺います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。