鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
第８次総合計画内に産業団地造成を完了するために、新たな造成計画の策定に向けた、基本調査の早期実施の取り組みを進めることをお願いします。 次に、地域経済主体が中心となって、地域づくりと地域活性化を進めていくため、『鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例』がその出発点となっている。 そうしたことの周知を広げ、条例の具体的な実現策に取り組むこと。
第８次総合計画内に産業団地造成を完了するために、新たな造成計画の策定に向けた、基本調査の早期実施の取り組みを進めることをお願いします。 次に、地域経済主体が中心となって、地域づくりと地域活性化を進めていくため、『鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例』がその出発点となっている。 そうしたことの周知を広げ、条例の具体的な実現策に取り組むこと。
あり方調査、基本調査というのは、もうそういうたたき台、「ここの場所を選ぶか、ここの場所を選ぶか」という前に、「どこら辺があるか」というのを調べるための調査だと、私は思っております。 ですから、できるだけ早めに、しっかりとした形で、私は残していただきたいなと思っております。
先ほどお答えしたとおり私の公約を基に遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点として新庁舎周辺整備基本調査、基本構想、基本計画とし、これまで段階的に検討を行ってきたものであり、その過程において市民アンケート調査や高校生や子育て世代の一般公募の市民によるワークショップを開催するとともに、図書館を運営する企業や子育て支援センターを運営する企業から直接意見を聞く場としてサウンディング調査を実施したものであります。
それで、国がやっている出生動向基本調査というのがあるのですけれども、これによると、やっぱり子供を持つ理由というものの、１番は、「子供がいると生活が楽しく、豊かになるから」というのが、やっぱり１番なのですね。 だから、誰しもやっぱりそう思っているのだと思うのですね。
農林業センサスをはじめ、工業統計調査や経済センサス、学校基本調査等、各種統計調査に対する交付金でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） ４節人権啓発活動委託金１万5,000円につきましては、町内小学校持ち回りで実施している人権啓発用の花の苗配布事業に係る委託金でございます。
介護をしながら働いている人や、介護等を理由に離職した人などの人数については把握しておりませんが、国が実施した平成29年度就業構造基本調査の結果では、働きながら介護をしている人は全国に346万3,000人で、介護をしている人に占める割合は55.2％であります。介護や看護を理由に離職した人は全国に９万9,000人で、過去１年間に前職を離職した人に占める割合は1.8％であります。
続きまして、２点目でありますが、計画の中には町民満足度調査を実施するとありますが、著しく変化する今の世の中にあって、しっかりと対応するための基本調査でもありますので、従来の調査項目に新たなファクターを加え、詳細な調査に改善を図る必要があると考えます。
30年度につきましては、工業統計調査を初め、住宅土地統計調査、経済センサス準備調査、学校基本調査に係る交付金でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） ４節人権啓発活動委託金１万5,000円につきましては、町内小学校を持ち回りで実施している人権啓発用の花の苗配布事業に係る委託金でございます。
国立社会保障・人口問題研究所第15回出生動向基本調査の結果によりますと、結婚の障害として結婚資金と回答した割合が未婚男性18歳から34歳ですと43.3％、未婚女性41.9％という結果が出ています。これから結婚を希望される方にとってお相手との出会いから結婚、出産、子育てと切れ目のないサポートの充実が必要であると考えます。 ４件目は、高齢者を介護する方の介護負担軽減の取り組みについてであります。
◎都市建設部長（越石彰） 設計の進捗状況につきましては、昨年度に既設校舎等の現地調査、地質調査などの基本調査を実施し、基本計画としてまとめました。今年度につきましては、設計事務所との契約が済み、年度内の業務完了を目指し、実施設計に着手したところでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 高橋議員。
区域線測量とは、道路、水路等の官民境界の調査測量であり、国が実施する区域線測量の都市部官民境界基本調査は主にＤＩＤ地区を対象として実施していることから、本市におきましては、ＤＩＤ地区の地籍調査が終了しているため、実施する予定はございません。なお、市が管理する道路や水路につきましては、必要に応じて境界確認や境界協定を行っていることから、広域的な官民境界の測量を行う予定はございません。
近年、介護離職者は、2017年で９万9,000人と公表されていますが、総務省就業構造基本調査2018年７月発表であります。５年前の10万1,000人からほとんど変わっていません。 政府は、2020年代の初めまでに介護離職者ゼロを掲げていますが、現在でも施設も重度の人しか介護保険を利用されていない改悪をさらに進めていることは、大きな自己矛盾と言わざるを得ません。
文科省の学校基本調査によりますと、平成29年全国に１万9,538校ある公立小学校の44％に当たる8,606校が、9,394校ある公立中学校の51.5％に当たる4,806校が適正規模に満たない学級であります。このうち小学校1,905校、中学校188校が複数の児童生徒が一緒に学ぶ複式学級となっているそうです。
世帯数としましては、130世帯が認定されており、就学援助率につきましては、学校基本調査の基準日である５月１日現在の児童・生徒数4,844名に対して、約4.2％となっております。 平成29年度からは、小学校１年生と中学校１年生が支給対象となる新入学学用品費を、入学する年度の開始前に支給する制度を開始いたしました。
◎企画課長（日下田） ３節統計調査費委託金でございますが、84万4,520円の決算で、工業統計調査をはじめ、就業構造基本調査、住宅土地統計調査、学校基本調査に係る委託金でございます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 総務課長。 ◎総務課長（加藤） ４節人権啓発活動委託金１万5,000円につきましては、町内小学校を持ち回りで実施しております人権啓発用の花の苗配布事業に係る委託金でございます。
そこについては、次の大項目で触れたいと思いますが、民間保育所と公立保育所との差の一つに、正規職員と非正規職員の割合の差異が公立保育所は大きいというデータもあり、これはベネッセ教育総合研究所の幼児教育保育についての基本調査の中でも指摘されていました。
矢板は基本的にもうよくよくなんですから、集団和解方式を私はやっていくべきと、仕掛けていくべきといったほうがいいかなと思うんですが、そこで、じゃ、災害に遭っているわけじゃありませんから、何かを基準にしていかなきゃいけないということなんですが、ここで私ちょっと前回も課長に質問しましたけれども、下野市が一つの事例としてあるけれどもというような話が出ていましたけれども、都市部の官民境界基本調査、もうこれは道路
同じく商工費の新産業団地調査費450万円、土木費は、新駅整備関連事業費5,520万円、東部地区開発関連事業費に540万円を計上し、基本調査を行うとしています。あがた駅南産業団地の分譲が完売していない中、新たな開発に税金を使うことは、慎重に行わなければなりません。 公設地方卸売市場民営化事業費補助金６億円、解体費用と運営費として計上しています。
総務省がまとめた就業構造基本調査によりますと、平成24年時点で働きながら介護をしている人は全国で約290万人おり、そのうち約10万人が介護、看護を理由に離職をしているとの調査結果がなされております。さらに、厚生労働省の仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査によれば、40代、50代の従業員で、将来の仕事と介護の両立に不安を感じていらっしゃる方が、男女ともに70％以上いることが明らかになりました。
国立社会保障・人口問題研究所の第15回、出生動向基本調査2015年のデータによりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以上に結婚するとしたら、何が障害になるかを調査したところ、結婚式との回答が最も多く、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない男女が、ともに40％を越えました。