鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
18歳までの医療費無償化の実現に向けた進捗状況と見解についてでありますが、阿部議員及び石川議員に市長が答弁いたしましたとおり、県のこども医療費助成制度拡充の方針決定を受け、本市では、来年４月診療分から、助成対象年齢を現在の「中学３年生まで」から「高校３年生相当年齢まで」引き上げをし、全ての対象者において、医療機関での窓口負担を求めない現物給付方式により助成できるよう準備を進めております。
18歳までの医療費無償化の実現に向けた進捗状況と見解についてでありますが、阿部議員及び石川議員に市長が答弁いたしましたとおり、県のこども医療費助成制度拡充の方針決定を受け、本市では、来年４月診療分から、助成対象年齢を現在の「中学３年生まで」から「高校３年生相当年齢まで」引き上げをし、全ての対象者において、医療機関での窓口負担を求めない現物給付方式により助成できるよう準備を進めております。
１として、こども医療費の助成制度拡充について。 今年の８月５日の下野新聞の朝刊に、来年度、中学３年生まで県のほうで拡充するということで、大きく報道されました。 これに基づいて、市のほうも、さらに拡充していくべきではないかということで、取り上げました。 栃木県のこども医療費の助成制度の拡充に向けて、これまでどのような要望をしてきたか、伺います。
これを受けて、県では、今年３月に「こども医療費助成制度のあり方検討会」を開催し、来年度からの制度拡充に向けた検討を始めております。 県が対象を拡充し、本市の負担が軽減すれば、その分を財源として本市も対象範囲の拡充に取り組むことができます。 今後の県の動向を注視しながら、今年度中に打ち出される方針を踏まえて、スピード感を持って検討してまいります。 以上で、答弁を終わります。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、県の拡充の内容というところなんですが、現時点で分かっているものを説明させていただきますと、５月24日に県が主催で市町村会議というものが開かれまして、そこで示されたものを御紹介いたしますと、６月頃に子ども医療費助成制度の在り方検討会における議論も踏まえながら、来年度から制度拡充に向けて県助成制度の見直しの検討作業をスピード感を持って行うということが現時点で分かっているところですので
本案は、子育て世帯への臨時特別給付金の制度拡充により不足する経費について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ1,289万9,000円を追加し、予算総額を562億1,352万9,000円とするものであります。 また、歳入歳出予算補正のほか、１件の繰越明許費補正を行うものであります。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
こうした状況も含め、引き続き、様々な人権啓発を推進するとともに、他市に先駆けて創設したパートナーシップ制度の制度拡充や理解促進を図るなど、多様性を認め合い、誰もが個性や能力を発揮できる社会の形成を推進してまいります。 ７つ目の政策、「たくましさ」では、行政経営などの分野で、「将来を見据えた持続可能なまちづくり」に取り組んでまいります。
あと、これまで市の制度融資で実施しておりました資金がございますので、そちらの資金を制度拡充しながら支援していけるかどうか、今度、来年度の６月議会に向けてその支援策を審議いただく予定でございますので、12月まで実施していた制度そのものとしては終了ということになります。新しい制度を考えているというところでございます。ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（前野良三） 君島議員。
こうした状況の下、本市におきましては、昼間の火災等に対する団員不足を補うための機能別消防団員制度や消防団サポート制度、準中型免許取得費の補助制度を創設し、団員確保のため、団員に対する優遇措置についての制度拡充をしてまいりました。
本市が中学３年生までの助成を決めた後、福岡県としても実施することになり、本市の負担が減った分をさらに制度拡充へつなげるのは可能なはずです。高校３年生までの拡充を求めますが、市長の見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
常任委員会での陳情の採択に反対する意見の内容は、限られた財源の中で妊産婦医療の同じ制度拡充を求めれば、自治体の財政状況によって、その自治体の必要な施策ができなくなるおそれがあり、自治体ごとの自由な選択を狭めてしまうので反対するという内容でした。 名前も具体的に見えてこない必要な施策とは、何なのでしょうか。
議員のほうからお話がありましたように、不妊治療費助成につきましてはまず国のほうで保険適用を検討し、その適用前は制度拡充ということで、市も足並みをそろえて検討してまいりたいと考えております。旅費関係の補助については検討させてもらいますが、まずは窓口に見えた方がなぜ東京まで行っているのかというような事情を確認しながら、検討してまいりたいと思います。 以上です。
制度拡充に対する県の取組状況、各市町への情報提供内容、町の具体的方向性について伺いたい。 次に、国・県の支援を最大限活用した防災対策急ぐべきについてです。 台風19号による中小河川や用水堀の氾濫などによって家屋の浸水、畦畔の崩落、道路の損壊などの被害が続出したことも記憶に新しく、災害復旧も途上であり、台風被害を教訓に情報の迅速化、避難所の環境整備、河川改修の必要性などに対する課題も明らかになった。
(26)請願第１号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書、この請願については審査の経過を報告いたします。全国的に職員の多忙化が解消されていない中、不登校児童やいじめの認定件数も毎年増加しております。加えて、日本語教育が必要な外国人の児童生徒数もここ数年に増加している。
国の制度拡充を機会に、啓発や取得しやすい環境づくりを進める計画があれば聞かせてほしいです。 以上、３点について伺います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 高久好一議員のご質問にお答えを申し上げます。 議員からは、これからの家庭のあり方に通じるような、非常に温かみのある質問をいただいたと感じております。
消防団員の確保は全国的に喫緊の課題であることから、総務省消防庁も団員確保や消防団離れに対する政策を講じているところでありますが、本市におきましても昼間の火事に対する団員不足を補うための機能別消防団制度や消防団サポート事業、また準中型免許取得費補助制度を創設し、団員確保制度や団員に対する優遇措置についての制度拡充をしてまいりましたが、定員を充足するまでには至っておりません。
◎産業文化部長（小野勉） 中山間地農業ルネッサンス事業は、新たな事業が創設されたことではなく、中山間地域で取り組む場合は、既存事業に優先枠や制度拡充等が認められることになっております。補助事業に取り組むには、地域や集落の合意形成が重要なことの一つになっております。そのほかの条件を満たした場合は、まずは市の担当部署へ相談をしていただきたいと考えております。 以上でございます。
(12)請願第１号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。
本市においても、同様の制度拡充をしていただくよう求めますが、見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君） 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。ブロック塀の倒壊防止対策につきましては、本来は所有者が所有者の責任において実施されるものと考えます。
また、足利市議会では、吉谷市長時代から同制度拡充について、複数の議員から政策提案がなされるようになったものの、財政負担等を理由に実施に至っておらず、その後も継続的に提案され続けるなど、もはや議員個人、会派を超えた市議会全体の政策問題となっている案件と言えます。
今後は制度拡充のための新たな財源を確保していく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、⑯、夜間の救急医療体制についてとのご質問にお答えいたします。栃木県では、県民が事故や急病の際に安心して救急医療を利用することができるよう県内を10の救急医療圏に区分し、本市は那須塩原市及び那須町とあわせた那須医療圏に位置しております。