塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆５番（和氣勝英君） 私の勉強不足のところもありまして、確かに庁舎の位置図の中に、たしか総合福祉センターでなくて保健センターとあったような気はしたんですが、そういった位置づけがあったことは記憶しております。 それで、３回、委員会というか開かれたということなんですが、その委員会の中の議論はどんなことが出たかというのは分かりますか。分かる範囲でお聞かせ願えればと思います。
◆５番（和氣勝英君） 私の勉強不足のところもありまして、確かに庁舎の位置図の中に、たしか総合福祉センターでなくて保健センターとあったような気はしたんですが、そういった位置づけがあったことは記憶しております。 それで、３回、委員会というか開かれたということなんですが、その委員会の中の議論はどんなことが出たかというのは分かりますか。分かる範囲でお聞かせ願えればと思います。
保健センターや農業者トレーニングセンターなど老朽化が進んでいる。複合施設なども検討し、使いやすい施設とすることを期待する。 ５、調査の意見と提言。 （１）中学生の通学路調査については、茂木町のスクールバスの運行状況等資料により調査した結果、地域性があり、当町における平坦な地形では、従来のまま通学路を活用すべきである。なお、一部区間に歩道が整備されていない箇所もある。
◆３番（林美幸議員） 就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。
１、保健センター及び農業者トレーニングセンター内の社会福祉協議会事務局は、以前から使い勝手の悪さに指摘がある。 いずれの施設も経年劣化により修繕の繰り返しである。この際、これらの施設は一体的に位置づけ、早期に新築を計画し、利便性のある行政サービスの向上に努められたい。 ２、マイナンバーカードの取得率は年々増え、令和３年度は13％増の40％となった。
◆６番（大根田周平君） 私が特に注目しているのは、これまで公共施設の維持管理計画、こういうのができているわけですけれども、その中で特に農業者トレーニングセンターと保健センターの関係、これに私は注目しているわけなんですが、農業者トレーニングセンターについては、建築から43年が経過している。そうすると修繕とか改修が必要であると。それから、保健センターについては42年。
また、施設取壊し後の跡地利用につきましても、地域住民の皆様のご意向を踏まえた上で、昨年度廃校の利活用や旧保健センターの売却に当たり活用いたしました、大田原市有財産民間活用提案制度などにより、民間と連携しながら公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 新巻議員。 ◆４番（新巻満雄） ありがとうございます。
健康増進課で今年の４月に作成されたこの「のびのび子育て応援ガイド」、こちらでは、保健センターを子育て世代包括センターと位置づけ、相談支援を行っていると記載がありますが、子供の発達や障害についての記載がございません。 庁内連携会議や重層的支援会議を実施し、情報共有を進めているのに、市民に情報提供するパンフレットには連携している様子に漏れがあるようですが、理由を伺います。
国による報告書によると、家族の世話に対する相談先として、役所や保健センターと答えた中高生はほとんどいないということ、実際、担当する部局に相談に来ることはほとんどないというのが現状ということですので、どうか学校、あるいは包括支援センター、先ほど言ったＮＰＯ、そういった協力を得ながら、適切な支援の在り方を追求していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
コロナに関する問題は、ワクチンとか、感染症とか、基本的には県の保健センターが指導しているということで、もちろん、鹿沼にも新型コロナウイルス感染予防対策室がありますし、やってはいるけれども、やはり市独自にいろんなことをするということが難しい部分があるのだと思うのですね。
市の相談窓口、女性が相談窓口としてよく使われるものとしては、子ども・子育て総合センターだったり、保育課だったりとか母子保健センター、または生活困窮者相談窓口などもありますけれども、こういった周知という部分では、リーフやパンフをそういった窓口に置いて案内をするということもできるかと思うんですが、そういったこともお考えになられるかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
３、保健センターや農業者トレーニングセンターは、既に築42年を経過している。現在、保健センターはトイレをはじめ使い勝手の悪さが指摘されています。農業者トレーニングセンターにおいては、社会福祉協議会事務所が入り、年々、業務の多様化により、手狭で使い勝手の悪さに指摘があります。
購入をいたしまして、保健センターのほうに置いておく予定でございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 保健センターは分かったんですけれども、その検査をするのは誰がするんですかということ。 ○議長（小林俊夫君） 星子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（星紹子君） 検査のほうは、乳幼児健診を担当している保健師や看護師が実施する予定でございます。
母子保健型としましては、保健師など専門職を２か所の保健センターに16人配置しております。妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談を行っております。 基本型、特定型の課題につきましては、いずれも子育て中の保護者に寄り添った対応ができる知識と経験を持った人材の確保があります。
今回、旧大田原保健センターを売却するということで、11月の全員協議会で報告がありました。そのときに譲渡価格は適正な評価額ということでお話しいただいていましたので、今回7,545万円で売却するという金額、今回初めて分かったというところになります。大きな額の財産の処分になるのですけれども、これは議会の議決は要らないのかという点についてお伺いできればと思います。 ○議長（君島孝明） 財務部長。
切れ目のない支援を行うためには、子ども・子育て総合センター、保健センター、保育園など、学校、医療機関、子育てサロンなどの関係機関が有機的に連携し、子供や家庭の情報を共有し、支援していくことが何より大切であると考えます。 次に、(3)の支援が行き届かない、届きにくい子供や家庭に対しての対策についてお答えいたします。
この手法は、市有財産の土地や建物の活用方法を民間事業者から募るものであり、11月の全員協議会でご報告いたしました旧片田小学校や旧大田原保健センターの利活用は、この公募によるものであります。いずれの手法も規則や要綱に基づくものであり、令和２年度の実績では、土地建物の貸付け件数は138件、土地の売却件数は８件であります。
本市は、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに切れ目なく対応できるよう、黒磯保健センターと西那須野保健センターを子育て世代包括支援センターとして支援を行い、また子ども・子育て総合センターでは子育てサロンなどを通して相談業務を実施し、様々な支援体制を確立しておりますが、子育てに悩む母親は増加傾向にあることから、以下について伺います。 (1)子育てへの支援について。
これは、その仕組みは、保健センターから陽性者または濃厚接触者に対して、市町村でこういう支援があるよ、電話してみてくださいということから初めてその方が町に支援を申し出る、これはとてもおかしな話だと思っております。 支援の内容としても、先ほど町長から日用品の提供とかありましたけれども、７日間ですよね。
なお、令和３年度につきましては、用途を廃止した旧大田原保健センターの売却と旧住吉子育てプラザ館の解体を予定しておりますので、準備が整い次第情報提供を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 星議員。 ◆11番（星雅人） では、再質問させていただきます。 まず、内容について、必要不可欠な計画だというふうなお話がありましたけれども、私もそのように感じています。
令和２年、足利市保健センターの跡地にあった足利市民活動センターが廃止され、その中の機能が足利市生涯学習センターと足利市社会福祉協議会に集約化されましたが、私は母子生活支援施設さわらごハイム足利も同様に、ほかの公共施設に集約化されるという表記であると思っています。そして、あしかが自民党議員会としての認識も私と同じものです。