鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
去る８月10日、内閣改造によりまして、第２次岸田改造内閣が発足、デジタル相にはこの分野に強い河野太郎氏を起用。大臣は、17日の就任式において、何のためにデジタル化をやるのかというゴールを共有するのが大事、国民の生活を便利にすると同時に、人口が減少し高齢化が進む中で、デジタル技術を活用し、ぬくもりのある社会をつくりたいと意気込みを語りました。
に立った行政立案や、子供や家庭の抱える様々な課題に対する包括的支援を行うことを目的とし、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする新たな司令塔として創設され、これまでの文部科学省、厚生労働省、内閣府
それでは、最後に、検証と情報公開ということですけれども、ちなみに、内閣府はこの臨時交付金事業について、公表時期についての定めはないものの、交付金事業の実施状況及びその効果について適切な方法による効果検証の実証並びに適切な方法、時期に結果を公表することというふうにされています。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、コロナ禍の開催となりましたが、海外姉妹都市であるリンツ市のあるオーストリア共和国トライアスロンチームの事前キャンプ受入れを行ったほか、内閣官房より共生社会ホストタウンの認定を受け、その取組の一環として、市内の小中学校、義務教育学校の児童生徒がオーストリアのパラリンピアンとリモートによる交流会を20回以上開催するなど、共生社会の理解の促進にもつなげておりました
また、８月10日に発足いたしました第２次岸田改造内閣で我が大田原市から簗和生代議士が文部科学副大臣という要職に就かれました。国、県とも積極的に連絡、連携を取り、教育行政へ生かしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ２番に参ります。大田原市の危機管理について。平成26年３月議会で、同年２月の大雪による長時間停電を受けて、今回と同様の質問をさせていただきました。
それで、岸田内閣でも、賃金を引き上げるというのは大きな課題です。 物価がどんどん上がっていく中で、賃金がそれの上昇に追いついていかないと、実質賃金が下がり続けていると、こういう状況ですから、非常にその、特に非正規雇用の皆さんが大変な苦しい思いになってきてしまっているということなのだろうと思うのです。
国は2007年８月に第１次安倍改造内閣によって初めて少子化対策内閣府担当大臣が置かれて、来年４月からは岸田内閣の下、子ども家庭庁を設置すると私は聞いているんですけれども、その状態、国もそうやってやらなければいけないと自覚をしていると思います。2007年から数えて15年がたっていますが、少子化は止まらないのが現状だと思います。
一方、物価高や空前の円安で企業業績への悪影響が懸念される中、内閣府は経済月例報告において、景気は持ち直していると報告しています。しかし、地域の声や融資実績から見て、生活や生産資材、設備投資の高騰に悩まされておられる市民が増えているように思われます。止まらない物価高騰と経済を維持しながらの新型コロナ対策の悩ましさを痛感しているところであります。
(4)内閣府では、男性の家事・育児関連時間を拡大することを目的に、料理を通じた家事への参画を促進するため「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを実施しています。 本市も、令和元年度に“おとう飯”を実施しました。市長がサポーターになり「現在36歳で仕事も育児も全力投球です。
まず、１点目の月給・ボーナスの引き上げ勧告に対する町の方針についてでありますが、８月８日に人事院は、国家公務員給与を月給で0.23％、ボーナスで0.1か月増の年4.40か月とする勧告を国会と内閣に行いました。月給・ボーナスともに３年ぶりの増額勧告となりました。
まず、１つ目の現時点での効果についてでございますが、まず企業版ふるさと納税を受け入れる体制につきましては、行政が企業からの寄附を受け入れるために必要な地域再生計画が内閣府で認定されまして、昨年12月議会において条例改正を行わせていただいたところです。
「いちごカード」というのがありまして、それで対応しているということでございますけれども、これが今、内閣府のほうなのですけれども、内閣府のほうでは、生理の貧困にかかわる地方公共団体の取り組みにおける工夫と効果というところがございまして、そのホームページの部分では、これは男女共同参画局なのですけれども、その提供の方法ですね、提供の方法が、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで、自由に受け取れるようにしているというふうにして
当時はまだ所有者不明という概念がほとんどなくて、国の役所に行っても、内閣府とかに行っても、「いや、そんなこと聞いたことないです」みたいなことを言われたのが最初だったんです。ただそれから、その後、2016年ぐらい、2017年ぐらいになってくると、やはり「地方消滅」を書いた増田寛也先生あたりが所有者不明の概念というか、所有者不明の土地が日本中たくさんあると。
それで、恐らく、それを国のほうに持って帰って、協議をしていただいて、公共の部分を外すとか、どのくらい、どのあたりを外すのかというところは、まあ事業主体が内閣府かと思いますが、そちらのほうで検討はしていただけるのかなというふうに思っているのですが、ただ、それの検討していただいた結果、うちのほうに指示がくるのかなと思いますので、結構時間はかかってしまうのかなと。
本年４月、内閣府男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランが策定されました。女性が育児・介護等でフルタイムの就労ができなくなっても、ＩＴ技術を習得することにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができ、時給の単価の高いデジタル分野への就労を支援するプランです。 人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立を図るために新たなスキルを習得する必要があります。
市貝町ではちょっと出遅れ感が否めないわけでございますが、内閣府の策定しました地方公共団体における押印見直しマニュアルを参考としまして進めているところでございます。国においては、行政の手続の99.4％において押印廃止、あるいは押印廃止の方向となりまして、特に認め印については全てを廃止する見込みとなりました。条例に押印の様式を定めていますのが今回提出した２点のみでございます。
その反面、３月３日の経済財政諮問会議で内閣府が衝撃データを提出しました。35歳から54歳の働き盛り世帯の所得が100万円以上も減っていました。 また、令和４年度の公的年金支給額は、前年度より0.4％減です。標準的な厚生年金世帯で年約1.1万円減となっています。
デジタル田園都市国家構想とは、ご承知のとおり岸田内閣の看板政策の一つであり、第205回国会の岸田文雄首相による所信表明演説において表明されました。かいつまんで重要部分のみご紹介をいたします。 これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感が生まれています。今こそ、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした新しい社会をつくり上げていくときです。
まず、内閣府から発表されました２月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られると報告されております。